ポストに6000万近いアクセス

中嶋氏のＸアカウントから

　発端は３月15日、中嶋氏が東京都調布市のイオンシネマシアタス調布のグランシアターで「52ヘルツのクジラたち」を鑑賞したことに始まる。同シアターはリクライニングができて足があげられるプレミアムシートで鑑賞が可能。中嶋氏はこれまで何度も１人で観に行き、席への移動は「映画館の人が手伝ってくれてた」という。

　ところが、この日は鑑賞後に「支配人みたいな人」がやってきて、次回以後、当該劇場の利用を控えるように提案された。

　「『この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか。』って言われてすごい悲しかった。。」

　中嶋氏は「なんでいきなりダメになるんだろう！　悲しさを通り越して今は行き場のない怒りに変わってきた。その時に言い返せなかった自分にも腹が立つ。イオンシネマの社長と話し合いたい。」とした（以上、2024年３月15日午後５時17分投稿 から）。

　このポストに17日午前までに6000万近いアクセスがあり、3000近いリプライが付けられ、その多くは中嶋氏に対する批判であった。

　この事態にイオンエンターテイメント株式会社は16日、全面的に謝罪を行なった。

　この度は弊社従業員によるお客さまへの不適切な対応につきまして、お客さまおよび関係者の皆さまにご不快の念をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

　…お客さまの映画ご鑑賞後に弊社従業員がご移動のお手伝いをさせていただく際、お客さまに対し、不適切な発言をしたことが判明いたしました。お客様は楽しみに当劇場にお越しいただいたにも関わらず、不適切な対応により大変不快なお思いをさせてしまいました。弊社の従業員への指導不足によるものと猛省しております。

　…今回の件を重く受け止め、イオンシネマシアタス調布を含む全てのイオンシネマにおいて、従業員へのお客さま対応の教育再徹底と再発防止を講じると共に、設備の改善を進め、お客様の信頼回復に努めて参ります。

（AEON CINEMA・【弊社従業員による不適切な対応に関するお詫び】から抜粋）

キーワード「合理的配慮」

　この問題で重要なのは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」との関連である。同法の目的は「…障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」（同法１条）とされている。その上で実際に差別を禁止するために、行政機関等には不当な差別的取扱いを禁じ（７条１項）、そのために以下のような配慮をすることを求めている。

【同法７条】

２　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

映画の街として知られる調布市（撮影・松田隆）

　いわゆる合理的配慮と呼ばれるもので、公の機関には条文上義務付けられている。一方、イオンエンターテイメントのような事業者については、次条の８条に規定があり、１項は行政機関と同じ差別的取扱いの禁止を定め、２項に関しては条文の文末が「必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。」と努力規定となっている。

　この努力規定が４月１日から行政機関等と同じく合理的配慮が義務化されることになっている。改正法施行の直前で発生したこの問題、イオンエンターテイメントとしても企業の社会的責任から考えれば全面的な謝罪をすべき場面と判断したのであろう。

合理的配慮の難しさ

　この合理的配慮というのが厄介な代物である。合理的と思える範囲を具体的事例に当てはめる際にどうすればいいのか迷う。本件に即して合理的配慮がどう適用されるべきか、ポイントは中嶋氏のポストで紹介された以下の点にある。

（１）シアター内は段差があって危険、手伝えるスタッフも十分な時間があるわけではない

（２）事実上、もう来ないでほしいと言われた

（３）イオンシネマ（シアタス調布）の社長との話し合いを希望している

　合理的配慮に関しては２月９日に政府広報オンラインでそのガイドラインが公表されている（政府広報オンライン・事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されます）。そこでは不当な差別的取扱いとされる例が４種挙げられており、本件に関連するのは主に以下の２点である。

（ａ）障害の種類や程度などを考慮せず、漠然とした安全上の問題を理由に施設の利用を断る行為

（ｂ）正当な理由なく入店を断る、介助者などの同伴をサービス提供の条件とする行為

　（１）で示したように、グランシアターには段差があり介助に慣れていないスタッフが移動を手伝うことで危険が伴う。ただし、それは（ａ）で示したような漠然とした安全上の問題に過ぎないと判断されてもおかしくはない。そもそもそうしたことで障害者に差別的取扱いがないように努力してくれというのが法の趣旨であるから、危険が起きないように設備を改善せよ、従業員を教育せよと言われかねない。それをせずに事実上「もう来るな」では不当な差別的取扱いをしたと判断されても仕方がない。

　もちろん合理的配慮は無制約に認められるものではない。前出の政府広報オンラインでは３つの要件を満たす場合に認められるとしている。

・必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること。

・障害のない人との比較において、同等の機会の提供を受けるためのものであること。

・事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと。

　中嶋氏の場合はどうであったかは詳細な事情が不明なので断定はできない。ただし、これまで何度かサービスを受けていることを思えば、イオン側も合理的配慮の範囲内と判断して提供したと考えられ、それまで合理的配慮がなされていたのに、なぜ、いきなり提供できないとするのかという疑問を中嶋氏が投げかけてくることは予想される。

社長との話し合いを求めた理由

　（２）については、まさに（ｂ）に抵触する。入場を断る正当な理由などない、「グランシアターで鑑賞するなら介助者と一緒に来い」と言われる筋合いはないというのが中嶋氏の考えなのであろう。これにイオン側が反論するのは簡単ではない。

　（３）の社長との話し合いを求めている点は、ガイドラインで「『合理的配慮の提供』に当たっては、事業者と障害のある人、両者が対話を重ね、一緒に解決策を検討していくことが重要です。」（前述の政府広報オンライン）と定められていることがポイントである。

　ここではさらに「障害のある人からの申出への対応が難しい場合でも、障害のある人・事業者の双方が持っている情報や意見を伝え合い、建設的対話に努めることで、目的に応じて代わりの手段を見つけていくことができます。」とされており、話し合いをする前に「来ないでほしい」と入場を断るのは法の精神からは外れている。その点をすかさず「イオンシネマの社長と話し合いたい。」とポストしたのは、法やその運用を知悉、あるいは知悉している人間からのアドバイスがあったのではないかと思われる。

　以上のように法とその運用を考えれば、イオンエンターテイメントが全面謝罪に追い込まれたのは当然と言える。

目的は私怨を晴らすことなのか

京王線調布駅とTrieA館

　障害を持つ方がストレスを感じずに社会生活を営めることが理想であるのは言うまでもない。そして、そのために官民共に負うべき責任があるというのもほとんどの人は理解しているはず。

　それでも、中嶋氏への批判が止まない理由の１つは冒頭で掲げた、本来の範囲を超えて厚意で行なったことを既成事実として既得権化し、相手から厚意の継続が困難となったと伝えられた時に守られるべき既得権を盾に反発・非難する行為に見えるからであろう。

　行政はともかく、事業者は社会的責任を負うとはいえ経済活動を継続することが前提であり、合理的配慮を義務化されるのに一定期間の猶予が設けられたのはそれと無縁ではない。障害を持つ方が権利として平等的取扱いを求めるのは当然としても、行政と事業者では事情が異なることもまた事実である。

　もともと憲法が保障する国民の自由及び権利は「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」（憲法12条後段）とされている。本件が中嶋氏の権利の濫用と言う気はないが、平等的取扱いにはコストと国民の理解が必要。

　そうした点に配慮した様子もなく、具体的に劇場名を指摘し、さらにグランシアターの「支配人のような人」、「他の係員」と特定が可能な形にしてＳＮＳに公開し、指弾するかのように指摘する必要があったのか疑問が残る。彼らが今、どんな思いで働いているかと思うと胸が痛む。中嶋氏が障害を持つ人のために言うべきを言うのは結構であるが、それが同氏の考える”意識の低い人”を攻撃した上でなされなければならない理由はない。

　中嶋氏の投稿は障害者に優しい社会にする目的があることは認めても、同時に私怨を晴らす場になっているように見えるのは残念と言うしかない。

■何げない言葉が無意識に差別に

写真はイメージ

　問題のコラムは18日16時に公開された「＜目耳録＞無意識」というコラムで、大野孝志記者の署名がある。

　内容を簡単に紹介しよう。広島県福山市の在日コリアン四世の尹李英愛（ユンリヨンエ）氏（37）は職場で「日本語、上手ですね」と言われる。上司からは外国人の名前だから、言う方には悪気はないと言われるという。

　仕事の関係で１日の半分は韓国語を話していることも影響しているのかもしれないと考える尹李さんだが、「アメリカで暮らす黒人に向かって、白人が『英語がうまいですね』と言うのと同じでは？」と疑問を感じ、「社員の二割が外国人で、民族差別はあり得ないと思っていた」とする。

　多くの同胞が差別や偏見を恐れて通名を使用する中、尹李氏は本名を使用する。今の若い日本人は近現代史を知らないから、在日の存在に気づかないのかもしれないと考えている。

　こうした尹李さんの話を聞き、大野記者は「何げない言葉が無意識に差別になり、言われた人の心をザラつかせる。」とまとめている。

■的外れなアフリカンアメリカンの例示

　大野記者が一体、何が言いたいのか分かる人がどれだけいるだろうか。多くの人は外国人の名前で仕事をする人が自在に日本語を操る姿に驚き、「日本語、上手ですね」と言っているのであろう。それを考えて上司が悪気はないと説明しているのであろうし、おそらく「褒め言葉だよ」という趣旨の話をしているものと思われる。

　それだけの話。それがどうして「民族差別」とか「言われた人の心をザラつかせる」となるのか、読者も首を捻ってしまうのではないか。

　しかも、米国のアフリカンアメリカンに「英語が上手ですね」と言ったらどうなるかという例示も的外れ。米国にはアフリカンアメリカンは存在することを知らない米国人などいないであろうし、白人からすれば一目で民族的なルーツが異なることは理解できる上、彼らを外国人だと思っている米国人もほとんどいないと思われる（カナダ人や英国人と考えるかもしれないが、英語を話すことには変わりはない）。

　最近ではスペイン語しか話せない米国人も増えているとは聞くが、アフリカンアメリカンに「英語が上手ですね」と言う米国人がいたら、常識では考えられないほどの無知無学か、アフリカンアメリカンを米国人と認めたくない政治的な思惑を持ち、挑発目的で発言する場合のいずれかであろう。

　一方、アジア系、特に日本の近隣諸国の人々は見た目だけで日本人と見分けることが困難であり、その点でアフリカンアメリカンの場合と前提が異なる。そのような人々が、明らかに日本には従来存在しない外国人の名前を使用していれば（日本語ネイティブではない近隣諸国からやってきた外国人）と判断することに、一定の合理性が認められる。そうなると、外国人相手に「日本語、上手ですね」と褒め言葉を言って、円滑なコミュニケーションを取ろうとするのはごく平均的な日本人の手法である。

　上司が「悪気はない」と言っているのはそうした意味を含めているのは想像に難くない。言われた尹李さんも「私、生まれも育ちも日本だから」と笑って答えれば、お互いの距離も近くなるはず。それを「差別だ」と言い出して上司に解決を求めるような人間は国籍どうこうではなく、人間として付き合いたくないと思う人がほとんどだと思う。

　それをあたかも誉め言葉を言った人々を悪者にするかのように「何げない言葉が無意識に差別になり、言われた人の心をザラつかせる。」と締める大野記者の思考回路が理解できない。

■考えて主張するのは自由だが…

　尹李氏が差別だと感じるのはなぜかよく分からないが、想像するに「特に若い人は近現代史を知らないから、在日の存在に気付かないのかも…」という部分にあるように思う。

　在日コリアンも三世、四世になれば、母国の言葉よりも日本語の方が使いやすくなっているのであろう。日本人と変わらないどころか、日本人以上に日本語を巧みに操る人もいると思う。在日コリアンは日本語がネイティブではない外国人とは異なり、日本語のネイティブである場合が多い。

　そして、そのようになったのは、大日本帝国が日韓併合で朝鮮半島を事実上植民地化したことに遠因がある。それを知らずに在日という他の外国人と違う人々が存在することを知らないことは、私たちを軽んじていると言いたいのではないか。

　そう考え、主張するのは自由であるが、この考えを突き詰めていけば、以下のようなことを主張しているように思える。

　ーー日本人は日本語が巧みな在日コリアンという存在を生み出したことを反省しろ、日本語が巧みなのは、お前たちの先祖の間違った国策のせいで、私は被害者だ。ーー

■多文化共生は片務的な努力ではいけない

写真はイメージ

　日本でも多文化共生の重要性が叫ばれている。この多文化共生は文化や民族、国籍の違いを理由に排除するのではなく、異なる文化を理解し、尊重し、認め合う姿勢が大事だと言われる。

　その意味では在日コリアンがなぜ、日本にいるのかという歴史を知ることは必要かもしれない。もっとも、歴史を知るなら片面的ではなく、さまざまな角度から見なければならない。例えば戦後、在日コリアンや韓国、北朝鮮が日本社会にどのように敵対し、日本社会に対して攻撃してきたかも知る必要がある。拉致問題は現在進行形のテロである。そもそも併合の歴史的評価はどうなのかも考えなくてはいけない。

　それら両方の側面から歴史を理解した上で、これからどのように共生していけるかを我々は考えていかなければならないし、それは在日コリアンの側も同様である。本件では言った方はそれらの難しい事情を超越して友好を図ろうとしているように思えるので、あえて学ぶ必要はないと思うが。

　日本における日本人と在日コリアンの共生は、日本人が在日コリアンに特権を与え、免責する片務的なものであっていいはずがない。在日コリアンも共生のための努力は必要である。歴史を学ぶべきと言うのであれば、在日コリアンも、これまで日本社会に対して負の影響を与えてきた数々の歴史を学ぶべき。まず、そこから始めないと真の共生などできるはずがない。

■中日新聞のステレオタイプの記事に辟易

　日本人が好意を持って接しているのに「差別だ」と攻撃する姿勢が多文化共生に資する行為と思っていたら、大きな間違いである。

　大野記者は在日コリアンとの共生を望むのであれば、そうした側面から論じるべきであろう。いい加減、こうした「日本が悪い」「日本人を啓蒙する」といったステレオタイプの記事はやめたらどうかと思う。

ブラックフェイスは日本と米国では意味が異なると思うのだが・・

批判派の代表が日本で教師をしているというバイエ・マクニールさんでハフィントンポスト日本版に「表面だけを見られて、人間性を否定されているような気分になります」「『彼らは子供で、わかっていないだけ。だから我慢しなきゃ』とも思う」と話している。

これに対する反論としてはタレントのフィフィさんが「意図によっては批判されるだろうけど、黒人に扮しただけで差別って？　そう指摘する人たちこそ、優劣をつけて人種を見てる気がする」とツイッターでつぶやいた。

結論から言えば、フィフィさんが言うのが正解じゃないか。大事なのはフィフィさんの「意図によっては批判されるだろうけど」の部分。どういう意図でブラックフェイスをしたのかという流れが、最も重要だと思う。浜田さんが米国の有名なコメディアンに扮したのは、「お前の肌は黒い」とエディー・マーフィーさんや、同じ肌の色の人を嘲る目的は皆無であろう。その人の特徴を強調して真似て笑いを取るのは、日本に限らずどこの国でもある芸。それをやってはいけないというのであればモノマネタレントのコロッケさんは今日にも廃業しなければならない。

結局、ブラックフェイスが米国等で演じられなくなったのは、それらがアフリカンアメリカン系に対する侮蔑の意味が込められていると判断されたからだろう。過去の歴史も含めての、多くの国民の合意が形成されたということだと思う。それはそれで何の問題もない。渡辺直美さんがビヨンセさんの真似をする時に特別なメークをしなかったのは、そうした事情があるのかもしれない。

しかし、ここは日本である。日本においてアフリカンアメリカンを差別し、苦痛を与えた歴史などない。当然、浜田さんのブラックフェイスを見て、侮蔑する意図を感じる視聴者など皆無であろう。それどころか、コメディアンとしての浜田さんが、エディー・マーフィーさんへの敬意や憧れを抱いていることを感じる人が少なくないと思う。

そうしたバックボーンの違いを無視して、一律にその外形だけをとらえて批判し、表現行為を制限するようなことは大げさに言えば表現の自由に対する挑戦である。米国の独自の価値観が他国に無条件で押し付けられることがあってはならない。その価値観が「人種差別は許されない」という普遍的な価値観であれば問題ないが、今回はそれには該当しないと僕は思う。

ここでマクニールさんの言葉の一部をもう一度読み返してほしい。

「『彼らは子供で、わかっていないだけ。だから我慢しなきゃ』とも思う」

僕には、この発言は「米国では当たり前のことが日本では無視されている。日本は遅れた国なんだから仕方ない、我慢してやるか」というニュアンスに聞こえなくもない。マクニールさん自身が、日本や日本社会、あるいは日本国民に対して差別的、今風に言えば「思い切り上から来てる」ように聞こえるが、いかがだろうか。

1月6日、日本テレビは、問題となった番組の未公開部分を含め、あらためて特番で放映。問題のブラックフェイスのシーンも放送された。それが「答」である。