破綻した存否応答拒否の理由

札幌市教委が入るＳＴＶ２条ビル（提供写真）

　こうしたことから、当サイトでは高木氏に連絡を取り、開示を求めた文書がどのようなものだったかを取材し、2024年11月９日付けで公文書公開請求を行なった。

　請求から４日後の同13日に札幌市教育委員会教職員課の担当者から直接電話があり、文書の特定に関して問い合わせがあった。その部分は「高木氏が記事を書く際に求めた文書があるはずなので、それと同じものを」と説明した。そのことで公文書は特定できる上、一度、公開している文書だから非公開にする理由はないということでそのように指定し、求めたのである。

　その１週間後の11月20日付けで「公開決定等期間延長通知書」が送付された。公開決定等の期間を11月10日から同25日にまで延長するお知らせであるが、その理由は以下。

　「対象公文書の内容が複雑で、短期間にその内容を整理し公開、非公開等の検討、判断をすることが困難であるため。」

　この時点で対象公文書が存在することを認め、その内容が複雑だから（もう少し待ってね）というのである。当サイトは過去に開示された公文書を公開せよと言っているのであるから、対象公文書が存在するのは当たり前である。

　ところが12月19日付けで「公開決定等期間延長通知書」の差し替えなる通知が送付された。これは上記の理由などに誤記があったので、差し替えられるというもので、新たな理由は以下。

　「請求内容の性質上、短期間にその内容を整理し公開、非公開等の検討、判断をすることが困難であるため。」

　要は対象公文書の存在を明記しない形にしてきたもので、11月20日付けの通知で対象公文書の存在を認めた理由は「誤記」、誤って記述してしまったというのである。そうした経緯をたどっての12月23日付けの通知である。市教委からの「公文書の存否を明らかにしない理由」の一部を示す。

　「本件対象公文書の公開、一部公開又は非公開決定を行うと、本件対象公文書の存在を前提として決定するため、…特定の個人について、わいせつ行為に関する申出の有無を明らかにすることと同様の効果を生じることとなる。特定の個人がわいせつ行為に関する申出を行ったか否かということは、当該個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから…本件請求に対して、条例第10条を適用し、存否応答拒否の決定を行うこととする。」

　石田郁子氏が過去に札幌市教委にわいせつ行為に関する申出をしたかどうかが識別できてしまうから、文書があるともないとも言わずに一切、答えないというのである。そうであれば、４年前に高木氏が請求した時も同じ理由で存否応答拒否をすればいいが、それはせずに開示請求に応じている。今回送付してきた通知の「公文書の存否を明らかにしない理由」そのものが論理的に破綻している。

札幌市教委の不祥事発生は当然

　一読しておかしいと感じる理由で開示をしなかった理由は何か。これは現在、札幌地裁で係属中の裁判に悪影響を及ぼすと考えたからと思われる。市教委は審査請求の時は2021年７月19日付けの再答弁書で「（檜田部長は）『わいせつ行為がなければ懲戒処分は行わない、一度出した決定は変えない。７月には私（同部長）が直接、石田氏に会って、処分はしないことを伝えてきます。』との発言をした事実はない。」と発言の事実を全面的に否定している。

　係属中の裁判でも基本的には同じ立場と思われるが、今回の公文書公開請求で手にした文書が証拠として提出されれば、虚偽の事実を審査請求や裁判で述べていたことが明らかになりかねない。

　公文書公開請求は当然、「松田隆」の名前で行っている。当該裁判では松田隆の名でオコタンペ湖の写真に関する調査報告書２通を提出している（札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）。市教委も当然、請求者が調査報告書の提出者であることは認識し、公文書を開示すれば、新たに証拠として提出されかねないと警戒したのではないか。

オコタンペ湖展望台を訪れた筆者

　札幌市教委に申し上げたい。一度は公開した文書を、その存在を認めながら、後から（間違って書いちゃった）と子供のような言い訳をして、「文書が存在するかどうかも答えません」とする対応を恥ずかしいと思わないのか。少しは恥というものを知った方がいい。

　情報公開制度は前述したように「公正で民主的な市政の発展に寄与」することが目的である。行政が裁判で負けそうなので公開しません、文書の存否すら答えません、ということが許されるはずがない。

　何かと世の批判を浴びることが多い札幌市教委であるが（前述の「黒塗り報告書」を謝罪 札幌市教育長の悪評 参照）、今回の対応を見れば、数々の不祥事も起きて当然と思わずにはいられない。

（終わり）

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虚偽の非違行為なるデッチ上げ 

札幌地裁が入ったビル（提供・鈴木浩氏）

　鈴木浩氏は2021年１月28日、28年前に当時中学３年の女子生徒（後の写真家の石田郁子氏）にわいせつな行為をしたとして、懲戒免職処分とされた。本人は全く身に覚えがない”冤罪”であるとして札幌市に審査請求をしたが2023年３月に棄却された（その間の経緯は、免職教師の叫び（１）「ワイセツ教員じゃない」 ほか）。

　2023年８月30日に札幌地裁に免職処分の取消しを求めて訴えを提起し、11月17日に第１回口頭弁論が開かれた（免職の元教師法廷へ「絶対に納得できない」（前） ほか）。

　昨秋の第１回口頭弁論の後、年明けの１月19日に原告準備書面（１）を提出。同書面の冒頭には以下のように記されていた。

　「原告（筆者註・鈴木浩氏）は被害者と称する訴外石田の虚偽事実の申告により重篤で悲惨な社会的境遇に陥れられている。本件処分（筆者註・懲戒免職処分）は虚偽の非違行為なるデッチ上げを不当にも事実とする前提のもとで行われた違法かつ不当な処分であり速やかに取り消される必要がある。」

　さらに、「…原告は本件非違行為を全く行っていないので訴外石田を『被害者』と呼称すべきではなく被告（筆者註・札幌市）が同人を『被害者』と表記することを原告は認めない。」と続く。審査請求時はその性質上、行政上の手続きの適否がメインの争点となったが、法廷では（そもそもそんなことはしていないから、処分を受ける筋合いはない）という点が主戦場となる。

　１月25日に第２回準備手続きがオンラインで行われ、２月16日には被告準備書面が提出された。今後は４月中に第３回の準備手続きがオンラインで行われる予定である。

札幌市は１つの証拠に集中？

　弁護士探しからスタートした鈴木氏の戦いは８月末の提訴で端緒につき、７か月を経過した。その間、どのように過ごしていたのかを聞いた。

ーー　８月の提訴から裁判は進行していますが、今、どんな日々を過ごしているのでしょうか　

鈴木：日々、仕事をして、休みの日にはアルバイトをしています。弁護士費用や東京に行くための費用、さまざまな費用がかかりますから。私生活では、支援してくれる人に連絡をとって状況を説明することもあります。 

　２月16日に札幌市が提出した被告準備書面はＡ４で２枚というごく簡単なものであった。市教委が2016年６月24日に行った第３回の事情聴取（当時の檜田英樹教職担当部長、現教育長が参加し、処分はしない意向を示した）について録音していない、やり取りを記録した書面も残っていないとあらためて主張している（参考・「黒塗り報告書」を謝罪 札幌市教育長の悪評）。

　また、処分は石田氏が訴えた損害賠償請求訴訟での東京高裁判決で認定された事実に基づくのではなく、それを契機に市教委が後日、非違行為（わいせつな行為）があったと認定したものであることなどが記されていた。

ーー　２月に市教委が出してきた準備書面についてどう感じるでしょうか

鈴木：居酒屋での会話の録音のみに絞って、他の証拠は一切出さないという作戦なのでしょう。私への事情聴取や、審査請求の時に出してきた証拠は何も出してきていません。なぜ、他の証拠は出してこないのですかという、こちらの弁護士からの問いかけにも「それに答える義務はない」ということらしいです。

札幌市の夜景（提供・鈴木浩氏）

　居酒屋での会話とは、2015年12月３日、石田氏の申し出によって２人が市内の居酒屋で面談した際のもので、一部始終録音されている。鈴木氏は石田氏の精神状態が以前から不安定であること、さらに同日、精神科のカウンセリングを受けていることなどを聞かされ、ストーキングの被害などをおそれて相手に迎合したと説明する。その点を裁判では争うことになると思われるが、それ以外の証拠について触れないのは不自然。

　そもそも石田氏は鈴木氏に乱暴されたのに、交際と思わされていた、実際は性被害を受けていたと主張して、鈴木氏の処分を札幌市に求めた。そのため石田氏は交際があったとする証拠を市教委やその後の損害賠償請求で提出したが、札幌市はそれらを一切、無視する構えのように見える。石田氏の主張に沿って処分したのであれば、そうした証拠類を多数示して処分の正当性を主張すれば良さそうであるが、なぜ、そうしないのかというのは鈴木氏でなくても疑問に感じる部分ではある。

ーー　札幌市も居酒屋での会話は早くから入手していましたね

鈴木：2016年には手にしていました。

ーー　それでも免職しませんでしたが、何で今になってなのかなと感じます

鈴木：そうですね、よく分かりません。

現役の教師からの応援

　人々の脳裏から事件の記憶は消えても、免職された鈴木氏は北海道の片隅で懸命に生きている。中学の教師という安定した職と収入を失いながらも、なお、自らの無実を証明し、教壇に復帰することを夢見て法廷での戦いを続ける。夜勤を含む日々の仕事をこなし、休日にはアルバイトと、決して安くはない裁判費用を捻出するために働いている。そんな鈴木氏の現在の状況について聞いた。

ーー　周囲からの声はどのようなものがありますか

鈴木：教師を退職された方、現職の方からメールや電話、手紙、直接会って話すなどいろいろな形で応援していただいています。

ーー　現役の先生からも応援の声があるんですね

鈴木：はい、本当にありがたいです。

ーー　どのような声ですか

鈴木：例えば「この処分が公表されたときも、周りの教員と話し合っても正当な処分に聞こえない、無茶な感じがした」ですとか、「悪いことはしていないんだから最後まで言い続けて勝ってほしい、負けたら市教委が喜ぶだけ」と言ってくれた先生もいました。「努力してまっとうな仕事をしている教員が認められる世の中でなければいけない。行政には期待できないから、司法できちんと行政のいい加減さを暴いてほしい」と、いう声もいただきました。

ーー　マスメディアからは取材はありますか

鈴木：マスメディアからは全く連絡がありません。ネットでも関心がなくなり、終わった事件という扱いに感じます。

ーー　免職された当時はメディアもネットも散々、叩いたのに、復職に向けて戦っている今は全く無視というのも何か釈然としないものがあるのではないでしょうか

鈴木：世間からすれば、処分を受けた教師が何を悪あがきしてるんだという印象を持たれるのかもしれません。私の方からすれば、正しいことを正しいと言っているだけです。死んだ父からはよく『最後までちゃんとやりなさい。途中で投げ出してはダメだ』と言われました。『自分が正しいと思ったことは必ず世の中は認めてくれる』とも。それらは今でも耳に残っています。

　鈴木氏も59歳、今年で60歳を迎える。同期の教師が定年を迎える中、職場への復帰について争っている現状をどう感じているのかを聞いた。

ーー　同世代の教師が定年を前にしているのを見て、自分自身の現在の状況やこれからに関して感じるものはありますか

オコタンペ湖展望台を視察した際の鈴木浩氏（撮影・松田隆）

鈴木：私は61歳で定年退職、65歳まで再任用の予定でした。この事件がなければ、おそらく今でも教員をやって、仲間と一緒に美術のことなどの活動をしていたと思います。それが今、できない状態であっても美術の先生であったことは忘れずに、すぐに教壇に戻れる準備はしています。 

ーー　年齢的にも無理がきかない部分は出てくると思いますが

鈴木：復職に向けて３年も頑張っていると、今の努力が本当に実るのだろうかと感じることはあります。ただ、定年退職された先生方から、体力的にキツいとか再任用もやめようと思っているなどという話を聞くと、自分は体力は自信があるので、まだ出来そうだという感じはします。

ーー　この事件があったから、元気でいなければならないというのはありましたか

鈴木：それはあります。お酒を控えて早寝早起き、病気や怪我に気をつけて生活しています。

エネルギーの大半を復職に向け

　当サイトでは鈴木氏の免職直後の2021年６月から断続的に取材を重ねてきた。その間、見えたのは鈴木氏の復職への強い思いである。

　審査請求の棄却裁決後には迷いも生じたのは外部から見ても感じる部分はあったが、それでも司法に救済を求めてエネルギーの大半をそこに注力しているのは感じられる。

　裁判はこれからも続き、判決は2025年以降と思われる。

メディアは記者１人 傍聴は２人

札幌地裁が入ったビル（提供・鈴木浩氏）

　第１回の口頭弁論は提出された書類と今後の予定について確認が行われただけで、わずか15分で終了。来年１月半ば頃までに証拠の提出を行い、その後、本格的な審理に入ることとなった。出廷した元教師の鈴木浩氏（59＝仮名）によると、報道陣は北海道新聞の記者１名で、傍聴席には鈴木氏を応援する夫婦１組がいただけだったという。

　「書類の提出が終わってから審理に入るわけですが、裁判長が『証人尋問が…』と言っていましたから、（僕の話を聞いてくれるのかな）と思いました」と鈴木氏。

　1993年３月、当時15歳だった女子生徒、現在は写真家の石田郁子氏を自宅に招いて部屋でキスをするなどし、石田氏が高校生になってからもそうした行為が続いたとして免職された。28年前の行為を理由に免職という異例の展開に、メディアは大々的に報じた（朝日新聞DIGITAL・28年前のわいせつ行為認定、教諭を免職に 札幌市教委 など）。

　こうした石田氏の言い分を全くの虚偽であるとする鈴木氏にとっては免職は受け入れられないのは当然で、直ちに札幌市人事委員会に審査請求をしたが、今年３月７日に棄却裁決がなされた。復職と名誉回復の最後の望みが司法への救済の申立てという状況である。

　出訴期限は裁決の翌日から６か月以内。それまで担当していた弁護士が辞任し、新たな弁護士探しから始めて訴状を提出まで持っていくのは容易ではない。札幌では有名な弁護士でも審査請求で棄却裁決となった案件を引き受けようという弁護士は少なく、そこでかなりの時間を費やすことになった（参照・”冤罪”元教員の戦い ワイセツ行為してない）。

　結局、東京に事務所を構える弁護士が依頼を引き受けてくれることになり、出訴期限の９月７日のほぼ１週間前の８月30日付で札幌地裁に訴状を提出。その２か月半後の11月17日に第１回口頭弁論が開かれたという経緯である。

「迷いはありました」

　鈴木氏の場合、処分の理由が地方公務員法に反したということのため、いきなり処分の取消を求める訴訟は提起できず、処分が不服の場合、まず、審査請求をしなければならない（地方公務員法49条１項、51条の２）。処分から３年近くが経過して訴訟が始まるのは審査請求前置主義という制度のためで、被処分者にすれば針の筵（むしろ）に座らせ続けられるような居心地の悪さを覚えるものと言っていい。真実を明らかにする時がやってきたという思いがあるのか、ようやくスタートラインに立った鈴木氏の声は明るい。

　「気持ちの中でモヤモヤしていたものが、すっきりした思いです。泣き寝入りしたくないという気持ちがありますので、提訴してよかったなという気持ちです。多くの方に支えていただいているのが実感としてあるので、これからの戦いを頑張っていきたいという、そういった様々な気持ちが自分の中で交錯しています」。

　しかし、鈴木氏にも迷いが生じていたのは事実。取材を続けている中で、今年３月に裁決が出た後は気持ちが揺れ動いているように見えた。その点について聞いた。

　「それ（迷い）は確かにありました。裁決が出た時にはショックでした。できる限りの戦いをしてきたけれども、出てきた裁決書を見ると『何じゃ、これは』と。『こんなことだと裁判をやってもダメなんじゃないかな』という気持ちは３月の時点ではありました。『ここでやめれば楽なのかな』とか、『お金もかかるしな』とか、葛藤はありました。」

　筆者も取材を続ける中、（鈴木氏はもしかしたら提訴しないのではないか）と感じる時はあった。裁決が出て１、２週間後だったと思うが、そうした様子が見てとれたので電話で「僕がホームページで連載をやっているから戦いをやめにくい、やめるにやめられない、迷いの原因になっているというのであれば、全く気にすることはありません。ご自身の考える通りに生きてください」と率直に伝えた。その時、鈴木氏は「わかりました」とだけ答えたが、その後、弁護士選びを始め、提訴に向けて動き出したという経緯がある。

正面からぶつかっていく

　鈴木氏も今年で59歳。人生の折り返し点は過ぎ、ある程度、先が見えてくる年齢でもある。勝てるかどうか分からない戦いを続けるよりも、別のことに生きがいを見出す方がいいという現実的な計算をしても不思議はない。半世紀以上生きていれば、辛いことがあっても、そこから目を背け『自分はこのことをもう乗り越えたんだ』と自分に言い聞かせる術はほとんどの人が身につけているはず。そうした方が鈴木氏にとっても楽だったかもしれない。しかし、その道は選ばなかった。

困難に正面からぶつかる鈴木浩氏（仮名）

　「多くの弁護士さんがおっしゃってましたけど、途中でやめる人が多いらしいです。圧倒的とは言わないけれども、途中でやめる人の方が多いとか。お金の問題もありますし、裁判は気持ちと体力が必要ですから」と言いつつも、「別の道で成功して世間を見返してやるというよりも、正面からぶつかっていくしかありません」と、司法の場に臨むことを決めた経緯を口にする。

　「61歳、62歳まで続けた時に『僕は何をやっているんだろう』と途中で思ってしまったら、僕の負けです。始めるなら絶対に勝つぞ、という思いです。やってもいないことを、世間から『いや、お前はやってる』と決めつけられた状態のままというのは絶対に納得できません。そして、62歳、63歳になった時に『間違いをたださなくても、僕は次の人生を歩むんだ』と思えるかと言われたらどうでしょうか。悪い病気になったけど、もう治ったからいいや、とはなりません。」

決着までに２、３年か

　こうして鈴木氏は提訴に踏み切った。一審で勝訴しても札幌市が控訴してくる事態は考えられ、一般的に考えて決着までに２、３年はかかることになりそう。長い戦いの第２章は今、始まったところである。

　その裁判のポイントについては後編で詳細に。

（後編に続く）

弁護士との打ち合わせで東京へ

提訴に向けて準備を進める鈴木浩氏（仮名、撮影・松田隆）

　2021年１月に免職された鈴木浩氏（仮名）は2023年６月７日、札幌から東京へ飛び、一審を担当することになった２人の弁護士と打ち合わせを行った。昼食を交えながらおよそ５時間、事実関係の確認や今後の戦略などについて話したという。

　３月７日に審査請求の棄却の裁決が出されて以後、弁護士選びには時間をかけている。地元の札幌市で何人かの弁護士と面談をし、東京でも複数の弁護士と面談をして、ようやく決定した（参照・”冤罪”元教員の戦い ワイセツ行為してない）。

　鈴木氏が慎重になるのは、ここまでの経緯を見れば当然のことと思える。きっかけは写真家の石田郁子氏（45）が、鈴木氏と札幌市に損害賠償を求めて提訴したことに遡る。原審・控訴審ともに石田氏の請求を除斥期間を理由に棄却、すなわち鈴木氏と札幌市勝訴の判決を下している。ただし、一審東京地裁がわいせつな行為は行われなかったとしたのに対し、二審の東京高裁は事実関係の審理がないまま、一転してわいせつな行為があったと認定した。

　その事実認定こそを望んでいたのか、訴えが退けられたにもかかわらず石田氏は上告せずに判決を確定させた。その結果、高裁の事実認定が残り、それを理由に共同被告であった札幌市から免職処分を下されたのである。処分の取り消しを求める審査請求も棄却され、鈴木氏は司法に救済を求めようとしている。

ここまで状況が悪化した要因

　石田氏が原告となった裁判も、札幌市に処分の取り消しを求めた審査請求でも、鈴木氏は地元のＡ弁護士に依頼している。この事件の取材を続ける筆者（松田隆）からすれば、鈴木氏の現在の苦境についてＡ弁護士の責任も小さくないように見える。

　石田氏の提訴はそもそも除斥期間による棄却が濃厚な事案であり、訴え自体が無理筋であるのは弁護士であれば予想はついたはず。その場合、訴えは棄却されても、判決理由中の判断の中で実際にわいせつ行為があったと認定されるリスクをもっとケアすべきではなかったのか。言われるようなわいせつな行為をしていないと証拠とともに強く主張し、裁判所に（訴えに理由がない）と思わせて判決を書かせないと、何をしてくるか分からないのは長年裁判に関わっていれば分かりそうなもの。ある司法関係者はその点を「裁判所に余計なことを書かれないように、もっとガシガシとやってれば良かったのに」と語る。

　結果論ではあるが、その点の対策が甘かったせいで高裁に全く身に覚えのない事実認定を許し、勝訴しているために被告の鈴木氏から上告することはできず判決が確定して免職処分になっているのであるから、考えうる最悪の結末と言っていい。その後の審査請求も負け戦である。さらにＳＮＳを中心に広がった鈴木氏へのバッシングについても、メディアを使って積極的に情報発信をしていれば少しは沈静化したのではないかと思われるが、その点の対策も十分であったとは言えない。

　６月７日の打ち合わせの後、浜松町のファミリーレストランで取材を兼ねた食事をした際に筆者は「今の事態に至った責任の一端は、Ａ弁護士にあると思います。弁護士は結果が全てでしょう」と投げかけた。鈴木氏はただ、苦笑するのみであった。

制度も鈴木氏に味方せず

札幌市教委の入るビル（提供写真）

　このように鈴木氏にとって、事案に関連する様々な制度が不利に働いている点は見逃せない。東京高裁の判決理由中の判断を根拠に札幌市教育委員会は免職処分を決定しており、その根拠とされた判決に異議を唱えたくてもできないのは、憲法32条で保障された裁判を受ける権利が侵害されていると考えることもできる。

　また、鈴木氏の処分は地方公務員法29条１項１号及び３号の規定に基づいており、その処分に対して、いきなり取消訴訟（行政事件訴訟法３条２項）は提起できない。提訴の前に審査請求をしなければならない（地方公務員法49条１項、51条の２）、いわゆる審査請求前置主義と呼ばれる制度が採用されている。

　審査請求は「行政庁の処分…について、審査庁…に対してする不服申し立て」（行政法第５版 櫻井敬子　橋本博之 弘文堂 p234）である。鈴木氏サイドとしてはそもそも石田氏の訴えは虚偽であり、処分される理由はないと主張しているが、その点を高裁は「石田氏の主張する事実関係はあった」と認定し、その判決は確定した。

　高裁の事実認定に基づいて札幌市は鈴木氏を懲戒免職にしたのであり、審査請求は基本的にその事実認定に基づく処分が違法・不当であるか否かを審査するものと思っていい。事実認定は司法が行うもので、その司法の判断が正しいかどうかは司法で決着すべきことというのが審査を担当する札幌市人事委員会のベースとなる考え方と思われる。

　そもそも審査請求は「裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分」については適用除外とされている（行政不服審査法７条１項２号）。司法で出された結論をひっくり返すことはせずに、あくまでも司法の結論に基づく処分の適否を判断するという性質の制度と思っていい。（司法の結論がおかしいというのであれば、それは司法の場で争ってくれ）というのが人事委員会の本音であろう。

　実際に当該審査請求では石田氏の主張は虚偽であり、それをもとに処分されるのはおかしいとの主張はなされたものの、人事委員会はそこには深く立ち入らずに棄却裁決を下している。

　そのため、鈴木氏のような事案では審査請求ではなく、いきなり取消訴訟に進むのがベターと思われるが、前述のように地方公務員法は審査請求前置主義という制度設計。鈴木氏は不利と思われる審査請求の場で２年という貴重な時間を浪費したことになる。身に覚えのない行為で免職された鈴木氏にとっては、その月日は精神的にも経済的にも重くのしかかる。

まもなく再開される戦い

石田郁子氏（Brut.画面から）

　以上で示した事情を思えば、石田氏による「虚偽の申し出」（鈴木氏）こそが現在の状況に陥った最大の原因であるのは疑いないが、日本の裁判制度、行政制度の盲点のような部分にハマって状況がここまで悪化してしまったということもできそうである。

　筆者が「審査請求をせずに提訴できる制度なら良かったですね」と言うと、鈴木氏は少し考えてからこう話した。

　「もし、審査請求をせずに提訴できるなら、裁判は引き続きＡ弁護士が担当することになったでしょう。そのＡ弁護士は審査請求で棄却裁決が出た後、『自分がこれ以上担当しても、裁判ではこれまでと同じ主張しかできないから、別の弁護士で別の視点から裁判に臨んだ方がよいでしょう』ということで辞任されました。そうなると、仮に審査請求を経ずに提訴できたとしても、一審は負けたのではないでしょうか。そう考えると、新たな弁護士さんの下で裁判に臨めることになったのは、自分にとっていいことなのかもしれません。」

　弁護士選びに時間をかけて十分に自身の中で吟味しているのは、こうした考えが根底にあるからと思われる。鈴木氏は弁護士との打ち合わせ、筆者との取材を兼ねた会食を終え、夜の便で札幌へと戻った。仕事の合間を縫っての上京、慌ただしいスケジュールを淡々とこなす姿からは、再び教壇に立ちたいという静かではあるが強い思いを感じさせる。

　処分の取消訴訟の提起は、裁決があったことを知った日から６か月を経過すると提起できない（行政事件訴訟法14条１項柱書き）。９月７日が出訴期限である。鈴木氏の戦いはまもなく再開される。

※当サイトでは、これからも復職を求める鈴木浩氏の戦いを追っていきます。

■メディアの関心もなくなり…

写真はイメージ

　元教員の鈴木浩氏（仮名）が免職された事件は全国ニュースでも流れた。1993年３月、当時15歳だった中学３年の女子生徒を自宅に招いて部屋でキスをするなどし、生徒が高校生になってからもそうした行為が続いたとして免職された。当時の報道を見ると「28年前のわいせつ行為認定、教諭を免職に　札幌市教委」（朝日新聞DIGITAL・2021年１月28日）などの見出しが目につく。 

　ところが、この件では鈴木氏が「そのような事実は全くない」と主張していることはほとんど伝えられていない。免職処分の決定に異議を唱え、札幌市人事委員会に審査請求をしたことは伝えられたが、記事の終わりに申し訳程度に触れるものがほとんどだった。

　免職から２年２か月。事件そのものを覚えている者も少なくなっていると思われる。実際、３月７日付けで棄却裁決がされたのを最初に報じたのが当サイトで、３月12日のことだった（免職教師の叫び（終）棄却裁決 舞台は札幌地裁へ）。当事者が話さない限り表に出ないため、一般のメディアも情報を得る術がなかったものと思われ、地元の北海道新聞が報じたのがその５日後、３月17日付けの朝刊である。

　人々の記憶から消えても、免職された者にも月日は平等に流れる。教員という安定した職を失い、懲戒免職のために退職金もないまま世間に放り出された鈴木氏は、教職とは全く異なる仕事を見つけ教員時代とは比べ物にならないような給与で働き、裁判費用を捻出するために休みの日はアルバイトに精を出す。60歳を目前にして、先行きの見えない日々を過ごしている。

　「何も悪いことをしていない自分が、なぜ、ワイセツ教員の汚名を着せられ、全てを失わなければならないのでしょうか。自分はもちろん、家族の名誉のためにも絶対に処分を取り消させて、生徒たちが待つ教壇に戻る、そのことが唯一の願いです。そのために全力を尽くす、今はその思いだけです」と力を込める。

■弁護士探しの時点で躓く

　2023年３月21日、鈴木氏は東京・新宿にいた。都内に事務所を構える弁護士に依頼するためである。歌舞伎町で庶民料理を食べながら、近況を話し始めた。

　「今日会った先生（弁護士）は、力強かったです。『君は特定の政治勢力に攻撃されて冤罪とされたんだ。このまま君が免職されたままだと、特定勢力が好きなように冤罪を作り出していくようになる。だから君のためにも、社会のためにも負けてはいけない』ですから。」（参照・免職教師の叫び（24）左翼勢力の暗躍）

　時折、笑顔を交えてその日会った弁護士との話をする。裁決が出されて以後、電話の声も元気がなかった。審査請求を担当したＡ弁護士からは高い確率で勝てるという説明を受けていたが、まさかの棄却裁決。メールでのやり取りでも「今は重たい気持ちとして、４年前に訴えられた時、弁護士探しに奔走したときと同じ気分です。」と、すごろくの上がり直前でスタート地点に戻されたような感覚なのかと思わされた。

　Ａ弁護士からは事実上、辞任を申し入れられた。「別の視点から訴訟を進められる弁護士の方がいい」ということであったが、札幌では有名なＡ弁護士でも勝てなかった案件に手を挙げる法曹は少なかった。

　極めて抽象的な表現をすれば、審査請求は市教委が免職処分をする理由や経緯に違法や不当がなかったか、行政上の視点が重視される。しかし、本来、この事件は被害を受けた女性の言っていることが実際にはなかったので処分される理由などないというのが鈴木氏の言い分であり、裁判ではその点が中心となるのは間違いない。同じように行政上の手続きを問題にして争ったら、おそらくあっという間に審理は終わり、請求棄却が言い渡されるであろう。Ａ弁護士が懸念するのはその点であると思われる。

　「電話をかけてもかけても、良い返事はありません。」「４件ほど電話して良い返事をいただけない状態です。」「17日に会う弁護士も『一応お話は聞きますけど…』みたいな感じです。」鈴木氏から届くメールは今日も失望しました、という内容がほとんどであった。裁判で免職処分の取り消しを求めると意気込んでも、最初の弁護士選びの段階で躓いてしまうのが現実であることを思い知らされる結果となった。

　東京で弁護士を探したらどうかと提案したのは筆者である。この日、鈴木氏が会った弁護士は筆者がある事件で知り合った弁護士を通じて紹介されたという縁で面談が実現した。また、翌22日に面会の約束をもらったのは、筆者の大学院時代の恩師である。

　東京で１人目の弁護士に会った際に、札幌では感じることがなかった積極的な対応だったことが、鈴木氏の表情を明るいものにしていたようである。

■刑事なら不起訴・無罪の案件

石田郁子氏（Brut.画面から）

　この事件の難しさは、両者の意見が完全に対立している点にある。被害を受けたとする女子生徒は、後に本名も顔も出して鈴木氏を追及することになる。カメラマンの石田郁子氏である。

　石田氏は中学・高校時代に鈴木氏からわいせつな行為を受けていたとするが、その内容は出来の悪いＡＶのようである。

　夏、浜辺に止めた自動車の中で服を脱がされた、一緒に登山して山頂付近で口淫を強要されたなど、にわかには信じ難いシチュエーションの連続（免職教師の叫び（38）もはや茶番「山頂の口淫」）。

　さらに「鈴木浩を免職にしろ」と札幌市教委に要求した時に２人で撮影したとされる写真は、後に合成されたものであることが判明した（免職教師の叫び（19）影なき闇の不在証明）。

　このような石田氏の主張に対して鈴木氏は事実を全て否定し、可能な限りアリバイを示し、石田氏の言うことは事実ではないことを主張してきた。これが刑事事件であれば、石田氏側、つまり検察側が合理的な疑いがない程度に立証できれば有罪になるが、疑わしきは罰せずの原則があるため問題なく無罪判決が下されるであろうし、それ以前に起訴すらされないと思われる。

　ところが、石田氏が訴えたのは損害賠償請求であり、刑事事件とは全く異なる観点で権利の帰趨が判断される。ご存知の方もいるかと思うが、石田氏の訴えそのものは除斥期間（訴え出ることができる期限）を過ぎていたために棄却された。一審（東京地裁）は、石田氏の主張するような事実はなかったとする判断を示したが、控訴審では請求は棄却したものの、石田氏の主張する事実はあったと判断されたのである。

　これに対して石田氏は上告せずに判決を確定させた。鈴木氏は形の上では勝訴しており、判決理由中の判断に不満があっても上告することはできず、鈴木氏が石田氏にワイセツな行為をしていたという高裁の判断が残ってしまった。

　札幌市教委は鈴木氏を2021年１月28日に免職し、それに対して鈴木氏は免職処分を取り消すように審査請求をしたが、2023年３月７日に棄却する裁決が出された。あくまでも免職処分取り消しを求め、最後の戦いとなる司法の場へ、というのが現状である。

　鈴木氏は石田氏が19歳の時に交際を申し込まれ、21歳になった頃まで、およそ１年間、交際している。しかし、交際は長続きせず、鈴木氏の方から関係を終わらせた。このあたりの感情のもつれに加え、判決文でも明らかにされているように石田氏がメンタル面での治療を受けていたことが一連の事実の背景にあると言っていい（免職教師の叫び（11）心の闇）。

■２、３年後に…

弁護士探しを続ける鈴木浩氏（仮名）

 　３月22日、鈴木氏は筆者の恩師の弁護士と面談した。筆者も紹介者として同席しており、その内容は明らかにすることはできない。その雰囲気を言うならば、かなり厳しいもので、質問に精一杯答えようとする鈴木氏の姿が印象的であった。

　弁護士としても、虚偽を述べているかもしれない人の依頼を受けることはできないという思いがあったのか、疑念のある部分をストレートにぶつけ、それに対する答えで心証を得ようとしていたものと思われる。横でやり取りを見ていると、まるで取り調べを見ているかのようであった。

　３月31日現在、鈴木氏の弁護士は決まっていない。免職処分の取り消しを求める司法の場に上がる以前の段階で足踏みが続いている。「今回の弁護士選びは、自分の今までの30年間の教員生活、今後の20年間くらいの生き方にかかわってくる大切なことだと思っています。」と切羽詰まった思いをメールに書いてきたのはつい１週間ほど前のことであった。

　しかし、東京での弁護士との面談は、鈴木氏に微かな光を当ててくれたのかもしれない。新宿で会食した後に撮影した写真を送ると、こんな返信があった。

　「夜勤明けで弁護士と打ち合わせて、翌日も弁護士（と）打ち合わせて帰るという強行スケジュールのなか自分の笑顔にびっくりです。松田さんと話せてリラックスしたんですね。２，３年後に『あの時は楽しかった』と言える状況になるように努力します。」

※当サイトでは復職を求める鈴木浩氏の戦いを、これからも追っていきます。

■検証事項は３点

札幌市教委が入るＳＴＶ２条ビル（提供写真）

　検証報告書は正式名が「平成28年当時の札幌市教育委員会における対応についての検証報告書」（以下、本件報告書）で、作成者は弁護士の高野俊太郎氏と野谷聡子氏（ともに札幌弁護士会）、宛先は札幌市教育委員会の檜田英樹教育長。表紙を含めＡ４で14枚に簡潔にまとめられている。

　３月末にメディアに対して公表されたものの、市教委のＨＰには掲載されていない。一般の人が見るためには、札幌市の情報公開制度（公文書公開制度）を利用して取り寄せるしかない。メディアには文書を手渡しながら、一般の人々には見せない理由は明らかではないが、市教委にとっては自らの杜撰さが示されている文書を世間に遍く知らしめることに抵抗があったのかもしれない。

　検証事項は３点。

（１）本件非違行為（筆者註・免職の理由とされたわいせつな行為、鈴木氏は全面的に否認）について、当時の教育委員会が結論に至るまでの証拠資料の収集・評価、対象者への事情聴取方法・内容、申出人（筆者註・石田氏）への対応状況等は、必要かつ十分であったのか。

（２）上記（１）に関して、当時の関係者はどのように考えた（感じた）のか、また、そのように考えた（感じた）理由は何か。

（３）今後の調査方法等について、どのような取り組みを行うべきか。

※本件報告書 p１ 11行～15行

　鈴木氏が全面的に否認する行為があったことを前提とし、2021年に免職したのに、なぜ、石田氏が平成28年（2016年）に市教委に申し出た時点で処分できなかったのか。その理由を明らかにするために2016年当時の市教委の対応が適切であったかを検証するものと考えていい。

　鈴木氏サイドから見れば、誤った前提で行われる調査に応じるメリットはなく、逆に自らの証言を免職処分について争っている自身に不利に働く可能性があるために調査への協力を拒否した（連載（33）札幌市教委の思惑）。

■事実認定の３つの問題点

　本件報告書については「市教委の体制不備や性被害への意識不足を指摘。早期に専門家へ相談する必要があったとした。」（朝日新聞デジタル・約30年前の教諭わいせつ、札幌市教委の意識不足指摘　第三者報告書）などと、市教委の対応が適切ではなかったことが報じられている。

　実際、本件報告書には市教委の事実認定の問題点につき、以下のように書かれている。

① 市教委の担当職員は、過去に懲戒処分に関する手続きを担う職務に就いたことがなく、事実認定の理論や手法を学ぶ機会もなかった。処分対象者が否認した場合の事実認定の手法も学べず、参考となる前例も極めて乏しかった。

② 石田氏の供述に虚偽が含まれること等を想定しておらず、その供述の信用性を検討する意識自体が希薄であった。

③ 鈴木氏の弁解を聞きながら、その裏付け証拠の提出を求めた形跡がない。鈴木氏が石田氏に出したとされる手紙の筆跡を調べるための対照資料を集めながら、筆跡鑑定を行わなかった。

※本件報告書 p８ 10行～p９ 33行 抜粋

　このように市教委の対応が不十分であったため2016年の時点では免職にできなかったというものであり、もっと早い時点、例えば石田氏が申出を行った2016年の時点で専門家に相談すべきであった、としている。 

本件報告書の位置付け

　ここで本件報告書の性格・位置付けを図（本件報告書の位置付け）にまとめたのでご覧になっていただきたい。上半部の赤い部分が石田氏の立場で、下半部の水色の部分が鈴木氏の立場である。そして、本件報告書は本件非違行為があった、即ち、鈴木氏はわいせつな行為を行ったという前提に立っており、それは石田氏の主張の前提に立つものと言える。

　指摘された市教委の事実認定の問題点は上記①～③に示した通りで、これらの点は事実の摘示である。そうであれば、両氏の立場に関わらず客観的に存在した共通の事象。最終的に「早期に専門家に相談すべきだった」という結論が導かれているが、これを本件報告書及び石田氏主張の前提（赤の部分）で評価すれば「もっと早く処分できたはず」（結論Ａ）ということになる。

　問題は出された「早期に専門家に相談すべきだった」という結論を鈴木氏の立場で評価するとどうなったかという点。もし、市教委が2016年の時点で専門家（具体的には弁護士であろう）に相談していたら、上記の①～③は以下のようになる。

❶ 弁護士の指導で事実認定の理論や手法に沿った判断がされたはず。

❷ 石田氏の供述の信用性を検討する意識をもち、供述に虚偽が含まれること等を想定したはず。

❸ 鈴木氏の弁解の裏付け証拠の提出を求め、筆跡鑑定を行ったはず。

　このような結果「石田氏の虚偽の事実が明らかになり、処分が行われなかったことになる」という結論Ｂが導き出されたことになる。これを具体的事実に当てはめてみると、本件報告書の持つ意味がより明らかになる。

■為されなかった反対尋問

東京地裁、同高裁（撮影・松田隆）

　石田氏の供述について「教育委員会がその信用性を正面から吟味した形跡はなく、そもそも直接証拠と認識していなかったように見受けられる。…また、教育委員会は、基本的に、被害者供述に虚偽が含まれること等を想定しておらず、したがって、被害者供述の信用性を検討するという意識自体が希薄であった。」（本件報告書p９ ３行～９行抜粋）とされている。

　被害者の供述が直接証拠として機能するのは、反対尋問が行われるからである。刑事裁判で被害者とされる者が虚偽の被害を申し出た場合、反対尋問でその矛盾点などを指摘する機会がなければ、被告人が冤罪被害を受けることになりかねない。

　「現行法の当事者主義のものとでは、当事者による十分な主張・立証（攻撃）、反論・反証（防御）の機会が与えられるべきであり、証人に対する当事者による反対尋問を通して供述の信用性を吟味することが重要と考えられる。ことに、被告人の自己に不利益な証人に対する反対尋問権は憲法上保障された権利である（憲法37条２項前段）。」（刑事訴訟法講義第３版 安冨潔 慶應義塾大学出版会 p334）

　市教委が行った処分は刑事裁判ではないが、疑いをかけられた人間に対して免職という非常に厳しい処分を科したにもかかわらず、反対尋問権を保障しないばかりか自らが尋問する権利も放棄し、真実追求を怠っていることが本件報告書で明らかにされたことになる。

　もちろん、市教委は2016年の時点では本件非違行為を認めていない。「本件非違行為を事実として認定できないということは、申出人の供述の信用性を十分検討の上、その信用性がない（あるいは、乏しい）ことを意味することになる」（本件報告書p９ ９行～11行）のは当然であるが、実際には「本件において、担当職員が、申出人の供述の信用性を評価するための要素を個別に検討した形跡はなく…」（本件報告書p９ 11行～12行）とされている。

　2020年12月15日に東京高裁の判決が出され、2021年１月28日の免職処分に至るまでの間も、石田氏の供述の信用性が検討された形跡はない。こうなると現代の魔女裁判である。その事実が本来の市教委が検証の目的とは別に、告発者の証言の信憑性の検討がないまま処分が行われたという処分の重大な欠陥が明らかにされたことは見逃せない。

■免職との因果関係

石田氏が市教委に提出したと思われる写真（上）と、その３Ｄイラスト

　もし、2016年の段階で市教委が弁護士に相談していれば、どうなったか。当サイトがこれまで指摘したように、オコタンペ湖で撮影したとされる写真は合成されたフェイク写真であること（連載（19）影なき闇の不在証明）、石田氏が主張する交際時期は虚偽であること（連載（12）CAN YOU CELEBRATE？）、塩谷丸山の山頂付近でフェラチオを強要されたなどの数々の供述も虚偽、そこに至らないまでも立証は極めて困難であること（連載（４）疑わしい元教え子の主張、連載（５）まるでＡＶ元教え子の証言）なども明らかになったはず。

　当然、2016年に鈴木氏が処分がされることはなく、その後の石田氏が鈴木氏と札幌市を相手に提起した損害賠償請求訴訟においても、東京高裁が本件非違行為を事実認定することはなかったと思われる。それ以前に、石田氏の訴訟を担当しようなどという弁護士は出てこなかったであろう。

　結局、市教委は2016年の対応が不適切で、石田氏の主張を虚偽であるから認めないとすべきところを怠ったために、鈴木氏とともに石田氏の損害賠償請求訴訟の被告とされ、勝訴したにもかかわらず、東京高裁の認定により、一転して鈴木氏を免職せざるを得なくなったのである。本件報告書からは、市教委のミスのために、本来、何の処分も受けるべきではなかった鈴木氏を免職したという因果関係が読み取れる。

　こうしてみると、市教委が本件報告書をＨＰに掲載しない理由も自ずと想像がつく。

（第35回に続く）

（第33回に戻る）

（第１回に戻る）

■難解な道新の記事内容

北海道新聞２月17日付け紙面から

　問題の記事はメイン見出しが「第三者調査 必要だった」、サブ見出しに「札幌わいせつ教諭問題 報告書で指摘」となっている。

　28年前から教え子（石田郁子氏）にわいせつな行為をしたとして、2021年に懲戒免職になった鈴木浩氏の案件に関し、2016年に石田氏が市教委に処分を求めたのに処分がされず、東京高裁の判決（石田氏の請求棄却）が出た後の2021年に処分がされたことを問題とするもの。

　つまり「被害を訴えたにもかかわらず処分を見送った2016年の市教委の対応を、第三者の弁護士が検証し、報告書にまとめた」ものである。

　報告書は「発生から20年以上経過し、男性教員が全面的に否認したため事実認定が困難だったとした。その上で、証拠や証言の信用性を評価する際、『早い段階から法律の専門家を含む第三者の協力を得て調査を行うべきだった』と総括した」とされている。

　さらに、市教委が最終的に2016年の判断と異なった判断を下した要因について「裁判では医療記録が証拠として提示されたため、との見解も示した」と記事は伝えている（以上、同記事から）。

■市教委がしたかったこと

　この記事を読んで、（一体、市教委は何をしたいのか、北海道新聞は何を伝えたいのか）と理解に苦しんだ読者が多いと思う。順を追って説明しよう。

　2020年12月15日、東京高裁の判決で請求棄却とされた石田氏の訴えであるが、当人の陳述も一切ないまま、高裁はわいせつな行為が行われたと判断。石田氏は敗訴したにも関わらず上告せず、高裁の事実認定を確定させた。それを受けて市教委は翌2021年１月28日に鈴木氏を免職としたのである。２月10日には長谷川雅英教育長が石田氏に謝罪し、そのことがニュースで伝えられたのは記憶に新しい。

　鈴木浩氏は言う。「石田氏はそこで、今、免職するなら、2016年に処分をしてほしいと願い出た時に免職にしなかったのか、と市教委に激しく迫りました。第三者に調査させ検証すべき、と言っていたと聞きます。それを受けての市教委（札幌市）の調査ということです。」

　市教委は2016年には石田氏の言い分を採用せず、石田氏が損害賠償請求を求めて提訴（2019年２月）した際には、鈴木氏と札幌市が被告として、訴えを棄却するように求めていた。それが高裁判決（石田氏の請求棄却）後に一転して鈴木氏を免職したのであるから、その変節ぶりは鈴木氏にとっても信じ難いが、逆の立場である石田氏からも信じ難いものと言える。

　教育長が石田氏に謝罪した以上、その理由を説明すべきであり、そのために第三者である弁護士に依頼して報告書を作成したというのが、北海道新聞の記事になったのである。

■報告書の性質

鈴木浩氏（仮名）に送られてきたヒアリング調査依頼書（同氏提供）

　ここまで読むと、報告書を書いた第三者の弁護士が証拠や証言を整理し、免職にしたのは正しかったと判断し、その上で「2021年になされた処分は2016年になされるべきであった。ところが、鈴木浩氏が全面否認したことなどが理由で処分できなかった。早めに弁護士を入れていれば、処分できたはず。それをしなかった上、2016年には石田氏の医療記録が出されていなかったが、裁判では出されたから、2021年に市教委が処分を行ったのだ」と結論付けたように思えてしまう。

　ところが、この報告書は真実追求とは全く無縁。特に上記の赤の太文字で書かれた部分は、報告書の前提にはなっていないことに、多くの読者は気付いていないと思われる。

　実はこの報告書を担当した弁護士は、鈴木氏にもヒアリングの依頼をしている。その依頼文書には「平成28年当時の札幌市教育員会（ママ）における対応についての検証に係るヒアリング調査協力依頼」とされている。

　聴取者は「札幌市教育委員会から調査業務を受託した弁護士」であり、調査趣旨には以下のように書かれている。

　「…平成28年に被害者（筆者註・石田氏のこと）から申し出を受け…たものの、その時点では非違行為の認定に至らず、懲戒等処分を行うことはありませんでした。当時、札幌市教育委員会が本件非違行為の認定に至らなかったことについて、その原因等を分析し、今後の調査方法に反映させること等を目的として…」

　つまり、この調査は「最終的な処分は正しかった。その処分がなぜ、2016年の時点でできなかったか」を調べるものであり「鈴木氏はわいせつ教員である」ことを前提とした調査なのである。

■もし調査に応じていたいら

　弁護士が調査して報告するからには、その処分が正しかったかどうか、事実関係を明らかにして、公平公正な立場から判断するかのように思えてしまう。実際、北海道新聞の記者は、その点を誤解して報じている可能性はある。

　しかし、当該弁護士の依頼人は市教委であり、依頼の内容は「私たちの正しい処分が、なぜ、５年前にできなかったかを調査し、報告書にまとめてほしい」というものである。免職処分が正しかったかどうかを調査することは依頼内容に含まれていない。

　つまり、当サイトが明らかにしてきた写真の偽造、交際期間に関して虚偽の事実、わいせつな行為をしたとされる日に鈴木氏のアリバイがあることなどは調査の対象外である（連載（４）疑わしい元教え子の主張、（５）まるでＡＶ元教え子の証言、（12）CAN YOU CELEBRATE？、（19）影なき闇の不在証明 ほか）。

　当然、この調査依頼に対し、鈴木氏サイドはヒアリングを拒否した。その理由を「調査の前提が、わいせつなことをしたというものであり、私はそのような事実は全くなかったとして復職を求めていますから、間違った前提の調査に協力する意味がありません」と説明する。

　仮に鈴木氏が応じていたら、以下のようなやりとりが行われたことが考えられる。

弁護士：あなたは、石田氏の訴えた事実について、全面的に否認しましたか

鈴木：しました。

弁護士：そのことで市教委はあなたの非違行為を認定できなかったと思いますか

鈴木：石田氏の話は全くの虚偽ですから、当然です。

弁護士：あなたは石田氏にわいせつな行為をしたとする録音データを取られています。もし、あなたがそれを「その通りだ」と言っていたら、処分されたのではないですか

鈴木：居酒屋での会話は石田氏が精神的に不安定な状態が分かり、話を合わせて気分良く帰らせるのがいい、と思って相手の嘘に合わせただけです。嘘の話を調査に対して肯定するはずがありません。

弁護士：当時、弁護士から聞き取りなど、調査をされましたか

鈴木：されていません。ただ、市教委が処分を決める際には「法曹関係者の見解も聞いて決めた」という話が、報道用資料に書かれていました。

弁護士：あなたは弁護士さんから話を聞かれたということですか

鈴木：いいえ、直接、調査はされていません。市教委が処分を決める時に弁護士の話を聞いたとメディアに発表したということです。

　ここで、北海道新聞に掲載された記事内容を、もう一度見ていただきたい。

　「発生から20年以上経過し、男性教員が全面的に否認したため事実認定が困難だったとした。その上で、証拠や証言の信用性を評価する際、『早い段階から法律の専門家を含む第三者の協力を得て調査を行うべきだった』と総括した」

　鈴木氏は懸命に自らの潔白を訴えても、報告書では一切触れられずに、市教委は上記の結論を導ける。しかも、市教委が報告書を公表する際に「わいせつ行為をして免職された元教師にもヒアリングを行った上での報告書である」と、その正当性、客観性を強調する材料にできる。

免職時の市教委のプレスリリース。弁護士の見解を聞いて処分しなかったことが明記されている。

　結局、鈴木氏が調査に協力するということは、わいせつな行為をしたという前提の補強材料に使われるだけのこと。こうした騙し討ちのような形で調査への協力依頼を市教委がすること自体、著しく正義に反すると考えるのは当サイトだけではないと思われる。

　もうひとつ問題なのは、上記の記事を見る限り、読者は免職処分に至るまで弁護士は一切関与していなかったかのような印象を持つことである。実際には当時の報道用資料でも明らかなように、市教委は処分を決める際には弁護士の見解を聞いている。

　また、札幌市にも顧問弁護士がおり、市教委は2016年には、全ての証拠を検討した上で弁護士の見解を聞いて処分はしないと決定していた。当サイトでは市教委は顧問弁護士から「処分は無理筋だよ」という趣旨のことを言われていたという証言を得ている。もっとも、当該弁護士に取材を申し込んだところ、「お話しすることはない」とのことであった。この点は弁護士の守秘義務（弁護士法23条ほか）にかかるところなので、明らかにされることはない。

　そうした諸々の事情を踏まえての報告書であることに注意しなければならない。

■市教委に正義と真実はあるのか

雪の積もる冬の札幌（提供写真）

　市教委は石田氏からの「なぜ、2016年に免職しなかった」という追及から逃れるために、このような報告書を作成したのは明らかである。それに鈴木氏に協力してほしいというのも信じ難い。

　現在、鈴木氏と市教委は処分をめぐって札幌市人事委員会で争っており、最終的な結論が出るのはもう少し先になりそうである。

　この事件を取材して思うのは、市教委が正義の組織とは縁遠いものであるという事実。そもそも地方公共団体における教育行政は「教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の２）とされている。

　公正かつ適正に行われるべき教育行政を担う教育委員会が、全く身に覚えのないことを理由に免職された教員について、真実はどうであったかを追求することなく、自ら下した処分と、その経緯に間違いがなかったことを主張立証するために、弁護士の力を借りて鈴木氏を騙し討ちするかのような方法で協力を求めている姿を見ると、果たして教育委員会に正義や真実はあるのか疑問に思う。

　もちろん、教育委員会は捜査権限を有しないため、調査には限界がある。今回の報告書で『早い段階から法律の専門家を含む第三者の協力を得て調査を行うべきだった』というのはある意味、正論。もし、そうしていれば、2016年の時点で石田氏の申し出に対して、その虚偽を簡単に見破れたはずである。当サイトでさえ分かったものを、弁護士が分からないはずがない。

　今回、市教委は弁護士に依頼するのであれば、石田氏が2016年に提出した証拠を徹底的に調査させるべきであった。それを、自分たちが2016年に処分しなかったことは間違っていなかったことを報告させるために弁護士に依頼しているのである。

　それは市教委が対鈴木氏、対石田氏という対立する相手から、我が身を守る立場で弁護士を依頼したということである。それをあたかも免職処分の正しさを第三者に検証してもらったかのように報じさせていることは、見過ごすことはできない。

（第34回へ続く）

（第32回に戻る）

（第１回に戻る）

■暗記できるぐらい身に覚えのない話の連続

　東京の旅行から帰ってきた石田氏が悪びれもせずに他者との性行為について話し、それを咎めるように言うと「別にいいじゃない、中に出してないから大丈夫」という答えが返ってきた。その時に、鈴木氏は（この人とはやっていけないな）（別れた方がいいな）と思い、１か月ほど経って、自分に電話番号を教えないことを理由に別れを切り出した。

　その時の石田氏の反応を鈴木氏は今でも忘れることができないという。「『何で』と聞いてきて、泣いたり、問い詰めようとしたり、『それだったら電話番号教えるわよ』と言って、近くにある紙に番号を書いて投げつけてきたり。そうかと思うと、ケロッとして『今度いつ会えるの？』と聞いてきました」。半狂乱のようになったかと思うと、笑顔になって話しかける。その異常な状況はさらにエスカレートする。

　「しばらくすると『あなたは中学校の頃、私にキスしたよね』と言ったので『してないよ。何、言い始めるの』と言い返しました。すると今度は『フェラチオしたよね』と言い出したので『してないよ、それはあなたのお父さんと愛人の話でしょ』と。今、裁判記録に乗っている私がしたとされる行為、もちろん、全て虚偽ですが、それを執拗にするんです。私が暗記できるぐらいに。私には全く身に覚えのないことを、繰り返し言っている、そういう状況でした」。

　ここで石田氏が口にしたのは、連載の第２回（決意した別れ）で示した、東京高裁が事実認定した内容である。ただし、鈴木氏は全て虚偽であるとしている。

（１）1993年３月（15＝中３）：鈴木氏のアパートで告白され、キスをした。

（２）同３月～４月（15＝中３・高１）：中学校内でキスや胸を触られ、床に段ボールを敷いてキスをした（２度行ったとされる）。

（３）同８月（15＝高１）：海に行き、鈴木氏の自家用車内で上半身の服を脱がされるなどした。

（４）10月か12月（16＝高１）：鈴木氏のアパートでキスし、口腔性交をした。

（５）1994年８月（16＝高２）：登山をして、山頂付近で口腔性交をした。

※月日の後ろの（　）内の数字は、石田氏の年齢＝学年

　この別れ話の前から、自分の父親の話を鈴木氏に置き換えて話すことは何度かあったが、この時から、作り話が一気にエンドレスの再生機のような状態で語られるようになったという。この別れ話の時に鈴木氏にすれば荒唐無稽な話がほぼ完成したという事実は、大きな意味をもってくるため、よく覚えておいてほしい。

■少なくともどちらか一方が虚偽

　上記（１）～（５）の話を、信憑生がないとして採用しなかったのが東京地裁の、逆に日付などを多少アレンジして認めたのが東京高裁の判決である。

　鈴木氏と石田氏の意見は真っ向から対立しており、少なくともどちらか一方が虚偽を述べているのは間違いない。そしてその特徴は「ゼロから１」「１からゼロ」ということである。鈴木氏にすれば、何もない、ゼロのところに身に覚えのない上記（１）～（５）がいきなり作り出されたことになる。石田氏からすれば、確実にあった「１」を鈴木氏が「ゼロ」ととぼけているという思いがするのかもしれない。そしてそれは、事実を針小棒大に伝える「１から10」、必要以上に軽視する「10から１」とは根本的に異なる。

　（１）～（５）の真偽を判断するには個別の言い分を吟味するのが一番であるが、それはひとまず措き、他の証拠から真偽がはっきりする点を検討してみよう。

２人の言い分は真っ向から対立（石田氏画像はAbemaTV画面から）

　注目していただきたいのは交際の終了時期に関する主張の対立である。鈴木氏は1997年５月に「好きです」と告白され、同年６月か７月から付き合い始め、1998年秋に別れたと話している。一方、石田氏は1997年７月頃まで鈴木氏の自宅で性交を繰り返していたとし、鈴木氏が認める交際期間（1997年６月か７月～1998年秋）が始まる時期である1997年７月に関係が終わっているとしているのである。両者の言い分を表にまとめたので見ていただきたい。鈴木氏の主張を「Ｓ（鈴木）説」、石田氏の主張を「Ｉ（石田）説」とした。

　完全に対立する「Ｓ説」と「Ｉ説」であるが、実は1997年７月以降に石田氏が鈴木氏の自宅を訪れて仲睦まじくしている光景を目撃した人たちがいる。

　1997年から1998年にかけて、鈴木氏の自宅には数人の友人が集まり、窓を全開にして焼肉を楽しむ機会が多かった。その場には交際相手となっていた石田氏がおり、鈴木氏の友人のＡ氏（男性）、Ｂ氏（女性）が４、５回同席し仲良く話をしている。特にＡ氏は、用事がなくても週に２、３回は鈴木氏の自宅を訪れていたそうで、「なんとなく石田氏には会っていました」という。それらを鈴木氏が２人から事情聴取し、札幌市教委に対する陳述書の中で明らかにしている。

　97年６月か７月以降の交際についてはＡ氏とＢ氏という複数人の一致した供述に裏付けられた客観的事実と言って差し支えない。石田氏はそれに反する供述をしていると言ってよく、少なくとも確実に１つ、虚偽の事実を述べていると判断できる。そのため、「Ｉ説」については少なくとも全てが真実であるということはないと言えよう。

　本来なら裁判所が証拠を検討してどちらが真実かを見極めるのであろうが、東京地裁も同高裁も認定をしていない。どちらの場合でも除斥期間の経過により請求権が消滅するため、判断する必要がないからである。

■石田氏が性的関係なしと嘘をつくメリット

30代の頃、自宅で愛犬と寛ぐ（写真提供：鈴木浩氏＝仮名）

　「Ｉ説」の真実性が疑われることは明らかであるが、石田氏が97年秋以降「性的関係があるのにないと嘘をつくことのメリットは何か」という問いに答えるのは難しい。裁判に勝とうと思えば「その時期にも性的被害は続いていました」と言っておく方が都合がいい。そうすれば交際期間であるという留保がつくものの鈴木氏は「性的関係はあった」と認めることになり、両者の主観面（合意の有無）は異なっても、性行為があったことは争いのない事実として裁判所は認定する。

　嘘つきの特徴は大きく分けて２つあり、１つは、なるべくバレないようにする、もう１つは状況が自分に有利に働くようにする、という点にある。その意味でいえば、石田氏はバレにくい「１⇄10」を用いず、バレやすい「ゼロ⇄１」を使い、自分が不利な状況に追い込まれかねないという定石から外れた嘘をついているように見える。

　このような合理性を欠く行為をする理由を推測するのは困難であるが、嘘をついているという認識がない、妄想が生み出した産物と考えると、ある程度、理解は可能である。

　石田氏は精神的な不安定さに関し、事件後に治療を受けていることは裁判記録で明らかにされている。別れ話の際に、全くの虚偽と思われる話を持ち出して繰り返し言い続けたのは、妄想を現実と思い込んでいる状況を思わせる。そして、大事なことは、その妄想、つまり「Ｉ説」は、97年７月まで性的被害を受け、以後は関係が失われたというストーリーとワンセットになっていると考えられることである。

　それは前出の別れ話の時に「Ｉ説」が完成されているであろうことと関連する。98年秋の時点で「Ｉ説」の前半で鈴木氏の行為を性的暴行であると咎めている状況は、円満な交際を続けて破局に至ろうとしていることと連続性を保つのは難しい。しかし、自分は性被害を受けた１年後に相手を問い詰めている、自分は純粋な被害者であるシチュエーションを脳内で構築すれば、論理・行動に一貫性が出て自分自身を信じ込ませることができる。そのためには97年７月以降の交際はなかった方が都合がいい。

　しかし、現実の世界は「Ｓ説」で展開されている。そうすると、石田氏が「Ｉ説」の世界に没頭して鈴木氏を問い詰めている中、ふ、と我に返って「Ｓ説」に戻ったら言うべきは一つであろう。

「今度いつ会おうか？」

　妄想の世界から現実の世界に戻れば、交際相手との次のデートは最大の関心事。こうして石田氏は「Ｉ説」の世界に入り浸り、時折、覚醒して「Ｓ説」に戻っているとしたら、鈴木氏が指摘した石田氏の二重人格のような言動も理解が可能である。

■ラジオの歌声は妄想へと続く

　石田氏と妄想について考えさせられる、小さな出来事を鈴木氏はよく覚えている。交際中のある日、部屋で２人でラジオを聴いていると、ある歌手の歌が流れた。石田氏は「●●●の歌だね」と言ったが、たまたまその曲を知っていた鈴木氏は「いや、×××が歌ってるんじゃないか？」と答えた。

　歌が終わるとMCが「×××さんの歌声をお届けしました」と言って、鈴木氏が正しかったことが明らかになった。「ほら、そうだろ」と明るく言う鈴木氏は（やっぱり×××なんだ、先生すごいね）というような言葉を期待した。ところが、石田氏は黙り込んでしまったのである。（どうでもいいことでも、この子は自分の間違いを認めない、決して謝らない性格なんだ）と少々驚かされたという。

　自身がそう考えたことは現実と一致すると思っているから、間違っていることを突きつけられても決して認めないのではないか。そのため自己矛盾に陥った時に、逃げ場がなくなり黙り込むしかないのかもしれない。

　ラジオの歌声のエピソードは、鈴木氏を不幸のどん底に突き落とした石田氏の妄想の延長線上にあるように思えているという。

（第４回へ続く）

（第２回に戻る）

（第１回に戻る）