■３月25日午前の段階では「調整が終わってない」

東京都の要請を受け入れK-1は無観客試合に決定

　埼玉県の大野元裕知事の自粛要請を無視して開催された３月22日の「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」だが、新型コロナウイルス感染拡大防止に反する開催であるとして、多くの批判が集まった。

　しかし、Ｋ-１の中村拓己プロデューサーは３月24日までに今後予定する大会を全て実施する方針であることを、メディアに対して明らかにしていた。

　３月25日午前９時過ぎ、当サイトは東京都総合防災部へ電話で問い合わせ。担当者は「都の施設ではないからといって要望が出せないというわけではありませんので…（中略）…もちろん『やられてしまっては困る』ということで、対応はしているところです」と話していた。

　午前９時の段階では「調整が終わってないので、何もお伝えはできません」と話していたが、その後、事態は急展開したもよう。（参考：Ｋ-１中止へ東京都が調整中 ３・28後楽園ホール開催は微妙か）

　小池都知事の話によると、記者会見の前にＫ-１実行委員会から「『感染拡大防止の趣旨に沿う』ということで、無観客試合で対応をしていただけるというご連絡があった」とのことである。

■埼玉6500人の観客で開催、東京無観客は政治力の差か

さいたまスーパーアリーナ（埼玉県HPから）

　東京都総合防災部の担当者の話では都は開催の自粛を含め検討を求めていたようであるが、Ｋ-１実行委員会側も最大限の譲歩として無観客試合を選択したものと思われる。

　３月28日の後楽園ホールの後も、４月４日に新宿FACE、４月25日に後楽園ホールと３回連続で都内で開催を予定しているが、残る２つの大会も無観客で実施か自粛するものと思われる。

　今回の件は、あらためて都知事の権限の強さを示す結果になったと言えよう。また、埼玉県の大野元裕知事が複数回、自粛を申し入れたにもかかわらずＫ-１側が6500人を入場させて開催を強行したことを考えると知事の政治力の差も明らかになった。

　特に埼玉県の場合、会場がさいたまスーパーアリーナで県の管理する施設だっただけに、なぜ、会場の使用を止めることができなかったのか、疑問の声が起きても不思議はない。

　埼玉県では開催の停止等について事前に弁護士に相談していたとするが、「さいたまスーパーアリーナ条例」で開催を中止することはできたものと思われるが、弁護士からの話ではできないという回答だったという。（参考：埼玉県知事は条例でＫ－１開催止められたはず…それなのに「無理です」県庁担当者）

■無観客での開催に胸をなでおろす人々

　３月22日の埼玉での大会の後、観戦者で発熱した者があったという報道があった。多くの国民がＫ-１の開催に対して不安を抱いていたのは間違いない。

　今回の決定に胸をなでおろした人は少なくないと思われる。

■３・22さいたまスーパーアリーナでの開催は強行

東京都はK-1問題について調整中

　埼玉県の大野元裕知事は３月22日の「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」（さいたまスーパーアリーナ）では新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるとして、開催停止の要請を行った。

　しかし、主催者側は従わずに開催を強行。３月24日になって観戦者の中から発熱症状が出たことが明らかになり、国民の間で不安は高まっている。

　Ｋ-１はこの後、３月28日に後楽園ホール、４月４日に新宿FACE、４月25日に後楽園ホールと３回連続で都内で開催を予定している。このまま興行が続けば大量の感染者を発生しかねない。

　さいたまスーパーアリーナは埼玉県の所有する施設ということもあり、大野知事は興行しないように要請した。本来であれば「さいたまスーパーアリーナ条例」によって開催を停止させることが可能だったと思われるが、同知事は権限を発動しなかった（参照：埼玉県知事は条例でＫ－１開催止められたはず…それなのに『無理です』県庁担当者）。

■東京都担当者「やられてしまっては困る」

　３月28日以降の興行は都内で開催されるが、会場はいずれも民間の施設。都知事が強制的に興行をやめさせるためには、改正新型インフルエンザ特措法で定められた政府対策本部が設置（同法15条１項）される必要がある。

　その上で首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。政府対策本部は早ければ今日25日にも設置されると報じられている。

　こうした状況下で、東京都は既に開催停止に向けて動いているという。東京都の総合防災部に電話で問い合わせたところ、以下のような回答があった。

松田：まだ政府対策本部が設置されていませんし、また３月28日以降のＫ-１開催については民間の施設で行われます。それについて都知事から何らかの要請を出したり、あるいは条例等で中止を命ずることはできないのでしょうか。

担当者：都の施設ではないからといって要望が出せないというわけではありませんので、こちらとしてもですね、まだ何も言えないのですが、もちろん『やられてしまっては困る』ということで、対応はしているところです。

松田：どういう対応をされているのでしょうか。

担当者：調整が終わってないので、何もお伝えはできません。ただ、ご心配されている通りのことは、こちらも（意識として）持っておりますので、対応を見守っていただければと思います。

松田：緊急事態宣言が出されたら知事が興行を止めることができます。都民として「興行を止めてください」とお願いする場合は、どこにどうやって声を届ければいいのでしょうか。

担当者：都民の声課というところがありますので、そちらのメールなどをいただければ、それぞれの所管に振られるようになっています。

松田：緊急事態宣言が出される前でも「開催をやめるように、都として対応してください」というメールを送ってもいいのでしょうか。

担当者：ご意見としていただきます。

■危機感を持つ？東京都 ３・28開催は微妙に

　埼玉県が停止を要請しながら開催が強行されたことに、東京都としては危機感を持っているのであろう。仮に政府対策本部が立ち上げられ緊急事態宣言が出されれば、特措法に基づいて開催を中止できる。

　東京都が開催停止のための「オールマイティカード」を手にできそうな状況となっているのは、Ｋ-１の主催者側には大きなプレッシャーとなることであろう。最終的には特措法45条３項の発動があるという重圧の中、都の話を聞くことになるからである。

　そのようなことから、３日後の開催は微妙な情勢になっていると言っていい。

■ネットで東京都へ声を こちらから

　なお、東京都に要望を出す場合は東京都のホームページの「都民の声総合窓口 」からメールフォームを使って送るのが便利。都民でなくても、小池百合子知事に声を寄せることができる。