■漁船の火災で韓国人機関長が負傷

島根県立中央病院（同院HPから）

　元徴用工の問題は韓国政府が３月６日に賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。個人の請求権の問題は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で最終的に解決しており、それを今になって国民が騒ぎ出したとしても韓国政府が対処すれば済む。

　支払い義務のない相手に「金を払え」、それも「お詫びしながら払え」と主張してくる人を相手にするだけでバカバカしいと思うが、大真面目に相手するのは世界広しといえども日本ぐらいのものであろう。何とも情けない話ではある。

　こうした事案の合間に隠れて大きく報道されなかったニュースがある。それが韓国船員による治療費の踏み倒し事件。ご存知の方もいるかもしれないが、簡単に概要を説明しておこう。

　2002年11月13日、島根県浜田市沖で漁船で火災が発生し、韓国人の機関長の男性が顔や手に火傷を負い、島根県立中央病院に搬送された。およそ２週間後に退院したが、診療費のうち240万5700円を支払わずに帰国。その後、病院では本人と連帯保証人と連絡を取ったが、そのうち連絡がつかなくなってしまった。

　国際郵便を出しても住所不明で戻ってくる。債権回収の手立てはなく、事故から21年度の2023年２月28日に債権を放棄することを決定した（山陰中央新報デジタル・漁船火災事故で負傷の韓国人男性、診療費240万円を支払わずに帰国　県病院局が未払い分を債権放棄へ、2023年３月６日閲覧）。

■総額340万円で支払いは99万円

　病院側も連帯保証人を日本国内にいる韓国人にするなど、手の打ちようがあったと思うが、結局は逃げ得を許してしまった。この点、細かい状況を聞くため島根県庁に電話すると、島根県病院局中央病院の経営課長が話をしてくれた。

松田：報道では240万円が支払われなかったとされていますが、全体の債務はどの程度だったのでしょうか

課長：診療費は340万1732円です。そのうち99万6000円が支払われ、残る240万5732円が未払いでした。

松田：治療の時は駐日韓国領事館もしくは駐日韓国大使館、民団（在日本大韓民国民団）は関わっていたのでしょうか

課長：当時は情報共有はしていました。領事館に治療方針や治療内容などは説明しました。

松田：退院する時に、領事館や民団が保証するような話はなかったのでしょうか

課長：それはありませんでした。（韓国在住の）連帯保証人の方に「今後支払ってまいります」という誓約書を書いてもらいました。病院と本人・保証人の間で民事上の契約が成立したわけです。しかし、本人、保証人ともに帰国後、連絡が取れない状況となりました。

松田：債務不履行になった時点で、領事館、大使館、民団などに何とかしてほしいというような話はしたのでしょうか

課長：いえ、しませんでした。民事上の契約ですので。

　病院としては、本人、連帯保証人がともに韓国在住とあれば、もう少し慎重にすべきであったと言えるかもしれない。日本人は「契約は守るべき」という意識が強いものの、韓国人は今回の元徴用工や慰安婦の問題を見ても、そうした意識は極めて希薄のように思える。

　そのような相手に日本人と同じように信頼をベースに債権債務を発生させても、債務不履行になる蓋然性は決して低くはない。

松田：事故は沖合い50km付近だったそうですね

課長：そうです。海上保安庁のヘリコプターで搬送されました。

松田：240万円には搬送にかかった費用も含まれていますか

課長：いいえ、診療費のみです。

松田：結局、債権放棄ということは決算上、欠損が出ますが、そこはどう手当をするのでしょうか

課長：そこは一般の企業と同じ貸し倒れ引当金というのがありまして、それを充当する形です。

松田：引当金の原資は県民の税金でしょうか

課長：一般の病院と同じように診療報酬を得ますので、剰余金の一定額を引当金にするようになっています。

松田：小さくない金額、残念ですね

課長：240万円ですね。大きな金額になります。

■ヘリで沖合から搬送

　島根県の県立病院が240万円の剰余金を出すのに一体、どれだけの日数や労働が必要になるか。おそらく相当な期間や日数を必要とするであろう。病院のスタッフが眠る時間も削って稼いで病院のためにプールしてあった金銭240万円が、この約束を守らない機関長１人に騙し取られたと言っていい。

　ヘリコプターで沖合から運ばれ、２週間近く入院して手当をしてもらって、必ず払うと誓約書を書いて、帰国したら知らん顔。多くの日本人のメンタリティからすれば信じ難い行動と言うしかない。

　全ての韓国人がそうであるとは言わないが、少なくともそういう人間も含まれている国と交渉をする場合は、相手は契約を守らないという前提で交渉しなければ痛い目を見るといういい教材と言える。

　また、こういう時にこそ韓国政府は「国民が大変、お世話になった。デフォルトになった分は政府が支払う」と言えばいいと思うが、本来払うべき必要のない金を支払えと叫ぶ人がいる国に大きな期待をかけること自体、無理というものかもしれない。

■大使館と領事館に取材

外務省にはもっと主張してほしい…

　最後に駐日韓国大使ユン・ドクミン氏にこの問題に関し、文書で質問状を出した。質問項目は６つあるが、主なものは、県立中央病院が治療したことについてどんな感想を持つか、治療費が支払われていないことをどう思うか、韓国政府が代わって支払うべきと考えるか、などである。

　同大使館はメールで「ご連絡いただきました取材の件については、管轄の広島総領事館に連絡するようお願いします。」と返答。同領事館に連絡を取り事情を説明して、上記の質問をしたところ、領事館で電話対応した男性職員は以下のような回答であった。

職員：この件は私たちに関わりがない件だと思います。

松田：大使館に質問を出したら、こちらに連絡するように言われました。

職員：彼らは詳しい事情を知らずに、ただ、島根県はこちらの管轄なのでそちらに問い合わせてみたらどうかというくらいだったんじゃないかなと思います。この件に私たちが関わった形跡は多分、ないんじゃないかなと思います。たとえば島根県が私たちを経由して督促したとか、そういうものがあれば別なんですけど、この件は初耳ですので。

松田：それではどこに聞けばよろしいでしょうか。

職員：これは島根県と個人で直接やったんじゃないかなと思います。

松田：そうでしょうね。

職員：だったら島根県に聞いてください。もしかしたら、民団が関わっているかもしれないので、一度、電話してみたらいかがでしょうか。

　民事上の問題なので当事者同士でと法律上の解決を言うのであれば、それはそれでいい。そうであれば、元徴用工の問題も法的に決着しているという一言で済む話。こんな単純明快な話を財団が肩代わりとか、過去の談話を踏襲していることを表明とか、何を訳のわからないことをやっているのかと多くの日本人は思うはず。

　外交は相互に譲歩などと言っていると、無理筋を突きつけ、そこからお互いに譲歩して…となり、無理難題を押し付けた方が有利になるのは子供でも分かる話。そうした点を外務省や首相官邸はどう考えているのか聞いてみたい。

■条約の問題を歴史認識にすり替え

今度は韓国に擦り寄った橋下徹氏（中央写真は同氏ツイッターから）

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は10日の「めざまし８」（フジテレビ系）に出演し、韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦氏が勝利したことについてコメントした。文在寅大統領の時代に日韓関係は1965年（昭和40）の国交正常化以後最悪とも言える状況になっているが、尹氏は関係改善に前向きとされている。

　この点についての橋下氏のコメントを、スポニチ電子版から引用する。

　「橋下氏は、徴用工問題と慰安婦問題について『僕は（徴用工や慰安婦の問題は）完全解決なんてことは目指さなくていいと思う。歴史認識はお互いに違うんだし、尹さんも日本に対しての歴史認識、凄い厳しいです。』『…歴史認識はぶつけ合いながら、相手方は違うんだということを言い合いながらでも、最後は飯を食えるような関係、それは維持していくべきだと思いますね。』と自身の考えを述べた。」（Sponichi Annex・橋下徹氏　韓国大統領に尹錫悦氏「歴史認識はぶつけ合いながら、最後は飯を食えるような関係の維持を」）。

　この発言は元政治家、弁護士としてのコメントはお粗末としか言いようがない。何よりお粗末なのは徴用工と慰安婦の問題はあくまでも国際法上の対立であり、どのような形であれ完全解決はされるということであるのに、これを歴史認識の問題であるとして完全解決は必ずしも必要ない、としている点である。

　歴史認識は相互の国の歴史に対する考え方であるから、異なっても仕方がない。韓国人が客観的にあり得ない歴史を信じているとしても、最終的に我々日本人は「考え方を改めろ」とまで言う資格はない。韓国も日本に対して同様である。

　しかし、国際条約の問題は法的な決着が迫られるため、その際に韓国が「客観的にあり得ない歴史」を根拠に主張してきた場合、日本側としてはゼロ回答を与えるしかない。

　橋下氏は国際法（条約）の問題を歴史認識にすり替えて論じており、聞く者の多くは（確かに一致点を見出すのは難しいよな）と何となく納得してしまう効果がある。

■法と正義に基づく解決

　橋下氏も弁護士であるなら、法と正義に基づく解決を主張すればいいと思う。徴用工問題に関しては、日韓請求権協定が原則となる。

【日韓請求権協定】２条

①両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」。

　ここで日韓両国及び両国民には請求権については解決されたことを両国政府で確認しているのである。ところが韓国側は元徴用工の訴えを認め、日本企業の財産の差し押さえを行い、今、現金化されようとしている。この点を文在寅大統領は「韓国政府は三権分立により、判決を尊重しなければならない」と語り正当化した。

　しかし、条約と国内法が内容的に矛盾する場合、条約を無効とするために基本的に国内法を援用しえない。それはいわゆる条約法条約で定められている。

【条約法に関するウィーン条約（条約法条約）】46条

①いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権限に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない。 

　当然、同条約は日韓両国とも当事国である。そして、但し書きの部分について、請求権の問題が解決されたとすることが当時の韓国の基本的な重要性を有する国内法の規則に違反するとは到底思えず、韓国側が該当すると主張したとも聞かない。

　韓国が徴用工についてどのような歴史認識を持って日本と対立するとしても、法的には解決している。徴用工問題で歴史認識は対立しても、法的には韓国は日本に一切の負担をかけることは許されない。

■国家の主権免除という大原則

　いわゆる慰安婦の問題については2015年12月の日韓外相会談における合意によって「最終的かつ不可逆的な解決」を確認された。それに基づき、2016年８月に韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対して10億円を拠出。合意時点で存命者47人中35人、物故者199人中64人の遺族に対して資金が支給された。

　ところが2021年元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟に対してソウル中央地裁が国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、その後、確定。これは国際法上の主権免除の原則を無視した判決であるのは言うまでもない（以上、外務省・慰安婦問題についての我が国の取組）。

　国家の主権免除（sovereign immunityもしくはstate immunity）は「原則として諸国に認められており、慣習法化しているとされる」（柳原正治・森川幸一・兼原敦子編 プラクティス国際法講義第２版 p144 信山社）。その根拠は「主権国家相互の平等に基づき『対等なる者に対して裁判権をもたない』という法諺にあるとされる」（同書p143）。

　いわゆる「国家の裁判権免除事件（独vs伊）」では、国際司法裁判所が2012年２月３日に判決を下し、主権免除の原則を主張したドイツが全面的に勝訴。「イタリアの裁判所によるドイツの裁判権免除の否定は、ドイツに対するイタリアの義務違反である」とされた（杉原高嶺・酒井啓亘編 国際法基本判例50第２版 p43 三省堂）。

　慰安婦問題は最終的かつ不可逆的な解決がなされているのに、国際法上の原則を無視した国内裁判所の判決を根拠に解決がなされていないなどという主張は認められないのは明らかである。

■決着させずに日本が永遠に謝罪を…

外務省は退避勧告を出していた

　橋下氏はおそらく国際法は専門的に学んでおらず、弁護士になってから国際公法の知識が問われる場面などほとんどないので仕方がないかもしれないが、さすがにこの程度は理解しているはず。法的には韓国の主張は全く問題にならず、日本政府は適正な法の執行を求めるだけで、もはや両国で交渉してどうこうというレベルではない。韓国政府の言い分は単なる言いがかりと言っていい。

　もちろん、歴史認識が両国で異なるのは前提の話で、その前提の上で交渉して、政治的・国際法的に決着したのである。それを「前提の違いは当然」と言って決着をひっくり返されることが許されるなら、これまでの政治的な努力は全て無になり、永遠に解決などあり得ない。

　国際法を無視して言いがかりをつけてくる韓国と「歴史認識はぶつけ合いながら、相手方は違うんだということを言い合いながらでも、最後は飯を食えるような関係、それは維持していくべき」（橋下氏）と主張することは「法的に決着させずに日本が永遠に謝罪し続けろ」と言っているに等しいように聞こえる。国際法と歴史認識を混同、すり替えることで国家間の決着をひっくり返せとしているのである。・

　橋下氏はそこまで主張するのであれば、上記で示した国際法上の決着をひっくり返すだけの理屈（法的根拠）を示すべきであり、それが示せない以上、全く意味のない主張と言っていい（以上、参照・慰安婦判決の朝日社説 ドイツの国際裁判知らない？）。

■橋下氏も思考停止の状態か

橋下徹氏（フジテレビ・日曜報道 THE PRIME画面から）

　橋下氏はウクライナ侵攻については、３月３日の「めざまし８」（フジテレビ系）出演時は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。…ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。」と主張した（参照・プーチン大統領のブラフにかかった橋下氏）。

　かつては保守派の論客として名を馳せ名を馳せ、2021年９月には産経新聞から正論のメンバーに迎えられているだけに、ここに来ての迷走ぶりには保守派からも批判を浴びている。

　どういう思考回路でウクライナや韓国の問題を語っているのかは分からないが、印象としては相手も引き下がれないから、どこかで落とし所を設定しようという民事訴訟に臨む弁護士の発想があるのかもしれない。法を曲げて決着することは、相手が自らの正当性を主張する根拠になるのが国際社会の常識であり、そのような考え方は正常な国際関係を阻害する。そのあたりの意識がすっぽりと抜け落ちているのではないか。

　ウクライナ侵攻で、憲法９条の”信者”のような論客が次々と自らの主張を破綻させていることは当サイトでも指摘した（参照・侵攻で思考停止 池上彰・玉川徹氏ら掲げた白旗 ほか）。これは保守派の中においても同様である。もはや橋下氏も思考停止の状態に近いと言わざるを得ない。

一目瞭然、市川氏の手口

■輸出管理規制の見直し、ホワイト国外しは報復か？

　市川氏の記事は、韓国への半導体素材の輸出管理規制の見直し、それに続くいわゆる「ホワイト国外し」について論じている。一連の日本政府の政策について「『報復』という手荒な手段」であり、「表向きは元徴用工訴訟の『報復』とはいわずに『通常の措置』を装う。ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。」としている。

　これまで安倍内閣では、一連の措置は徴用工問題とは無関係であり、国家の安全保障上の問題であるとしてきた。７月12日に行われた日韓の事務レベル会合では「韓国の貿易管理体制が脆弱であり、予防的な措置」と説明したと伝えられている。

　安倍首相自身も、７月３日に行われた日本記者クラブ主催の７党党首討論会で、報復ではないことを明言し、ワッセナー・アレンジメントによるものであることを明らかにしている。

　政府が報復ではないと否定しているものを「報復である」と考えるのは、市川氏の勝手である。しかし、そのように考えるなら論拠を示さなければ説得力を発揮しない。全体で4000文字近くの長い記事だが、その論拠については実に短い。問題となるのは以下の一文である。

■一見、合理性があるように見える市川氏による首相発言

　市川氏は前出の「報復や敵視の本音が垣間見える」と書いた後に、「たとえば安倍首相は『1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置はとれない』というような言い方で。」と、その具体例を示して論拠としている。この安倍首相の発言は、以下のように理解すべきで、他の理解の方法はないと思う。

① 日韓請求権協定で、相互に請求権を放棄した。（前提 A）

② しかし韓国は約束を守らない（原因 A）

③ 約束を守らないのであれば、従来の優遇措置を取れない（結果 A）

　これが真実であれば、安倍内閣による「報復や敵視の本音」は明らか。約束を守らないから一連の措置をとったもので、それは対抗措置であり報復であろう。もし、本当に安倍首相がそのような発言をしていたら、である。

■市川速水氏のトリック、発言の切り貼りで因果関係を変更

　結論から言えば、この安倍首相の発言は前出の７党党首討論会でなされているものを”切り貼り”したものである。この時の発言は今でもyou tubeで見聞きでき、その発言全体は別記事に示しているので、参考にしてほしい。

　この時の安倍首相の発言の要旨はこのようになっている。

１、請求権協定で、相互に請求権を放棄した。（前提 A）

２、しかし韓国は約束を守らない。（原因 A）

３、国同士の約束を守らないと一体、どうなってしまうのか（結果 A）

４、貿易管理体制の強化は安全保障上の問題（前提 B）

５、しかし韓国は約束を守らない。（原因 B）

６、約束を守らないのであれば、従来の優遇措置を取れない（結果 B）

　市川氏が示した安倍首相の発言は、確かに部分的になされている。しかし、その繋がりが全く異なるものとなっているのである。安倍首相は１～６を語り、前半の１～３がA事象（主に徴用工問題）に関するもので、後半の４～６がB事象（貿易管理体制の問題）についてである。

従軍慰安婦に関する報道を反省してますか？

　ところが、市川氏は安倍首相の発言の１、２、３ではなく、１、２、６を① ② ③としているのである。つまり前提Aー原因Aー結果Bという流れである。B事象はA事象とは何の関係もないが、安倍首相の言葉を省略する形でA事象の前提と原因を、無関係のＢ事象の結果を結びつけたのである。

　安倍首相としては「発言の趣旨が違う」と言いたくなるだろうが、それに対しては「あなたは確かに１、２、６の内容を話したではないか」と反論できるという仕掛けになっている。

■従軍慰安婦報道について全く反省していない？

　これが市川速水氏の論法。相手が言ったことを切り貼りすることで意味を変え、それを論拠に自分の正当性を主張している。発言者の言葉そのものは変えないが順番を変えることで、本来、因果関係がない部分に因果関係を持たせてしまうのである。「変造か」と書いたが、「捏造」と言ってもいいレベルであろう。

　そして、そのような批判が出ることへの対策なのか「というような言い方で。」と最後に付している。これは「あくまでも言い方の問題を論拠にしたのであって、言った内容そのものについては論拠としていないことは明示しているから問題ない」という逃げ道、エクスキューズを作っているのであろう。

　後は自分が作り上げた前提に乗って、これまでの日本政府の対応を「報復」であると決めつけて批判を重ねる。従軍慰安婦報道で全世界に向けて謝罪し記事を取り消した朝日新聞だが、編集委員の書く文章を見る限り、全く反省していないと言うしかない。

　以上、別記事で安倍首相発言の全内容を掲載しているので、参考にしていただきたい。また、映像についてはこちらから確認が可能である。

＜７党党首討論会での安倍首相の韓国に対する発言の全文＞

問：政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置をとりました。これは歴史認識問題を通商政策と絡めるというのはですね、トランプさんみたいなやり方なんですが、あまり良くない、両国にとって良くないだろうと皆が心配しています。これはどういう形で決着させるという画（え）が、今の段階でかけているのでしょうか。

これは「変造」で済む問題なのか？

安倍首相：その認識ははっきり申し上げて間違いです。歴史問題を通商問題と絡めたのではありません。徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。1965年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これは国と国との約束なんです。この約束を違えられてしまったら、どうなるのか、ということですね。

　また、あるいは慰安婦の合意、これは首脳間、外務大臣間の合意です。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。

　その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります、日本も入っている。安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという実はこれ、義務なんです。

　その義務の中において、相手の国が直裁的に申せば、約束を守らないという場合においては、今までの優遇措置は取れない。これは間違って報道しているところがあるんですが、禁輸するのではないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、これはＷＴＯに反するという話では全くないということでございますから、どうぞ正しい認識を持っていただきたいと思います。（７月３日：日本記者クラブ主催）

■危うい日韓関係、しかし「日本は静かですね」

日韓関係は過去にないような状況へ進んでいる

　昨今、日韓関係が危うい。徴用工の問題から始まり、今は日本側の半導体などの輸出規制があり、さらに輸出上の手続きを簡素化する優遇措置を取るホワイト国からの除外の問題で、韓国は反日の機運がヒートアップしているようである。

　１週間ほど前になるが、韓国からの留学生と話す機会があった。授業前なのでそれほどナーバスになることなく、世間話の中で「今は日韓関係が緊張しているから、韓国の友達から、『いつまで日本にいるんだ』みたいに言われないか？」と聞くと、彼はこう答えた。

　「本当に大変です。『帰ってこい』とか言われます。でも、日本は静かですね。韓国では大騒ぎなのに、日本では本当に何もないかのように静かなのに驚きます」。

　僕も意外な反応に驚き「日本は韓国と違って、政治でヒートアップするということがあまりないからね」と、無難な言葉を返しておいた。

■韓国にも温度差あるはず、冷静に粛々と対応を

　彼の言葉を聞いて、僕自身も少しばかり思うところがあった。僕を含め、日本人の多くは韓国人全員が反日で一つになって敵意を剥き出しにしているような印象を持ちがちである。しかし、当然のように韓国の国民にも温度差があるわけで、それらを十把一絡げにして「韓国は国民全員が反日で凝り固まっている」と考えるのは状況判断を誤らせるのではないかと思った。彼にはそれ以上聞かなかったので政治的な部分の真意がどこにあるかは分からないが、人間同士の会話として、ごく常識的な反応が返ってきたということは確かである。

　ちなみに、徴用工への対応・輸出規制・ホワイト国からの除外という一連の日本政府の政策を僕は明確に支持する。国民の財産や安全保障に関わる部分であるから絶対に妥協すべきではなく、現在のように粛々と対応していけばいい。

　朝日新聞に代表される「輸出規制を即刻やめろ」というような主張に政府は耳を貸す必要はない。ただし、ネットなどの一部にある感情的に相手国を攻撃するようなことはすべきではない。そのような方法やそのベースになる考えには、僕は与しない。

■中国の政治の壁を感じた、届かなかったメール

　政治を感じたのはもう１件ある。７月の初めぐらいに、中国人の大学院生とメールで連絡を取った。昨年、日本語学校で教えていた女子学生で、非常に日本語能力が高い生徒だった。春先に彼女と連絡を取り、彼女が書いた作文を他の学生に模範解答として示したいので、そのお願いをして許可を得ていた。今年、実際にそれを授業で使用したので報告とお礼のメールを出したのである。

　ところが彼女からの返信がない。（彼女も忙しいのだろう）と思っていたら、10日ほど経って返事があった。返信が遅れた理由が、何とも政治的なものであった。彼女は事情があって中国に帰国していたせいで、Gmailが使えなかったというのである。韓国の仁川空港に降りたってPCを開き、ようやくメールを見ることができたという内容が書かれていた。 

　中国政府はgoogle検索ができないようにしてあるのは有名な話。それはGmailも使えないことを意味している。彼女もそこまでは想定していなかったようで「まさかGmailまでとは…」と驚いた様子であった。

　日本に留学する中国人学生はGmailのアカウントを簡単に作れる。国内での連絡なら、これで十分。しかし、帰国した時にその学生も僕自身もあらためて政治の壁を感じさせられたという話である。

　こうした国際政治の影響を微妙に受けつつ仕事をしていると驚かされることは少なくない。そして、ダイレクトに影響を感じることはエキサイティングなことでもある。そう前向きにとらえて、仕事をするようにしている。

　まず中身を見てみよう。オーストラリアの人気風刺画家のキャシー・ウィルコックスさんが描いた作品「怒りの時代に、ニュアンスある議論へ与えられた空間」が示されている。これはノートの見開きのような長方形があり、左が真っ黒、右が真っ白、そして真ん中に細いグレーのゾーンがあるもので、そのグレーのゾーンこそが「ニュアンスある議論へ与えられた空間」だという。この「ニュアンスある議論」について「あなたの意見に共感はできないが、意図するところは理解する――。そんな結論に至ることができる意見交換」という作者の説明を紹介している。

中央の細いグレーのゾーンが「ニュアンスある議論へ与えられた空間」らしい

　ここで朝日新聞は現代の社会の問題に触れるのである。米国の大学の心理学者の話を借りて、ネットの世界では「いいね」で共感を表明する人たちと意見交換に終始する傾向が強く、異なる考えの人たちは無視し合うという傾向を指摘。その上でこう書いた。

　「賛成と反対、好きと嫌い、敵と味方。社会には二択では決められない、微妙で複雑な感情があふれている。ツイートに積み上がる「（いいね）」の陰には、いろいろなサイレントマジョリティーの思いがあることを想像してみてほしい。」

　朝日新聞の社説でもたまにはいいことを言う。新成人にそのように語りかけているのであろうが、実は、それを最も感じなければならないのは、あなた方、朝日新聞ですよ！　そこに気づいていないのであろうか。

　年が明けてからの社説だけでも、「どうにかしなさいよ」というものが少なくない。例えば、１月11日の社説、いわゆる徴用工問題では、韓国の国際法違反に対して「あくまでも二国間の話し合いで合意を築くことを諦めるな」と書き、1月10日は憲法論議で「憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという『上からの改憲』が、いかに無理筋であるかを証明したといえよう。」と書き、1月5日の社説は選挙に関して「首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきたが、解散権の私物化は決して許されない。」と書いた。

　もし、この日1月14日の社説で「いろいろなサイレントマジョリティーの思いがあることを想像してみてほしい。」と書くのであれば、こうしたおそらく少数派の声を代弁しているような一方的な決めつけはやめようよ。そして、サイレントマジョリティーの思いがあることを想像しなければならないのは、まさに君たち、朝日新聞であることに気付きなさい。

　言葉は悪いが、この日の社説は、盗人が防犯の必要性を諄々と説いているように感じる。盗人だけにそれが非常に説得力があるというのは皮肉である。朝日新聞は従軍慰安婦に関する報道では32年間、読者を欺き続けてきた。それが物言わぬ多数派どころか、物言う多数派、ボーカルマジョリティーとでも言うのか知らないが、そこから攻撃されて、ようやく記事を削除するという状況になった。

　新成人に贈った言葉は、まず、君たち朝日新聞が心すべきである。

　見出しだけ読んで中身を理解できる人は少ないだろうから、簡単に説明しておく。日本に駐留する米軍の公務については、原則として日本の法令の執行や裁判権等から免除される。これは軍隊という特殊な地位とその活動を考慮したものなのであろうが、従来、日本国政府はその理由として国際法を挙げていた。朝日新聞によると1970年代頃から国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきたという。

アメリカに厳しく韓国に優しい朝日新聞

　これに対して日本弁護士連合会や野党が「その国際法の根拠を示せ」と質したものの、政府は「これまでご説明している通り」という答弁に終始し、外務省のホームページでも先ほどの「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」という説明をしていた。

　しかし１月11日になって外務省はホームページから国際法の文言を説明をデリート。この事実を朝日新聞は「日米地位協定 政府の説明変更　批判受け主張を封印」という見出しを立てて報じたというわけである。

　政府の説明の仕方が変わっただけという話で、当事者である外務省は「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」と言っているのだから、考え方も、方針も変更はない。ただ説明の仕方を変えただけ。ところがこの点について朝日新聞は専門家の「日本政府が米国に有利な解釈にこだわるのは守ってもらうための忖度ではないか」という話を持ち出して批判めいて論じている。

　別に批判するのは構わない。朝日新聞の考え方なのだろうから。ただ、ここで考えて欲しいのは１月11日付けの社説との整合性である。ここでも紹介したが、いわゆる徴用工問題について、韓国側の明白な日韓請求権協定違反に対して「日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。…日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。」と、国際法違反の事実が明白であるにかかわらず、二国間合意での解決を主張している。

　日本政府による「米国の有利な解釈にこだわる」というのが事実だとして、その解釈に至る説明が変わったことを批判めいて報じるものの、２日前の社説では条約、すなわち国際法に違反する事実がありながら、「相手の事情も斟酌して解決しろよ」と言っているのである。

　アメリカが相手だと法律の根拠となる説明を求め、韓国が相手だと法律の取り決めよりも二国間の話し合いで決めろということのおかしさに気づいていないのか。この事実は反米反安保反自民反安倍という基本的な考えを基準にしているから、個別の案件について判断基準の差が出てしまい、全体として整合性の取れない紙面になってしまうのだと思われる。

　言ってるそばから、矛盾が露呈。これが朝日新聞のクオリティーなのだろう。ダブルスタンダードに陥るクオリティーペーパー（笑）。

■徴用工問題で「両国が心を落ち着かせて」

朝日新聞の無能っぷりが分かる貴重な社説

　日本と韓国は1965年の日韓基本関係条約、日韓請求権協定をベースに関係を構築してきた。この点、朝日新聞は「徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか」と、これまでの経緯を説明する。

　その上で、日本政府が日韓請求権協定に定められた二国間協議を申し入れて、さらに国際司法裁判所への付託も視野に入れている状況を説明しているが、その点について、こう書いた。

　「日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案（けんあん）になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない」。

　そして、朝日新聞は「もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。」としつつ、「経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。」と締めているのである。

■朝日新聞は日韓請求権協定をよく読め

　端的に感想を申せば「正気か！」という感じであろうか。今更言うのもバカバカしいが、基本的な部分から触れていく。

　まず、朝日新聞がしっかりと読まなければならないのは、日韓請求権協定２条１項。そのまま引用しよう。「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」。

　つまり、両国、両国民に請求権はないとはっきりと確認されている。これこそがこの問題の最も重要な部分で、韓国はこれに明確に抵触する行為、つまり日本企業の財産の差し押さえをしてきた。朝日新聞はこの点、「同時に結ばれた請求権・経済協力協定は、請求権問題の『完全かつ最終的解決』を確認している」と、しているから、これをもってすれば、この問題は「韓国政府が国民に対して責任を負うべき」で終わるだけの問題。

　ところが文在寅大統領は「韓国政府は三権分立により、判決を尊重しなければならない」と語った。国際法では条約と国内法が内容的に矛盾する場合、条約を無効とするために国内法を援用しえないことは広く認められている。条約について規定する国際法に「条約法に関するウィーン条約」、一般に条約法条約と呼ばれる条約があるが、その46条１項柱書きにはこう規定されている。

　「いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権限に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない」。

　つまり、自国の事情を条約を結ぶ権限はなかったという言い訳は認めないということであるから、仮に韓国の最高裁が「当時の政府が結んだ協定は無効だ」と判断しても、それを韓国政府は主張しえない。言うまでもなく日本も韓国も条約法条約の締約国。

■今後の外交交渉に韓国の裁判所も入れたらどうか

写真はイメージ

　一度取り決めした条約を国内の裁判所がダメだと言ったから「あれはなかったことにして」と反故にするような政府と交渉しても時間の無駄である。「これからは交渉の場に裁判所の代表も入れろ」と要求され、相手にされなくなる。法律の専門家である文在寅（ムンジェイン）大統領がそれを理解できないわけはない。韓国が判決を大事にするなら解決手段はたった一つ、韓国政府が賠償すること。もともと請求権の完全な解決の規定は、当時の韓国政府が国民への補償は韓国政府が行うからということで決まったと言われているから、当然であろう。

　そうなると日本側としては請求権協定３条に定められた紛争解決手続きに従って手続きを進めるだけである。外交上の経路を通じた解決、仲裁委員による解決、それがだめなら国際司法裁判所への提訴は当然の流れと言えよう。

　ところが朝日新聞はどちらが勝っても感情的なしこりが残るから「両国が心を落ち着かせて考える時である。」と言うのみ。こうした状況において言えることが「落ち着いて考えろ」だけでは何の解決にもならないことは明らかである。あえて言えば考えている間に韓国が既成事実を積み重ねて、請求権協定によって保護されるべき日本の法人の財産が侵害されるという被害が確定してしまう。

　朝日新聞に国民の財産を守る意識は皆無なのか。国際法や条約を遵守する国際社会の一員としての国家の責任と、国家間の条約を信じて経済活動をする法人の財産を保護するという観念がすっぽりと抜け落ちている。つまりこの社説を読む限り、朝日新聞は国民の財産、権利を軽視あるいは無視する新聞ということである。

■商店のレジに手を突っ込んだ強盗と店主に「落ち着け」？

　朝日新聞が言っていることは、街の商店のレジに勝手に手を突っ込み、持ち去ろうとしている強盗と、その商店の店主の双方に「落ち着いて考えろ」と言ってるのと同じようなもの。何の解決にもならないというより、強盗の味方をしているのと同じである。

　子供でもおかしいと分かることが、なぜ分からないのか。普通は、何らかの政治的意図があるか、そうでなければ、よほどのバカと考えるしかない。無知無能の極みという言葉が当てはまるような今日の朝日新聞の社説である。