■１分30秒の動画での主張

「安心して」と動画で呼びかける稲田氏（同氏ツイッター動画画面から）

　稲田氏はツイッターでアップした「ＬＧＢＴ法案の懸念について vol.2」と題した１分30秒の動画の中で、以下のように語って、女性に安心するように呼びかけた。

（１）与野党合意案に「性自認」という言葉が入っており、心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくる心配があった。

（２）「性自認」は自民党原案の「性同一性」の定義をそのまま入れた。

（３）公衆浴場における衛生等管理要領等で浴室と脱衣所は男女別にすると書かれている。

（４）その場合の男女の区別は身体的特徴で区別するとされている。

（５）心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはないと厚労省も言っている。

（６）よって心配されている人は安心してほしい。

　つまり、（１）心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくると心配する人は、（５）そのようなことはないと厚労省も言っているから、（６）安心してほしい、ということである。

　これを見た女性の皆さんが安心できたとは思えない。これは当サイトが以前、触れたＬＧＢＴ法連合会（代表理事・原ミナ汰氏ら３名）が３月16日に都内で会見した時とほぼ同じ内容を言っているに過ぎない（参照・ＬＧＢＴ団体「男が女湯に入るはデマ」こそデマ）。この時、ＬＧＢＴ法連合会は女湯に性自認が女性で身体が男性が入ってくることを「デマ」と言ったようであるが、稲田氏は「デマ」とは言っていない。それは稲田氏が法案が成立した場合、その後の状況の変化で心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくる可能性を認識しているからと思われる。

■公衆浴場における衛生等管理要領

　稲田氏の主張は、現在の公衆浴場の管理・運営についての指針とも言うべき「公衆浴場における衛生等管理要領」の解釈がベースになっている。要領とは行政内部の処理基準、指針のようなものであって、法令ではない。こうした要領とか要綱などの行政内部の指針を行政指導の形で従わせる例は少なくない。

　行政法の基本書では「行政指導は、国においても行われるが、地方公共団体において要綱行政という形で盛んに行われてきた。」とされ、「もっとも、行政指導は相手方の任意を前提として行われるものであるから、当然のことながら強制力はなく…」（行政法第５版　櫻井敬子 橋本博之 弘文堂 p144）と説明される。

　要は、厚労省の要領で公衆浴場は男女別で運営され、男女は身体的特徴で分ける、つまりジェンダーではなくセックスで分けるから、男性が女湯に入ってくることはないと言っているに過ぎない。

　ＬＧＢＴ理解増進法案が成立すれば、行政は性的な差別をなくすための努力が求められる。その場合、公衆浴場に関する管理要領において男女についても、セックスで分けることが差別的である、ジェンダーで分けるのが公平という声が起きれば、厚労省が男女の別をセックスではなくジェンダーで分けると解釈を変更するかもしれない。

　そうでなくても、公衆浴場の経営者が行政指導に従わない、性的マイノリティの差別解消のために男女をジェンダーで分けるとした場合に、厚労省はどこまで強制力をもって当該公衆浴場を要領に従わせることができるのか。また、公衆浴場の経営者が行政指導に従ったとしても、性自認女性の男性が管理者の目を盗むなどして女湯に入ってきて、出ていくように言っても「差別だ」と騒ぎ出して出ていかないことも考えうる。

　実際に渋谷区で男性同士がわいせつ行為に及ぶ”発展場”とされている銭湯が経営面で苦労している事件が発生している（参照・銭湯でわいせつ「何様だ」店に注文つけるLGBT団体）。このようなルールを守らない者に「銭湯こそがおかしい。差別だ」と、自らの行為を正当化する根拠を与え、なし崩しに女湯の聖域を崩されることの方を心配する。

■「騙された」となる可能性

　結局、稲田氏の言っていることは、ＬＧＢＴ理解増進法案が成立しても、「公衆浴場における衛生等管理要領」が直ちに変わることは想定されておらず、厚労省はそうした現行の体制をベースに考える限りにおいて、「心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはない」と言っているに過ぎない。

　法案成立で厚労省の考えが変わる可能性、公衆浴場の経営者の考えが変わる可能性、心が女性で体が男性の人の考えが変わる可能性を考慮せずに、「安心して」と言っているだけであり、これで安心して法案に賛成した女性が後になって「騙された」となる可能性は否定できない。

　稲田氏はＬＧＢＴ法連合会が会見で言った「デマ」という表現を使っていないのは、そうした場合において自らの政治責任を逃れるためと思えてならない。仮に法案が成立し、心が女性で体が男性の人が女湯に入ってくるようになった時に、女性は稲田氏に「話が違う」と詰め寄るであろう。その時に稲田氏は何と言うのか。

　「あくまでも、法案成立前の厚労省の要領において公衆浴場が心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはない、と言い、それは厚労省も認めていると言ったに過ぎない。その後、どのような状況の変化があろうとも、未来永劫、心が女性で体が男性の人が女湯に入ることはないことまでも約束したものではない」とでも言うのであろう。

　当サイトでは、法案成立後の近未来、女湯に心が女性で体が男性の人が入ってくる状況を想定したストーリーを提供した（参照・2025年の女湯 これがデマならいいけどね）。ぜひともご覧になっていただきたい。

■稲田氏の政治的実績の毀損を懸念

　筆者は性的マイノリティの差別解消に消極的なわけではない。むしろ、そうした差別をなくし、多くの人が多様性を認める社会の実現を好ましいと思っている。実際、性同一性障害の方の取材をして、彼らがいかに苦労してきたか、生きにくい社会であったかを実感している。

　おそらく稲田氏も筆者と似たような考えを持っていると思う。それが、ＬＧＢＴ理解増進法案での賛否が異なるのは、結局、法案成立によって社会がどのように変化するかに関して、稲田氏は楽観的に、筆者は悲観的に考えているかの違いによると思う（参照・ＬＧＢＴ法は不要 理念法に潜む危険な罠）。

写真はイメージ

　基本的人権は無制限に認められるわけではない。心が女性で身体的には男性の人が性的自由を求めて女湯に入る行為は、心も身体も女性の性的自由を侵害する可能性がある。そのような権利の衝突場面は珍しいことではない。そのため、憲法は以下のように定めている。

日本国憲法【12条】（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

同【13条】（個人の尊重と公共の福祉）

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　突き詰めれば女湯の問題を「公共の福祉」の観点からどう考えるかという問題に帰結する。稲田氏は法案の成立に熱心なようであるが、もし、成立させたいのなら、動画のような詭弁を弄さずに、堂々と筆者が主張するようなリスクを開示し、「それでも性的マイノリティを救済し、多様化を認め合う社会の実現を目指しましょう」と言ったらどうか。

　ＬＧＢＴ理解増進法案をめぐる動きが、稲田氏の過去の政治的実績やそれに伴う名声を毀損することにならないことを願っている。

■同性愛者の間で有名な銭湯

TBS「Nスタ」画面から

　問題のニュースはTBSの「Nスタ」で１月22日に報じられた。渋谷区にある銭湯で昨年11月、同性愛者の男性２人が銭湯でおよそ20分にわたりわいせつな行為をして、書類送検されたというもの。

　この公衆浴場は同性愛者の間では出会いの場として有名らしく、インターネットで検索をすれば、すぐに名前が出てくる。書類送検された男性２人は知り合いではなく、その日に銭湯で出会ったという。

　同湯では張り紙で注意を喚起している。その張り紙はかなりダイレクトな内容で、テレビ画面から読み取ると以下のようなものである。

　「モラル・節度のないLGBTのお客様のご入浴お断り」「誘う行為・じろじろ見る・つけ回す・いちゃつく・触る等々」

　さらに「悪質な同性愛者（ゲイ等）の排除にご協力のお願い」という張り紙も確認できる。２名の悪質な男性同性愛者による行為につき、東京都迷惑防止条例に基づき被害届を提出したことなどを明らかにした上で、「悪質な同性愛者による不快な行為等の目撃情報がございましたら…情報をどうかフロントまでお寄せ下さい」としている。

■４、５年で40回通報 悩む銭湯経営者

　LGBTに対する理解が広まる中、性的マイノリティに対して厳しい表現であることは確かであろう。しかし、同湯の店長は「ここ４、５年で40回くらい（警察に）通報している」「私たちはここでずっと70年間お風呂場をやっているので、どこにもいけない」「こういうレッテル（同性愛者が集まり出会いの場とされること）を貼られている、ネットをたたけば（検索すれば）、すぐ出てきちゃう」と、その窮状を口にする。

　同湯にすれば、一般の客が離れかねず存続の危機にもつながりかねない事態。話が真実だとすると平均して年に10回程度の迷惑行為を通報しているわけで、その対象である同性愛者（ゲイ等）に対して厳しい表現になるのは当然である。

　ところが、この問題でコメントを求められた性的マイノリティへの理解を促進する活動を行う松中権氏（特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ代表）は「今回の行為については改めてほしい」とした上で、以下のようにコメントした。

「同性愛者、異性愛者問わず誰かに対する呼びかけではなく、そもそも『この行為をやめてほしい』という呼びかけであってほしい」

■公衆浴場法を守る銭湯の立場

　このコメントには驚きを通り越して呆れるしかない。銭湯が大きな迷惑を受けているのに、「同性愛者を特定して呼びかけないで」と言っているのである。一部の人間とはいえ同性愛者が銭湯の存続を危うくするような行為を行ない、１年に10回程度警察に通報しているという状況なのに「同性愛者を理解してくれ」「同性愛者だけを敵視しないでくれ」という虫の良いことを言う団体を誰が信用するというのか。

　そもそも松中権代表が言うような「改めてほしい」で済む問題ではない。銭湯の受けた被害を考えれば、民事・刑事双方で、業務を妨害したであろうことの責任を果たすべきと主張するのがまともな社会人であろう。

　公衆浴場法では「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。」（３条１項）とされ、「…規定に違反したときは、第二条第一項の許可（筆者註：知事の営業許可）を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。」（同７条１項）とされている。つまり、浴場内でわいせつな行為が頻繁に行われた場合には営業許可を取り消される可能性がある。

　その状況で、４、５年で40回も警察に通報しているというのであれば、一般の客が逃げ出すより先に行政から営業許可取り消しの心配をしなければならない。

■同性愛がダメとは言ってない

TBS「Nスタ」画面から

　この銭湯の店長は決して「同性愛がダメだ」と言っているのではない。「同性愛者がやっている違法な行為をやめろ」と言っているのである。同性愛者に対する差別でもなく、ルールを守らない一部の同性愛者に遵法精神の発揮を呼びかけているにすぎない。

　上記のような強烈な文言の通知を出しているにも関わらず不逞な行為を行なう者が出ていること、年平均10回、警察に通報しているということは、（お前たちに言っているんだ）と相手を特定して言っても聞き入れられていないことの証左であろう。そういった状況で「同性愛者、異性愛者問わず誰かに対する呼びかけではなく…」などとどうして言えるのか、「そのような行為を絶対にしないように、我々も強く呼びかけていく」とどうして言えないのか。

　今、LGBTに対して、社会の認識は大きく変わろうとしている。性的マイノリティに対して差別があってはいけないが、そのことは性的マイノリティであれば何をしてもいい免罪符が与えられたことではない。

　松中権氏のコメントを聞くと「被害者ビジネス」という言葉を想起し、「何様だ」と言いたくなるのは僕だけではないと思う。