■１日２時間しか働けず午後７時半には終了

昼間はまだ人出が多い新宿・歌舞伎町も夜は静かになる（撮影・松田 隆）

　営業時間短縮の要請は昨年４月から随時、行われてきたが、１月８日からのものは営業を午前５時から午後８時までとし、２月７日までの31日間で最大186万円（１日あたり６万円）が給付される。これに応じる店舗は多く、都内の繁華街では午後８時にシャッターを閉める店舗の映像が流されているのはご存知の通り。

　デリバリーやテイクアウトなど、新しい業態でビジネスをして店舗存続のための努力を続ける事業者が多い。生き残りに必死の事業者も大変だが、アルバイト学生も厳しい状況に置かれていることは忘れるべきではない。

　僕が専門学校で教えている生徒の多くは20歳前後。学業の合間を縫ってアルバイトをしている者がほとんどで、その多くが飲食店で働いている。

　最近、ある女子学生と授業の合間に話したところ「今は（午後）７時30分には帰されてしまいます。そのため、１日２時間程度しか働かせてもらえません」と厳しい状況を教えられた。１日の収入は3000円にも届かず、１万円稼ぐために４日ほど働く必要があるという。１月８日より前も時短要請はあったが、それでも午後10時まで営業が出来た。そう考えると収入は半減と言っていい状態。

　しかし、自分はまだいい方だという。「ほとんどお客さんが来ません」（同学生）という状況で事業者にとってはその営業時間帯は赤字かもしれないのに働かせてもらっているからである。その学生は続ける。「私の友達が働いている店は、ローテーションを正社員だけで回して、アルバイトはシフトに入れないそうです。その友達は『飲食店以外を探そうかな』と言っています」。

■飲食店にも雇えない事情がある

飲食店も客足が途絶えている（写真はイメージ）

　学生にとって本業ではないから仕方ないと言ってしまえばそれまでだが、学生の多くは小遣い稼ぎのために働いているわけではない。一人暮らしであれば、生活費の一部に充てており、大学編入試験の受験費用（相場は１校３万5000円）も自分で出す学生がほとんど。専ら親の脛をかじっていた我が身を思うと、今時の学生さんには頭が下がる思いがする。

　そうした学生にとっては収入減に対してこれといった補償もないわけで、他業種のアルバイトを掛け持ちするなどしてしのぐか、それができなければ実家に「今月だけ多めに仕送りを」と頼むしかない。そうなると実家も負担が増えてしまう。

　飲食店には「何とか学生を雇ってあげてください」と言いたいが、そう簡単ではない。飲食店を取材していると雇用調整助成金は学生アルバイトも助成対象となるとはいえ、前出のように「ほとんどお客さんが来ません」という中、アルバイトの雇用を継続すること自体が困難なのは容易に想像がつく。

　実際に僕は昨年11月28日から午後10時までの時短要請（20日間で合計40万円の協力金給付）がされた際のことを飲食店に取材したが、「９時以降にお客さんが入ってきませんし、そもそも人が歩いていません。」「11月27 日までは大賑わいだったのが、時短要請で一気に冷え込みました。キャンセル、キャンセル、キャンセルでした。」という悲痛な声が寄せられた（Foodist Media：時短要請を「時代の変わり目」と捉える飲食店も。ポストコロナへ動き始める外食業界）。そうなると正社員だけでシフトを回してというのはやむを得ない選択。誰が事業者を責められようか、という話である。

■日本の飲食業界を支える学生アルバイト

　日本の飲食店の純益は総売り上げの中で10%を切ると言われている。主要国に比して日本の飲食店の値段が安いのは、人件費が低い学生アルバイトに頼る部分も少なくない。今や飲食業界は学生アルバイトなしには成り立たない。時給1,000円ちょっとで一生懸命、客に笑顔を見せて働く学生たちの頑張りが社会を支えてきたのである。

　戦後最大の危機と言われる新型コロナウイルス禍にあって、学生アルバイトの問題でこれといった有効な解決策は見出せない。しかし、日々若者と接している身としては、せめて、この時期に忙しくなっている業界に学生アルバイトを積極的に採用してくださいとお願いしたい気分である。

■問題のツイートは２つ １日６万円を一律６万円と勘違い

　問題のツイートは１月７日午前０時（Ａ投稿）と午後３時35分（Ｂ投稿）の２つ。まず、Ａ投稿はＮＨＫの「英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給」というニュースを引用し、新型コロナウイルスに対する財政出動について呟いた。

＜Ａ投稿：１月７日午前０時＞

独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。

アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ

英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給

独 飲食店には、前年の売上最大75％を支給、賃料などの経費の最大90％を支援

続いて、その15時間後のＢ投稿は「休業の『命令』違反業者に50万円以下の過料　特措法の政府原案が判明」（毎日新聞）という記事を引用し、以下のように呟いた。

＜Ｂ投稿：１月７日午後３時35分＞

持続化給付金を打ち切る一方で、違反業者への処罰なんて、あり得ない。

あらゆる規模の飲食店に一律6万円では雀の涙にしかならない。補償が少ないまま、事業者はさらに追い込まれる。

　これに対して一斉に誤りを指摘するコメントが付いたが、本人は８日午後の時点で修正も謝罪も説明も一切ない。

■英国は126万円 東京都は186万円

東京都は財政出動して飲食店事業者を支援している（撮影・松田隆）

　２つの投稿では決定的な事実誤認がある。多くの方がわかっているだろうが、１月６日に報じられた東京都が１月８日からの休業要請に対する補償である「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は望月記者が言うような「一律６万円」ではない。１か月で最大186万円（２月７日まで）、１日あたりで６万円である。

　ＮＨＫの「英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給」という見出しを見た瞬間に彼女の脳内では「英国が最大126万円に対して日本は20分の１以下の６万円！　菅政権即退陣！」と変換されるのかもしれない。せめて調べてからツイートすればいいのだが、平気で同じミスを２つ続ける神経が分からない。

東京都の感染拡大防止協力金詳細

　この「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について、僕は関係者を取材して記事にしている（Foodist Media：時短要請を「時代の変わり目」と捉える飲食店も。ポストコロナへ動き始める外食業界）。

　協力金は今回が初めてではなく、昨年から実施されている。図で示しているように、当初は１日あたり2381円だったものが、徐々にアップしていき、今回は６万円と、１日あたりの金額は25倍以上になっている。

　ちなみに③の協力金の予算は200億円、④は国費と都の貯金を合わせて470億円と徐々に予算規模を増やしており、望月記者の呟きにある「独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律６万円のみだ」という、日本が財政出動できないかの如き表現は適切でないことはお分かりいただけるであろう。

　この１日あたりの金額について言えば、「最強レモンサワー」で人気の「素揚げや」（東京都江戸川区）の宮崎明代表に聞くと「１日２万円なら従わずに開けた方がビジネスだけを考えればいいのかもしれませんが、１日４万円、合計100万円は大きいです」と語っていた。営業マージンがかからずに４万円が入ってくるのであれば、小規模の店舗であれば一息つけるだけの金額と言えるであろう。

■午後８時閉店で居酒屋はどうなる？

　もっとも宮崎代表は午後10時閉店の時短要請に応じた場合、午後９時以降は客は基本的に来ないとしていた。一杯飲みに来た客が１時間もしないうちに「閉店です」と言われるのだから、それも当然であろうし、時短要請に応じることの辛さと言える。

　１月８日からの時短要請は１日６万円と金額は上がるが、店舗は午後８時まで。そうなると午後７時以降の客は期待できない。居酒屋は通常午後５時頃に開店するため、実質２時間程度の営業となる。人件費などを考えると通常営業はしない方がいいという考えにもなりかねない。ランチやテイクアウト、デリバリーなどにシフトする手もあるが、それをやっていない店舗は１か月のために業態を変えるリスクはあまりに大きい。

　そうしたことを考えると６万円は大きいが、問題を孕むことは否めない。各店舗ごとに考え方はかなり変わるであろう。

■バイアスのかかったものの見方をやめたらどうか

　望月記者も新聞記者なら、それぐらいは考えてから呟いてほしいもの。小規模店舗にとって１日６万円がどの程度の重みを持つのか、午後８時閉店がどのような影響を持つのか、それらを考えたり、取材したりしてから、自らの意見を表明すべきではないのか。

　それを一律６万円と勘違いし、脊髄反応のように「日本政府はダメ」とツイートするレベルの人がなぜ、公正・公平・正確な報道をすべき新聞記者という職業に就いているのか不思議と言うしかない。東京新聞は他に記事が書ける人がいないのであろうか。

　望月記者はいい加減、バイアスのかかったものの見方、書き方を改めたらどうかと思う。