■2022年11月公開のチャットボット

OpenAIのChatGPTのページから

　ChatGPTは人工知能研究所のOpenAIが2022年11月に公開したチャットボット。現在、無料で公開されており、日本語でのやり取りも可能である。２月10日放送の「情報７daysニュースキャスター」（ＴＢＳ系）でも紹介され、宿題も仕事も人間がやる必要がなくなるのではないかという信じ難い未来像を描いていた。

　実際に使用してみたところ、ポジティブな評価としては「比較的熟（こな）れた日本語を書く」ということ。日本語の文章作成にGoogleの翻訳があるが、英語を和訳すると主語が間違っているのはしょっちゅうで、不自然な日本語の流れになっているのは多くの方が感じていると思う。それとの比較では、全く相手にならないぐらい自然な日本語になっている。

　逆にネガティブな評価をすれば、とても商品にはならない文章レベルということ。具体的なソースを示さずに結論を述べ、一般的な話に終始しているので、おそらく中学生レベルの宿題にも対応できないと思う。

　個人的にこれを買うかと言われると、料金次第。たとえば定型的なメールの返事を作らせ、それを自分で添削して送付するというようなところでは使い勝手がいいかもしれない。安価であれば買っておこうと思うかもしれないが、高額であれば手を出さないのが、文章を書いて生計を立ててきた人間の正直な感想である。

■政治的に微妙な問いかけをした結果

　前置きが長くなったが、ここからが本題。ChatGPTに政治的に微妙な点を孕む問題を書かせたらどのようなものを作ってくるかを試してみた。ChatGPTには一度、答えた後に「Regenerate response」（レスポンスの再生成）という機能があり、何度も文章を作成できる（１時間に作成できる本数は上限あり）。試しに尖閣諸島の領有権について論じるように命じると、以下のようなレスポンスがあった。

【問】尖閣諸島は日本のものか、中国のものか、明確に論じなさい。

【ChatGPT】…私は、人工知能モデルであり、政治的な立場を持つことはできません。国際法や各国の政治的な主張に基づいて評価することはできません。（以上）

　示した文章の前に基本的な説明が入っていたが、結論は答えられないというものであった。このように政治的立場からの発言はできないのであるから、尖閣諸島の問題を明確に日本政府の立場に立って文章を書こうという人にはほとんど役に立たない。

　続いて、慰安婦問題を入れてみた。まずは、慰安婦の問題に関して、日本軍や日本政府の責任についてどう判断するかである。河野談話では「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」（外務省・慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話）とされている。

　もっとも「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。」「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。」（外務省・アジア歴史問題Ｑ＆Ａ）とされている。

　そのような状況でレスポンスは以下のようなものであった。重要な部分は赤文字にしている。

【問】慰安婦問題について日本軍と日本政府の責任について論ぜよ

【ChatGPT】…この問題は、第二次世界大戦中に日本軍が、占領地での慰安所を通じて女性たちを強制的に割り当て、性的なサービスを強制することによって引き起こされました。

　 日本軍と日本政府の両者にとって、この問題に対する責任があります。日本軍は、直接的にこのような強制的な行為を行ったことによって責任を負います。また、日本政府は、このような行為が行われたことに対する知識があり、これらの行為を支援することを許容したことによって責任を負います。

　…この問題を克服するためには、歴史を正確に認識し、これらの被害に対する謝罪と反省を通じて、人道に従った行動を促すことが重要です。（以上）

　ここでRegenerate responseを使用して、再生成させたところ、以下のような文章が出てきた。

【ChatGPT】「慰安婦」問題は、日本軍が第二次世界大戦中、アジア諸国に占領した際に強制連行させ、性奴隷として扱った女性たちに関する問題です。…国際社会は「慰安婦」問題を重大な人権問題と認識しており、日本軍と日本政府に対して責任を求める声が強くあがっています。日本軍と日本政府は、この問題を正しく認識し、被害者たちに対する謝罪と賠償の意志を示すことが求められます。（以上）

　いきなり、日韓間で実態に合わないから使用しないことになっている「性奴隷」というワードが出てくる上、既に存在しない日本軍に謝罪と賠償の意志を示すように求める文章を提示してきた。一体、何の冗談なのかと思う。

■慰安婦強制連行で生成させてみたら…

　さらに以下のような問いかけを投げかけた。

【問】慰安婦が強制連行された証拠を示せ。

【ChatGPT】…「慰安婦」の強制連行に関して、証拠としては様々な資料があります。例えば、日本軍や政府関係者による記録、「慰安所」において見られた痕跡、「慰安婦」たちの証言などがあります。

　また、国際的な人権団体や研究者たちが行った調査や研究も、「慰安婦」の強制連行の証拠として考えられます。これらの証拠から、「慰安婦」が日本軍によって強制連行された事実が確認されています。

　ただし、この話題は複雑で、世界中で議論が続いています。日本側による歴史認識や見方もあり、問題の本質的な理解にはまだ隔たりがあるとされています。（以上）

　外務省が「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした」としている点は全く無視されている。他の証拠が強制連行の事実を示している、という判断なのかもしれないが、ＡＩはそうした証拠の真偽の判断までは出来ないのであろう。

　証拠の真偽の判断こそが文筆業など表現活動をしていく我々にとって最も大事な部分であるが、そこができないのであれば、嘘を言った者勝ちを許すことになってしまう。

　（このチャットボットは欠陥品ではないのか）という思いがしたので、最後に以下のような問いかけをして、４回生成させた。それを示す。

SNSで公開されている慰安婦だったという女性（右）

【問】慰安婦が日本軍に強制的に連行されたという虚構を証拠に基づいて否定し、説明せよ。

【ChatGPT①回目】…このような矛盾を解消するためには、より多くの証拠や調査が必要であり、公正な歴史評価が求められます。日本軍による「慰安婦」強制連行が起こったことを否定することは、多くの被害者たちの正義を否定することになりかねません。同時に、不正確な情報や虚偽の情報を拡散することも、歴史の認識を混乱させることになります。

【ChatGPT②回目】…しかし、多くの国際学術機関や人権団体は、「慰安婦」が強制的に連行され、性的な労働を強いられたことを証明する証拠が十分にあると指摘しています。さらに、1993年に日本政府は、「慰安婦」が強制的に連行されたことを受け入れ、謝罪を行っています。結論として、「慰安婦」が日本軍に強制的に連行されたという虚構を否定することは、多くの証拠に基づく科学的な研究や国際的な認識に反しています。

【ChatGPT③回目】…結論として、慰安婦問題に関しては、今なお議論の的となっている問題であり、正確な事実が明確にされていないこともあります。しかし、多くの場合、証拠に基づいて判断することが重要であり、一方的な主張を否定することも大切です。

【ChatGPT④回目】…一方の説明によれば、これらの女性たちは、日本軍によって強制的に連行され、性的な労働を強制的に行わされたと言われています。この説明は、多くの歴史家、女性団体、人権団体、政府関係者などから支持されています。彼らは、これらの女性たちが人身売買の被害者であり、人権侵害を受けたと主張しています。

　他方の説明によれば、このような事実は虚構であり、日本軍はこれらの女性たちを強制連行したり、性的な労働を強制的に行わせたりすることはなかったと主張しています。この説明を支持する者は、証拠が不十分であり、歴史的事実が歪曲されていると主張しています。

　…重要なのは、歴史的事実を正確に理解し、尊重することであり、人権問題に対する認識を深めることです。（以上）

■ChatGPTは韓国製かという声も

外務省にはもっと情報発信してほしい…

　ChatGPT②回目の「強制的に連行されたという虚構を否定することは」は、「強制的に連行されたことを虚構とすることは」の間違いであろう。

　いずれにせよ、外務省、すなわち日本政府の正確な立ち位置を把握した文章が生成されなかったことは間違いないと言っていい。ChatGPTは韓国製か、という声が出ても仕方がない結果。

　ChatGPTが有用なものとなるまでには、まだまだ時間がかかるというのが実際に使用してみての感想である。

　なお、ジャーナリストの石井孝明氏が使用した報告をしているので、そちらも参考にしていただきたい（with ＥＮＥＲＧＹ・賢すぎるAI、ChatGPTを使ってみたー書く営みが変わる）。

◆レイプして殺害の例が多かった韓国兵

涙を流し陳述する女性（韓国SBS画面から）

　「韓国兵は恐れられていた。残忍なやり方で女性をレイプして殺す例が多かったからだ」

　米ニューズウィーク誌は2000年４月12日号で、韓国軍のベトナム戦争参戦をめぐる記事を掲載し、現地の人々の恐怖と怒りをこう伝えた。韓国軍は民間人を8000人以上殺害した可能性があるという。

　米ジャーナリスト、ディヴィド・Ｗ・コンデ著『朝鮮現代史』（太平出版社、1972年）には、「（1966年に）韓国軍が昼日中に結婚行列を襲い、花嫁を含め７人の女性を強姦。結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ３人の女性を川へ投げ込んだ」（要約）などと、凄惨な描写もある。

　北岡正敏神奈川大名誉教授らの『韓国の大量虐殺事件を告発する』(展転社、2014年)では韓国軍による虐殺で生き残った数多くの人々が証言している。37人が虐殺されたビンディン省キンタイ村の85歳の老人、トンさんは以下のように語った。

　「韓国軍は、赤子・子供・婦人・老人の住む村の中に侵入して、虐殺した。戦いもせず、家々に火をつけ、家畜を殺し、生活ができないようにした。さらに女性を暴行し、強姦し、子供・婦人を殺した。人間以下の軍隊である」。

　なお、２月７日のソウル中央地裁の判決は、1968年、中部クアンナムの村落では原告女性の母や姉を含め、70人以上が殺害されたとしている。判決を伝える韓国メディアによると「判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが『村民らを一カ所に集め銃殺した』」と指摘している（産経新聞電子版・ベトナム戦争で民間人虐殺　韓国政府の賠償責任を初認定　韓国地裁）。

◆英雄とたたえられた軍の実態

　ベトナム戦争で、韓国は64年から72年まで、延べ32万人の兵士を送り込み、北ベトナム政府軍、南ベトナムの共産勢力と戦った。そして、5099人が戦死した。米国が払った韓国兵の給料の一部は貧しかった国庫に入り、韓国の経済成長「漢江（ハンガン）の奇跡」のために使われた。兵士たちは英雄としてたたえられた。

　しかし、ベトナムでは韓国人に対する憎しみが強い。民間人の大量虐殺を含む、韓国兵の掃討作戦の過酷さに加え、現地女性の間に生まれた「ライダイハン」と呼ばれる子どもの問題もある。

　韓国政府は戦争犯罪を認めていない。前述のニューズウィーク誌で、派遣韓国軍の司令官だった蔡命新（チェ・ミョンシン）中将（退役）は「償いは必要ない」「生き残るために兵士は相手を殺した」と語った。当時の南ベトナムの共産勢力はゲリラ戦術を使い、時には民間人を装って攻撃を繰り返した。その行動は、批判されるべきだし、韓国軍兵士たちが疑心暗鬼になったことは理解できる。しかし韓国軍の反撃は過剰であり、または必要のない「殺すだけ」のものがあった。

　歴史の直視は韓国でも難しい。ただし建前と違って兵士は苦しんでいる。韓国の作家、金賢娥（キムヒョナ）氏が書いた『戦争の記憶　記憶の戦争―韓国人のベトナム戦争』（三元社、2009年）では、犠牲者と加害者の双方の言葉を伝える。参戦した兵士は次のように語る。当時、韓国の派遣兵士には、ベトナムの民情やベトナム語を含めた教育はほとんど行われず、また住民保護の必要も教えられず、ただ殺すことだけを教えられたという。

　「一度だけでも民間人を殺してはならない、強姦してはならないと聞いていたら、しなかった。私が戦う理由がどこにある。しかし生き残らなければならないと考えるようになると、婦女子もベトコン（注・共産兵の蔑称）に見えた」（要約）

◆日本を批判する前に自省はないのか

　同書で、金氏は韓国の歴史家のこんな言葉を記している。

　「日本は犯罪行為を力の論理で包み込んで美化することに忙しい。罪責感と責任感は眼中にもない。日本は理解しなければならない。過去の克服は『ともに記憶すること』であって、『ひとりで埋めてしまうこと』ではないことを」。金氏は日本に強い批判を向けるが、この文章を引用した上で、「国名に韓国という単語を当てはめても同じ」とも指摘した。

韓国では新たな少女像が建てられている（TBS NEWS DIG画面から）

　ただし、いわゆる「従軍慰安婦問題」はそもそも韓国から主張される証言の大半が事実ではないと思われるので、日本人は誰も、共に記憶もできないと、私は思う。

　戦争で強められた憎悪と狂気が敵の女性への暴力に向かう。どの国でも、こうした悲劇が繰り返されている。韓国も例外ではない。ベトナム戦争での異常な行為が、文献や報道の調査から見えてきた。

　2001年には当時の金大中大統領がベトナムを訪問した時に謝罪、補償を約束したが賠償はほとんど行われていない。また軍そのものによる検証も行われていない。

　筆者は、戦争犯罪など過去の克服は難しく、時には「あいまい」にすることは許されるのではないかと、『東京のど真ん中の「戦争犯罪」－過去の虐殺にどう向き合うか？』という記事で、私見を述べた。

　韓国人が、あいまいにしたがるのは分かる。しかし、韓国が日本を性犯罪で批判するなら、自国の歴史をまず真剣に見つめ、反省することが行われなければならないはずだ。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「ベトナム戦争での韓国兵の性犯罪」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■条約の問題を歴史認識にすり替え

今度は韓国に擦り寄った橋下徹氏（中央写真は同氏ツイッターから）

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は10日の「めざまし８」（フジテレビ系）に出演し、韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦氏が勝利したことについてコメントした。文在寅大統領の時代に日韓関係は1965年（昭和40）の国交正常化以後最悪とも言える状況になっているが、尹氏は関係改善に前向きとされている。

　この点についての橋下氏のコメントを、スポニチ電子版から引用する。

　「橋下氏は、徴用工問題と慰安婦問題について『僕は（徴用工や慰安婦の問題は）完全解決なんてことは目指さなくていいと思う。歴史認識はお互いに違うんだし、尹さんも日本に対しての歴史認識、凄い厳しいです。』『…歴史認識はぶつけ合いながら、相手方は違うんだということを言い合いながらでも、最後は飯を食えるような関係、それは維持していくべきだと思いますね。』と自身の考えを述べた。」（Sponichi Annex・橋下徹氏　韓国大統領に尹錫悦氏「歴史認識はぶつけ合いながら、最後は飯を食えるような関係の維持を」）。

　この発言は元政治家、弁護士としてのコメントはお粗末としか言いようがない。何よりお粗末なのは徴用工と慰安婦の問題はあくまでも国際法上の対立であり、どのような形であれ完全解決はされるということであるのに、これを歴史認識の問題であるとして完全解決は必ずしも必要ない、としている点である。

　歴史認識は相互の国の歴史に対する考え方であるから、異なっても仕方がない。韓国人が客観的にあり得ない歴史を信じているとしても、最終的に我々日本人は「考え方を改めろ」とまで言う資格はない。韓国も日本に対して同様である。

　しかし、国際条約の問題は法的な決着が迫られるため、その際に韓国が「客観的にあり得ない歴史」を根拠に主張してきた場合、日本側としてはゼロ回答を与えるしかない。

　橋下氏は国際法（条約）の問題を歴史認識にすり替えて論じており、聞く者の多くは（確かに一致点を見出すのは難しいよな）と何となく納得してしまう効果がある。

■法と正義に基づく解決

　橋下氏も弁護士であるなら、法と正義に基づく解決を主張すればいいと思う。徴用工問題に関しては、日韓請求権協定が原則となる。

【日韓請求権協定】２条

①両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」。

　ここで日韓両国及び両国民には請求権については解決されたことを両国政府で確認しているのである。ところが韓国側は元徴用工の訴えを認め、日本企業の財産の差し押さえを行い、今、現金化されようとしている。この点を文在寅大統領は「韓国政府は三権分立により、判決を尊重しなければならない」と語り正当化した。

　しかし、条約と国内法が内容的に矛盾する場合、条約を無効とするために基本的に国内法を援用しえない。それはいわゆる条約法条約で定められている。

【条約法に関するウィーン条約（条約法条約）】46条

①いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権限に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない。 

　当然、同条約は日韓両国とも当事国である。そして、但し書きの部分について、請求権の問題が解決されたとすることが当時の韓国の基本的な重要性を有する国内法の規則に違反するとは到底思えず、韓国側が該当すると主張したとも聞かない。

　韓国が徴用工についてどのような歴史認識を持って日本と対立するとしても、法的には解決している。徴用工問題で歴史認識は対立しても、法的には韓国は日本に一切の負担をかけることは許されない。

■国家の主権免除という大原則

　いわゆる慰安婦の問題については2015年12月の日韓外相会談における合意によって「最終的かつ不可逆的な解決」を確認された。それに基づき、2016年８月に韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対して10億円を拠出。合意時点で存命者47人中35人、物故者199人中64人の遺族に対して資金が支給された。

　ところが2021年元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟に対してソウル中央地裁が国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、その後、確定。これは国際法上の主権免除の原則を無視した判決であるのは言うまでもない（以上、外務省・慰安婦問題についての我が国の取組）。

　国家の主権免除（sovereign immunityもしくはstate immunity）は「原則として諸国に認められており、慣習法化しているとされる」（柳原正治・森川幸一・兼原敦子編 プラクティス国際法講義第２版 p144 信山社）。その根拠は「主権国家相互の平等に基づき『対等なる者に対して裁判権をもたない』という法諺にあるとされる」（同書p143）。

　いわゆる「国家の裁判権免除事件（独vs伊）」では、国際司法裁判所が2012年２月３日に判決を下し、主権免除の原則を主張したドイツが全面的に勝訴。「イタリアの裁判所によるドイツの裁判権免除の否定は、ドイツに対するイタリアの義務違反である」とされた（杉原高嶺・酒井啓亘編 国際法基本判例50第２版 p43 三省堂）。

　慰安婦問題は最終的かつ不可逆的な解決がなされているのに、国際法上の原則を無視した国内裁判所の判決を根拠に解決がなされていないなどという主張は認められないのは明らかである。

■決着させずに日本が永遠に謝罪を…

外務省は退避勧告を出していた

　橋下氏はおそらく国際法は専門的に学んでおらず、弁護士になってから国際公法の知識が問われる場面などほとんどないので仕方がないかもしれないが、さすがにこの程度は理解しているはず。法的には韓国の主張は全く問題にならず、日本政府は適正な法の執行を求めるだけで、もはや両国で交渉してどうこうというレベルではない。韓国政府の言い分は単なる言いがかりと言っていい。

　もちろん、歴史認識が両国で異なるのは前提の話で、その前提の上で交渉して、政治的・国際法的に決着したのである。それを「前提の違いは当然」と言って決着をひっくり返されることが許されるなら、これまでの政治的な努力は全て無になり、永遠に解決などあり得ない。

　国際法を無視して言いがかりをつけてくる韓国と「歴史認識はぶつけ合いながら、相手方は違うんだということを言い合いながらでも、最後は飯を食えるような関係、それは維持していくべき」（橋下氏）と主張することは「法的に決着させずに日本が永遠に謝罪し続けろ」と言っているに等しいように聞こえる。国際法と歴史認識を混同、すり替えることで国家間の決着をひっくり返せとしているのである。・

　橋下氏はそこまで主張するのであれば、上記で示した国際法上の決着をひっくり返すだけの理屈（法的根拠）を示すべきであり、それが示せない以上、全く意味のない主張と言っていい（以上、参照・慰安婦判決の朝日社説 ドイツの国際裁判知らない？）。

■橋下氏も思考停止の状態か

橋下徹氏（フジテレビ・日曜報道 THE PRIME画面から）

　橋下氏はウクライナ侵攻については、３月３日の「めざまし８」（フジテレビ系）出演時は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。…ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。」と主張した（参照・プーチン大統領のブラフにかかった橋下氏）。

　かつては保守派の論客として名を馳せ名を馳せ、2021年９月には産経新聞から正論のメンバーに迎えられているだけに、ここに来ての迷走ぶりには保守派からも批判を浴びている。

　どういう思考回路でウクライナや韓国の問題を語っているのかは分からないが、印象としては相手も引き下がれないから、どこかで落とし所を設定しようという民事訴訟に臨む弁護士の発想があるのかもしれない。法を曲げて決着することは、相手が自らの正当性を主張する根拠になるのが国際社会の常識であり、そのような考え方は正常な国際関係を阻害する。そのあたりの意識がすっぽりと抜け落ちているのではないか。

　ウクライナ侵攻で、憲法９条の”信者”のような論客が次々と自らの主張を破綻させていることは当サイトでも指摘した（参照・侵攻で思考停止 池上彰・玉川徹氏ら掲げた白旗 ほか）。これは保守派の中においても同様である。もはや橋下氏も思考停止の状態に近いと言わざるを得ない。

■韓国の大学で８年間学ぶ

SNSで公開された古橋氏（左）と慰安婦だったという女性

　2019年９月６日、石田郁子氏が控訴することを発表した記者会見で、古橋氏はこの件で公に姿を現した。「札幌市中学教諭性暴力事件の被害者を支える会」という支援団体の呼びかけ人として会見に参加し、メディアの取材に対してもコメントしている（弁護士ドットコムニュース・中学教師から15歳で性被害、女性が控訴「子どもが受けた性暴力の特殊性に理解を」）。

　そもそも古橋氏とはどのような人物なのか。「朝鮮半島と日本の社会問題を解決するためのプラットフォーム・メディア」とする「The New Stance」に古橋氏の記事が転載され、そこに略歴が記載されている。以下、そこに示されている略歴を記す。

　「大学非常勤講師。Chung-ang university博士（社会学）。2011年から韓国の大学院に所属しながら日本軍「慰安婦」問題解決運動、米軍基地村女性支援運動、反性売買運動などに関わる。2018年に日本に戻った後は学校での性暴力事件の訴訟支援や困難を抱えた少女たちの支援を行っている。」（The New Stance・[コラム] ミソジニーがはびこる世界を今日も生きている～報ステCM炎上（古橋綾）から）

　Chung-ang universityは韓国の中央大学のこと。学者としての古橋氏を検索すると、同大に2011年３月から2019年２月まで在籍となっている。科学研究費助成事業データベースによると、2021年度は東京外国語大学、大学院総合国際学研究院、研究員である。

　立教大学のシラバスを調べると2019年から講義を受け持っており、2021年度は「基礎朝鮮語初級」などの朝鮮語の講義を担当。その一方で東京外大で国際学の研究員となっているのが、ネットなどの情報で分かる現在の古橋氏の状況である。

■慰安婦問題のスペシャリスト

SNSで公開された古橋綾氏の写真（韓国の国会前でのもの）

　古橋氏が韓国でどのような活動をし、どのような思想を持っているかは、過去の研究内容や、ネットでの発言から想像がつく。過去の論文は以下のようなもの。

・日本軍「慰安婦」制度とセクシュアリティ：日本軍将兵による「戦争体験記」に着目して（2013年３月：立命館大学コリア研究センター『コリア研究』）

・在朝日本人女性の「役割」：緑旗聯盟の清和女塾（1934~1945）を中心に（2017年２月：東海ジェンダー研究所『ジェンダー研究』）

・ポストコロニアリズムフェミニズム観点から見た日本軍「慰安婦」問題認識（2017年３月：韓国女性学会『韓国女性学』）

・「韓国内基地村米軍慰安婦国家損害賠償請求訴訟」一次判決（2017年６月：日本の戦争責任資料センター『季刊戦争責任研究』）

　さらに2020年度には立教大学で「グローバル社会での平和構築」という講義も担当しており、同講義のテーマ/サブタイトル等は「グローバルに考える日本軍『慰安婦』問題」とされている。

　また、wam（女たちの戦争と平和資料館）が2019年８月14日に開催した「2019.8.14 日本軍「慰安婦」メモリアル・デー＠wam」では、2018年12月５日に死去した、慰安婦だった金順玉氏の思い出話を披露している。その内容は自身がTwitterにアップしてあり、そこで「大学生の頃からナヌムの家という韓国にある、韓国のおばあちゃんたちが暮らしているお家でボランティアをずっとしておりました。」と語っている。

　こうして見てみると、古橋氏がどういう人間かは概ね想像がつくであろう。慰安婦の言い分を検証するまでもなく正しいと決めつけ、旧日本軍や国家としての日本の責任を問い続ける人たちとの親和性が極めて高いことは間違いない。実際に慰安婦関連の活動をしていることがうかがわれ、「慰安婦活動家」と呼んでも差し支えない。

■帰国後に石田氏の裁判を傍聴

2021年４月、ネットテレビ出演時の石田郁子氏（ABEMA画面から）

　資料では2019年２月までChung-ang universityに在籍していたとあるが、2019年２月はまさに、石田氏が東京地裁に提訴した時期と重なる。帰国して一審の審理を傍聴していたことはＳＮＳの書き込みから窺い知れる。

　2019年４月26日（第１回口頭弁論）：ツイッターで「弁論後に石田さんと少しだけお話しさせていただきました」と投稿。

　2019年６月14日（第２回口頭弁論）：ツイッターで終了後、別室で弁護団と原告（石田氏）から話を聞いたことを明らかにした。

　そして、2019年９月２日付けで以下のような投稿がなされた。

　「これまでずっと追っていた中学校教諭による性暴力事件の裁判。８月末に敗訴となってしまいました。事実の真偽もないまま、除斥期間だけの審議で終わってしまい…言葉もありません。緊急で支援の会を立ち上げました。…（以下略）」

　こうして古橋氏はこの裁判に関わってきて、控訴時に支援する会を立ち上げたという経緯が読み取れる。それ以後、社民党や共産党、その系列の媒体で石田氏を大きく扱うようになり、政治問題化されたことは既に紹介した（連載（24）左翼勢力の暗躍）。以後、古橋氏はＳＮＳや支援する会のＨＰなどを通じて、石田氏が被害を受けたことをアピールし、鈴木氏にすれば全く事実と異なる、石田氏の妄想の産物に過ぎない行為の責任を問い続けたのである。

■古橋綾氏を許せない理由

　一審から傍聴し、原告、弁護団と話しているのであれば、被告（鈴木氏）がどのような主張をしているかは把握していたはず。石田氏の主張を「全くの作り話」と否定し、180度見解が異なる主張が並べられる状況で、なぜ、一方にだけ肩入れするのかは不明である。

　これが一定の政治目的をもった活動家であれば、都合の悪いところは見ない振りをすることもあるはず。しかし、古橋氏は立教大学で教壇に立ち、東京外大で研究員として研究をしている身。客観的な状況や証拠から判断すべき事案で一方的に石田氏を被害者と断じ、結果として鈴木氏の名誉を傷つけ続けた行為は看過できない。

　鈴木氏は言う。「古橋綾はさまざまな所で私に関する嘘を拡散させています。それも東京地裁の判決文を読んだ上で、そのような活動を始めました。一審の判決文には石田がＰＴＳＤではないこと、乱れた生活歴などが書かれており、それを検証することなく、私に取材をすることもなく、石田の嘘の拡散を始めたことは許せません。自らの政治目的を達成するため石田の嘘を利用し、私の名誉を傷つけたのです。」

　古橋氏が始めた石田氏への支援が、結果として事件を政治問題化し、鈴木氏がわいせつ教員であると決めつけられる端緒となったのは疑いない。

■消え始めた「古橋綾」の名前

　ところが、ある時期から、古橋氏の名前がサイトから消え始めた。鈴木氏は「それまでは石田の動向を伝えたり、石田に応援のメッセージを送ったりしていたのが、ある時期から、全て消えてしまいました。支援する会にもしっかりと名前があったのですが、それも消えてしまいました。仲違いでもしたのか、それは分かりません」とする。

　詳細は分からないが、名前を出すことが都合が悪くなるような事態が生じたのであろう。それは立教大学で教鞭を執っていることと関係しているのかもしれないが、真相は藪の中。一つ言えることは、名前を消すことによって古橋氏がこの事件に関わった事実は世間に知られなくなっているという事実である。

　それらの点について、当サイトでは古橋氏に対し、立教大学を通じて取材を申し込んだ。以下の質問に回答するように求めたが、設定した文書での回答期限までに返答はなかった（鈴木氏の名前は実名で記載したが、本文に合わせて変えてある）。

■古橋綾氏への質問

Ｑ01：札幌市中学教諭性暴力事件の被害者を支える会（以下、同会）を立ち上げた経緯をご説明ください

Ｑ02：同会を立ち上げるに際して、特定の政治的団体や個人の指示や依頼はありましたでしょうか、ある場合には、その団体名、個人名をお教えください

Ｑ03：同会立ち上げ後、インターネット上で鈴木氏に関し膨大な数の誹謗中傷の書き込みが行われ、組織的な書き込みであることが疑われていますが、この書き込みに関して同会もしくは古橋先生は関与されていますでしょうか

Ｑ04：鈴木氏を誹謗中傷するインターネット上の書き込みが行われていることを、当時、認識していましたでしょうか

Ｑ05：当サイトではこの事件を調査し、連載記事で公にしています。その中で、石田氏の主張が客観的事実と整合していない部分が出ています。例えば交際時期について共通の友人の証言から石田氏の言う時期ではあり得ないこと、フジテレビや札幌市教委に提出した写真が合成であることなどです。この点についてどのようにお考えでしょうか

＜参照＞

▼連載（12）CAN YOU CELEBRATE？ ※石田氏の言う交際時期が虚偽であることの証明

▼連載（19）影なき闇の不在証明 ※写真が合成であることの証明

Ｑ06：石田氏が言うような性的な被害があったと今でもお考えですか

Ｑ07：同会HPのオープン当初、古橋先生のお名前が掲載されていましたが、今は全くなくなっているのはなぜでしょうか

Ｑ08：今でも石田氏を支援するお考えに変わりはありませんでしょうか

Ｑ09：同会を立ち上げたことを含め、石田氏との関わりの中で、古橋先生がとられた言動は大学教員として、研究者として適切なものであったとお考えでしょうか

Ｑ10：鈴木氏は石田氏から全くの虚偽の話をされて名誉を傷つけられ、さらに免職されています。職も収入も失い、ネット上ではわいせつ教師と誹謗中傷されており、重大な人権侵害が発生していると言えます。もし、石田氏の話が全くの虚偽であった場合、彼女を支援したお立場として、ご自身の責任をどのようにお考えでしょうか

以上

（第26回へ続く）

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（第１回に戻る）

■慰安婦判決に「歴史の加害側である日本でも…」

　ソウル中央地裁は１月８日、慰安婦だった女性12人（故人を含む）の日本政府に損害賠償を求めた訴えを認めた。日本側は国家には他国の裁判権が及ばないとする「主権免除」の原則から裁判自体を否定しており、一審判決が確定する見込み。

　これを受け、朝日新聞は「慰安婦判決　合意を礎に解決模索を」という社説を掲げた。そこでは日本側の責任も追及する姿勢が見える。

　2015年のいわゆる「慰安婦合意」がたなざらしになっている点については文在寅政権が骨抜きにしたのが最大の原因としながらも、以下のように記している。

・歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

　その上で、最悪の自体を避けるために韓国が政府が元慰安婦との対話を進めるべきとしつつ、以下のように記した。

・日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

　締めは以下である。

・現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。日韓両政府の外交力が問われている。

■独vs伊の国家の裁判権免除事件

オランダのハーグにある国際司法裁判所（同裁判所のHPから）

　最大の原因は韓国政府にあるとしながらも、なぜか日本側にも責任があるとし、日韓で力を合わせて、と対等の責任を求めているかのような締めになっている。国際法の原則を踏み躙り、国家間合意を無視している韓国に100%の責任があるのは明らか。そのため、菅義偉首相も「我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と強く反発しているのである。

　朝日新聞は国際法の基礎すら知らずに記事を書いているようにしか思えない。国家の主権免除（sovereign immunityもしくはstate immunity）は「原則として諸国に認められており、慣習法化しているとされる」（柳原正治・森川幸一・兼原敦子編 プラクティス国際法講義第２版 p144 信山社）。その根拠は「主権国家相互の平等に基づき『対等なる者に対して裁判権をもたない』という法諺にあるとされる」（同書p143）。国際法の基本書ぐらいは読んでから社説を書いてほしい。

　実際に国家の主権免除が国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争われた例もある。いわゆる「国家の裁判権免除事件（独vs伊）」で、国際司法裁判所が2012年２月３日に判決を下した。これは第二次大戦中にナチスドイツによってイタリアから追放され、ドイツで強制労働をされたとするイタリア人が戦後自国で民事訴訟を起こし2004年に勝訴、イタリアの裁判所はドイツの文化交流用センターの土地建物に裁判上の抵当権を設定したことが発端となった。

　これに対してドイツが主権免除の原則に反するとして2008年にＩＣＪに提訴し、結果はドイツが全面的に勝訴。判旨で「イタリアの裁判所によるドイツの裁判権免除の否定は、ドイツに対するイタリアの義務違反である」とされた（杉原高嶺・酒井啓亘編 国際法基本判例50第２版 p43 三省堂）。

■伊の主権免除不適用の主張を一蹴

　今回、ソウル中央地裁は主権免除を適用しない理由として慰安婦問題について「『日本によって計画的、組織的に強行された反人道的犯罪』と認定」した上で、「主権免除は『他国の個人に大きな損害を与えた国に、賠償を逃れる機会を与えるために作られたものではない』として、日本政府に適用されないと判断した。」（朝日新聞電子版１月８日付け：韓国の慰安婦訴訟判決、首相「断じて受け入れられない」）と説明しているようである。

　実は国家の裁判権免除事件でもイタリア側から主権免除を適用しない理由として①国際人道法の重大な違反、②強行規範違反、③他の救済手段の不存在を根拠とする免除例外が主張された。

　しかし、ＩＣＪは①〜③まで、全ての主張を退けている。細かいことを書けば、①についてはそのような国家実行はない、②は裁判権免除は手続き的性格を持ち、問題の行為の合法・違法には関わらず抵触は存在しない、③については、裁判権免除の付与を他の救済手段の存在にかからしめる国家実行が存在しない、としたのである（国際法基本判例50第２版 p43から）。

　慰安婦問題についても①、②のＩＣＪの判断が当てはまり、③については2015年の慰安婦合意などが他の救済手段があるから、韓国側は主張できない。

　こうして考えると、ソウル中央地裁が国際法に違反した判決を出したのは明らかで、「韓国の裁判所による日本の裁判権免除の否定は、日本に対する韓国の義務違反である」ということは容易に想像がつく。

■朝日新聞が蒔いた種から育った毒樹

　社説を書く者はこの程度は調べてから書くべきだろう。

　そもそも朝日新聞による誤報がここまで慰安婦問題を国家の問題にしてしまったのである。同紙は最終的に18本の記事を取り消しているが、肝心の韓国にそのようなことをしっかりと説明していないようである。

　自分たちが蒔いた種から育った毒樹、知らん顔で自国政府に責任を押し付ける朝日新聞の姿勢には呆れるよりほかはない。