■国際社会の現実見せたウクライナ侵攻

テレビ演説をするプーチン大統領（ロシア国営テレビ・ロシア１画面から）

　24日にロシア軍が全面的な侵攻を開始し、25日には首都キエフの陥落が近いと言われている。これに対し、米国を中心とした自由主義圏の国々はロシアへの批判を強め、経済制裁で対抗するが、NATO（北大西洋条約機構）軍が介入する気配はない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べたと伝えられている（AFP２月25日・ウクライナは「孤立無援」 大統領）。

　これはプーチン大統領が24日のテレビ演説で「ロシアは最強の核保有国の1つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」（FNNプライムオンライン・軍事侵攻にロシア市民驚くも大半支持　プーチン大統領「最強の核保有国の1つだ」）と、NATOの介入があれば核兵器の使用をも厭わない姿勢を見せたことも影響しているのかもしれない。

　全面的な核戦争になれば米国が勝利するのは疑いないが、大きなダメージを受けるのは避けられない。核兵器は「自国は滅びてもいいから、使用する」と強い決意を持ち、それを示した者は、核戦力で勝る相手の動きも封じることができるという好例となったと言えるのかもしれない。

　ロシアの侵攻と1939年ナチスドイツのポーランド侵攻は、自国民の保護を理由にし、電撃的な進撃という点で共通している。ポーランド侵攻を招いたのは英国のチェンバレン首相のナチスドイツに対する宥和政策に原因を求める向きが多いが、米国がロシアの横暴を指を咥えて見ているようであれば、この先、どのような悲劇に繋がるか、背筋が寒くなる思いである。

　これが国際社会の現実。最後にモノを言うのは軍事力であり、国家の正義や倫理に期待して行動することがいかに危険で、国民の生命や財産を守るためには意味のない行為であるかを示している。

■社民党の風が吹けば桶屋が儲かるツイート

米山隆一氏（同氏HPから）

　こうした国際社会の現状を目の当たりにしながら、一部の日本の政治家は、憲法９条を持ち出して不毛な議論をしている。いくつか例を挙げてみよう。

★志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）：憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。（ツイッター・２月24日午後５時51分投稿）

★社民党：憲法９条は日本政府による他国侵略を禁じ、戦争放棄を実現するもの。憲法９条を持つ日本の国民として #противвойны （戦争反対）、#Противійни （戦争反対）の声をあげるロシア国民・ウクライナ国民と共に在り、ロシア政府の蛮行を止める国際的連帯を築くことが力になります。決して無力ではありません。（ツイッター・２月25日午前９時15分投稿）

★米山隆一氏（衆議院議員）①：まあしかし、「戦争反対と言っても戦争はなくならない」と言ったところで、やっぱり戦争はなくならないですけどね。…（ツイッター・２月24日午後７時46分投稿）

★米山隆一氏（衆議院議員）②：「ウクライナに９条があったら」個別的自衛権は行使できますが、集団的自衛権は行使できずNATOに加盟できないので、実は今回の戦争は起こっていません。…９条を揶揄して留飲を下げるのは低レベルです。（ツイッター・２月25日午前８時31分投稿）

■全く意味のないツイート

　これらのツイートに何か意味があるのか不思議に思う。

　志位氏は（憲法９条がロシアにあれば、プーチン大統領は他国に侵略できない、すなわち９条があればロシアの侵攻はなかった）と言っている。プーチン大統領が実際に侵攻し、ロシアが考える国際紛争を軍事力で解決する手段を用いているのであるから、この先、ロシアがその方法を捨てる憲法９条を導入するはずがない。国際紛争を軍事力で解決しようとする国にこそ憲法９条が必要なのはその通りで、そのような国が自国の国際紛争解決手段を放棄する憲法を制定するはずがなく、机上の空論を主張しているに過ぎない。

　社民党の主張は、憲法９条という、専守防衛の条項を持つ国の人々が戦争反対を叫ぶことで、ロシアの蛮行を止める国際的連帯を築くことになるので、無力ではないという。

　米仏独らとタフな交渉を続けながら侵攻に踏み切った国に対して、全く事件と関係のない国の憲法に専守防衛の規定があることによって影響力を及ぼせると考える思考回路はどのようなものなのか。ごくわずかな因果関係を繋いでいくことで、可能性の存在を講学上認められるという、まさに風が吹けば桶屋が儲かるという考えそのものと言える。

　米山氏①は、「『戦争反対』と叫んでも戦争はなくならないぞ」（Ａ）と言っている人に、「そのように言っても、戦争はなくならない」（B）と言っているに過ぎない。そもそも（Ａ）を主張する人は、「口だけ戦争反対を叫んでも、何の実効性も伴わない」と指摘しており、戦争をなくすための対案を示しているわけではない。もしかするとNATO軍の介入などでロシア軍を撃退し、戦争に勝ってウクライナに平和をと考えているのかもしれない。

　そのような（Ａ）の主張を、戦争を直ちになくすことが目的であるかのように勝手に決めつけ、目的は達成できない点では同じレベルとして、相手の攻撃を無力化したと周囲に思い込ませるだけの言葉遊びである。

■事実誤認し９条擁護の米山氏

在日ウクライナ大使館はTwitterでデモの呼びかけている（同大使館ツイッターから）

　米山氏②は、事実を誤認している。日本でも集団的自衛権は持っているが行使できないという従来の政府解釈が2014年に変更された。それを最終的に最高裁がどう判断するか、判断する機会があるかすら分からないが、少なくとも政府は現行の憲法９条の下でも集団的自衛権の保持と行使は両立すると解釈している。その解釈をそのままウクライナ政府が採用すればNATOに加盟して、ウクライナが集団的自衛権を行使できることは疑いない。

　仮に集団的自衛権を行使できないという解釈をとっていたとしたら、北大西洋条約第５条【武力攻撃に対する共同防衛】の条項に抵触する可能性はある。

　しかし、国際条約というものは全面的に同意しなければ締結できないわけではない。条約法条約第２節で「留保」を定めており、集団的自衛権に関しては「他の条約締結国が攻撃された際に、集団的自衛権は行使できない」という留保を付して加盟することは現実的な選択肢となりうる。

　さらに、今回問題になるのは、ウクライナが攻撃を受けて他国が集団的自衛権を行使するパターンであるから、日本が攻撃された時に米国が集団的自衛権を行使するパターンと同じ。これは政府解釈の変更の前でも可能であった。

　集団的自衛権は国連憲章51条に定められており、集団的自衛権の行使は、安全保障条約、軍事同盟を結んでいる国のみが行使できるなどという制約はない。国際司法裁判所は、ニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）で、集団的自衛権の行使要件として（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言、（２）その国による援助の要請、の２点を挙げており、ウクライナから（１）と（２）があれば、NATO加盟国はもちろん、そうではない国が集団的自衛権を行使することは可能である。

　以上のように米山氏②は前提事実を誤ったまま主張しており、検討する価値すらない記述と言える。

■憲法９条の前提が崩れた時期に

　政治家や政党のツイートの細かいミスを見つけて、あれこれ指摘することが目的ではない。ロシア軍のウクライナ侵攻は第二次大戦以後、最大の欧州での戦乱となるのは確実と見られ、しかも21世紀の今も19世紀、20世紀型の他国を侵略する方式の戦争が生じうるという点で、世界史的な事件と言える。

　２度の世界大戦を通じ、戦争がない、平和な世界を築くという決意の下、国際連合が発足し、数々の平和を維持するシステムを構築して第三次大戦の発生を防いできたと認識している人が少なくないはず。実際に歴史の教科書には同様の記述がある。ウクライナ戦争は、こうした努力を徒労に終わらせるものとなるかもしれない。我々の「戦後を生きてきた」という認識は誤っており、実は第二次大戦と第三次大戦の戦間期を生きている可能性もある。

　もう世界大戦は発生しないという認識の下、日本国憲法９条は定められた。憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、それを具現化したものが９条という見方もできる。

　しかし、今、ロシアが言いがかりのような理由で隣国に侵攻している。国際平和に多大な責任を負う安保理常任理事国が「平和を愛する諸国民の公正と信義」とは反対の行動に出ている。９条の前提が崩れた今、国家・国民をどう守るかが問われており、国家の存亡に関わる事態と言っていい。

　その時に「ウクライナに９条があったら、ＮＡＴＯに加盟できなかった」とか「プーチンのような指導者に戦争をさせないための９条」など、大きく変わった国際情勢の下でも、政治家・政党が何の役にも立たない情報発信をしていることが大問題である。

　憲法は今すぐ変える必要がないと主張していた政治家を含め、国家が存在してこその憲法であることをよく認識した方がいい。自らの政治的利益のためではなく、国家・国民を考えて憲法を向き合う時期であることを、心すべき時である。

■北朝鮮による現在進行形の国家犯罪

　1977年、13歳だった横田めぐみさんと生き別れとなって43年、遂に対面は果たせなかった。その無念さはいかばかりであったろう。もし、拉致事件がなければ、横田さんはめぐみさんやその弟さんたちとともに幸せな人生を送っていたことであろう。

　1977年11月15日、北朝鮮の工作員によって13歳のお嬢さんを奪われてから、半世紀近く、想像もつかないような苦しい日々を過ごされてきたと思う。許し難いのは北朝鮮である。対日工作のために13歳の少女を含む多数の日本人を拉致し、不誠実な対応を続けている。現在進行形の国家犯罪を行なっていることは、我々はしっかりと認識しなければならない。

■サッチャー英国首相の言葉

政府 拉致問題対策本部の「北朝鮮による日本人拉致問題」HPから

　こういう時に政治の話をするのは避けるのが筋なのかもしれないが、あえてしよう。僕は横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者、そのご家族は日本国憲法第９条の被害者であると思っている。

　通常、自国民が拉致され、行動の自由を奪われた場合、それを国家として行なっていた場合、最後は武力行使で自国民を取り戻すのが国家としてのあるべき姿である。自国民の生命と財産を守るのは国家の務めである。

　英国のマーガレット・サッチャー首相の有名な言葉がある。

Under the British Empire of the flag, as long as there even people one person seeking relief to their country, is not in the absolute that it abandons the British government.

（大英帝国の旗の下、祖国に助けを求める国民が一人でもいる限り、英国政府が見捨てることは絶対にない。）

　何とも心強い言葉であるが、それは国家として当然為すべきことを言ったにすぎない。サッチャー首相は1982年のフォークランド紛争で、それを実践してみせたのはご存知の通りである。

■憲法前文の誤った前提、９条で国民を守れるのか

　拉致被害者は一部は帰国したものの、横田めぐみさんらは未だ北朝鮮に残っているものと思われる。日本が通常の国であれば、北朝鮮に対して武力介入して、拉致被害者を取り戻していた可能性はある。しかし、憲法９条で「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している以上、武力介入はできない。

　その結果、北朝鮮は拉致した少女らを未だ、取引材料としているのである。武力介入ができない以上、日本ができることは経済制裁や人的交流の制限などに限られる。その制裁も抜け道があり、実効性があるのか疑問が残る。

　結局、他国民を誘拐し、人質として交渉材料にしているという国家犯罪を平然と行う国に対抗するには最終的には武力介入しかない。特に拉致問題のように、時間との勝負になる場合はなおさらである。

　日本国憲法の前文を見てほしい。ここに憲法を制定するに至った動機、理由が書かれている。有名な一節はここである。

　「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において…」

　憲法前文は、北朝鮮のような国家犯罪を平然と行う国家の存在を前提としていない。その間違った前提の下に制定されたのが憲法９条である。

■北朝鮮の発想の根っこにあるもの

　北朝鮮の発想の根本は簡単である。「殴ってこない相手には、何をしても恐れる必要はない。」

　これに尽きるであろう。世界にはこういう国もあるということを、我々は認識しなければならない。横田さんご一家の受難は、日本国憲法にも責任の一端があると思う。自国民を守れない憲法は改正し、我々国民が安心して暮らせる国家・社会を作ってほしい。横田さんご一家の悲劇を繰り返してはならないと、切に思う。

　横田めぐみさんら拉致被害者全員が帰国する日が早く訪れることを一国民として願っている。

　横田滋さんのご冥福をお祈りします。

合掌

■社説の根本的な間違い

相変わらずの不勉強・朝日新聞

　この社説が根本的に間違っているのは、憲法９条の解釈について最高裁判例を無視している点。

　いわゆる砂川事件に関する昭和34年12月16日の最高裁大法廷判決は、憲法９条によって「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし、さらに「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と言っている。

　つまり、最高裁は固有の自衛権の中で、相手を攻撃することは何ら禁じていない。日米安保の下、自衛隊が盾、米軍が矛という役割分担があったとしても、それは政治的軍事的な取り決めであり、日本が自衛権の範囲内で相手を攻撃することは何ら問題はない。

■最終的な判断は最高裁

　海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して空母にするとして、それを自衛権の範囲内で使うのであれば憲法に反することはない。この点、朝日新聞は「政府はかねて、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた」と書いている。しかし、憲法上保有できるかどうか、最終的に判断するのは最高裁判所。政府がそう判断していたとしても、その判断を変えるのは政府の勝手で、多くの人がそれを適切ではないと考えれば次の選挙で政府が責任を取らされるだけの話である。

　また朝日新聞はこうも書いている。「相手の射程の外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの保有も記された。政府与党は、自衛隊員の安全確保が狙いと説明しているが、敵基地攻撃能力の保有につながる」。専守防衛のためなら、敵基地攻撃能力の保有は問題ない。これは従来の政府見解に沿ったもので、政府としてはそれを実現に向けて動こうということ。それが憲法に違反するかどうかを決めるのも最高裁で、最高裁は未だ、その判断を下していない。

　こうしたことから朝日新聞は「『専守防衛は変わらない』との意図を政府与党は強調しているが、その能力をみれば、従来の『盾』から『盾も、矛も』への転換は明らかだ」と書いている。説明したように、憲法上、何ら問題はないのは明らか。それが「一線を越えた」ということは、つまり、朝日新聞が勝手につくった一線を越えたというだけの話であろう。民間の新聞がつくった一線に、国防は左右されない。こんな簡単なことも分からないのか、朝日新聞は。

　せめて最高裁判決を読んでから社説を書けと言いたいね。