■３・22さいたまスーパーアリーナでの開催は強行

東京都はK-1問題について調整中

　埼玉県の大野元裕知事は３月22日の「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」（さいたまスーパーアリーナ）では新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるとして、開催停止の要請を行った。

　しかし、主催者側は従わずに開催を強行。３月24日になって観戦者の中から発熱症状が出たことが明らかになり、国民の間で不安は高まっている。

　Ｋ-１はこの後、３月28日に後楽園ホール、４月４日に新宿FACE、４月25日に後楽園ホールと３回連続で都内で開催を予定している。このまま興行が続けば大量の感染者を発生しかねない。

　さいたまスーパーアリーナは埼玉県の所有する施設ということもあり、大野知事は興行しないように要請した。本来であれば「さいたまスーパーアリーナ条例」によって開催を停止させることが可能だったと思われるが、同知事は権限を発動しなかった（参照：埼玉県知事は条例でＫ－１開催止められたはず…それなのに『無理です』県庁担当者）。

■東京都担当者「やられてしまっては困る」

　３月28日以降の興行は都内で開催されるが、会場はいずれも民間の施設。都知事が強制的に興行をやめさせるためには、改正新型インフルエンザ特措法で定められた政府対策本部が設置（同法15条１項）される必要がある。

　その上で首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。政府対策本部は早ければ今日25日にも設置されると報じられている。

　こうした状況下で、東京都は既に開催停止に向けて動いているという。東京都の総合防災部に電話で問い合わせたところ、以下のような回答があった。

松田：まだ政府対策本部が設置されていませんし、また３月28日以降のＫ-１開催については民間の施設で行われます。それについて都知事から何らかの要請を出したり、あるいは条例等で中止を命ずることはできないのでしょうか。

担当者：都の施設ではないからといって要望が出せないというわけではありませんので、こちらとしてもですね、まだ何も言えないのですが、もちろん『やられてしまっては困る』ということで、対応はしているところです。

松田：どういう対応をされているのでしょうか。

担当者：調整が終わってないので、何もお伝えはできません。ただ、ご心配されている通りのことは、こちらも（意識として）持っておりますので、対応を見守っていただければと思います。

松田：緊急事態宣言が出されたら知事が興行を止めることができます。都民として「興行を止めてください」とお願いする場合は、どこにどうやって声を届ければいいのでしょうか。

担当者：都民の声課というところがありますので、そちらのメールなどをいただければ、それぞれの所管に振られるようになっています。

松田：緊急事態宣言が出される前でも「開催をやめるように、都として対応してください」というメールを送ってもいいのでしょうか。

担当者：ご意見としていただきます。

■危機感を持つ？東京都 ３・28開催は微妙に

　埼玉県が停止を要請しながら開催が強行されたことに、東京都としては危機感を持っているのであろう。仮に政府対策本部が立ち上げられ緊急事態宣言が出されれば、特措法に基づいて開催を中止できる。

　東京都が開催停止のための「オールマイティカード」を手にできそうな状況となっているのは、Ｋ-１の主催者側には大きなプレッシャーとなることであろう。最終的には特措法45条３項の発動があるという重圧の中、都の話を聞くことになるからである。

　そのようなことから、３日後の開催は微妙な情勢になっていると言っていい。

■ネットで東京都へ声を こちらから

　なお、東京都に要望を出す場合は東京都のホームページの「都民の声総合窓口 」からメールフォームを使って送るのが便利。都民でなくても、小池百合子知事に声を寄せることができる。

■政府・埼玉県は自粛の「お願い」しか出来ず…

「ふざけるな」は日刊スポーツにかける言葉（同紙２月29日、３月23日付け紙面から）

　大会は、場内でのマスク着用などが呼びかけられ、主催者は「感染防止に万全な対策を取ったとして開催に踏み切った」（朝日新聞３月23日付け）とする。

　一方の大野元裕・埼玉県知事は西村康稔経済再生相からの要請も受け自粛を要請したが受け入れられず「数回にわたり、協力をお願いしてきたが、残念だ」とするコメントを出した。

　場内の換気をしても、6500人が収容された屋内施設のアリーナは感染の危険性が高いのは言うまでもない。他のスポーツイベントの多くが中止、開催しても無観客で行っている中、異例の開催となった。

　こうした民間の興行に対し、政府や地方自治体は強制的に停止させる権限を有していない。３月14日から施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用して停止させようとすれば、首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）た上で、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。

　しかし、今回は緊急事態宣言は発せられておらず、県知事も主催者に自粛のお願いをするしかない。緊急事態宣言を出さないのは首相の政治判断であろうが、私権の制約に対して慎重であるべきとしたのは野党、メディアである。

■安倍ふざけるな!!の新聞が大会後援「ふざけるな!!」

　イタリアやスペインのように死者が1000人を超えるような事態になれば特措法の緊急事態宣言を発するのが当然であり、そうであればＫ－１の開催も停止することは可能であった。そこに至らないために止める法的権原がなく、感染リスクが高い興行を県知事は指を咥えて見るしかなかったのである。

　２月29日に安倍晋三首相が記者会見で述べたように、新型コロナウイルスの感染拡大防止は政府の力だけでウイルスとの戦いに勝利を収めることはできず、国民の理解と協力が欠かせない。感染のリスクが高い興行は自粛するのが、興行団体としての社会的使命・果たすべき責任であるはず。それらを放棄し、度重なる要請に耳を貸さず興行を強行するのは、もはや反社会的行為と言ってもいい。

　そのような興行の後援を、社会の公器たる新聞を発行する新聞社がするとは信じ難い。特に日刊スポーツは２月29日付け紙面で「安倍ふざけるな!!」という１面見出しで政府の新型コロナウイルス対策を批判している。

　社会の公器としての自覚があるなら主催者側に自粛を迫り、聞き入れられないなら後援から降りるのが筋。それをせず、政府の新型コロナウイルス対策を批判しながら、感染リスクが極めて高い興行を後援する節操の無さには呆れるしかない。大会が原因で感染が拡大したら、どう責任を取るのか。それでもシレッと「政府の対策が生ぬるい」などと批判するのか。

■問われる興行主と新聞社の責任

　我々はこの時期に行政の要請を無視して開催されたＫ－１という興行と、それを後援した２つの新聞社を決して忘れてはならない。新型コロナウイルス禍が収束した後、彼らの責任を問い続けるべきである。