■ロシアのウクライナ侵攻は近いか

写真はイメージ（防衛省・本省）

　朝日新聞は２月４日付けの紙面でウクライナ問題に関する社説を掲載した。ロシアのプーチン大統領がウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟しないことの保証を求めている点について「各国には安保政策を自ら決める権利がある。他国の主権を勝手に限定するプーチン氏の対外姿勢は到底容認できない。」としている。

　日本の敵基地攻撃能力の保有には反対しておきながら（朝日新聞2020年７月21日社説・敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ ほか）、「各国には安保政策を自ら決める権利がある」と主張するのもいかがなものかと思うが、正論は正論である。

　問題はこうした正論を主張しながらも、ロシアにも一定の理解を示す点。「米国の責任も重い。ロシア側にも非があるとはいえ、ソ連時代に結ばれた中距離核戦力全廃や迎撃ミサイル制限の条約を失効させたことが、ロシアの疑心暗鬼を強めた側面は否めない。」と米国への批判を加えた。

　百歩譲ってウクライナ問題で米国の姿勢に問題があったとしても、それが他国への軍事介入を正当化するものにはならない。もし、米国が「中距離核戦力全廃や迎撃ミサイル制限の条約の失効を無効化する」と言ったらロシアが侵攻をやめるとでも思っているのか、子供でも分かりそうなことが理解できない社説執筆者というのも稀有な存在である。

　その上で、「今回を機に、世界の９割以上の核兵器を保有する米ロは、軍縮と軍備管理の取り組みを再起動させるべきだ。中国も含む近年の軍拡路線を転換し、新たな国際安全保障の枠組みを探る契機とせねばなるまい。」とまとめている（以上、２月４日社説・ウクライナ危機　ロシアの主張は通らぬ から）。

　「今回」はこれから発生する軍事侵攻であって、まだ発生前である。ロシアが侵攻して自由主義陣営が経済制裁を加え、それに対してロシアがどう出るか、そもそも侵攻を思いとどまるかもしれず、今後の展開は全く予想がつかない。軍縮や国際安全保障の枠組みは全てが終わってからの話で、この時期に軍縮の話を持ち出す意味などない。その点で読む価値がある社説とは思えない。

■ハンガリー動乱時の朝日新聞

チェコ事件、ハンガリー動乱などを伝える朝日新聞の複写

　朝日新聞が過去のロシア（旧ソ連）の行動についてどのように社説で論じていたかを見てみよう。

　ソ連の他国への軍事侵攻といえば1956年のハンガリー動乱が有名。政府に対して国民が蜂起、それに対してソ連軍が侵攻し多数の国民を死傷させたものである。日本でもその評価をめぐって論争はあったと聞くが、当時の朝日新聞は以下のように主張している。

　「今日西欧諸国の植民地政策をしきりに非難するソ連が、たとえワルシャワ同盟条約の規定に基いてハンガリア政府が要請したものだとしても、他国の首都で駐留軍を出動させ、流血の一大惨事を展開したことは、暴挙というのほかはあるまい。」（1956年10月26日社説・ブダペストの流血、表記は当時のまま）

　「こうした一連の動きをみると、ソ連が自分の好まない、自分から離れ去ろうとする政権の存在を許さないばかりではない。武力によってこれが崩壊を図ったといっても、決して言い過ぎではない。…また、仮りに一歩譲って、”ハンガリアの新政府”からの要請があったのだとしても、ソ連が親ソ政権の樹立をたすけるため、公式の政権を武力によって倒そうとしていることは、動かし難い事実である。これは内政の干渉以上の行為であり、これでは、ソ連のいう”国家間の独立関係”も”平等”もあったものではない。…ソ連は武力を憎む世界の世論の恐しさを知らねばならない。」（1956年11月５日社説・ソ連のハンガリア武力制圧）

　まるで産経新聞の社説を読むかのようである。

■ソ連は平和共存の担い手？

　続いて1968年のチェコスロバキア侵攻時の社説を見てみよう。ソ連軍を中心としたワルシャワ条約機構軍が同年８月20日に侵攻を開始、チェコスロバキア全土を占領下に置いた事件である。軍事行動から２日後の朝刊では早くもソ連批判の社説を掲げている。

　「チェコでは…自由化推進への機運は一段と盛りあがりつつあった。が、その基本路線には、ソ連の武力干渉の誘因となるような重大な変化はなにも認められていない。まして、チェコをとりつつむ国際情勢にも、ソ連が指摘する『社会主義陣営に対する脅威』がにわかに強まった気配など、なに一つないのである。」

　このように軍事侵攻に理由がないことを明らかにした上で、以下のように続けた。

　「それどころか、こうした武力介入の結果、ソ連が営々と築き上げて来た『平和共存』の担い手としての威信と声望はたちまちに地に堕ちるであろうし『ベトナム』の米国を批判すべき道義的立場が一瞬にして失われるであろう…」（以上、1968年８月22日社説・ソ連軍のチェコ侵入を憂う）

　「ソ連が営々と築き上げて来た『平和共存』の担い手」という表現に、当時の社会主義が正しく、資本主義に優越するものという風潮を見るかのようである。同時に朝日新聞の報道にもそのような考えが影響していたことをうかがわせる。

　さらに２日後の社説でも厳しく批判をしている。

　「これは、明らかに第二のハンガリー事件である。ソ連のやったことは、いかに立派な大義名分を打ち建て、どのような釈明を試みようとも、もはやはっきりしている。それは、自分の好まぬ政権を打倒し、代りに自分にとって好都合な勢力を政権の座にすえるために、他国に軍隊を送り込むという途方もない行動であった。」

　このようにソ連の行動を100％否定した上で、断罪する。

　「これらの挑戦はおろか、他に予想しうるいかなる理由をもってしても、こんどのような武力による大国主義の干渉は、なんとしても許しえないということである。」（1968年８月24日社説・ソ連の大国主義を排す）

　以上のようにかなり激しい表現でソ連の行動を批判している。日本語としての稚拙さを感じる部分があるのは、当時は早版の締め切りが昼過ぎ頃だったという事情に加え、社説執筆者がかなり感情的になっていたという事情があったのかもしれない。

■アフガン侵攻でも激しく批判

もう新聞はいらない？

　1979年末にソ連軍がアフガニスタンに侵攻しているが、その際もハンガリーやチェコスロバキアの場合同様に、激しくソ連を批判した。

　「われわれは、ソ連のアフガニスタン侵攻を平和に対する脅威ないし挑戦と見る。それは、同国の要請を受けて出兵したといっているが、国家元首のアミン議長が殺害されている以上、ソ連の言い分には説得力がない。国連憲章の集団自衛権を発動したというにしても、それを裏付ける国際的に妥当な理由が見いだせない。重ねていえば、ソ連一国の利害によって他国の政権を変更するような自分本位の行動には強く反対する。ソ連はただちにアフガニスタンから侵攻軍を撤収し、政体の選択をアフガニスタン民衆の自決にまかせるよう要求する。」（1980年１月４日社説・平和を脅かすソ連の軍事介入）

　こられの部分だけ見ると、昔は朝日新聞にもわずかながら常識的な判断をする人間がいたということであろう。

　そう考えると昨今の朝日新聞は１面からラ・テ面まで、おかしな記事・論調になっているのは残念と言うしかない。そして、昨今の極度の部数減は、伝える媒体の問題だけではなく、伝える情報の劣化という側面があるのかもしれない。いずれにせよ、批判すべき相手にしっかりと厳しい表現で批判していた半世紀以上前の朝日新聞は、今のヌエのような作り手によってつくられる新聞と比較すると遥かにマシである。

　チェコ事件に際し、同紙は以下のように社説で述べている。

　「われわれは新聞をつくるものとして、特定のイデオロギーにとらわれて事実をゆがめたり、不公正に扱うことのないよう最新の注意を払っている。…それは、事実を、あらゆる角度からながめ、報道していくことである。評論においては、むろん反政府になり反佐藤（栄作首相、当時）になる場合もあろうが、それは政策としての是々非々の判断によることである。」（1968年10月15日社説・新聞人の責任）

　ロシア軍の戦車がウクライナの国境を超えた際に、朝日新聞がどんな社説を掲げるかでその現在地が分かると思う。

■高市氏の敵基地無力化構想を嘲笑

マイクの前で話すひろゆき氏（YouTube ひろゆき,hiroyuki チャンネル画面から）

　高市氏は10日放送のテレビ朝日で電磁波や人工衛星を用いて敵基地を無力化する持論を述べた。東スポWebでは「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と紹介し、「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」という主張を紹介している（ひろゆきが〝電磁波兵器〟推奨の高市早苗氏をチクリ「中学生以下の知識」「日本人に被害」）。

　これに対し、ひろゆき氏は共同通信の記事（高市氏「電磁波で敵基地無力化」）を引用する形でツイート。

「電磁波は発生させた場所が、一番大きな被害を受けます。日本国内で電磁波を発生させると、被害を受けるのは日本人です。

　敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで、高圧電源を繋げるおつもりですかね？

　マンガ好きの中学生以下の知識、、」（2021年９月11日午前１時51分投稿）

　ツイートを見る限り、ひろゆき氏は、電磁波兵器を日本国内から相手国に向けて発射することを想定しているように読める。しかし、高市氏は以前から電磁波兵器の使用について論じており、おそらく高市氏は知識量でひろゆき氏を凌駕しているように思える。

■ひろゆき氏は令和２年版防衛白書を読んだのか

令和２年版防衛白書から

　この電磁波兵器については令和２年版防衛白書で取り上げられている（第３章第４節 電磁波領域をめぐる動向❶電磁波領域と安全保障）。「電子戦の手段や方法は一般的に、『電子攻撃』、『電子防護』及び『電子戦支援』の３つに分類される。」とし、防衛分野における電磁波領域の使用（図表Ⅰ-3-4-1）では、航空機や人工衛星を利用した手段が示されている。

　どれも国内の基地から相手国に向けて電子攻撃をするなどとは示されていない。高市氏自身も衛星について言及しており、ひろゆき氏も分かっていると思う。それなのに、なぜか高市氏が日本国内から電磁波を出す武器を使用すると発言しているかのように、それを前提にした批判を行っている。

　高市氏のこれまでの電磁波兵器による敵基地無力化の主張について、どう聞けば国内から電磁波兵器で相手国に向けて発射することを前提にしていると考えることができるのか、その根拠を示していただきたい。

　僕自身、電磁波兵器については報道で伝えられる程度の知識しかないが、そのレベルでも令和２年版防衛白書を見れば、ひろゆき氏の指摘は前提を間違っていると判断できる。

■敵基地攻撃に有効な電磁波兵器

北朝鮮のミサイル発射を伝える３月22日付け産経新聞

　もう１つ言えば、憲法と防衛に関するこれまでの経緯をひろゆき氏は理解しているのか疑問に感じる。1956年２月29日、鳩山一郎内閣での国会答弁で船田中防衛庁長官が「たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」と首相答弁を代読したことが、現在も政府見解として引き継がれている。

　つまり、敵基地攻撃は現行憲法でも可能。そうすると、敵基地からミサイルが今、まさに発射されようとしている時に、電子攻撃で「相手の通信機器やレーダーに対して、より強力な電波や相手の電波をよそおった電波を発射することなどにより、通信機器やレーダーから発せられる電波を妨害し、相手の通信や捜索といった能力を低減、無効化」（前出の令和２年版防衛白書から）することは、空爆やミサイルを使った先制攻撃など物理的な敵基地攻撃よりもハードルは低いと考えるのが通常の思考であろう。

　北朝鮮が2020年３月21日、迎撃困難な弾道ミサイルを発射した際に、日本は抑止力を高めるべきと当サイトは主張した（参照：北朝鮮が迎撃困難な弾道ミサイル発射 敵基地攻撃のハードル下げ抑止力に）。実際に敵基地攻撃に関しては政府部内でも検討されており、そのことに菅義偉首相はあまり積極的ではなかったと、９月12日付けの産経新聞は報じている。

　高市氏の電磁波兵器の話はその延長線上にあることは容易に想像がつき、高市氏はこうした法的な根拠や国内・国際情勢を踏まえて発言したものと思われる。

■ホリエモン”餃子騒動”でのひろゆき氏

　ひろゆき氏は電磁波兵器の技術的な側面に多少なりとも知識があるのかもしれないが、法的な根拠や国際情勢についてはどこまで知っているのかは疑問が残る。いずれにせよ、この問題について専門家ではないのは間違いない。それならばせめて多少なりとも調べてから相手を批判すべき。

　個人的にひろゆき氏に恨みはない。それどころか、ホリエモン（堀江貴文氏）の”餃子騒動”で、閉店を余儀なくされた店主にクラウドファンディングを勧め、ビジネス再開に繋げさせたこともあり（根は悪い人ではないのだろう）と思っている。実際に当該餃子店に取材をした時、店主はひろゆき氏への感謝を口にしていた（参照・Foodist Media：ホリエモン騒動の『四一餃子』に支援1,400万円。店主と家族を救った「命の手紙」）。

　世界で最も物知りだという顔をして話すのを嫌う人も少なくないようであるが、（このスタンスでお金を稼いでいるんだな）と思えば（好きにやってくれ）程度にしか思えない。

　ジャーナリストの池上彰氏も似たようなスタンスでビジネスをしているが、ひろゆき氏は池上氏をカジュアルに、かつ、攻撃的にした感じと言えよう。

■Ｆ爺に完敗の傷がそうさせるのか

　ひろゆき氏にも考えがあるとは思うが、フランス語の「putain」という単語の解釈をめぐって、フランス語の専門家であるＦ爺こと小島剛一氏に完膚なきまでに論破されたのはネットで大きな話題となった（参照・デイリー新潮：ひろゆき氏を論破した言語学者　在仏50年超の“F爺”小島剛一氏が語る日本人差別）。

　結局、専門的な知識もないのに相手を批判すると、思わぬ反撃を受けて自らの知識の浅さを露呈することになる。もしかするとＦ爺に”ボコボコ”にされたことがトラウマになり、将来の首相になるかもしれない人にマウントを取りにいったのかもしれない。

　それが芸風とはいえ、もうネットの世界の住民は底の浅さを見抜かれているのではないか。今、彼にかける言葉はたった一つ。

　「ひろゆき、もう止めとけ」

■低空飛行から再び急上昇する”プルアップ”軌道

北朝鮮のミサイル発射を伝える３月22日付け産経新聞

　北朝鮮が発射したミサイルは「韓国軍の分析によると、落下後に低空飛行し、再び急上昇するプルアップと呼ばれる特異な軌道を描いた。迎撃を避ける動きだ」（産経新聞３月22日付け）とされている。

　我が国のミサイル防衛体制の中で迎撃システムが重要な部分を占めているのは、素人である僕でも分かる。しかし、その迎撃システムを機能しにくくする、あるいは機能させないためのミサイル実験を北朝鮮が行なっているということである。

　そうなった場合、国民の生命や身体、財産を守るために国がなすべきことは何か。より精度の高い迎撃システム、プルアップ軌道で巡航するミサイルをも迎撃するシステムを構築することは考えられるであろう。

　しかし、相手はそれを上回るトリッキーな軌道のミサイルを開発するかもしれない。もはや迎撃不能と言えるミサイルを開発したら、パワーバランスが崩れ極めて危険な状況に陥る。

■1956年鳩山一郎内閣での敵基地攻撃の政府見解

船田中防衛庁長官が答弁した際の衆議院内閣委員会の議事録（国会会議録検索システムから）

　それを防ぐため、相手が発射できないように敵基地を攻撃するのは当然の防衛手段である。専守防衛の我が国でも敵基地攻撃は現行憲法下でも可能である。敵基地攻撃に関する政府見解は1956年２月29日、鳩山一郎内閣での国会答弁で明らかにされた。

　「侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合…（中略）…そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」（船田中防衛庁長官が首相答弁の要旨を答弁、第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号241頁）

　ここで注目していただきたいのは赤の太字の「他に手段がないと認められる限り」という部分。政府見解としては敵基地攻撃は「他に代替え手段がない場合に限る」としているのである。

■一気に下がる敵基地攻撃のハードル

　要するに迎撃ミサイルで対処が可能であれば敵基地攻撃はしない、できないというのが政府見解。もちろんこの先、政府見解を変更する可能性はあるが、現行憲法下で政府見解を維持するとして、迎撃が極めて困難なミサイルを北朝鮮が発射しようとしている、あるいは発射すると恫喝してきた場合には敵基地攻撃をするハードルは一気に下がる。

　北朝鮮のミサイル発射後に行われた自民党本部での緊急役員会で稲田朋美幹事長代行は「排他的経済水域に着弾し、国民の生命身体が危険にさらされる場合うち落とす、さらには敵基地反撃能力を持つと発信すべし」と発言したことをツイートしている。弁護士でもある稲田幹事長代行、そのあたりの政府見解を踏まえた上での発言であるのは間違いない。

　北朝鮮がこうしたミサイル（やそれに類する飛翔体）を発射すればするほど、自らの首を絞めることになることは自覚すべきであるし、我が国も稲田幹事長代行のようなメッセージを明確に発するべきだと思う。そうすることが抑止力に繋がり、結果として平和が維持できるのである。

■社説の根本的な間違い

相変わらずの不勉強・朝日新聞

　この社説が根本的に間違っているのは、憲法９条の解釈について最高裁判例を無視している点。

　いわゆる砂川事件に関する昭和34年12月16日の最高裁大法廷判決は、憲法９条によって「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし、さらに「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と言っている。

　つまり、最高裁は固有の自衛権の中で、相手を攻撃することは何ら禁じていない。日米安保の下、自衛隊が盾、米軍が矛という役割分担があったとしても、それは政治的軍事的な取り決めであり、日本が自衛権の範囲内で相手を攻撃することは何ら問題はない。

■最終的な判断は最高裁

　海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して空母にするとして、それを自衛権の範囲内で使うのであれば憲法に反することはない。この点、朝日新聞は「政府はかねて、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた」と書いている。しかし、憲法上保有できるかどうか、最終的に判断するのは最高裁判所。政府がそう判断していたとしても、その判断を変えるのは政府の勝手で、多くの人がそれを適切ではないと考えれば次の選挙で政府が責任を取らされるだけの話である。

　また朝日新聞はこうも書いている。「相手の射程の外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの保有も記された。政府与党は、自衛隊員の安全確保が狙いと説明しているが、敵基地攻撃能力の保有につながる」。専守防衛のためなら、敵基地攻撃能力の保有は問題ない。これは従来の政府見解に沿ったもので、政府としてはそれを実現に向けて動こうということ。それが憲法に違反するかどうかを決めるのも最高裁で、最高裁は未だ、その判断を下していない。

　こうしたことから朝日新聞は「『専守防衛は変わらない』との意図を政府与党は強調しているが、その能力をみれば、従来の『盾』から『盾も、矛も』への転換は明らかだ」と書いている。説明したように、憲法上、何ら問題はないのは明らか。それが「一線を越えた」ということは、つまり、朝日新聞が勝手につくった一線を越えたというだけの話であろう。民間の新聞がつくった一線に、国防は左右されない。こんな簡単なことも分からないのか、朝日新聞は。

　せめて最高裁判決を読んでから社説を書けと言いたいね。