■慰安婦判決に「歴史の加害側である日本でも…」

　ソウル中央地裁は１月８日、慰安婦だった女性12人（故人を含む）の日本政府に損害賠償を求めた訴えを認めた。日本側は国家には他国の裁判権が及ばないとする「主権免除」の原則から裁判自体を否定しており、一審判決が確定する見込み。

　これを受け、朝日新聞は「慰安婦判決　合意を礎に解決模索を」という社説を掲げた。そこでは日本側の責任も追及する姿勢が見える。

　2015年のいわゆる「慰安婦合意」がたなざらしになっている点については文在寅政権が骨抜きにしたのが最大の原因としながらも、以下のように記している。

・歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

　その上で、最悪の自体を避けるために韓国が政府が元慰安婦との対話を進めるべきとしつつ、以下のように記した。

・日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

　締めは以下である。

・現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。日韓両政府の外交力が問われている。

■独vs伊の国家の裁判権免除事件

オランダのハーグにある国際司法裁判所（同裁判所のHPから）

　最大の原因は韓国政府にあるとしながらも、なぜか日本側にも責任があるとし、日韓で力を合わせて、と対等の責任を求めているかのような締めになっている。国際法の原則を踏み躙り、国家間合意を無視している韓国に100%の責任があるのは明らか。そのため、菅義偉首相も「我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と強く反発しているのである。

　朝日新聞は国際法の基礎すら知らずに記事を書いているようにしか思えない。国家の主権免除（sovereign immunityもしくはstate immunity）は「原則として諸国に認められており、慣習法化しているとされる」（柳原正治・森川幸一・兼原敦子編 プラクティス国際法講義第２版 p144 信山社）。その根拠は「主権国家相互の平等に基づき『対等なる者に対して裁判権をもたない』という法諺にあるとされる」（同書p143）。国際法の基本書ぐらいは読んでから社説を書いてほしい。

　実際に国家の主権免除が国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争われた例もある。いわゆる「国家の裁判権免除事件（独vs伊）」で、国際司法裁判所が2012年２月３日に判決を下した。これは第二次大戦中にナチスドイツによってイタリアから追放され、ドイツで強制労働をされたとするイタリア人が戦後自国で民事訴訟を起こし2004年に勝訴、イタリアの裁判所はドイツの文化交流用センターの土地建物に裁判上の抵当権を設定したことが発端となった。

　これに対してドイツが主権免除の原則に反するとして2008年にＩＣＪに提訴し、結果はドイツが全面的に勝訴。判旨で「イタリアの裁判所によるドイツの裁判権免除の否定は、ドイツに対するイタリアの義務違反である」とされた（杉原高嶺・酒井啓亘編 国際法基本判例50第２版 p43 三省堂）。

■伊の主権免除不適用の主張を一蹴

　今回、ソウル中央地裁は主権免除を適用しない理由として慰安婦問題について「『日本によって計画的、組織的に強行された反人道的犯罪』と認定」した上で、「主権免除は『他国の個人に大きな損害を与えた国に、賠償を逃れる機会を与えるために作られたものではない』として、日本政府に適用されないと判断した。」（朝日新聞電子版１月８日付け：韓国の慰安婦訴訟判決、首相「断じて受け入れられない」）と説明しているようである。

　実は国家の裁判権免除事件でもイタリア側から主権免除を適用しない理由として①国際人道法の重大な違反、②強行規範違反、③他の救済手段の不存在を根拠とする免除例外が主張された。

　しかし、ＩＣＪは①〜③まで、全ての主張を退けている。細かいことを書けば、①についてはそのような国家実行はない、②は裁判権免除は手続き的性格を持ち、問題の行為の合法・違法には関わらず抵触は存在しない、③については、裁判権免除の付与を他の救済手段の存在にかからしめる国家実行が存在しない、としたのである（国際法基本判例50第２版 p43から）。

　慰安婦問題についても①、②のＩＣＪの判断が当てはまり、③については2015年の慰安婦合意などが他の救済手段があるから、韓国側は主張できない。

　こうして考えると、ソウル中央地裁が国際法に違反した判決を出したのは明らかで、「韓国の裁判所による日本の裁判権免除の否定は、日本に対する韓国の義務違反である」ということは容易に想像がつく。

■朝日新聞が蒔いた種から育った毒樹

　社説を書く者はこの程度は調べてから書くべきだろう。

　そもそも朝日新聞による誤報がここまで慰安婦問題を国家の問題にしてしまったのである。同紙は最終的に18本の記事を取り消しているが、肝心の韓国にそのようなことをしっかりと説明していないようである。

　自分たちが蒔いた種から育った毒樹、知らん顔で自国政府に責任を押し付ける朝日新聞の姿勢には呆れるよりほかはない。

■北朝鮮の金日成主席夫人に韓国大統領夫人の写真を使用

「NIKKEIプラス10サタデー ニュースの疑問」のHPから

　５月２日放送の「NIKKEIプラス10サタデー ニュースの疑問」は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の家系図を紹介する中で、祖母に当たる金正淑氏の写真として、現在の韓国の文在寅大統領夫人で同姓同名の金正淑氏の写真を使用したフリップを示した。

　北朝鮮の金正淑氏は国母とも呼べる存在だそうで、ある種、神格化された人の写真を、休戦中の敵国の大統領夫人と間違えるとは考えられないミスである。とりあえず番組ホームページでは正しい写真とともにお詫びを掲載しているが、これで終わるとは思えない。

スポーツソウル電子版に掲載された誤って放送されたフリップ

　韓国のスポーツソウル電子版はキム・エギョン海外言論秘書官の話として「当該放送局側が5月4日、文書を通じて謝罪と訂正報道の意思を表明した」「具体的な謝罪表明の方法と訂正については協議中」という内容を伝えた。

　僕も30年近くメディアに在籍したが、韓国・北朝鮮関連の記事を掲載する場合は、常に気をつけるように言われる。

　その理由として、事実関係の間違いや差別的な表現をした場合、関係する団体からの抗議活動が行われ、会社としての責任を強く問われるからと説明される。

　報道では事実関係等には気をつけなければならないのは当たり前のこと。それを会社側は（文句を言ってくる人には特別気をつけろよ）と言っているに等しく、それも報道機関のモラルとしてどうなのかとは思えるが、勤め人としては会社の方針に忠実に仕事をするしかない。

■記者の”辞書”記者ハンドブックに書かれた注意

記者の”辞書”記者ハンドブック（第13版）

　新聞記事を書く場合は「記者ハンドブック」（共同通信社）を参考にするが、韓国・北朝鮮に関しては、かなり詳細に注意がなされている。「差別語、不快用語」の章には以下のような記載がある。

・朝鮮征伐→朝鮮出兵

・帰化→（原則として）国籍取得

・帰化人→渡来人

［注］帰化は朝廷の支配下に入ることを意味する。教科書は中国、朝鮮から古来日本に渡ってきた人を「渡来人」としている。

　また、「外国の地名・人名の書き方」の「中国語・韓国語・朝鮮語」の部分には以下の記載がある。

・朝鮮の略称を「鮮」とはしない。

［注］北鮮→北朝鮮　南鮮→南朝鮮

・朝鮮半島を「韓半島」とは書かない。韓国側当局者の発言を引用する場合も「北韓」は避け、「北側の主張では…」などと工夫する。

（記者ハンドブック第13版　494ページ、716ページから）

　「南朝鮮」は記者ハンドブックでは使用は問題ないとされるが、ほとんど使われることはなく、共同通信も使っていないはずである。

　「帰化」が不使用というのは明らかにおかしいと思うが、会社支給のパソコンの記事作成ソフトで「帰化」と打つとエラーメッセージが出るようになっており、使用できないのである。それぐらい、この問題に関してはメディアは慎重に構えているのである。

■下請け会社がフリップ製作か

　ほとんどのメディアはそのような環境で仕事をしており、テレビ東京も同様であろう。それなのに、このミス。メディアとしては考えられないレベルのミスである。抗議は韓国政府からだけではないはず。国交がないとはいえ北朝鮮も、日本にある団体を通じて抗議をしてくる可能性は十分にある。

　どういう経緯で製作されたのか分からないが、おそらく、下請けの製作会社が作ったものであろう。極めて繊細な問題を孕むフリップであるから、本来なら、放送前にテレビ東京の局員が二重三重にチェックしなければいけない。

　普通に考えれば金日成主席、金正日総書記の写真ですら入手困難であり、まして金日成主席夫人の写真など簡単には手に入らない。それが堂々とカラー写真で掲載されていれば「この写真大丈夫だろうな？ どこで手に入れたんだ？」と確認するのが常識である。

　僕が所属していた日刊スポーツも職業差別に関する問題で大きなお詫びを出したことがあるので偉そうなことは言えないが、今回のテレビ東京の仕事ぶりはお粗末としか言いようがない。５月９日の放送でどのような謝罪と説明をするか、今から注目している。

■徴用工問題で「両国が心を落ち着かせて」

朝日新聞の無能っぷりが分かる貴重な社説

　日本と韓国は1965年の日韓基本関係条約、日韓請求権協定をベースに関係を構築してきた。この点、朝日新聞は「徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか」と、これまでの経緯を説明する。

　その上で、日本政府が日韓請求権協定に定められた二国間協議を申し入れて、さらに国際司法裁判所への付託も視野に入れている状況を説明しているが、その点について、こう書いた。

　「日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案（けんあん）になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない」。

　そして、朝日新聞は「もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。」としつつ、「経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。」と締めているのである。

■朝日新聞は日韓請求権協定をよく読め

　端的に感想を申せば「正気か！」という感じであろうか。今更言うのもバカバカしいが、基本的な部分から触れていく。

　まず、朝日新聞がしっかりと読まなければならないのは、日韓請求権協定２条１項。そのまま引用しよう。「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」。

　つまり、両国、両国民に請求権はないとはっきりと確認されている。これこそがこの問題の最も重要な部分で、韓国はこれに明確に抵触する行為、つまり日本企業の財産の差し押さえをしてきた。朝日新聞はこの点、「同時に結ばれた請求権・経済協力協定は、請求権問題の『完全かつ最終的解決』を確認している」と、しているから、これをもってすれば、この問題は「韓国政府が国民に対して責任を負うべき」で終わるだけの問題。

　ところが文在寅大統領は「韓国政府は三権分立により、判決を尊重しなければならない」と語った。国際法では条約と国内法が内容的に矛盾する場合、条約を無効とするために国内法を援用しえないことは広く認められている。条約について規定する国際法に「条約法に関するウィーン条約」、一般に条約法条約と呼ばれる条約があるが、その46条１項柱書きにはこう規定されている。

　「いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権限に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない」。

　つまり、自国の事情を条約を結ぶ権限はなかったという言い訳は認めないということであるから、仮に韓国の最高裁が「当時の政府が結んだ協定は無効だ」と判断しても、それを韓国政府は主張しえない。言うまでもなく日本も韓国も条約法条約の締約国。

■今後の外交交渉に韓国の裁判所も入れたらどうか

写真はイメージ

　一度取り決めした条約を国内の裁判所がダメだと言ったから「あれはなかったことにして」と反故にするような政府と交渉しても時間の無駄である。「これからは交渉の場に裁判所の代表も入れろ」と要求され、相手にされなくなる。法律の専門家である文在寅（ムンジェイン）大統領がそれを理解できないわけはない。韓国が判決を大事にするなら解決手段はたった一つ、韓国政府が賠償すること。もともと請求権の完全な解決の規定は、当時の韓国政府が国民への補償は韓国政府が行うからということで決まったと言われているから、当然であろう。

　そうなると日本側としては請求権協定３条に定められた紛争解決手続きに従って手続きを進めるだけである。外交上の経路を通じた解決、仲裁委員による解決、それがだめなら国際司法裁判所への提訴は当然の流れと言えよう。

　ところが朝日新聞はどちらが勝っても感情的なしこりが残るから「両国が心を落ち着かせて考える時である。」と言うのみ。こうした状況において言えることが「落ち着いて考えろ」だけでは何の解決にもならないことは明らかである。あえて言えば考えている間に韓国が既成事実を積み重ねて、請求権協定によって保護されるべき日本の法人の財産が侵害されるという被害が確定してしまう。

　朝日新聞に国民の財産を守る意識は皆無なのか。国際法や条約を遵守する国際社会の一員としての国家の責任と、国家間の条約を信じて経済活動をする法人の財産を保護するという観念がすっぽりと抜け落ちている。つまりこの社説を読む限り、朝日新聞は国民の財産、権利を軽視あるいは無視する新聞ということである。

■商店のレジに手を突っ込んだ強盗と店主に「落ち着け」？

　朝日新聞が言っていることは、街の商店のレジに勝手に手を突っ込み、持ち去ろうとしている強盗と、その商店の店主の双方に「落ち着いて考えろ」と言ってるのと同じようなもの。何の解決にもならないというより、強盗の味方をしているのと同じである。

　子供でもおかしいと分かることが、なぜ分からないのか。普通は、何らかの政治的意図があるか、そうでなければ、よほどのバカと考えるしかない。無知無能の極みという言葉が当てはまるような今日の朝日新聞の社説である。