■K-1中村拓己プロデューサーは予定の大会実施

K-1中村プロデューサーについて報じる東京スポーツ電子版３月24日付け

　東京都がＫ-１開催について「『やられてしまっては困る』ということで、対応はしている」（東京都総合防災部の担当者の電話での回答）と担当者が話すなど、中止の方向へ動いているのは間違いないと思われる。

　一方、主催者であるＫ-１では、中村拓己プロデューサーが今後予定する大会を全て行う方針であることを東京スポーツなどが報じている。会場となる後楽園ホールの親会社である株式会社東京ドームでは、開催の方向で準備を進めている模様。

　同社に対して、電話で問い合わせを行った。

■主催者側に最大限の努力をお願い

松田：３月28日の「Ｋ-１ Krush.112」は現時点では開催予定でしょうか。

担当者：まだ、主催者の方から中止のご連絡はいただいていないようです。

松田：一般的な国民感情としては、この時期にやってほしくないというものだと思いますが、後楽園ホールさん、東京ドームさんとしては、止めたり、延期したりということを働きかけることはないのでしょうか。

担当者：主催者の方とは、現状等のお話し合いはしております。最終決定権は主催者様にございますので、もし開催されることになった場合は最大限の対策は取っていただくように、実行ベースで確認していくという形になります。

松田：後楽園ホールさん、東京ドームさんの方から（Ｋ-１主催者に）「契約を履行できません」と言うことはないのでしょうか。

担当者：それはございません。

松田：特措法の緊急事態宣言がされた場合、東京都が開催を停止する可能性があります。その場合は仕方がない、ということなのでしょうか。

担当者：その場合は私たちではなく、主催者様にご連絡が（行くはず）…。

松田：とにかく今は感染予防のために万全の準備をするのだということですね。

担当者：そういう最大限の努力をしていただけるように、お願いはしております。また、頂戴した意見は主催者の方と共有するようにいたします。

■最後は都知事の決断次第

　会場の提供で契約を交わした東京ドームからすれば、その契約を取り消すことは法的に困難であり、また、仮に出来たとしても様々なリスクが考えられる。そのため開催を前提とし、予防対策を厳格に施すことで感染拡大を防止するという方向で話を進めるしかないのは理解できる。

　そうなると、最後は東京都がどこまで腹をくくってやるかという点にかかってくる。改正新型インフルエンザ特措法で定められた政府対策本部が設置（同法15条１項）され、その上で首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）、小池百合子知事がＫ-１の主催者に対して会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をする流れだと止めやすいのは確か。

　ここ１日か２日がヤマ場かもしれない。