■夜市の復活に未来への希望

営業を再開した台北寧夏夜市（NEXT TV 2021年7月4日 YouTubeチャンネルから）

　台湾外食文化の代表とも言える各地の「夜市」は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止策の影響を受けています。台北市は５月中旬から夜市を一時閉鎖（夜市は各地方政府が管理運営）、これに続く形で各地の夜市も次々と営業を自粛していきました。

　私は先月、台北市内にある通化夜市の側を通ったのですが、普段の賑やかさが消え、静まりかえる暗い夜市、台湾文化のシンボル的存在の突然の消失という異様な光景を目にしました。その瞬間、今が「ただごとではない」ということを実感しました。

　夜市休業の一方で朝市（伝統市場）では入場人数の規制を行いながら営業が続けられていることに、夜市に店舗を構える人々の間から不公平感を訴える声が挙がっています。台北市は市中感染者数が減少傾向にあることを受け夜市の営業再開を決定、再開条件として入場者数の制限、店舗数を従来の４分の１として店舗間の距離を空けること、テイクアウトのみの提供といった防疫規則が設けられた上で、6月29日台北市を代表する夜市である寧夏夜市が約１か月半ぶりに復活しました。

■「感染は怖いが夜市は文化」の葛藤

　台北市の夜市営業再開決定について台湾のネットユーザーからは、夜市が台湾で展開されている防疫措置の「破口 （裂け目）」となるのではとの危惧の声も挙がっていますが、一方では以下のような声もあります。

相信夜市高度自制　（夜市の高度な自制力を信じている）

防疫機制有做好的話，當然夜市也可以，　（防疫ルールがしっかりし守られていればもちろん夜市の営業も問題ない）

攤商本來就是自主休息 他們都有家庭要養　（夜市出店店舗は自主的に休業していた、彼らも家庭を養っていかなければならない）

　夜市の再開に肯定的なコメントも多く寄せられています（※3 Facebook及び台湾Yahooニュースコメント欄から抜粋）。感染は怖い、しかし、夜市は台湾の文化そのものという葛藤が多くの国民の間にもあるのかもしれません。

　中央感染症指揮センターは７月４日、入場者数の制限や1.5メートルのソーシャルディスタンス保持、食べ歩きの禁止といった夜市営業に際しての防疫ガイドラインを提示しました。

　これを受け台北市に続き台湾各地でも夜市の営業が再開されつつあります。台湾外食文化のシンボル復活を嬉しく思うとともに、夜市が一日も早くかつての賑わいを取り戻せるよう日々が訪れることを願っています。

■台湾社会に根付く外食文化

テイクアウトのみの閑散としたレストラン（撮影・葛西健二）

　たかが夜市ではないか、何でそんなに気にするのか、と日本人は思うでしょう。台湾にとって外食は、たまにある楽しい食べ歩きではありません。夫婦共働きが社会に浸透している台湾では、家での自炊にあまり時間をかけられません。

　そこで、朝食は早餐店（朝食専門店）で大根もちや豆乳などをテイクアウトして職場や学校で食べ、昼食は近くのレストラン。退勤・放課後は夜市や屋台、レストランで晩ご飯を済ませて我が家へといったように３食を外で済ます人が少なくありません。

　また台湾では自炊するよりも外食のほうが安上がりで、さらに飲食店の種類が豊富で選択肢が多いということも、外食が優先される理由の一つに挙げられます。

　台湾の飲食店舗数は約14万6000件です。日本の飲食店舗数は約３万7000件、台湾には日本の約４倍の飲食店が存在しているのです（台湾の飲食店店舗数については  台灣趨勢研究「餐飲業發展趨勢（2019年）」、日本の飲食店店舗数については日本フードサービス協会「2020年11月市場動向調査」）。そして台湾の人口は約2300万人と、日本の人口のわずか５分の１です。

　台湾社会で外食文化が重要な位置を占めていることが、おわかり頂けると思います。今その外食文化に小さな変化が起きています。新型コロナウイルスの感染症の拡大により警戒レベルが引き上げられたことで、社会活動に大きな制限が設けられています。

　５月19日以降飲食店に対しては店内飲食の禁止（テイクアウトは可）となりました。また厳しい行動制限を受け、多くの人が外出を控えるようになり、それを機に自炊を始めた人も多いようです。スーパーでは現在も生鮮食品が品薄となっています。

■外食禁止でも外の味を楽しむ人々

台湾の二大オンラインフード配達サービス（撮影・葛西健二）

　営業制限と人々の外出控えの影響で休業や閉店となる飲食店が増えていく中、営業中の店ではテイクアウトメニューを増やしたり、従来価格より安くしたり、トッピングを増やしたり、手厚いサービスを行っています。

　某デパートではアプリで館内の飲食店へ事前に注文を入れておけば、デパートに入場せずに持ち帰りができるドライブスルーサービスを導入しています。

　ある火鍋店（鍋料理のお店）では受け取り時にできたての鍋料理を熱々の状態で持ち帰ることができるサービスを始めました。

　また、小籠包が有名な大手上海料理チェーンでは独自のインターネット注文サイトを開設、配達可能エリアには注文から40分以内に料理を届けるシステムで消費者のニーズに対応しています。このように飲食店は様々な工夫を凝らし苦境を乗り越えようと努力しています。

　こうしたテイクアウトやデリバリーの需要があるのも、多くの人にとって長年の外食生活習慣は簡単に変えることはできないことが理由の１つでしょう。「巣ごもり」の人々はデリバリーサービスを使って今までのように「外の味」を楽しんでいます。台湾では以前からオンラインフード配達サービスが普及していました。ここに「巣ごもり」需要によりサービス利用者が増加、コロナ禍で人と車が減った街を大きな配達バッグを搭載したスクーターが忙しなく走りっています。

　しかし、配達件数の増加に伴い、配達員の交通事故やトラブルも増加しているようです。台北市政府警察によると、5月15日から21日に配達員が関連した交通事故やトラブルは前週に比べ約４割も増えたとのこと（中國時報 2021年６月10日）。

　外に出れば感染拡大、内に籠もれば配達員の事故増加。まったくもって罪つくりな新型コロナウイルスです。

■ワクチン余りから不足へ 混乱と大規模接種計画の進行

自由時報 2021年６月３日公開記事から

　ワクチン提供が大きな関心事となっている台湾では、メディアも第一報から進展を逐次報じています。６月３日には「台湾への120万回分提供決定」、続いて「６月４日に台湾到着」の報が、台湾各メディアはトップニュースで一斉に伝えました。

　日本からのワクチン提供が最初に報じられたのは５月28日です。ワクチンの入手先に苦労していたところに「日本政府が国内供給用に調達するアストラゼネカ製ワクチンの一部を台湾に提供する検討」というニュースが飛び込んできました。

　蔡英文総統は自身のツイッターで「困難な時代を、支え合ってともに切り抜けようという姿勢がこれまでにも増して鮮明になったとうれしく思っています。その深い友情に、心から感謝します」と日本語で謝意を示しました。（蔡英文Twitter）。

　謝長廷駐日代表（大使に相当）も同日Facebookに日本からのワクチン提供は「及時雨  （恵みの雨）」であり、「對日方的善意非常歡迎也十分感謝  （日本の善意を大いに歓迎するとともに深く感謝する）」と綴っています（謝長廷Facebookページ）。

　また外交部や中央流行疫情指揮センターも「充分發揮患難見真情的珍貴友誼  （（台湾が）辛い時に真の友情を見せてくれた）」「我國一定也會感到非常溫暖  （すばらしい暖かさを感じた）」と日本の対応に感謝の意を表しました（台湾Yahoo! ニュース 2021年5月28日）。

　中国の圧力によってワクチンがなかなか入手できない台湾にとって、日本からの提供は大きな助けになったのは言うまでもありません。

■日本人は恩を返す 台湾の大親友

　以下、第一報が伝えられた５月28日から台湾国内のポータルサイトやSNS、BBSに投稿されたコメントを紹介しましょう。

台灣現在急需疫苗，真的是功德無量  （台湾はワクチンが急ぎ必要だ、日本の功労と恩徳は本当に計り知れない）

日本是我們的好鄰居　（日本は私たちの良き隣人だ）

我們感謝日本在我們痛苦時伸出友善的援手　（我々が苦痛にあえいでいる時に手を差し伸べてくれる日本に感謝）

　このように、日本に対する感謝のコメントが大多数を占めています。

日本人會報恩.果然是台灣好朋友　（日本人は恩を返すことができる人々だ、道理で台湾の大親友なわけだ）

　日本のワクチン提供を、昨年４月台湾から大量のマスクが寄贈されたことへの「報恩 （恩返し）」と解釈、日本を「義理堅い」と称賛するコメントも多く見られました。そして日本の恩に対し、次回は我々が恩返しをする番だ、といった未来へ希望を繋ぐ声も寄せられていました。

疫情過後，首站消費地，一定貢獻給日本　（コロナ禍収束後は真っ先に日本へ行って消費貢献するんだ）

之後可以出國的時候，第一個去的國家一定是日本　（将来出国可能になれば、最初の行き先は日本だ）

■ワクチンで深まる台日兩國情誼

日本からのワクチン提供を伝えるTVBSニュース（2021年６月３日）

　台湾へのワクチン供給検討に際し中国から日本へ外交圧力がかかっている、と報じられた時は、中国の横槍に対する不安や、今計画の成功を願うコメントが複数投稿されました。

希望日本抵擋住中國壓力，讓這批疫苗順利來台，台日兩國情誼更加深植人心　（日本よ、中国の圧力に屈しないでくれ、ワクチンが台湾へ無事届いたら、台日の情誼はより深まることだろう）

希望日本能硬下去不要讓中國阻擾了　（日本が意志を強くして中国の邪魔立てを防ぎますように）

　もちろん、日本人にとって残念な声もありました。

可以挑莫德納的嗎？　（モデルナ製は選べる？）

日本不敢用的要給我們，可憐　（日本は恐くて使えないものを我々によこした。悲しい）

人家不要 AZ…我們卻沒得選擇…哀…　（必要のないアストラゼネカ製…私たちに選択肢は無い…哀れ…）

アストラゼネカ製ワクチンに不安を抱く声や、背に腹は代えられない、といった諦めの声も見られます（コメントは 台湾Yahooニュース、Facebook、PTT（批踢踢）関連スレッドから抜粋）。

■蔡英文総統が中国の妨害を批判

　ここで、ワクチン提供までの経緯を簡単に振り返ってみましょう。

　新型コロナウイルスの感染症対策で世界で最も成功したと評価される台湾国内では、3月22日から医療従事者等の優先接種以外にも、600元（約2400円）の自己負担で一般人もアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けることが可能でした。

　もっとも、副作用の懸念などから一般のワクチン接種はほとんど普及していませんでした。５月初旬のワクチン接種率はわずかに１％、ワクチン約24万回分の廃棄期限が迫っているという状況でした（CTWANT 2021年5月6日）。

　しかし、その後の感染拡大で状況は一変、瞬く間にワクチン不足に陥ったのです。これを受けワクチン調達が早急の課題となりましたが、国内外で混乱が生じています。蔡英文総統は５月26日、中国の介入によりビオンテック社（独）とのワクチン購入契約が進んでいないと中国の妨害を批判、これに対し中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンは、蔡総統の発言内容は偽りであり国内での責任を政治的問題へとすり替えていると指摘しました。

　また、蔡総統は中国が台湾へワクチンを供給する意思を示していることについても、安全性や有効性に高いリスクが生じると懸念を示しこれを拒否する構えを見せています（経済日報 2021年５月27日）。中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は26日の会見で、「他們沒在打的我們有點興趣，他們在打的，我們不敢用。 （彼ら（中国）が打っていないワクチンには興味があるが、彼らが打っているのなら、我々は恐くて使えない）」と、中国製ワクチンの使用に懸念を示しました（衛生福利部疾病管制署 2021年５月26日定例会見）。

　最大野党である国民党の元中国国民党主席の洪秀柱氏は、ワクチンの迅速な調達のためには中国の提案を受け入れるべきであるとし、実現のためには自らが中国との交渉に立つと発言（Newtalk新聞 2021年５月22日）、さらに地方自治体の南投県林明溱知事も、中央政府を介さず直接中国を通じてビオンテック製ワクチンを購入する予定であること明らかにしました （Newtalk新聞 2021年６月１日）。

■大型接種会場等を設置 簡易化された予約システム導入へ

　民間でも鴻海集団の郭台銘氏が自身の慈善団体を通じビオンテック製ワクチン500万回分を購入すると発表する等、中央政府の対応の遅さに痺れを切らした地方自治体や民間企業は自らワクチン輸入に動こうとしていました。

　これを受け、中央流行疫情指揮センターは５月28日に地方自治体や企業によるワクチン購入を条件付きで認めました。ところが翌29日の発表では一転、「輸送に高度な技術が要求されるため、中央政府が責任を持って直接メーカーと契約し、各自治体に分配する」ことになりました （衛生福利部疾病管制署 2021年５月29日）。

　突然のワクチン不足に混乱する中、中央流行疫情指揮センターは５月30日、海外から購入の2000万回分と国内生産の1000万回分を調達したと発表（衛生福利部疾病管制署 2021年５月30日）。そして６月２日にはワクチン大規模接種計画の詳細が発表されました。

　接種場所として地域小コミュニティ会場、大型接種会場等を設置、簡素化された予約システムを構築し多くの人が短時間でワクチンを接種できるよう準備が進められているということです（衛生福利部疾病管制署2021年６月２日）。

　またマスク予約購入システムとして人々の間に浸透している衛生福利部のモバイルアプリ[全民健保行動快易通] から接種の予約が可能になるということです。デジタル政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員によると、モバイルアプリ以外にコンビニエンスストアや薬局からでも接種予約が可能になるようシステムの開発構築が進めてられているとのことです（中央通訊社 2021年６月１日）。

■日本のワクチン提供に大きな反響と注目が

台湾へワクチン提供を伝える産経新聞（６月４日付）

　新型コロナウイルス発生直後に中国からの人の動きを止めて、世界でも例をみないほど感染の抑え込みに成功した台湾ですが、そのためにワクチン入手では遅れをとってしまったのは皮肉な事態と言うしかありません。

　そしてワクチン入手という人道上の問題でも国際的な圧力で妨害されるというのが、台湾の現状です。そうした中での日本からの「友情」は安全の確保とともに、自分たちは孤独ではないということを確認できたという意味で、二重の喜びとなったと言えるでしょう。

　日本の対応に感謝の意と称賛の念とともに一日も早いワクチンの到着を希望する、行動制限措置下の台湾の人々の姿が浮かび上がってきます。

■マスク未着用で罰金最高で６万円も

防護服、ガスマスク姿のスタッフによる消毒作業（台北、撮影・葛西健二）

　台北の街は人や車、台湾名物のスクーターもまばらで、普段とは異なる日常風景です。感染者が多く出た台北萬華区や新北市では防護服、ガスマスク姿で街を徹底消毒する職員の姿が見られ、緊張した雰囲気に包まれています。

　５月15日からは台湾全土を対象に警戒レベルが上から2番目に高い「レベル3」に引き上げられました。これにより台湾全島で小中高校と大学の一斉休校、屋内５人以上、屋外10人以上の集まりの中止、外出時のマスク常時着用、不要不急の外出を控える等の社会活動制限措置が執られることになりました。

　その後、状況悪化を受け５月26日からはマスク未着用が判明した時点での罰金発生、店内は飲食禁止とし持ち帰りのみ可、スーパーや小売店の入場人数制限の強化など、より厳しい措置が実施されることになりました。日本ではマスクを着用しない男性が騒ぎを起こして逮捕・起訴された事件があったようですが、台湾では騒ぎになる前に罰金です。

　私は措置実施当日の晩に、交差点で警察官に呼び止められたマスク未着用のバイク男性がその場で罰金支払い承諾書にサインをしている現場を目撃し、措置実行の迅速さと取締の厳格さに驚きを感じました。

　マスク未着用の取締は自動車の運転手や同乗者に対しても行われています。5月15日からの「レベル3」体制では２人以上同乗の自家用車内でもマスクの着用が求められており、高雄市ではマスクを着けず乗っていた男性２名に対して罰金が科されています（蘋果新聞網2021年5月23日）。

　マスクの着用規定に違反した場合の罰金額は3000〜１万5000台湾元（約１万2000円〜約６万円）と決して安い金額ではありません。梅雨も終わり来月から本格的な夏を迎える南国のこと、馴れない日中の屋外でのマスク着用に対し無意識に「思わず」外してしまう人が後を絶たない気がします。

　マスク未着用以外にも、活動制限違反に対する取締は厳しく行われています。南投県ではパトロール中の警察官が「屋内５人以上の集まり禁止」を守らず室内で宴会を行っていた５人組のグループを発見、しかもそのうちの一名は今月4日に国外から入国した中国国籍の女性で、台湾政府が定める「14日間検疫後７日間の自主管理期間中の会食禁止」にも違反していたことがわかりました。この宴会を催した家主には30万元（約120万円）、中国国籍の女性には15万元（約60万円）、その他３名には各10万元（約40万円）の罰金が科せられました（東森新聞2021年5月29日）。５人で合計300万円かかる宴会、考えようによっては世界一コストのかかる宴会と言えるかもしれません。

　現在、社会活動が厳しく制限されています。これは政府当局が今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大を危惧している表れとも言えるのではないでしょうか。

■ＳＡＲＳを教訓に 偽情報を厳しく取締

午後１時、人の姿が消えた台北市中心部・総統府近辺（撮影・葛西健二）

　台湾は新型コロナウイルスに関する偽情報の発信・拡散防止にも厳格に取り組んでいます。2003年に台湾でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）感染症が拡大した際、ＳＡＲＳに関する不確かな情報が台湾メディアやインターネットで伝えられ、社会に混乱を生じさせました。

　私が覚えているものでは、テレビ局のニュース番組で「ＳＡＲＳ感染症を抑えるにはパイナップルが有効」というニュースが検証もなしに報じられたことで、台湾北部を中心にパイナップルが一時的に品薄になったことや、インターネットで「台北市内の○○マンションで感染者が出た」といった偽情報が広まったことがあります（なお、この○○は当時私の住むマンションの２軒隣にありましたが、そのような事実は確認されていません）。

　ＳＡＲＳに戦々兢々としている中で複数の偽情報によって混乱に拍車が掛かった台湾社会。その教訓からその後、偽情報対策に関する法整備が進められ、2019年５月「伝染病防止法」（1944年制定）第63条修正により、虚偽の情報を発信拡散した場合に科される罰金の最高額が50万元（約200万円）から300万元（約1200万円）に引き上げられ、偽情報防止への取り組みが強化されるようになりました（衛生福利部「傳染病防治法部分條文修正草案」書面報告 第二頁）。

衛生福利疾病管制署公式HPに掲載された警告

　新型コロナウイルスに関する偽情報を発信・拡散した場合、この伝染病防止法と新型コロナウイルスに関する特別条例「特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例」に基づき３年以下の懲役または300万元（約1200万円）の罰金が科せられることなります。衛生福利疾病管制署は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の公式アカウントを通じてどのような偽情報が流されているかを詳細に伝えており、注意を呼びかけています。

　上述の防止法と特別条例に基づき検挙、書類送検された事案が起きています。インターネット上で「新北市新店区でクラスター発生」と虚偽の情報を流したとして５月22日に新店区在住の男性が逮捕され（自由時報2021年5月21日）、同29日には彰化県在住の男女3名が「マスク製造工場で感染者発覚」と虚偽のメッセージをＳＮＳ内に拡散させたことで書類送検されています（聯合新聞網2021年5月29日）。

　衛生福利疾病管制署はＬＩＮＥの公式アカウントを通じて政府発表や感染状況をリアルタイムに発信。偽情報についても詳細な情報とともに注意喚起を行う。同公式アカウントに掲載された警告メッセージ。拡散に加担した場合も最高300万元の罰金または有期刑が科される。

■政府への信頼そして人々の団結 見せろ台湾の底力

　中国での新型コロナウイルスの感染拡大が確認されてから間もない2020年１月22日、台湾の蔡英文総統は国民に向け次のように語りかけました。

17年前我們一起挺過ＳＡＲＳ風暴； 17年後的今天，我們也有足夠的經驗、足夠的準備、足夠的信心面對挑戰。請大家無需驚慌，維持正常生活，隨時注意政府提供的各項疫情資訊。（2020年１月22日の総統会見）

（17年前我々は共にＳＡＲＳの猛威に立ち向かった。17年後の今日、我々は十分な経験、十分な準備、十分な自信で挑戦に立ち向かう。慌てないで。正常の生活を維持し、政府の提供する疫病の情報にいつも注意してほしい。）。

　この時の総統の宣言通り、台湾はＳＡＲＳ禍の経験と教訓を活かし、中央感染症指揮センターを中心とした迅速、徹底的な対策で新型コロナウイルスの侵入防止に成功しました。人々は今年の５月初旬まで平時と変わらない社会生活を送ることができました。この間に培われた政府の防疫対策に対する信頼があるからこそ、人々は罰金を伴うような厳しい制限措置も受け入れているのだと思います。

　政府への信頼そしてＳＡＲＳ禍の経験から生まれた各個人の防疫意識の高さを以て国が一致団結すれば、この危機的状況を乗り越えることができるのでないでしょうか。少なくとも私の周囲では、不安や心配よりも「今が正念場」といった士気の高まりを感じさせる声や、団結を呼びかける声が多く起きています。これこそが台湾の底力。私も台湾の人々とともに防疫に努めていきます。

■半分以上の人がバイクを所有する台湾

朝のラッシュアワー、本場の「機車瀑布」（2019年撮影・葛西健二）

　交通部の統計によると台湾国内で登録されている二輪用ナンバープレートは約1400万台分（2021年３月時点、交通部：機動車輛登記數 ）。台湾の人口は約2300万人なので、100人につき60台のバイクを保有、半分以上の人がはバイクを所有していることになります。

　台湾の二輪免許保有者は約1490万人（2021年3月時点、交通部：領有駕駛執照人數）、国民の10人中６人が二輪免許を保有する「二輪大国」です。日本の二輪保有台数は1000万台（日本自動車工業会 ：二輪車保有台数）、人口１億3000万人として100人につき7.7台です。台湾の街中を縦横無尽に走り回るバイクの大部分は150ccまでの比較的低価格な車種です。

　私も移動手段は自身保有のスクーターです。台湾は至る所に二輪用駐車スペースが設けられており（基本無料）、駐車スペース探しに悩まされることもありません。また交通が混雑する道路では二輪専用レーンが設けられています。渋滞を気にせずどこへ行くにも便利な「足」として、バイクは台湾の人々の生活に欠かせないアイテムとして重宝されています。

　このように屈指のバイク密度を誇る台湾、通勤・退勤時のラッシュアワーには大量のバイクが湧き溢れ道路を覆い尽くします。中でも新北市三重区と台北市を結ぶ台北橋をバイクが埋め尽くす様は「機車瀑布 （バイクの滝）」とも呼ばれ、台北新名所として海外メディアでも紹介されたほどのバイク密集地帯です。陽光に輝く無数のヘルメットと大音量の排気音の圧倒的光景は驚きを通り越して笑い声が出てしまうほどです。

■交通事故の多発 改善へ取締り強化

　大量のバイクが車の間を縫うよう走り抜ける台湾、交通マナーはバイク・車ともに決して良いとは言えません。日本と比べて運転の荒い人が多く、交通事故も頻発しています。交通事故件数のうちバイクの関連した事故は18万5000件と半数以上を占めています（総件数34万1000件、2019年度行政院主計總處：國情統計通報）。

　行政は交通事故多発を防ぐ為2020年９月１日から取締りを強化、道路交通法の改正により交差点での信号無視や歩行者の横断妨害等に対する罰則が強化されることになりました。結果９月１日からの７日間で約６万件の違反が摘発され、そのうち約８割の4万7000件がバイク・車の信号無視だったということです（中央通訊社 2020年9月25日）。

　罰則や取締りが強化されたとはいえ、私はバイクの傍若無人ぶりが減少しているとは思えません。今でもバイクの事故は頻繁に目にしますし、先日バイクで走行中は大通りの交差点から次の交差点の間に３件のバイク事故を目撃、「交通規則を守って安全第一の運転を」と気を引き締めた次第です。

 ■気軽に免許取得 持ち込みバイクで一発合格

河川敷の免許練習場（撮影・葛西健二）

　このように台湾では足代わりのバイク、二輪免許は比較的簡単に取得することができます。

　台湾の二輪免許は（１）50cc以下 （２）51cc-250cc （３）251cc以上の三種類に分けられます。このうち（１）と（２）の免許取得者が約1450万人と約96％を占めます（2021年３月時点、交通部：領有駕駛執照人數）。

　免許取得には筆記試験と技能試験が必要ですが、日本のように講習を受ける必要はありません。直接運転免許試験場へ赴き、筆記＋技能試験に合格すればその場で二輪免許が交付されます。技能試験では湾曲コーナーが設けられたコースを半周、途中一時停止や信号がありますが、日本の運転免許試験場のように複雑なものではありません。街の河川敷等には免許試験場と同じコースが設置されたバイク運転練習場があり、好きな時間に技能試験に向けた練習をすることができます。

　私は台湾の運転免許試験場で250cc以下の二輪免許を取得しました。免許試験場の技能試験で使用するバイクは各自持込みです。私は知人の運転するバイクに載せて貰い運転免許試験場へ、そのバイクで技能試験に臨んだのですが、とても驚いたのは、持込み用のバイクを自ら運転して運転免許試験場へ来場する試験参加者が大部分だったということです。

　バイク免許取得前にバイクを運転して来場が「あり得ない」と驚いたのですが、運転免許試験場側もお咎め無し、そして全員一発合格、その場で免許を取得して皆さっさと自前のバイクで立ち去る。このいい加減さに「道理で台湾はバイクの運転がいい加減なのだ」とおかしな部分で納得がいきました （10年以上前の事なので今は厳しくなっているかもしれません）。

■補助金制度で電動バイクの増加 排ガス規制と騒音対策

障害者等用バイク専用駐車スペースに停められた三輪バイク（撮影・葛西健二）

　大量のバイクによるエンジン騒音と排出される大量のガスによる空気汚染は長らく台湾社会を悩ませてきました。駆動音が小さく排出ガスのない電動バイクは2013年前後から台湾市場に登場しましたが、当初は販売価格の高さや駆動時間及び充電の問題から売れ行きは芳しくありませんでした。

　その後2016年に政府は電動バイクの購入・買い換えに対する補助金支給措置を打ち出します。これによって2014年の生産量は約5000台ほどであった電動バイクは、2018年には生産量９万台に達しました。年間成長率は81.8%という高水準です。2020年5月時点で電動バイクを従来のガソリン式バイクから買い換えた場合、最高で１万4000元（約５万円）の補助金が支給されます。

　従来型バイクメーカーの電動バイク市場への参加もあり、電動バイクの価格も以前に比べ安くなり、約６万元から新車が購入できます。ここに補助金を算入すると従来型バイクの半額程度で電動バイクを入手することができます。また電動バイクのバッテリー交換ステーションも台湾全島で2000箇所に増え、電動バイクのインフラも順調に拡充されています。

 ■誰もが使える国民の「足」に

　台湾では二輪以外に車椅子使用者や身体の不自由な人でも運転できる三輪バイクも販売、利用されています。また市内の二輪駐車スペースには必ずこのような三輪バイク専用スペースも設けられています。

　誰もが使える台湾社会の「足」として活躍するコミューター、バイク。台湾の皆さんには交通ルールを守り安全第一で乗って欲しいものです。

■小論文の試験は中止、面接はオンラインで

高崎経済大学のキャンパス（同学HPから）

　大学入試は一般の入学試験だけではなく、社会人入試もあればAO、推薦入学もある。最近増えているのが編入学試験。従来からの短大を卒業しての編入に加え、専門学校の卒業（見込み）資格で２年次、３年次に編入するパターンが増えている。

　これは1999年度の学校教育法の改正によって始まったシステムで、文部科学省のデータでは毎年、2000人程度が大学進学をしているとされる。専門学校にすれば明確な目標を持った学生が増えることが期待され、大学にしても学生の多様性という意味から歓迎であろう。非常にいシステムであると思う。

　僕も勤務先でそうした大学編入学を目指す学生の手伝いをしているが、７月21日（火）の高崎経済大学の発表を見て驚かされた。これまで、同大地域政策学部では小論文と面接で選考を行っていたが、それを今年は事前に論文提出、さらにオンラインでの面接に切り替えるというのである。面接には論文に関する口頭試問を含む。

　論文のテーマや使用するソフトウェアは７月中に発表するとしているが、試験日は９月12日（土）。既に発表されているスケジュールでは８月21日（金）が出願締切日であり、出願書類と同じ期限であれば論文提出まで１か月を切っている。しかも、テーマはまだ発表されておらず、連休明けに発表になったとしても制作期間は実質３週間あるかどうか。受験生には大変な負担である。

■一発勝負が有利な生徒もいる

　僕の場合、受験生に小論文を教えているのだが、こういう変更はどうなのか。大学からすれば条件は皆、同じなので有利不利はないというのが建前であろうが、教えている現場では実際、文章を書くセンスが抜群にいい生徒もおり、そのような生徒は時間制限の一発勝負の方が他の受験生が書けない分、戦いやすかったと思う。「ここまで時間をかけて生徒の小論文の能力を磨き上げてきたのに…」という思いをしている人は少なくないのではないか。

　泣き言を言っても仕方がない。どのような論文を提出させるのか分からないが、一発勝負の小論文よりも学校や塾での指導もかなり影響してくるように思うから、生徒を全力で応援するだけである。

　こうした状況になってみると、生徒に申し訳ないが、受験もダービーと一緒で「運のいい者が勝つ」という側面があるのかもしれないと思わされる。

■ハイシーズンは10月と11月 様相異なる編入学試験戦線

　編入試験は10月１日出願という大学が多く、ハイシーズンは10月～11月。高崎経済大学のように受験内容を変更する大学は必ず出てくると思う。特に地方の大学では東京から受験生が来るのは勘弁してほしいというのが本音であろう。

　今年の編入学試験戦線は昨年までと様相を一変させる可能性がある。教える現場の対応力が試されると感じている。

　早速、私たちが直面している問題、新型コロナウイルス（COVID-19）について、役立ちそうな情報を紹介してみよう。これをめぐる情報は溢れているが、私たちに本当に必要な情報は少ないように思える。特に日本に住む人が触れる機会の少ない英語の医学情報から、役立ちそうなことをピックアップしてみる。

１．雑音を排して、専門家から学ぼう

【感染への防護】

医療用マスクには一定の効果が認められたとされる

　新型コロナウイルスは、それによる疾患を即座に完治する薬がない。そのために予防策が重要だ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やインフルエンザでの感染防止策は、今回の新型コロナでも推奨されている。

　そうした対策67報告を調査した論文では、①手洗い、②バリア（医療用の遮蔽器具、手袋、医療ガウン、ゴーグルやシールドなど目と鼻の防護具）の使用、③感染者隔離、④清掃と消毒などの衛生措置、⑤医療用マスクの使用が行われ、効果があったとされる。(“Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses” Jefferson T. Cochrane Database Syst Rev. 2011 Jul）

　インフルエンザで「うがい」は、効果は出ていない。緑茶のうがいがインフルエンザの予防効果をみた報告５つを集めた論文では、すべてに有効性は示されなかった。（“Effect of Tea Catechins on Influenza Infection and the Common Cold with a Focus on Epidemiological/Clinical Studies” Fukushima D. Molecules. 2018; 23: 1795）

（筆者私見）日本の行政など推奨する防護策は妥当であり、上記の結果は個人の生活にも活用できるだろう。うがいの効果が統計的に見られないのは意外だ。適切なやり方のうがいではないのかもしれない。

【感染率と死亡率、なぜ日本は低いか】

ジョンス・ホプキンス大学の医学部サイトで、各国の感染累計が一覧できるようになっている。

　日本の感染者数は、５月22日時点で１万6513人と、世界180の国と地域で39番目と少ない。死亡者でも28位、796人だ。韓国や台湾も少ない。なぜ東アジア諸国で感染は抑制されているのか。明確な理由はわからない。ただし、大量に死者がでた国では医療体制が崩壊し、感染者が満足な治療ができなかった。

　５月22日時点で約３万7000人が亡くなったイタリアの現地の医師・公衆衛生の研究者が３月時点で医学誌ランセットに寄稿し、同国の問題点を列挙している。

① 医療費抑制政策が行われ、ＧＤＰ比でＥＵ中もっとも低い。　

② 国民の８割が使う公的医療制度と、民間保険会社による複数制度の併存で中央からの伝達が行き渡りにくく、制度の柔軟性に欠ける。　

③ 公的機関と医療機関の連携が不十分。　

④ 官民とも医療への長期ビジョンに欠ける。

　以上が指摘されている。

（”The Italian health system and the COVID-19 challenge“　Armocida B. Lancet Public Health. Mar 25, 2020）

（筆者私見）東アジア諸国の新型コロナウイルスへの抑制が成功した理由は、今後の解明が待たれる問題だ。もしかしたら遺伝的特質や予防接種（ＢＣＧなど）の影響かもしれない。

　ただし、医療崩壊が起きず、それが好影響を与えたことは確かだ。欧州の医療保険では保険料の低い公的保険と、高額な民間保険（国民の１～２割が加入するがサービスは良い）の併存が多い。今回のコロナ危機では各国で、公的医療保険に対応する病院に負荷が加わり、医療制度混乱の一因になった。

　日本の国民皆保険制度は、持続可能性が少子高齢化の中で困難な状況にある。そして自由度が少ない、国民負担が大きいなどの批判も多い。しかし、今回の危機では機能したと思う。東アジア、東南アジア諸国も、日本をモデルにした国民皆保険制度を採用している。それが感染者、死者抑制の一因かもしれない。

【ＰＣＲ検査は重要か】

　日本は新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査が少ないとされる。医師が発熱者を選別してから、検査をする。４月ごろ、日本では、メディア（主にテレビのサイドショーだろうか）と野党議員が「他国に比べて少ない」と騒いだ。

　ただし、このＰＣＲ検査の数は、世界の医学界で大した問題になっていないようだ。

　英国インペリアル・カレッジ（医科大学）が検査対策のリポートを発表している。ＰＣＲ検査などを増やしても、感染の拡大は避けられない。その拡大の抑制は潜在患者、医療従事者などの感染予防策を徹底すること。そして感染者の追跡と、その隔離や治療などの対応で効果が出る。

　ただし、検査の拡大は感染者の復職・社会復帰を早くさせる意味はある。また、人々が新型コロナウイルスの免疫を獲得するまで感染拡大を容認し、それを検査の拡大で把握する政策も考えられる（集団免疫戦略のことか。英国などで一時採用）。しかし、これは経済的、倫理的、法的問題など、なさまざまな課題に直面してしまう。

（“Role of testing in COVID-19 control”23 April 2020）

（筆者私見）ＰＣＲ検査を増やすことは、重大な問題ではない。日本政府の行っている感染者の追跡、その隔離と治療という政策は、国際的に専門家に推奨されている方法で医学的に批判されるものではない。実際に専門論文を見ると、日本の政策を特に批判したものは見つからなかった。

【規制の適切な緩和方法は？】

　北半球の諸国では、感染拡大のペースが鈍化している。新型コロナウイルス対策で、社会活動の再開方法が問題になっている。

　中国の例で、社会的距離拡大策のような介入を緩和した場合の感染者の再増加に及ぼす影響を推定し、実効再生産数（Ｒｔ）と確定例致死率（ｃＣＦＲ）を慎重に監視する必要があると主張した。実行再生産数は再び罹患する人の割合、確定例致死率は死者数だ。中国では、2020年2月17日から、封じ込め策の緩和が始まっているが、その数値を参考にしている。

（”First-wave COVID-19 transmissibility and severity in China outside Hubei after control measures, and second-wave scenario planning: a modelling impact assessment” Leung, Lancet April 2020） 

（筆者私見）ＲｔとｃＣＦＲは、日本政府が重視している数値だ。ただし、その推定モデルでは批判が出ている。各国が採用している方法を、日本も採用している。

　字数の関係で、以下短く記す。

【死亡率】新型コロナウイルスの致死率はそれほど高くない日本のクルーズ船では0.99％。ＳＡＲＳの9.5％、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）34.４％よりは低いが、インフルエンザの0.1％より高い。中国の報告は集計中だが、観察対象ごとに15％-0.4％と差がある。ただし高齢の人のリスクが高く、クルーズ船死者は75歳以上だった。（Rajgor Lancet Mar27.2020）

【感染の形】感染者からの糞便でもウイルスは残る。糞便による拡散はありえる。糞便の陽性期間は７日という調査もある。（Nature Med,Mar13 2020 Xu）

　空気感染はありえる。実験で新型コロナウイルスは空気中では３時間、プラスチック、金属さらに段ボールの表面では、それぞれ72時間、48時間と24時間まで検出された。この結果は空気ないし媒介物による感染の可能性を示している。(Holbrook MG. N Engl J Med. Mar 17, 2020)　

　再感染もある。中国172例の感染者でPCR検査で陰性判定が出たのに７日後に再び陽性化したのは25例（14.５%）。症状は軽くなった。（Yuan J. Clin Infect Dis Apr 8, 2020）

【紫外線】紫外線による抗ウイルス効果はありそう。他のコロナウイルスは照射で同様の結果であった。（Bedell K. Infect Control Hosp Epidemiol 2016;37:598-9）

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■サービスは「心は接触テイクアウト」

　Foodist Media2020年４月20日公開の記事＜【新型コロナ】テイクアウトで注文殺到、甲府『Ajito』が実践する「ある戦略」＞は大きな反響を呼んだ。シェア2,000近くを記録し、この種の記事としては異例の関心の高さとなっている。

　全国の飲食業界が戦後最大の国難とも呼ばれる新型コロナウイルス禍に苦しめられ、多くの店舗が休業を余儀なくされ、政府の補償に店舗の将来を託す事業者も少なくない。そのような中、甲府市のバーベキュー専門店「アメリカンBBQダイニングAjito」は、自力でこの困難を乗り越えようと懸命の努力を続け、一定の成果を出しつつある。

　同店が始めたサービスは「心は接触テイクアウト」。お客さんが新型コロナウイルスの感染を恐れて外食を控えるようになったのであるから、（それなら感染を防いで商品を届けよう）という極めて単純な発想である。

■商品を運ぶ際はマスクとゴム手袋着用

商品を渡す際はマスクに手袋を装着（滝口幸孝氏提供）

　ここでサービスの流れを確認しよう。

【心は接触テイクアウトのサービスの流れ】

①専用のインターネットページからメニューを見て商品を決定

②予約専用電話で商品・数量・引き取り希望時間を伝える

③店舗の駐車場に到着したら、専用電話に連絡

④スタッフが商品を自動車まで運ぶ

⑤キャッシュレスで決済

　この流れで注目していただきたいのは、④と⑤。客は自動車の中から出る必要がなく、また、⑤はカード等であれば最小限の接触で、スマホであればバーコードの読み込み等で接触せずに決済ができることである。③については店舗のスタッフは商品を運ぶ際に完全防菌態勢で臨む。マスク着用。当初は運ぶ際に手洗い消毒をしていたが、その後、ゴム手袋着用とした。

　こうした徹底ぶりが客の安心感を誘い、注文のアップにつながる。「やはりこういう状況なので、神経質になられるお客様もいらっしゃいます。そういう方が『これなら安心だよね』と言ってくださったということはありました」と滝口幸孝代表は言う。

■在宅勤務者・家族のニーズに合った商品

Ajitoの滝口幸孝代表（提供写真）

　４月上旬の時点で売り上げは前年比７割～８割減少という非常に厳しい状況にあった。しかし、４月10日から「心は接触テイクアウト」サービスをスタート、同13日からは店舗での営業を休み、新サービス１本とした。売り上げは好調で、４月26、27日は前日までに目玉商品のスペアリブが完売してしまい、急遽、休みとせざるを得なかったほどの予想を超える売り上げとなっている。

「前年比５割減程度にまで戻せました。ウチでは通販もやっているのですが、そちらにも影響が出ています。多くの店舗が同様なサービスを始めてきましたが、その中では一歩、抜け出せたかなという感触は持っています」と滝口代表。

食欲そそる料理が人気（滝口幸孝氏提供）

　このような売り上げアップは同店の商品の特性にも原因が求められる。多くの人が自宅勤務を余儀なくされ、１日中、家にいると楽しみは食事ぐらいしかない。とはいえ、外出自粛の要請が出ており外食はしたくない。

　そのような時に「たまには家で豪華なものでも食べたい」という気持ちになった時に、ボリュームのある同店の肉料理は有力な選択肢になる。そうしたニーズに応えるものと言えるのかもしれない。

■繁盛店の法則…単純な１つの思い

　僕はこれまでFoodist Mediaで80本の記事を公開した。その間、繁盛店を多く取材させていただき、自分なりの「繁盛店の法則」のようなものは頭の中に構築されている。その法則からして、滝口氏を取材した時に、（この人、このサービスは成功するだろうな）と感じられた。

　僕なりの「繁盛店の法則」は簡単。店のオーナーが口を揃えたように言う「儲けより、客の笑顔を見たい」ということである。（この人は商売っ気がないのかな？）と感じるぐらい、皆、（お客様のために）を優先するのである。

　「心は接触テイクアウト」は要は客と従業員への感染拡大防止を主眼にしたサービス。利潤を最優先すれば、現金決済を認めないという選択肢はあり得ない。それをキャッシュレス決済に限り、信販会社の３～４％のマージンを負担してでも客と従業員の安全性を高めるという発想は、まさに顧客のためであり、顧客の信頼を勝ち取るであろうと感じられたのである。

■希望を持って、コロナ後に希望を託そう

　新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けている飲食業の方は政府に補償を求めるのは当然であろうし、そのことで店を存続させていただきたいと願っている。同時に、補償の前に自助努力で危機を乗り越えようとする経営者を見ると、その心意気に感動させられる。

　言い古された言葉であるが「天は自ら助くる者を助く（God helps those who help themselves.）」。自分ではどうにもならない巨大な敵に対しても正面から戦いを挑み、状況を打破しようとするガッツは飲食業界以外の人も見習うべきであろう。

　最後にFoodist Mediaに書いた、そんなガッツある滝口代表の従業員への言葉を引用しよう。

「いつ終わるのか、終わりが見えないのは確かだ。でも、近い将来に終わるという希望を持っていこうじゃないか。もちろん、終わらないかもしれない。しかし、もしかしたら７月に終わるかもしれない、うまくいけば６月に終わるかもしれない。希望を常に持ってやっていくことこそが大事だ。そして、終わった時にどれだけ自分が本領を発揮できるかという想像を働かせ、そこに希望を託そう」

　蓋し名言ではないか。

【アメリカンBBQダイニングAjito】

所在地：山梨県甲府市徳行5-13-22

電話：055-298-6410

営業時間：17:00-20:00 

定休日：火曜日

店舗URL：アメリカンBBQダイニングAjito トップ

テイクアウトサービスURL：心は接触テイクアウト

■専業主婦と申告、実はキャバクラ嬢だった

台北市内のダンスホール（撮影・葛西健二）

　今回の暴走した報道は、台湾衛生福利部の陳時中部長（日本の厚労相に相当）が４月８日の定例記者会見で、新たに３件の感染が判明したことを報告したことがきっかけになりました。このうち案件第379番は台湾北部の桃園市在住の30代の女性Aさんが感染者で、4月4日から微熱と鼻水等の症状が起き、検査の結果陽性となったものです。　

　当初、Aさんは出国歴のない専業主婦で、買い物も徒歩圏内であるとし、通常の行動範囲が居住地域とその周辺に限られていると申告。しかし、その内容が感染状況と辻褄が合わない点が多く出てきました。

　そこで、衛生局の女性職員が当人から時間をかけて話を聞いたところ、実は２月にカンボジアへ旅行をしていたこと、また週３日、台北の「酒店 （キャバクラ）」で接客業に従事していたことが明らかになりました。

　翌９日の定例会見で”鉄人部長”陳時中氏は案件第379番に「難言之隱 （隠し事）」があったとし、引き続き感染経路の掌握に務めていると述べたのです。その日からキャバクラとダンスホールは無期限の休業とされたのは、既にお伝えした通りです（参照：コロナを圧倒 台湾の”鉄人部長”支持率91%）。

■焦点はキャバクラ嬢どんな人？ 売春は？

　ここまでの経緯を、日本のメディアならどう報じるでしょう。おそらく女性が虚偽の事実を述べたことについて感染経路の特定が遅れる、濃厚な接触があった人たちが、それを認識するのが遅れることなどについて批判的に論じると思われます。そして、それを含め濃厚な接触がある２つの業種を無期限の休業を命ずることの是非を報じるのではないでしょうか。

　メディアによっては、ダンスホールは関係ないという主張をするかもしれませんし、あるいは休業命令が遅すぎたという主張があるかもしれません。それは各メディアによって考え方の違いが出るところです。

　ところが台湾ではそうした報道は横に置かれ、彼女がキャバクラのホステスであったということに焦点をあてました。台湾の酒店は非合法で性行為を行っているところもあり、時折警察の抜き打ち検査が入ります。そうした非合法な営業を行う業種の人が感染したということで、「その女性は売春をしていたのか」「どんな顔、どんな姿をしているのか」という方向へ興味が向かったのです。

■大手メディアによる印象操作、検証なしの報道

自由時報電子版４月10日付けから

　自由時報の４月10日の記事はトップ写真に警察がキャバクラを抜き打ち検査している時のものを使用。あたかもAさんがいかがわしいサービスをして摘発の対象となっていたかのような印象を与えています。

　Aさんはキャバクラに勤務し、衛生福利部から感染経路などについての聴き取りを受けたに過ぎません。メディアは資料写真として関連する写真を掲載することはよくありますが、警察による抜き打ち検査とは全く関係のない事案でこのような使い方をするのは、印象操作と言われても仕方ないでしょう。

　また、Aさんではないかと言われる、体の線がはっきりと見えるスタイルでゴルフをする写真がネットに掲載されると、「ネットではこれは本人と言われている」と報じました。信じられないことですが、台湾の大手テレビ局「民視」や大手新聞社「自由時報」がWEB版とはいえ検証せずにそのまま報道するのです。

　案の定、後日、そのゴルフの写真はAさんではない女性が「自分のインスタグラムの写真から盗用された」と訴え出て「雖然不是第一次，但心情還是很糟，又滿滿的無奈　（これが初めてではありませんが、非常に気分が悪く、どうにもならないなと感じます）」とインスタグラムにコメント。

　それをまたしても自由時報は、そのまま報じています（自由時報電子版４月10日付け）。疑わしい事実を広め、さらに否定する内容も検証せずに報じるのですから、一般人がSNSを見るのと何も変わりません。

【２ページ目へ続く】

■小島よしおさん「揉みくちゃにされて、毎日大変でした」

ダンディ坂野さんと小島よしおさんのポスター（東京メトロ東西線茅場町駅）

　ポスターは「ピークを知る男。」というメーンのコピーに、お笑いとはあまり縁がなさそうな真剣な表情のダンディ坂野さんと小島よしおさんの写真がアップで写っている。

　ダンディ坂野さんは「他人とズレてるくらいで、ちょうどいいと思うよ。そういう時代になったし。」、小島よしおさんは「揉みくちゃにされて、毎日大変でした。」というセリフが顔の横に付けられている。

　東西線のオフピークプロジェクトのポスターなので、ピークの時間帯を避けて通勤・通学をしてほしいという訴えであろう。

　野暮を承知で解説すれば、２人とも芸能界での立ち位置は”一発屋”であり、ピークはほんの僅かの期間で過ぎてしまったということでオフピークプロジェクトのキャラクターに起用されたのであろう。

　このあたり、なかなかユニークな発想である。

■”一発屋”にもそれなりの序列がある？

　この２人の自虐的なギャグとも言えるポスターに苦笑した乗客は少なくないはず。とはいえ、一発屋芸人は数限りなくいるが、なぜ、この２人？　という疑問は残る。かつて一発屋の代表といえば有吉弘行さんだったが、今や超売れっ子になっているからとてもではないが起用できない。

　他には世界のナベアツさん（現桂三度さん）、鼠先輩さん、ムーディ勝山さんあたりだと「誰？」という反応になってしまいそう。おそらく一発屋芸人の中にもそれなりの序列があり、「ピークを知る男。」ですぐに「この人、ピーク短かったね」と思い出せるレベルの人選だったということだと思う。波田陽区さんでもよかったかもしれない（笑）。

　それはそれで悪くない人選だが、高校生や中学生に分かるかどうかは微妙であろう。

■八丁堀駅はガラガラの状態

東京メトロ日比谷線八丁堀駅４月７日午前８時43分

　せっかくオフピークを呼びかけたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響であろう、４月７日午前の東西線はガラガラ。

　上り電車は立っている人がちらほらという状況で、八丁堀駅で日比谷線に乗り換えても、午前８時43分の時点で写真のように閑散と言っていい状況だった。

　ダンディ坂野さんと小島よしおさんがオフピークを呼びかけ、ポスターを作った時の想像を超えるような人の少なさというのも何とも皮肉な結果である。

　ともかく、新型コロナウイルスの感染拡大が収まり早く通常の状態に戻ってほしいというのは誰しもが思うに違いない。

　その上でオフピークがうまくいって、これぐらいすいていれば通いやすいのだが。

■世界のBCG接種状況を示す地図が話題に

　ネットで話題になっているのは「The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices」という世界各国のBCG接種の状況を示したもので、2011年の学術論文である。

　BCG接種はハンコ型のワクチンで、結核菌の抗体を作るための予防接種。BCGの跡が肩についていたアイドルとしては山口百恵さんがよく知られている。このBCGを接種を義務化している国が新型コロナウイルスで重症化することが少なく、義務化していない国、あるいは義務化をやめてしまった国が重症化することが多いというのである。

　ちなみに日本はBCGが義務化されており、４月２日現在の新型コロナウイルスによる感染症の死者は71人で、義務化されていないイタリアは１万3915人。

■BCG接種で各国を３つに分類

日本経済新聞サイト「新型コロナウイルス感染 世界マップ」から作成

　まずは表を見ていただきたい。各国の死者数の一覧表であり、４月３日発表の４月２日現在の死者数の多い順に並べてある。これにBCG接種状況で各国を色分けした（※地図を目視して各国のBCG接種状況を判断）。

　赤はBCG接種が義務化されていない国で、イタリア、米国、オランダ、ベルギー、カナダである。

　黄色は義務化をやめた国。

　色がついていないのが義務化されている国。死者数の上位20か国で、義務化されている国は中国、イラン、トルコなど７か国である。

　こうしてみると、BCG接種が義務化されていない国、義務化をやめた国は、義務化された国に比べて相対的に死者数が多いということは言えそうである。それをもって直ちに「因果関係がある」とは言えないが。

■日本の死者数が少ないのはBCGのお陰？

　日本を例にとれば３月８日の時点で死者は７人で、４月２日で71人とおよそ10倍に増えているが、世界的に見れば増加率はかなり低い。

　３月８日時点でスペインは10人、米国11人、フランス19人、英国２人だったものが、４月２日には１万３人、5949人、4503人、2921人となっている。これをどう解釈すればいいのか。死に至る場合は様々な要因があるから、BCG接種との因果関係を調べるのは容易ではない。ただ、報道ではこの結果を見てBCG接種を始めた国もあるとのこと。

　詳しい研究結果が出るのを待ちたい。