■８名死亡に「AZ猝死」の報道

台北市内の指定診療所には朝から多くの人が訪れた（撮影・葛西健二）

　日本から贈られたアストラゼネカ製ワクチンは６月15日から台湾全土で接種が始まりました。ところが接種が進められていく中で、台湾メディアを中心にアストラゼネカ製ワクチン接種後に死亡案件が発生していることがクローズアップされてきました。16日の時点でアストラゼネカ製ワクチンを接種した75歳以上の高齢者は17万人に達しましたが、８名が接種後に死亡していることが伝えられました。

　テレビや新聞は「AZ猝死 （アストラゼネカ突然死）」などと、アストラゼネカ製ワクチン接種と死亡に関連性があるかのような報道を展開。報道を見た接種対象者やその家族を中心に動揺が広がっています。私の住むマンションの３階の高齢男性も、連日の報道で不安を感じた家族からの説得で18日の接種予約を取り消しました。

　また高雄市では19日と20日の接種率がそれまでの２割にとどまったという情報もあり（Mirror Media 2021年6月21日）、５月の新型コロナウィルス感染拡大前から接種可能であったにもかかわらず副作用の懸念から敬遠されていたアストラゼネカ製ワクチンに対する不信が再燃している状況といえるでしょう。

　中央感染症指揮センター陳時中衛生福利部部長は17日の会見で、死亡についてはワクチンとの関連性も排除できないが、その他にもさまざまな原因が考えられると述べました （中央感染症指揮センター 2021年6月17日定例会見）。しかしその後も「AZ猝死」の報道は過熱、これら報道に対し中央感染症指揮センターは接種後の死亡案件数を発表するとともに「死亡案件とワクチンの相関性は不明である」とした上で、「個人の感染防止」だけでなく「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を行うよう呼びかけています（中央感染症指揮センター2021年６月17日報告）。

　こうした一連の流れについて、日本でも日刊ゲンダイ電子版が「台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で」という甘粕代三記者の署名記事を19日に公開しているのは皆さん、ご存知の通りです。

■過激なタイトルで報道しているメディアの特徴

　この点について、個人的な見解を述べましょう。一連の「AZ猝死」関連の報道を見ていると、「怒」「暴増」や「嚇壞 （ぞっとする）」といった少々過激な表題や感情的な内容（家族の憤懣や接種者の不安と不信）を押し出したのは、東森テレビ、中天テレビ、中国時報に多いように思われます（例えば「怒！南投首例打疫苗猝死」2021年6月19日 中天新聞、「打疫苗後『全台63死』！桃園市暴增」 東森新聞ETToday新聞雲、「聽聞全台13人打AZ猝死嚇壞」 中国時報 2021年6月17日）。

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます（参照：親中派テレビ局停波 露骨な偏向報道の実態）。

　東森テレビを有する東森グループCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの報道、特に政治報道は国民党寄りのものが多い傾向にあります。2009年に中天テレビ、中国時報を買収した旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。中天テレビ、中国時報の報道（政治関連）も国民党、中国寄りのものが目立ちます。

　私には、過激な報道を行う３社の後ろにワクチン問題で批判の声が強まり立場の苦しい蔡政権に対し追い打ちをかける国民党の姿があるように感じられます。「藍」の声だけを拾って、台湾全体が不安に包まれ日本への怒りに満ちているかのように判断するのは、木を見て森を見ない類のように感じられます。

　陳時中部長の「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を呼びかけていることは、ワクチンの有する性質を考えても妥当な判断であるように思えます。台湾の国民も集団ヒステリーのようになるような国民性ではありません。

■福岡県宇美町の名前が一気に有名に

　さて、時計の針を６月15日、日本から提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が台湾全土で開始されたところへ戻しましょう。この時、対象となったのは75歳以上の高齢者、医療従事者、介護施設の入居者・職員、透析患者などです。日本提供ワクチンの接種が完了すれば、75歳以上の高齢者のワクチン接種率は53％に達するということです（中央感染症指揮センター 2021年6月15日 報告）。

　高齢者対象ワクチン接種開始初日、接種指定時間が事前に伝えられているにもかかわらず各地の大規模接種会場や指定診療所には朝から接種対象の人々が殺到しました。中には指定時刻午後３時に対して午前９時に指定接種会場到着した人もいたということです。また接種対象者の家族等が付き添いとして大挙したため密集状態が生じた会場もあったということです。

　このような混乱を避けるため桃園市は接種者１名につき付き添い者は１名までとするなどの対策で来場人数を制限しています。また台湾の複数の県市が接種時間短縮のため福岡県宇美町が実施している集団接種方式を採用、台湾の各メディアにて「宇美町式」として盛んに報じられました。

　これにより台湾では多くの人が宇美町に関心を寄せることになり、googleサーチでは宇美方式を取り入れた台南市を中心に 「宇美 打法 由来」といったキーワードでの検索が急増、台湾での宇美町の知名度が大幅に上昇しています（2021年6月19日調べ）。

■日本提供のワクチン 地方で争奪戦

　ところが日本から提供されたワクチンは124万回分と限られた数量であるため、地方政府からは中央政府の分配方式に不満の声が挙がる事態になりました。中央政府から１回目に配られたワクチンの数量は高雄市が９万回分、続いて新北市8.3万回分、台北市・台中市が７万回分とこれに続きます。

　この分配量に対し、最も多くの感染者が確認されている新北市の侯友宜市長は、中央政府からの配分量が高雄市よりも少ないことに「感染状況が厳しい地域優先に分配すべき」と反発（風傳媒 2021年6月12日）、また260万人の人口を抱える台北市では柯文哲市長が「人口比で分配すべき」と不満を表明しています（聯合新聞網 2021年6月13日）。

　これに対し中央感染症指揮センターは、各地方政府への分配に用いられた計算表を公開、指揮センターの指揮官である陳時中部長は、２回目の分配は「各県市の75歳以上の人口比率」に応じて決定するとして、各地方行政首長に対し冷静に対応するようを呼びかけました（中央感染症指揮センター 2021年6月15日定例会見）。

　このように国内のワクチン供給量が大きく不足しているため、地方行政のトップ同士でワクチンの争奪戦が起きる事態となってしまったのです。また台湾のメディアでは日本からのワクチン到着以降も再度のワクチン提供を期待する論調の報道がなされており、16日までの数日間台湾最大のポータルサイト（台湾Yahoo）ではニュースランキング上位５件のうち４件が日本からの第２回のワクチン供給の可能性に関連する報道となっており、人々の期待と関心の高さが窺えました（筆者調べ）。

■アメリカからのワクチン提供に湧く台湾

米台友好を示す圓山ホテルの照明（同ホテルのフェイスブックページから）

　ワクチンの絶対的不足、加えて接種後の死亡事案で動揺が起きる中、アメリカが提供するモデルナ製ワクチン250万回分が20日に台湾へ到着するという吉報が舞い込みます。もともと６日に訪台したアメリカ上院議員団から75万回分の供与が伝えられていましたが、ワクチン不足を受け台湾国内では「少ない」といった声も挙がっていたところに、当初表明していた３倍以上の提供に、日本からの提供時と同じように台湾中が喜びに包まれました。

　蔡英文総統は同日アメリカ政府の援助に対し「A friend in need is a friend indeed，也就是患難見真情 （まさかの時の友こそ真の友）」であると感謝の意を表しました（台湾総統府 YouTubeチャンネル 2021年6月20日）。また陳時中部長自らが桃園国際空港を訪れ、ワクチンを載せた貨物機を出迎えました。

　テレビでは日本からのワクチンが到着した時と同様にアメリカからの貨物機の空港到着をライブ中継、当日の晩には台湾で最も高いビル台北101に「台美合作抗疫 （台湾と米国で協力してウイルスに対抗しよう）」とアメリカへの謝意を伝えるメッセージが（台北101 Facebookページ 2021年６月20日投稿）、また台湾を代表するホテルの一つである圓山ホテルには「A♡T」と記されたメッセージが灯されました（圓山大飯店 Facebookページ2021年６月20日投稿 ）。

　台湾では当分の間、日米の二大友好国から提供のワクチンで大規模接種が進められていきます。アストラゼネカ製とモデルナ製ワクチンの配分に関する政府からの発表は21日の時点で、まだありません。今後どのように配分・接種が進められていくのか、台湾中が動向を注視しています。

■カンニング竹山氏は訂正も東京とは抗議文送付

都庁は「伏魔殿」なのか？（撮影・松田隆）

　日刊ゲンダイが独自ニュースと銘打って報じた記事は「激オコ小池都政“辛口”カンニング竹山に『猛抗議文』の仰天」というタイトル（公開４月１日12時20分、更新同日17時11分）で、記事を紹介するツイッターの投稿には【独自】のマークが付されている。

　カンニング竹山（隆範）氏が３月28日の生放送「アッコにおまかせ！」（ＴＢＳ系）で小池百合子都知事が出演したYouTubeの広報動画について「制作に4.7億円かかっている」という趣旨の発言をしたことが、騒動の発端。番組中に誤りに気づいた竹山氏は「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正し、「すみません」と謝罪した。

　これに対してゲンダイでは東京都に問い合わせたところ、政策企画局から「動画の制作にかかった費用は計1800万円。4.7億円かかった事実はない。訂正を求めるため抗議文を送付した」との回答を得た。これに対して、番組内で訂正し謝罪した事実を伝えたところ「4.7億円という数字が独り歩きし、都庁に抗議電話が殺到し迷惑している。正しい情報発信をしてもらうためにも抗議が必要と判断した」と、抗議の理由を説明された（以上、日刊ゲンダイDIGITAL該当記事から）。

■記事の４つの問題点「伏魔殿」の意味が分かっているのか

　日刊ゲンダイが取材をしていた事実はある種、驚きであるが、他の媒体に出ていないニュースであれば、それはそれでよくやったと言えるかもしれないし、事実を事実として淡々と伝えればいい。ところが、この独自ネタについて、以下のような理解に苦しむ伝え方をしている。

（１）「猛抗議文」、「『女帝』が君臨する“伏魔殿”」との表現を使用

（２）タレントに発言を訂正するように抗議することを「前代未聞の異常な感覚」と事実を誤認

（３）行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねないとし、抗議そのものをすべきではないととれる主張をしている

（４）識者のコメントが事案と関係のない話

写真はイメージ

　１つ１つ見ていこう。（１）については、見出しで「猛抗議文」とあるが、東京都が提出した書面に「猛抗議文」と記載されているわけではないはず。実際に本文は「抗議文」で統一されている。東京都が出した抗議文を”猛”抗議文とした理由については一切触れていない。

　要は見出しをセンセーションな表現にして、読者・ユーザーを誘引したかっただけのことであろう。事実を事実として伝えるメディアとして適切な行為とは思えない。

　「『女帝』が君臨する“伏魔殿”」に至っては、意味不明である。公正な選挙で選ばれた都知事を専制君主であるかのような表現をするのは適切ではない。また伏魔殿とは「①悪魔のかくれている殿堂。②悪事・陰謀などが陰で絶えずたくらまれている所。」（広辞苑 第７版 岩波書店）と説明される存在であり、そのように書くのであれば、根拠を示すべき。

　そうしたものが一切なく、ただ、罵詈雑言を浴びせ、根拠なく東京都を悪者であるとするスタンスを取ることを示しているのである。（この記事は思い込みによる決めつけを前提で書きます）と冒頭で宣言しているに等しい。

■「前代未聞の異常な感覚」は事実なのか

　（２）については、行政機関がタレントに対して、発言の訂正を求めることが「前代未聞の異常な感覚」というのは、事実誤認である。例えば、昨年４月27日に「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で社員コメンテーターの玉川徹氏が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、都は土日の行政検査を休んでいると受け取られる発言をして都側から強い抗議を受け、謝罪し訂正したことは記憶に新しい。

　それに先立つ１月21日には、同番組で玉川氏が箕面大滝に関する事実誤認の発言をしたことで、箕面市から抗議を受けている。

　今回の件は番組内で訂正されているとはいえ、誤った事実を伝えてしまったことは事実であり、その誤った事実認識に基づき都庁に抗議が殺到し、都庁が迷惑している（当該記事より）のだから訂正が十分に伝わっていないのは明らか。さらに訂正を求め正しい情報を伝えてほしいとするのは行政として当然である。このように行政機関がタレントに対して発言の訂正を求めることは前代未聞でなく、社会通念からして異常な感覚でもない。

　（３）は「行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず」としているが、誤った情報に対しての抗議は円滑な行政には必要であることが理解できていない。誤情報を伝えることと、都政を批判することは全く次元の異なる話。

　公の場で誤った情報を伝える行為は、表現の自由として保護されないと考えるべき。一方、竹山氏は日頃から都政に厳しい論評をしていたようであるが、そのような政治的主張に関しては表現の自由の保護範囲内であるのは疑いない。主張が的外れなものであっても、それは思想の自由市場の中で淘汰されていくべきもの（参照：丸山穂高議員事件で「思想の自由市場論」を否定する東京新聞、伊藤詩織さん擁護の方へ「私は脅しに屈しない」ほか）。

　客観的に誤った事実を伝え、視聴者を錯誤に陥らせる行為が国民の権利として認められることはなく、それを訂正して国民に正しい情報を伝えることは行政機関として当然なすべきなのはメディアであれば理解してほしい。

■識者コメントが本文とズレている

　（４）は、コメンテーターである法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）の話が的外れであることを指す。まず「行政機関が一個人の発言をとがめるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。」としているが、これは（３）で説明したように、客観的な事実の訂正を求めるのは行政機関として当然であることが理解できていない。誤った事実を伝えられることで、円滑な行政が阻害されるのであるから、行政機関は積極的に訂正を求めるべきで、それは「発言をとがめる」ことではない。

　さらに須藤氏は「首都を預かる行政機関なら、批判をキチンと受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」とするが、今回の東京都の抗議は竹山氏の政治的主張ではなく、事実誤認について訂正を求めているのである。本文もその点を問題としているのに、それとは異なる話題についてコメントしている。

■競馬記事以外は読む価値なし

　以上のように日刊ゲンダイの記事は一言で言えば「お粗末」と言うしかない。その主張に賛同する人がいてもいいが、最低限、客観的事実と政治主張の峻別をつけて報道しなければ、いずれ思想の自由市場の中で淘汰されていくことを覚悟した方がいい。

　個人的な感想を申せば、日刊ゲンダイは競馬以外の記事は読む価値がないと思っている。

■中立は議論してから決まる？

　問題のインタビューは「朝日新聞・高橋純子氏『安倍政権の気持ち悪さ伝えたい』」。

もう沈んで朝日新聞

　例えば新聞の中立性について「中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が『正しい』と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか」と答えている。

　自分が正しいと主張している時点で中立が形成される前だから、中立ではない場合もあると言っているわけだ。つまり新聞の中立性について「朝日新聞は中立ではありません」「自分は中立ではありません」と堂々と語っていることと同義。このあたりの文章の論理性を、本人は自覚できているのだろうか。

　そもそも新聞紙上で中立が形成される過程を、読者は求めてないと思いますよ。新聞を買う多くの人は平等とか自由とか、民主主義とか普遍的な価値観に基づく考えを新聞に求めているのであって、赤旗や聖教新聞を買わないのはそこに理由がある。

■安倍政権批判だから批判されるわけじゃない

写真はイメージ

　さらに、安倍政権を手放しで応援する人の存在を指摘されると「いつからか、『反日』『国賊』といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います」と言っている。

　普通に考えるとメディアの批判が的外れだから、そういう言葉を浴びせられるのだと思う。そうした空気が社会にあるとしたら、それは自分たちに責任があると少しでも考えた方がいい。安倍政権が選挙で勝ち続け、朝日新聞の部数が減り続けているという事実にこそ目を向けてほしい。そういう事実を正面から見据える目こそ、メディアに求められていると思う。

　そして終盤では「現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って『動員』する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います」だそうだ。

　「承認欲求」という言葉がどのような精神状態を指しているのか不明。

　「そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはず」と理由を示さずに抽象的な決めつけをベースに政権批判。

　この文章に何か意味があるのだろうか。この人の政治主張は、事実や根拠に基づかない思い込みのみで形成されているのではと多くの人が感じる、その程度の意味しかない文章だと思う。

■オウム真理教の信者のごとく

　失礼を承知で申せば、インタビューを読んでいると、オウム真理教に洗脳された信者が、盲信的に教祖を信仰して客観的事実に目をつぶっていた様子を思い出した。

　インタビューのタイトルは「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」。朝日新聞の気持ち悪さだけが伝わってくるのは僕だけなのだろうか。