ノートの３つの基本理念

コミュニティノートには３つの理念あり

　ＣＮは2023年７月に導入された。説明や情報が不足していると思われるポストにつけられるもので、その目的は「ポストの背景情報を、多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供すること」（ＣＮの理念から）とされている。協力者は３つの基本理念に同意することが必要とされる。

１、理解を深めることに貢献する

２、意見が合わない場合でも協力的に行動する

３、誠意をもって行動する

　１については、「ポストを読んだユーザーが、常により優れた情報を把握できるように、有益な背景情報を提供することを目指しています。」（同）とされ、「ポストについてや、それが誤解を招くかもしれない理由について、自分とは反対の意見を持つ人々も含め、誰もがより深く理解できるように、明確で根拠に基づいたノートを作成しましょう。」と呼びかけている。公益を意識して行動してください、と呼びかけていると理解している。

　３については「異なる視点を持つ可能性のある人々も含め、あらゆる人々がポストで議論されている問題について、より深く理解できるようにすることを目的としています。あなたの意見に同意しない可能性のある人々にも、有益性と敬意を感じ取ってもらえそうな投稿を心がけてください。」と説明されている。当然、「ヘイト表現、中傷的表現、扇動的表現は避けてください。」との注意がなされている。

　ＣＮを作成するには、まず、協力者（contributor）として登録する必要がある。それが認められると、公開前のＣＮの評価ができるようになる。「提案されたノートは役に立ちましたか？」という問いに「はい」「少し」「いいえ」の３つから１つを選び、その理由を選択肢の中からクリックする。結果的に提案されたノートの評価が自身の評価と同じであれば、ポイントが１ずつ付与される。評価ポイントが５になると作成権限が与えられるという仕組み。ノートの評価と自身の評価と食い違った場合は１ポイント削減される（２ポイントの場合もあり）。

　作成者にはアカウントとは無関係のコードネームが与えられ、作成者のアカウントがバレないように工夫されている。筆者も当然、コードネームはあるが、ここで明かすことはしない。ＣＮを作成して、それが公開されればプラス１ポイントになる。

ワクチン関連のノートが多数

　筆者はもともとＸは当サイトの拡散を主に考えているため、それほど活発に投稿をしていない。実際にＣＮに関わっていると、自分の投稿はさらに少なくなり、Ｘから届く「評価してください」というリクエストの方に時間をかけるようになってしまう。

　やっていて圧倒的に多いのが新型コロナウイルスのワクチン関連。特にワクチンの危険性を主張する投稿に対して、次から次へとノートの提案が来る。これは特定の政治目的を持った団体が協力者の中に紛れ込んでいるのではないかという話もネット上ではなされている（たとえば、Twitter（X）のコミュティーノートの作成者が特定できると話題に　作成者の一人はワクチンについて言論弾圧を行う中国人スパイであることが判明）。

　それが真実かどうか分からないが、それ以外にも「お金を配ります」といった詐欺ポストに対する提案もかなりの頻度でやってくる。それらに根気よくＣＮをつけて評価ポイント、作成ポイントを稼ぐ者もいるようである。

　ＣＮがつけられたアカウントの上位が発表され、衆議院議員の原口一博氏（立憲民主党）が24位に入ったことが一部で伝えられたことはご存知の方が多いかもしれない。確かに筆者が見ても原口氏は事実誤認や、説明不足のポストが多い。Alps処理水の海洋放出のあたりから、世間の”斜め上”を飛ぶのが顕著になってきたように思う。また、元日の能登半島地震に関連してラサール石井氏などに代表されるように、事実誤認と思われるポストが横行していた。

　提案されたノートが明らかに特定の政治思想に偏っている場合や、感情的な表現になっている場合もある。そうした時は迷わず「いいえ」を押して、公開されないようにしている。

　筆者はそうして評価、作成してきた。報酬はない。１円にもならないことをしているのは、SNS上で特定のアカウントが知識不足・情報不足、あるいは、政治的目的でフェイクニュースを流していると思われる、世論をミスリーディングすることを恐れるからである。

ファクトチェックの団体の限界

この記者もＣＮ”被弾”多数？

　フェイクニュースを暴くという点では、ファクトチェックをする団体もあるが、たとえば日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）のように、報道機関の情報は対象外としているという点で存在意義が疑われる団体も存在する（朝日こそファクトチェック ３年前の虚偽記事）。

　SNSでフェイクニュースが多いのは匿名の個人、あるいは政治目的で誤情報を広める団体などもいるであろうことを考えれば当然であるが、社会に大きな影響を及ぼすのはオールドメディアのフェイクニュースである。

　例を出して申し訳ないが朝日新聞の従軍慰安婦報道、サンゴ礁事件などは極めて重大な影響を社会に及ぼしている。もし、当時、ＣＮがあればその後の展開は変わっていたのではないかと思う。もともと、ＪＦＣは朝日新聞出身者が編集長になっており、朝日新聞に物を申すことはできない体制となっている。特定の勢力には沈黙するしかないため、前述のＣＮの３つの基本理念を履行することは不可能。そうであれば、個人の集まりであるＣＮの方がよほど信用できるのではないか。

　自分なりに使命感をもって、評価と作成をしていこうと思う。それが自分にできる（ほんの僅かな）社会貢献と考えている。

■痴漢冤罪関連の投稿をチェック

法律を学ぶ以前の問題か？

　ＪＦＣが５日に公開した記事（以下、本件記事）はツイッターへの投稿を対象にファクトチェックをしたものでの以下の投稿（以下、本件投稿）を俎上にあげた。

痴漢ですって言われたら身分証名（筆者註・「証明」の誤りと思われる）証を見せて「私は身分を明かしました。現行犯逮捕は無効です。これ以上不当に私を拘束するなら監禁罪であなたを訴えます」と言えばいいらしいです。

そうすればあとは向こうが「痴漢をされた」という証拠を出さない限り警察は動かないそうです

（一目置かれる雑学・８月29日投稿）

　これに対して、検証をした金子祥子氏は以下のように展開した。

（１）投稿者（一目置かれる雑学氏）は刑事訴訟法217条から住所・氏名を明らかにすれば現行犯逮捕ができないと解釈しているように読める。

（２）エジソン法律事務所の大達一賢弁護士が、住所が定まっていても逃亡しないとは限らず、身分証の住所と居住している場所は多いという事情などから「『現行犯逮捕が無効になる』ということにはならない」と解説。

（３）さらに同弁護士はツイートが想定していると思われる有形力の行使による一時的な身柄拘束は適用罪名が異なり、監禁罪ではなく逮捕罪もしくは暴行罪と考えられるとする。

（４）逮捕が事後的に不当だったとしても、逮捕が正当なものだと誤認していた場合は正当行為（刑法35条）で犯罪の故意がなかったとされる可能性が高いと考えるとする。

　以上の流れから、金子氏は、＜「痴漢容疑をかけられた際に身分証明書を見せれば現行犯逮捕は無効」「『監禁罪で訴える』と言えばいい」という言説は、誤りと判定した。＞とまとめた。（以上、ＪＦＣ・ファクトチェック: 痴漢と言われても身分証を見せれば現行犯逮捕されない、ことはない から）

■ＪＦＣこそがフェイクニュース

　まず、本件投稿の趣旨を確認する。一目置かれる雑学氏は痴漢に間違われた場合には、このように「言えばいいらしいです。」とし、そうすれば相手が証拠を出さない限り「警察は動かないそうです」と指摘した。トラブル発生時の対処法を伝えているのは明らかで、それによって法的な手続きがどのように変わるかという点の摘示はない（そのように聞こえる言葉を発するといいらしい、というものに過ぎない）。

　本件投稿の指摘した部分を分かりやすく表現すれば「そういう時は『現行犯逮捕は無効』と言えば、本当に無効になるかどうかはともかく、無用なトラブル回避につながるかもしれません」というものであろう。その発言のファクトチェックであれば、検証すべきは「『現行犯逮捕は無効』と言った時に、トラブルが回避できる」という点の真偽。

　それを、あたかも投稿者が法的観点から現行犯逮捕は無効となると断定したかのように俎上にあげ、あげくに「誤り」と判定している。言っていないことを勝手に言ったかのように扱い「誤り」と判定して記事を公開することは、ＪＦＣこそがフェイクニュースを流していると言っても差し支えない。

■痴漢で刑訴217条が問題になるのか

　誤った解釈を前提にして書かれた記事だけに、その内容を検討することにそれほどの意味はないが、念の為、上記の（１）について触れておこう。

（１）「ツイートはこの条文（筆者註・刑事訴訟法217条）を『住所・氏名を明らかにすれば現行犯逮捕はできない』と解釈しているように読める。」との部分が本件投稿の趣旨を正確に理解していないことが明らかなのは前述したとおり。

　確かに刑事訴訟法217条には「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、」という文言が入っているが、同条は軽微事件（基本的に30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪、刑法等以外の罪は当分の間２万円以下）の場合の現行犯逮捕に定めたものに過ぎない。

　一般に「痴漢」や「痴漢行為」と呼ばれる行為は、その態様によって適用される法令は異なり、ほとんどの場合、迷惑防止条例か刑法のいずれかが適用される。たとえば着衣の上から触るなどの行為では迷惑防止条例違反とされているようである。東京都の迷惑防止条例ではそのような行為（５条１項１号）への罰則は６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（８条２号）で、217条の対象とはならない。また、下着の中に手を差し入れて直接性器などに触る行為は強制わいせつ罪（刑法176条）が適用され、その場合はもちろん217条の対象外である。

　このように痴漢と呼ばれる犯罪行為で217条が問題となる場面は考えられない。最初から問題にならない条文をピックアップし、「この人はこう考えていたに違いない」と解釈するのは自らの法の無知を曝け出すに等しい。

■もし「痴漢です！」と言われ腕を掴まれたら

　ここで実際にサラリーマンＸ氏がいきなり痴漢扱いされた場合を考えてみよう。Ｖさんが電車内で着衣の上から臀部を触られ、後ろにいたＸ氏の腕を掴み「この人痴漢です」と叫んだとする。それはＶさんがＸ氏を現行犯逮捕したと解釈し得る。ＶさんがＸ氏の追及を続けた場合など、それを強く推認する事情となる。

　現行犯逮捕は警察官でもなくても可能（刑事訴訟法213条）。一般人の逮捕を「私人の現行犯逮捕」と呼ぶことが多い。その場合、逮捕者（この場合なら、Ｖさん）は被逮捕者（Ｘ氏）を司法警察職員等に引き渡さなければならず（同214条）、引き渡された司法警察員は、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない（同246条、全件送致）。その上で検察官が起訴、不起訴、起訴の場合は公判請求するか、略式命令請求等をするかを決定する。

　これが刑訴法で定められた手続きであるが、全ての事件がそのように処理されるわけではない。Ｖさんの被害が軽微で、処罰を希望していない、Ｘ氏に再犯のおそれがないような事情があれば、微罪処分と呼ばれる全件送致の例外として検察官に送致されない、要は”お咎めなし”の微罪処分とされる場合がある（犯罪捜査規範198条）。

　ところが、引き渡されたＸ氏が警察でも全く身に覚えがないこと、さらに腕を掴まれた後に女性に対して身分証明証を示し、氏名と連絡先、住所を明かしたこと、逃亡の意思がなかったことを説明したとする。警察で調べたところ、明かした連絡先や住所は真実で、実際に逃亡する意思はないと判断できる状況がそろった場合、警察官はＶさんによる誤認逮捕の可能性を考えるであろう。

　Ｘ氏が犯行を否認した場合には、被疑者が犯人であることが前提の微罪処分とすることはできない。しかし、ＶさんがＸ氏を現行犯逮捕したと認定していれば、刑訴法213条、214条の規定から、事件を検察官に送致しなければならない。冤罪の可能性を感じながらも、全件送致の原則に従い、無実かもしれない人を送検することが正しい行為なのか警察官も葛藤するに違いない。

　その場合、考えられる解決法として、ＶさんがＸ氏の腕を掴んだ行為は現行犯逮捕ではなく、単に犯人と信じた人間に抗議し、留め置いた事実行為に過ぎないと解釈する方法がある。その後、警察官に引き渡したのは、警察官がＸ氏に任意同行を求め、それにＸ氏が応じたものと解釈し、事情を聞いたのは取り調べではなく、参考人への任意の事情聴取に過ぎないとする。そのような解釈をするためには、まさに、本件投稿にある「現行犯逮捕は無効」（現行犯逮捕はされていない）という解釈が出発点となる。

　警察のそのような事情を考えれば、本件投稿の「『私は身分を明かしました。現行犯逮捕は無効です。これ以上不当に私を拘束するなら監禁罪であなたを訴えます』と言えばいいらしいです。」には、一定の合理性が認められる。

■知識がないままに検証か

藤森かもめ氏（左）と野上英文氏（JFC公式サイトから）

　本件記事は、こうした法律の解釈や事案の処理の仕方などについて全く知識がないままに書き進めているように思える。

　検証した金子氏はＪＦＣのホームページによると早稲田大学政治経済学部の４年生。さすがにここまで書いたことの理屈は理解できると思われる。このような検証記事を書いたことはお粗末としか言いようがないものの、そこは法学部在籍ではないので大目に見るとしても、監修に藤森かもめ氏、野上英文氏が名を連ねているのは見逃せない。

　藤森氏はテレビ番組制作会社で報道に携わり、野上氏は朝日新聞で記者の経験もあるとされており、報道畑出身の２人が、発言者の主旨とファクトチェックの結論に乖離が生じていること、結果として当該記事がフェイクニュースに相当することに気付かなかったとしたら、致命的である。二人とも報道や報道の検証などの職業には向いていないから、早めに転職した方がいいとアドバイスを送っておく。

　同時に、スタートしていきなりこのレベルの記事を出すＪＦＣの存在価値は疑う必要があることは指摘しておこう。

■報道機関のチェックはしない？

JFC編集長の古田大輔氏（JFCホームページから）

　日本ファクトチェックセンターは、アルプス システム インテグレーション株式会社取締役の中山明氏が会長を務めるセーファーインターネット協会が立ち上げる組織。JFCのホームページによると「非営利で運営され、インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめる」（同センターHP・JFCについて）ことなどを目的とするという。

　チェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報で、報道機関の記事は対象外。その理由について「運営委員会事務局長を務める吉田奨氏は、『報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる』」（Impress Watch・「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル）と説明された。

　SNSで個人が掲載した写真や事実をファクトチェックすることに意味がないとまでは言わない。しかし、SNSは報道ではなく、報道のような写真や動画、記事の外形であっても個人が正確な報道を心がけて情報を提供しているわけではないことは、見る者も当然の前提としている。

　その有象無象の情報をいちいち「これは本物」「これは偽物」と言うことに、それほど意味はない。それよりも、多くの人が「真実に違いない」と信じる報道機関の情報こそをファクトチェックすべき。間違った報道によって多くの人をミスリードし、その結果、国民に被害が及ぶのを事前に防ぐという意味で、報道機関の情報こそファクトチェックの必要がある。朝日新聞の慰安婦報道が早い時期にファクトチェックされていたら、その後の歴史は変わっていたはず。

　それを『報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる』とする時点で、この試みは成功しないと思われる。治安を守る警察官が犯罪など犯すはずがないと思うかも知れないが、警察官による犯罪は実際には発生している。しかし、警察官による犯罪が疑われてもJFCの言い分では「警察官は正義を守ることが使命であり、そこは警察官自身に委ねる」と捜査をしないことを宣言するに等しく、その非合理性は言うまでもない。

■時間の無駄でしかない検証

　実際にJFCのホームページを見ると、ファクトチェックの検証例がいくつか掲載されている。たとえば「『エリザベス女王が食べ物を投げ与える』は別人の動画」、あるいは「『台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々』は本物」など。

　他のサイトを見て、それが真実であるか虚偽であるかを検証しているのである。前者のエリザベス女王の虚偽の動画の検証はまだいいとしても、後者のスウェーデンの人々の動画の信憑性については、疑問が残る。

　これは台風で駅が浸水し、そこでスウェーデン人と思われる人が浮き輪を使って水に浮かんで楽しんでいるという動画。この真偽について、ツイッターで異なるユーザーが同じ場所で撮ったと見られる別アングルの画像や動画の存在を真実の根拠の１つとしている。しかし、その別アングルの画像や動画がフェイクの可能性を検証した形跡はない。

　また、「地元メディア『The Local』にも『豪雨による洪水後、鉄道駅の地下道で泳ぐスウェーデン人たち』という記事が出ており、ビジネス・インサイダーの記事もある。」（JFCホームページ・「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々」は本物）としているが、その記事があるからといって、その動画が真正である保証はない。その記事を見て、虚偽の動画をつくった可能性を検証せずに本物とするのは不十分と思える。ファクトチェックと胸を張って言えるレベルの検証ではない。

　しかし、問題は他にもある。より大事なことは、そもそも、鉄道駅の地下道で泳ぐスウェーデン人の動画が真実なのか虚偽なのかなど、日本人にとってはどうでもいいということ。仮に虚偽という結論だったとして、それによって世論がミスリードされるというものではなく、また、ミスリードされたからといって何か問題が生じるわけではない。要はどうでもいいことをあれこれ言っているだけであり、検証も、その検証を読むことも時間の無駄と言い得る。

■朝日新聞の記事をファクトチェックした３年前

　結局、これらの検証を見る限りではJFCは検証する必要のないSNSの記事を検証し、検証しなければならない報道機関の検証をしない、役に立たない団体であると言っていい。

　この後、さまざまな検証をするのであろうが、朝日新聞の報道に反するような記事や写真、動画を探し出し、ファクトチェックを名目に朝日新聞への批判を緩和させる目的で活動する可能性はある。たとえば、９月28日に公開された「『沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増』は不正確」という検証は沖縄県知事選の公正さ、玉城デニー知事の正当性を強調する政治目的を有しているように見えなくもない。

写真はイメージ

　実は当サイトでは３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしている。2019年８月23日に公開された「対立泥沼化、韓国人客が激減　観光地『いつまで続く』」という記事である。これは当時、日韓関係がこじれ、韓国人が日本行きを次々と取りやめ、福岡県柳川市の観光船「どんこ舟」の８月の韓国人客がゼロになったというもの。

　韓国人客がどんなに減っても１組ぐらいはいそうなもので、その点、朝日新聞の記事にはどこか「虚偽の匂い」がする。そこで、実際に取材を受けた会社に電話で問い合わせたのである。その結果をまとめて記事にした（参照・「韓国人客はゼロ」（朝日新聞）→取材対象「ゼロではない」）。

　詳しくは参照記事を見ていただきたいが、取材を受けた大東エンタープライズの担当者は、はっきりとゼロではない、と話した。その電話でのやり取りを当該記事から再現しよう。

松田：記事によると、８月の韓国人客はゼロであったということですが、本当でしょうか

担当者：ウチが「どんこ舟」と一緒に、うなぎ屋もやっています。うなぎ屋の方は確かに８月は韓国からのお客様はゼロです。「どんこ舟」の方に関してはマックス時の状態からすると、１割に満たない程度です。激減しています。

松田：そうすると、どんこ舟の韓国からの観光客がゼロというのは…

担当者：それは違いますね。どんこ舟の韓国人客はウチについてはゼロではありませんでした。激減はしていますが。

松田：記事はご覧になったと思いますが、「ちょっと話が違うんじゃない？」という感じでしょうか

担当者：記事では「責任者によると」となっていましたが、社長が取材を受けていたみたいで、その場に自分がいたわけではありません。ですから、どういう話をしていたのか分かりませんが、多少違う部分があるかなとは思います。（韓国人が）減っていることには違いはないのですが。

　３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしたら、この有り様。やはりチェックすべきは報道機関であるのは間違いない。それをしない時点でJFCの暗い未来も見えているように思う。