明確なスキャン行為などを認定

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　不審なアクセスは、すべて同一のＩＰアドレスで、使用しているブラウザもOSも同一である。その上、ほぼ毎日、当サイトの管理ディレクトリ直下へのアクセスが確認されている。ここにアクセスしても記事がないため、通常のユーザーがアクセスするとは考えられない。そのような場所へのアクセスを試みているのは、ブルートフォース攻撃（ユーザー名＋パスワードを総当たりで試す攻撃）か、脆弱性スキャンを行うのが目的とみられる。

　ＩＰアドレスから、ロケーションは米国となっているが、これは悪意の攻撃者がよく使う手法で、足跡を隠すために海外からのアクセスと見せかけるのが目的であろう。アクセスログから、Amazonのクラウドサーバー（AWS）を経由していることは判明している。日本国内からでも、AmazonのグローバルIPを用いれば、ロケーションはアメリカと表示される（シンガポールとなる場合もあると言われる）。

　また、リファラー情報（ページに来る直前に、どのページを見ていたかという情報）が全くないことも、攻撃準備の特徴とされる。なぜなら、攻撃者（今回はbotと思われる）が直接URLを打ち込んでいるか、自動スクリプトで直アクセスをするからである。

　そうでなくても、攻撃用のツールやbotは、どこからアクセスしてきたかをサイト運営者に知られないようにする目的で、リファラーヘッダーを送らない、あるいは空にするよう設定されるという。こうした点からもこの不審なアクセスは攻撃の準備と見られる。

　さらに、不審なアクセスはＯＳにLinuxを用いているのも見逃せない。Linuxはセキュリティ検証や自動化スクリプトで広く使われるため、悪意のある行為に使われることがある。その点に詳しい機関に問い合わせたところ、「Linuxはオープンソースで、システムのあらゆる部分をカスタマイズ可能です。監視スクリプトやbot、調査用ツールを動かすにはOSの制限が少ないLinuxが最適と言っていいでしょう。また、WindowsはGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）前提ですが、Linuxはコマンドラインだけで動作します。そのため、軽くて速く、細かい制御が可能になります」との回答であった。

　その上で、詳細なアクセスのデータを渡して判定してもらうと「明確なスキャン行為（管理領域への複数のアクセス）があり、リファラーなしの直アクセス、クラウドサーバー経由で匿名性の高いアクセスにしていることなどから悪意あるbotの可能性が高く、警戒すべき対象です」とのことであった。

犯人の可能性を探る

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　当サイトでは、過去に２度、DDoS攻撃を受けて大きな被害を受けている。2021年11月、全て海外からのアクセスによる攻撃で、短期間のうちに繰り返された（参照・犯人に告ぐ「DoS攻撃を直ちに止めろ」、DoS攻撃第二波 もう誤射ではない）。

　当サイトのような弱小のサイトの場合、その主張に納得がいかない人がSNSなどで反論すると、それまで、あまり人に知られていなかった当サイトの主張が世に広まってしまうという効果がある。そのため、DDoS攻撃などでサイトをダウンさせて主張する場を消滅させる方が効率がいい。主張を封じようとする意図があった可能性も否定できない。

　被害状況を詳細に述べると悪意の攻撃者を利することになるので伏せておくが、修復のために要した時間、経費は相応なものとなった。これを受けて当サイトでもセキュリティを強化し、犯人に強く警告したことも奏功したのか、その後はサイトへの攻撃は少なくとも当サイトでは把握していない。

　2021年当時は、ジャーナリストの伊藤詩織氏の問題（参照・伊藤詩織氏関連）、札幌の元教師の免職事件（参照・免職教師の叫び）を連日のように扱っていた。このサイトを長くご覧になっていただいている方ならお分かりであろうが、伊藤詩織氏や石田郁子氏らを支援するグループと親和性の高いと思われる集団との関係が著しく悪化した。特に同年２月に公開した連載「伊藤詩織さんへ強姦致傷被害者から」では、当サイトだけでなく、ツイッター（現Ｘ）でも相当な攻撃を受けている。そのような時期に発生したDDoS攻撃であった。

　それから４年近くになり、再び攻撃の予兆を把握した。果たしてどのような勢力が攻撃を企んでいるのか。

　実は当該ＩＰアドレスから、１度だけ管理ディレクトリ直下ではない、実際の記事にアクセスがあった。日本共産党の市議を批判する内容の「開示文書で判明 共産党市議２名の虚偽説明」という記事である。なぜ、この記事に１度だけ、bot（と思われる）がアクセスしてきたのかわからないが、情報収集、攻撃準備と考えるのが通常の思考であろう。

　もっとも、当該記事の公開が４月25日で、アクセスされたのはそれよりかなり後であるため当該記事が目的であったのかは微妙である。それよりも当サイトでは３月以降、中居正広氏の記事を多く公開している。特に中居氏に味方をしたり、被害を受けたとする女性を貶めたり、ということはないが一連の記事から女性を支援する勢力、そのシンパからは煙たい存在になっているのは事実であろう。実際に当サイトには中居氏の記事に関しては誹謗中傷に類するコメントもあり、Ｘでもそれは少なくない。

　性的被害を受けたとする女性を支援する集団と激しく対立した時期に２度のDDoS攻撃があり、その４年後に再び、そうした女性を支援する集団と関係が微妙になって攻撃の予兆が見られるのを偶然と片付けてよいものなのか。また、日本共産党とそうした集団との親和性は分からないが、一般的には人権擁護・反差別・国家による人権侵害の監視などの価値観、行動規範は共通する部分はあると考えられている。

悪意の攻撃者への警告

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　当サイトでは攻撃の準備をしているのが、上述のような日本共産党を支援する人々や、性的被害を受けた女性を支援するグループに近い人々などとは一言も言っていないのは注意していただきたい。

　前回の犯人も、今回の悪意の攻撃者となり得る者の正体は分からない。ただ、対立関係が生じた時に同じような動きが起きているのが偶然なのかどうか分からないと言っているだけである。

　それでもこのような記事をアップするのは、攻撃の準備をしている相手に沈黙をもって応えるつもりは毛頭ないからである。攻撃の動きを察知していることを明らかにすることで、攻撃を思いとどまらせる効果を、そして、実際に攻撃を受けてサイトがダウンした場合、ここで明らかにした事実を多くの人が認識することを狙っている。

　悪意の攻撃を計画している者にはっきりと警告しておく。

　君たちがどんな攻撃をしようとも、当サイトの主張が変わることはない。対抗言論の原則を無視し、卑劣な手段で表現者の口を塞ごうとしても、それは無駄な努力である。

共産党調布市議団から事情説明

田村ゆう子市議（右）と岸本直子幹事長（撮影・松田隆）

　当サイトでは日本共産党広報部に対して不正アクセス事件に関する見解などを聞く質問状を送付、設定した期限前の20日夕に回答を得た。党本部が東京都調布・狛江・府中地区委員会に問い合わせ、同地区委員会からの回答を広報部経由で伝える形式をとっている。

　田村市議が元市議の男性にＩＤとパスワードを伝えていた事案は15日に報道で公になり、同日、謝罪の文章を自身のＸに掲載した。軽率な行為であったと反省し、お詫びしているものの、詳細な事情には触れていない。（田村ゆう子 調布市議会議員　３月15日午後１時40分投稿）。投稿は党の指示によるものと考えられる。

　こうして共産党は、田村市議が１人で事件を起こし、反省し、謝罪したことで一応の決着がついたというところに着地点を定めたと言っていい。そのことは、当サイトが送ったＱ01～Ｑ03、Ｑ05の質問に対する回答からも明らかである（本件事案を「調布事案」として質問）。

Ｑ01：調布事案について、田村議員がアクセス権限のない者にＩＤとパスワードを伝えて、アクセスを可能にしていたことについて、貴党の見解をお聞かせください

Ａ01：田村議員がアクセス権限のない者にＩＤとパスワードを伝えた件に関しては、本人も反省を明らかにしているとおり、適切ではなかったと考えます。

Ｑ02：調布事案について、貴党調布市議団より事情説明を受けていますでしょうか、もしくは貴党が事情聴取を行いましたでしょうか

Ａ02：本事案については、調布市議団より当地区委員会が事情説明を受けています。

　このように地区委員会が既に事情聴取を行い、田村市議の行為が不適切であったと認めている。その上で信頼回復のために地区委員会が尽力するとした。

Ｑ03：調布事案について、調布市民の中には不信感を抱く者がいると思いますが、党としてそうした人への説明や、謝罪などの対応をする考えはありますでしょうか

Ａ03：市民のみなさんへのご説明や謝罪などに関しては、当地区委員会として丁寧に対応したいと考えています。

Ｑ05：このようなルール違反の再発防止のため、党としてどのように対応するお考えでしょうか

Ａ05：再発防止のためにも、情報管理を厳格に行うことを改めて徹底します。

「今後検証する必要がある」が持つ意味

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　党が田村市議単独行為説を最終的な結論としていたことは、同市議の当サイトへの取材対応でも明らか。ＩＤとパスワードを元市議の男性に伝えたことは認めているが、伝えた経緯については「記憶にない」で押し通した。

　①自分から「使ってください」と言ったのか、②相手から「使いたいから教えて」と言われたのか、あるいは③田村市議が逆らうことができない第三者から「元市議の男性に伝えなさい」と言われたのか、記憶にないという説明には無理がある（参照・共産党市議団 組織ぐるみで不正アクセス（後））。

　伝える方法を正確に答えれば田村市議単独行為説が崩れてしまうため、経緯を知らないと主張することで組織ぐるみ説を潰そうと考えたものと思われる。

　ところが、当サイトの取材に対して岸本幹事長はＩＤとパスワードが元市議の男性に伝えられていたことを知りながら止めることなく行為を続けさせていたとする。当サイトの「党ぐるみでルール違反をしていたわけですね」という質問に「結果的にそうなっています。そういうことですね。」と認めた（参照・同上）。

　この記事が公開されたのが３月18日。当サイトは19日に共産党に対して今回の質問状を送付している。岸本幹事長が組織ぐるみを認めた後だけに、共産党としても田村議員単独行為説を押し通すことは難しいと考えたのかもしれない。このことは、４つ目の質問と回答にも表れている。

Ｑ04：当サイトの調べで、調布市議団の岸本直子幹事長は田村市議が元市議の男性にＩＤとパスワードを伝えていた事実を知りながら止めず、組織ぐるみでルール違反をしていたことが明らかになりましたが、その点について貴党としては調布事案は田村市議が個人で行ったルール違反なのか、それとも調布市議団という組織で行ったルール違反なのか、どのように判断されているのでしょうか

Ａ04：今回の事案の党議員団の関わりがどうであったかも、今後検証する必要があると考えています。

　田村市議が単独で行い、単独でＸ上でお詫びの文章を出して一件落着させた後で、「今後検証する必要がある」とするのは同党としては異例の対応と言える。

市議会の対応が影響か

　共産党が事実上、再調査を約束せざるを得なかったのは、調布市議会の正副議長の毅然とした対応に影響を受けた可能性がある。井上耕志議長は「うやむやにするなどとは、考えてもいません。法律的な解釈を専門家に確認をしていただいているところです。それと同時に警察の方に相談をする態勢についても、今、どうしようかということについては検討しています」と刑事告訴を視野に入れていることを明らかにした。

　また、内藤美貴子副議長も「絶対にあってはならないことです。私たちはうやむやにするつもりはありません。…仮に今回、法的には難しいとなったとしても、議会としてこの不正を『あ、そうですか』というわけにはいかないということも含めて考えています」と厳しい姿勢で、この問題に臨む決意を示した（以上、調布市議会は刑事告訴視野 共産市議不正アクセス）。

井上議長（左）と内藤副議長（撮影・松田隆）

　正副議長のこのコメントが掲載された記事は19日に公開された。議会の強い決意を知り、刑事告訴される可能性が高まり、司直の手で組織ぐるみであったことが明らかにされた場合の組織が受けるダメージも考慮に入れて、（もはや田村市議単独行為説での決着は無理）という決断したとしても不思議はない。

　各メディアは田村市議単独行為説で事件が決着したかのように、同市議のＸへの謝罪の投稿がなされたことで報道が終わっている。

　しかし、共産党自身が背後関係の検証が必要と認めたことで、新たな展開が予想される。少なくとも、市議会による刑事告訴の対象として岸本幹事長が加えられる可能性が出てきたことは間違いないと思われる。

「あってはならないこと」

取材に答える調布市議会の井上耕志議長（撮影・松田隆）

　日本共産党の田村ゆう子市議（39）が議員専用のクラウドに閲覧権限のない元市議の男性（73）がログインできるようにＩＤとパスワードを伝えていた事件について、内藤美貴子副議長は「あってはならないこと。まさかの事態です」と、議会として重大な問題としてとらえていることを明かした。

　井上耕志（こうし）議長は現時点での議会としての対応について、現在、法律の専門家に発生した事象を説明し、法的な評価の確認作業をしているところであるとし、その結果によっては刑事責任の追及もあり得ることを明かした。

　「法律的な構成がどうなるのか、我々も法律の専門家ではないのでわからないので、（専門家に）見解を確認していただくのと同時に、刑事告発というのがあるのかないのか。それも法律的な裏付けがないと。いきなり警察に持っていって告発だという話にもならないので、そこを今、同時に検討している状態です。ことがことですから、できる限り早い形で何らかの解釈をいただければありがたいと伝えています」（井上議長）

　また、正副議長はここまでの経緯をあらためて説明した。それによると、発端は報道されているように12日午前の本会議中でのこと。田村市議のアカウントから全議員が通知を受け取った。同日午後に同市議と、共産党市議団の岸本直子幹事長が正副議長と議運の正副委員長に対して、ＩＤとパスワードを元市議の男性に渡していたことを伝えた。

　事態を重く見た井上議長は翌13日に各会派の幹事長に声をかけて幹事長会議を開催し、重大な影響を及ぼしかねない事案が発生したため、全議員に（ＩＤとパスワードの厳重な管理を）周知をしていただきたいとの注意喚起を行った。14日に正副議長が読売新聞の取材を受け、15日に同紙が報道して公になったという流れである。

　当サイトでは17日に田村市議と岸本幹事長を取材。そこで共産党調布市議団が組織ぐるみで不正アクセスを行なっていたことを明らかにした（参照・共産党市議団 組織ぐるみで不正アクセス（前）（後））。

考えられる法的構成

　議会事務局によると、議員と一部の職員だけがアクセスできるクラウドには個人情報や入札に関する情報など、重要な秘匿すべき事項は含まれていないという。とはいえ、アクセス権限のない者にＩＤとパスワードを伝えてアクセスさせていたことは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）に違反する可能性がある。

田村ゆう子市議（撮影・松田隆）

　元市議の男性がアクセスしたことは同法２条４項１号の定める不正アクセスに該当すると思われ、不正アクセスは同法３条で禁じられている。また、ＩＤとパスワードを伝えた行為は５条の不正アクセスを助長する行為とされる可能性がある（参照・共産・田村ゆう子市議が不正アクセス助長 調布市）。

　岸本幹事長は、元市議の男性が不正にアクセスして閲覧が許されないクラウド内の行政文書を閲覧していること、田村市議がＩＤとパスワードを伝えたことの双方を認識した上で、それを黙認していたこと、それによって議員団の議案に対する問題、市政に関する問題を共有する行為に関与していたと考えられ、事後的な共犯が成立する可能性がある。また、仮に幹事長の立場と権限を利用し、田村市議の意思を抑圧してＩＤとパスワードを伝えるよう命じていた場合、間接正犯とされても不思議ではない。

　様々な法的構成が考えられるが、少なくとも田村市議がＩＤとパスワードを伝え、元市議の男性が不正アクセスをしたという、違法性があると認められる事象は明らかになっており、その点で刑事責任が認められるかを議会としては専門家に法的評価を求めて、今後の対応を決定する考えである。

疑念が生まれるような行為

　今回の問題は、地方自治制度についての危機という考え方もできる。議員ではない民間人が不正にデータにアクセスし、議案への態度を決める時などのための助言を田村市議に与えていたというのである。

　両者の関係が、助言に対して田村市議が異を唱えることができないようなものであったとすれば、民意を代表していない民間人が、選挙によって民意を得た議員の意思を抑圧して議員活動をさせ、そのことが市政に影響を与えかねない。その意味で健全な民主主義を阻害する行為とも言い得る。

　その点について井上議長は「議員が政策決定、意思決定をする際には、先輩や市民、あるいは家族の意見が影響を与えることもあるかとは思います。しかし、議員以外がアクセスするという想定のないクラウド内の行政情報に（不正な手段で）アクセスした第三者から言われたことを意思決定に反映させるのであれば、（市民からの）疑念を生むと思います。疑念が生まれるような行為をやってしまったことが問題です。我々は議会の中できちんと有権者が納得できるよう『こういうことで、こういう流れだったんだ』ということの説明をいただかなければなりませんし、疑念を抱かれないような利用の仕方を示していかないと信頼回復には遠いと感じます」と話す。

　地方自治の根幹を揺るがす、民主主義の破壊というのは飛躍した考えとしても、今回の事例においては田村市議の行為が包含する危険性は同議長の話からも明らかであろう。

議会としての厳しい姿勢

　今回の件で市議会はどこまで真相に迫れるか、事案の解決に本気で取り組むのか、議会からの明確なメッセージが示されず、不安に感じている調布市民は少なくないはず。「うやむやにされて終わってしまうのではと懸念する市民もいると思う。議会としての姿勢を明らかにしてほしい」と聞いた。

取材に答える内藤美貴子副議長（撮影・松田隆）

　それに対して井上議長は「うやむやにするなどとは、考えてもいません。法律的な解釈を専門家に確認をしていただいているところです。それと同時に警察の方に相談をする態勢についても、今、どうしようかということについては検討しています」と、刑事告訴に向けての検討を続けていることを明らかにした。

　また、内藤副議長は「絶対にあってはならないことです。私たちはうやむやにするつもりはありません。」とした上で、「議員控室で普通に（元市議の男性がアクセスしてはいけないクラウド上の行政情報を）見ることができていた、それが当たり前のような環境にあったこと、それを自分の自宅で、見るだけでも良くないのに操作したという事実があること、そういったことを踏まえて今、専門家にうかがっています。議長とも話していますが、仮に今回、法的には難しいとなったとしても、議会としてこの不正を『あ、そうですか』というわけにはいかないということも含めて考えています」と厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。

元市議の男性が田村市議に謝罪

調布市議会が入る調布市庁舎（撮影・松田隆）

　調布市議会では新人議員に対してクラウドにアクセスするためのＩＤとパスワードを付与している。その際には他人に教えない、他人に閲覧させないように注意される。2023年に初当選した田村市議にも当然、その点は伝えられている。

　ーー当選された時に議会事務局からＩＤを渡されて、その時にどういう注意を受けましたか

　田村：第三者に渡してはいけない…

　ーー大切に保管してくださいと言われてますよね

　田村：はい。

　ーーそれは他の人に教える、使わせることは許されないという認識でしたか

　田村：そうです。

　ーー自分以外は使ってはいけないと認識しましたよね

　田村：はい。

　ーー元議員の男性にＩＤとパスワードを教えたのはいつ頃ですか

　田村：それはちょっと覚えてないんですけども…覚えてないです。

　ーーどういう経緯で渡しましたか

　田村：どういう経緯で？

　ーー向こうからお願いに来たとか、あるいは田村先生の方から使っていいよと言われたのか

　田村：どちらから言ったかというのは、覚えてないです。

　ーー（笑）いやいやいや、そんなことはないでしょう

　岸本：２年以上経ってるからね。

　田村：そうです。

　ーーいやいや、事務局から「これは大事に保管してください」と言われ、自分（田村市議）以外は使ってはいけないという認識を持ったと。それなのに田村先生が自分から「はい、どうぞ。使ってください」と言うわけないでしょう。元市議の方から「ちょっと教えてよ」と言ってきたと思いますよ

　田村：…

　ーーもし、田村先生の方から言ってるのであれば、最初から事務局の言うことを守る気がなかったということですよね？　事務局から厳重管理して、自分以外は見てはいけません、使ってはいけませんというニュアンスで受け取ったわけですよね？

　田村：はい。

　ーーそれを、「はいどうぞ。私の代わりに見てください」と言うわけがないでしょ。それとも、（田村市議は）そういう方なんですか？　ルールなんて無視して、渡してしまう人なんですか？

　田村：いいえ。

　ーー違いますよね？

　田村：はい。

　ーーだったら、向こうから言ってきたんじゃないですか？

　田村：ちょっとそこは今の段階でははっきり答えられません。今、調布市議会としても対応を検討中の段階で…

　ーー調布市の対応どうこうではなくて、事実を聞いています

　岸本：誰から言ったのか、こっちから渡したのか、経過が分からないんですよね。覚えてないんですよ。

　ーー覚えてないんですか？

　岸本：そういう認識が薄らいでしまって、やったのかなって感じの、現状です。

　この後、田村市議は、事案が発覚後に元市議の男性から「申し訳ありませんでした」と謝罪を受けたことを明らかにした。もし田村市議の方から自発的にＩＤとパスワードを伝えていたのであれば、謝罪すべきは田村市議のはずである。「自分が教えろと言ったばかりに、申し訳ないということだったのでは？」と聞くと「ちょっとそこのニュアンスは申し訳ありません。」と田村市議はそれ以上の言及を避けた。

　こうした事実からは元市議の男性サイドからＩＤとパスワードを伝えてほしいと言ってきたのは明らかである。それが元市議本人なのか、あるいは元市議と通じて田村市議に命じることができる立場の人間なのかは今後の市議会の調査、あるいは司直の手が入るのを待つしかない。

　経緯を明らかにしないことは、違法と思われる行為の責任の所在を曖昧にする意図があるように思える。一連のやり取りから、組織ぐるみで”真犯人隠し”と感じるのは筆者だけではないはず。そうした組織が「再発防止を含めてしっかりと考えていきたい」（田村市議）と言っても信じる人がいるとは思えない。

意識が薄かった…

　田村市議への質問は続く。

　ーー事務局から言われたことを守らなかったという認識はありましたか

　田村：はい。今、あります。

　ーー今ではなく、その（ＩＤとパスワードを伝えた）時です

　田村：その時はその意識が薄かったということです。

　ーー薄かったということは、あったということですか

　田村：…

　ーーこれはやってはいけないことという認識はあったわけですね

　田村：そうですね。

　ーーなぜ、やったんですか

　田村：議案を検討するため…

　ーー議案を検討するためにルールを破っていいんですか

　田村：いけないと思っております。反省しております。

　ーーいけないと思っていることを何でしたんですか

　田村：繰り返しになりますが、意識が薄かったということです。

　ーー不正アクセス禁止法に違反しているという認識はありますか

　田村：渡した時点で不正アクセス禁止法という考えはなかったです。

共産党調布市議団ぐるみの行為

　続いて組織ぐるみの違法と思われる行為について確認を行った。

　ーー元市議の男性が議員控室で田村先生のＩＤとパスワードを使って（クラウド内を）見ていたことは認識していたとおっしゃいましたね

　岸本：結局、私たちがいる時にアクセスしてもらって、その資料を見るって感じです。本人がアクセスするってことではないです、控室は。

　ーーさきほどの説明とは違いますね

　岸本：控室ではですよ。控室のパソコンは議員団の備品購入で使っているデスクトップがありまして、そこに田村さんの（ＩＤとパスワード）を使って行けるデータがありまして、そこを開いて、こっちが見るって形です。

　ーー田村先生がアクセスして、これどうですか？　と見てもらう形ですか

　岸本：この議案どうですか、この情報どうですかといって共有する形でしたね。

　ーー閲覧もしてはいけないですよね、一般の人は

　岸本：閲覧できない…

　田村：そうですね。

　ーー党としてはそういうことをやってましたよね

　岸本：そうですね。

　ーー党として遵法精神が欠如していると思いませんか

　岸本：ええ、その通りだと思います。私はそのことで危機管理意識の欠如というか、甘さというものについて幹事長会議では、それを言いました。

　ーーつまり、党ぐるみでルール違反をしていたわけですね

　田村：日本共産党という意味ですか

　ーーそうです、日本共産党調布市議団です、調布市議団ぐるみで違法な行為をしていたということですね

　岸本：結果的にそうなっています。そういうことですね。

　ーーそれがルール違反という認識はなかったのですか

　岸本：それは扱いについて慎重にしないといけないというのは分かってましたけど、議員団の議案に対する問題だとか、市政に関する問題だとかを共有するために、議員団の事務局として来ていただいていた元議員と共有してしまった、と。それが事実です。それだけが事実です。

　ーー分かってます。ですから、市議団ぐるみでそういう違法な行為を行なっていたということですよね

　岸本：法に抵触するおそれのあるやり方をしていたと。

　ーー控室では田村先生がアクセスして「これどうですか」と閲覧させていたわけで、それだけでもルール違反ですが、今回、問題となったのは、元市議が自宅から田村先生のＩＤとパスワードを使ってアクセスしていましたよね

　田村：そうです。

　岸本：（元市議が）体調を崩していて、いつもは本会議中も委員会中も必ず生で傍聴に来てくれていたのですが、何日か前に咳が出て、みんなに感染するのでお家でインターネットで傍聴してくださいってことだけは、お願いしてたんですよね。その傍聴している間に、そういう事象が起こったので、自宅からアクセスしたのかなとは思いました。

　ーーでも、自宅からアクセスできるとは思わないのでは？　いつもは田村先生がアクセスして、はいどうぞと見せていた訳ですよね？

　岸本：原則それでした。

　ーー何で自宅でアクセスできるんですか

　田村：それはＩＤとパスワードを私が渡していたからです。

　ーーそうですよね、で、それはご存じだったのですか

　岸本：それはまさか、持って家にいるとは思わない…

　ーーそうではなくて、（田村市議が）ＩＤとパスワードを教えたということはご存じだったのですか

　岸本：教えたというのは知ってました。

　ーー知ってたんですね？

　岸本：認知していました。

　ーーそれはいつからですか

　岸本：それが分からないんです。

　ーーかなり前からですか

　岸本：いつからかは覚えてないですけど、ここ（市庁舎）で（アクセスして）見ている現象を見てましたけど、家でやってるかどうかは、はっきりと把握はしていません。

再発防止は真相究明が前提

　讀賣新聞オンラインでは、田村市議が単独で元市議の男性にＩＤとパスワードを伝えていた事案であるかのように報じられていたが、実際は共産党調布市議団ぐるみでルールを破り、違法と思われる行為を行なっていたのである。

田村ゆう子市議（右）と岸本直子幹事長（撮影・松田隆）

　田村市議は「再発防止を含めてしっかりと考えていきたい」と話すが、肝心の提供に至った経緯については記憶にないとして真相を覆い隠しているのは明らか。

　また、共産党調布市議団ぐるみの行為であるのに、岸本幹事長は当初、田村市議に注意をしていたと事実と異なる説明をし、田村市議本人から否定されて発言を訂正するという、偽装工作と思われても仕方がない発言をしている。

　調布市議会には事態を有耶無耶にすることなく、具体的に誰が主導したのか、誰が最も責任を負うべきなのか、責任の所在をはっきりとさせる毅然とした態度が望まれる。再発防止は真相究明が前提になるのは言うまでもない。

（終わり）

（前編に戻る）

報道は事実と認める

日本共産党の田村ゆう子調布市議（右）と岸本直子同市議（撮影・松田隆）

　調布市議会の厚生委員会に出席していた田村市議は17日、昼休みの時間を利用して日本共産党調布市議団の岸本幹事長とともに当サイトの取材に応じた。15日に報道された元市議の男性（73）にＩＤとパスワードを伝えていたことは事実であると認めた。伝えた理由についても報道にあるように議案への態度を決める時などに助言をもらうためであったとした（讀賣新聞オンライン・調布市の元市議が行政資料閲覧用クラウドに不正ログイン、共産党市議がＩＤとパスワード伝える）。

　岸本幹事長はＩＤとパスワードを伝えた事実は知っていたが、止めることはなく黙認していたという。日本共産党調布市議団は岸本・田村両議員の２名であり、市議団全体でルール違反であることを知りながらＩＤとパスワードを元市議である一般市民に提供してクラウドを閲覧させていたことになる。

　調布市議会事務局によると、新人議員にクラウドへのアクセスが可能なＩＤとパスワードを渡す際には「厳重に管理してください」と伝え、自分以外の者に閲覧させてはいけないという趣旨で注意喚起を行なっているという。

　そうした中で発生したこの事案について両市議に聞いたが、肝心な所は「記憶にない」を繰り返した。ＩＤとパスワードがどのような経緯で元市議の男性に渡ったのか、元市議から求められたのか、田村市議が自分から提供して議員活動の援助を求めたのか、あるいは第三者が田村市議にＩＤとパスワードを伝えるように命じたのかは事案の性質を決定づける最も重要な部分であるが、その点については明言を避けた。

共産市議の仲間割れ

　以下、両市議とのやり取りを記す。

　ーー（田村市議がＩＤとパスワードを元市議に）渡したことを党はご存知だったんですか

　岸本：党？　いつ渡したかは知らなかったですけど、（ＩＤとパスワードを元市議が）わかっているというのは後で知りました。

　ーー後というのは、報道の後ですか

　岸本：いえいえ、違います。それより前ですね。

　ーーということは、党としてもご存じの上で、渡していたわけですね

　岸本：ご存じの上で渡したんじゃなくて、渡したことを後で知りました。

　ーー黙認したのですか？　たとえば「それダメですよ、やめなさい」とは言わなかったのですか

　岸本：それも言ったかなぁ…覚えていないんです。

　ーー言った覚えがないということですか

　岸本：注意が必要だってことは言ってましたけど…。

　ーー何の注意ですか

　岸本：そういうもの（ＩＤとパスワード）を外に出しちゃいけないよって言うとかね、そういうことは言ってましたよ。

　ーー（田村市議へ）言われました？

　田村：それは私ではないです。

　岸本：（田村市議へ）それは、何？

　ーー党からそういう注意があったということですよね

　岸本：党ではなくて、私から、外に出しちゃダメよという話はしたことがありました。それがいつかは覚えていません。

　ーー（田村市議へ）言われました？

　田村：（岸本幹事長へ）それ、どの…

　ーー今、幹事長から重要なお話がありましたが…

　岸本：した話は覚えていますけど、いつかは覚えていません。

　ーー（話をしたのは）田村先生が議員になってから（2023年４月23日）ですよね

　岸本：そうです。（田村市議へ）話ってしたっけ？

　ーーしたっけ？　したんですよね？

　岸本：新人議員の研修でタブレットを使う学習会みたいなのをやってましたよね？

　田村：はい。

　岸本：それで当然、それについて教えられてたんだよね？

　田村：はい。もちろん、それを「注意してください」ということを事務局から言われました。

　岸本：私が言ったかどうかは覚えていない…

　ーーいやいや、「私からした」と言いましたよ

　岸本：話が混同してごめんなさい。

　ーー党としては言ってないんですね

　岸本：党として…

　ーー幹事長はおっしゃってないんですね

　岸本：当然分かってると思っていました。

　ーーそれはいけない行為だから、当然（ルールを）守っているだろうと思っていたわけですね

　岸本：それは新人研修でやってるので、当然理解しているって感覚だった…

　ーー（管理に注意が必要だと）言ったんですか、言ってないんですか

　岸本：そのことについて明確に言った覚えはあまりないですねぇ…

　ーーさっき、「言った」と言いましたよ

　岸本：ごめんなさい、違うことです。

　ーーそれではおっしゃってないんですね？

　岸本：そう思います、はい。

組織ぐるみの違法と思われる行為

　岸本幹事長は当初、田村市議に対してＩＤとパスワードの取り扱いについて「注意が必要だ」と言ったと主張していたが、田村市議本人に確認したところ、前言を翻した。事務局によると両市議は議会に対して事情を説明し、田村市議がＩＤとパスワードを元市議の男性に伝えていた事実を岸本幹事長も把握していたと認めたという。その場で岸本幹事長は以前から「注意が必要だと言っていた」と事実と異なる説明をした可能性がある。

　調布市議会は行為の違法性の有無について専門家に聞くとしているが、前提となる事実関係が正確に伝わらなければ、専門家の意見を聞く意味はない。両市議は、真相を究明し、再発防止のために尽力する調布市議会の努力を無にするかのような言動であることを、どこまで認識できているのか。

　続いて、今回の事案に共産党市議団がどこまで関与しているかについて聞いた。

　ーー（田村市議が）ＩＤとパスワードを教えていたことを、いつ、お知りになりました？

　岸本：いつ？　いつ知ったか…それはわからないです。

　ーー幹事長は（３月12日に）問題が起きる前にＩＤとパスワードを（田村市議が）教えていたってことはご存じだったのですか

　岸本：教えていた事象については知りません。

　ーーそれでは12日に、あるいは12日以降に初めてその事実を知ったのですね

　岸本：前から知ってたのかな…ですね。結局（元市議の男性が）アクセスできる状況だったってことは知ってたっていうか、見てた…控室で資料を見てたってことは知ってましたよ。

　ーーということは田村市議のＩＤとパスワードを元市議の方が知って使っているというのをご存じだったということですか？

　岸本：結果的にはそうなります。

　ーーご存じだったわけですね

　岸本：そうですね。

調布市議会の厚生委員会、中央手前で背を向けているのが田村市議（撮影・松田隆）

　岸本幹事長は、ＩＤとパスワードは大事に管理しなければいけない、田村市議はそれを当然分かっているはずという認識であった。

　それが守られていない状況を認識した段階で、幹事長としては「やめなさい」と田村市議と元市議の男性に命じるべきであり、それをしないということは、きっかけは田村市議であったかもしれないが、共産党市議団としてその行為を追認し、違法と思われる行為を組織ぐるみで行なっていたと評価されるのは当然である。

　後編では、どのようにＩＤとパスワードが提供されたのかを聞き、岸本幹事長が組織ぐるみで違法と思われる行為をしていたことを認めた部分を紹介する。

（後編へ続く）

元市議にＩＤとパスワード伝える

田村ゆう子市議（同氏Ｘから）

　問題が発覚したのは12日の市議会開催中のこと。田村市議のアカウントから他の議員や市職員にクラウド上の文書を見ることを求める通知が発信された。議会事務局が確認すると、同市議は自身が操作をしたのではなく、元市議の男性（73）にＩＤとパスワードを伝えており、男性が本会議中に自宅からログインし、操作したことが判明した。

　同市議は「議案への態度を決める時などに助言をもらうために教えた。」などと弁明。男性は23年まで市議を務め、引退後も会派控室に出入りし、控室のＰＣからもログインをしていたという。井上耕志議長は「非常に遺憾。議会として法令に抵触するかどうか専門家に判断を仰ぎ、対応していきたい」と取材に答えている（以上、讀賣新聞オンライン・調布市の元市議が行政資料閲覧用クラウドに不正ログイン、共産党市議がＩＤとパスワード伝える）。

　報道を受けて同市議は15日午後にＸ上に報告をアップした。報道された内容を認め、ログイン情報は第三者に共有してはならないものであり、軽率な行為であったことを深く反省する内容であった（田村ゆう子 調布市議会議員2025年３月15日 午後１時40分 投稿）。

　田村市議は選挙資料などによると1985年、神戸市生まれ。小学３年の時に阪神淡路大震災で被災し、避難所生活を経験した。夙川学院短期大学（現神戸教育短期大学）を卒業後、児童館スタッフ、幼稚園教諭を経て2014 年から調布市内の児童福祉施設に勤務。2022年４月に共産党に入党、同年７月の参院選で山添拓参院議員の応援を行った（東京民報2023年3月12日号・2023統一地方選共産党予定候補＊挑戦への思い　希望ある未来をあげたい 子どもに関わる仕事ひとすじ　調布市議選（定数28）　田村ゆう子さん（37））。

　2023年４月の調布市議会議員選挙で立候補し、3204票を獲得して３位で当選した（定数28）（調布市・令和5年4月23日執行 調布市議会議員選挙 開票結果）。

不正アクセス防止法違反か

　井上議長は専門家の判断を仰いで対応するとしているが、田村市議の行為は不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法、以下、法とする）違反となる可能性があると考えられる。

　まず、元市議の男性がクラウドにアクセスした行為は、法２条４項１号の定める不正アクセスに該当すると思われる。同号但書きに「当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。」とあり、同市議が承諾していたから不正アクセスではないと解釈する余地もある。

　しかし、そもそもＩＤは個人の所有ではなく、システムの管理者（法で「アクセス管理者」とされる者＝調布市議会事務局）が発行したもの。報道によると「事務局はＩＤなどを第三者に提供しないよう議員らに呼びかけている。」というのであり、同市議には自己のＩＤを他人に提供することの法的根拠がなく、法２条４項１号の承諾の権利はないと考えられる。そのため、元市議の男性の行為は不正アクセスとなる可能性はある。

　そのような不正アクセスは法３条により禁止されており、それに違反すると３年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる（法11条）。

　そして、田村市議がＩＤとパスワードを伝えた行為は不正アクセスを助長する行為に該当すると思われる。

【不正アクセス禁止法】

５条　何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。

　同市議は自身のＩＤとパスワードを伝えたために「他人の識別符号を…提供」にはあたらないように思えるが、前述のようにＩＤは個人の所有ではなく、市議会事務局が管理するもの。アクセス管理者の許可なく自分が使用するＩＤを第三者（市民）に提供することは、自己のＩＤであっても他人の識別符号の不正提供に該当すると考えられる。

　この場合、１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される（第12条２号）。

取材申し入れに沈黙

京王線調布駅前（撮影・松田隆）

　同市議は文書でお詫びをしているが、罪は決して軽くない。しかも、本会議開会中に他の議員や市職員に通知が送られており、市議会の業務を妨害するという重大な結果を招いている。さらに、元市議の男性のアクセスはこの時だけでなく、常習的に行われていたことをうかがわせる証言も出ている。

　「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。」との謝罪を行なっているが、刑事責任の追及はこれからである。

　本件に関してのコメントを求めるたに当サイトでは同市議に２度連絡をしたが、いずれも留守番電話に接続された。そこで取材の趣旨を告げて折り返し連絡をするように求めたが、指定された時間までに連絡はなかった。

　当サイトでは引き続きこの問題について取材を続けていく。

応援演説は立憲民主党ばかり

蓮舫氏の演説を聴いた山添拓参院議員（撮影・松田隆）

　立憲民主党を離党して東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した蓮舫氏の調布での街頭演説会では、塩村文夏参院議員、奥村政佳参院議員、山花郁夫衆院議員、馬淵澄夫衆院議員、逢坂誠二衆院議員が応援演説を行った。全員が立憲民主党の所属議員である。離党したものの応援にかけつけたのは旧所属政党の議員ばかりで、離党した意味がどこまであるのかと思わせるものであった。

　会場では日本共産党のホープとして人気の高い山添拓氏（参院、東京選挙区）が「聴衆として」（本人）演説を聞いていた。終了後はその場に残り、声をかけてくる人たちと記念撮影に応じるなどのサービス。共産党は蓮舫氏の支援を決めているが、共産党が表に出過ぎることで無党派層の支持が逃げる可能性はあり、そこの距離感をどうとるか、蓮舫氏陣営も共産党も難しい判断となっていることが窺われる。

　そこで当サイトは山添氏に今回の選挙とその後の基本的な考え方を聞いた。ただし、共産党の国会議員が一般の人に対してどのような説明を行うかを確かめる目的のため、メディアであることは名乗らずに一般人からの問いかけの形で聞く形とした。

山添氏との一問一答

ーー蓮舫さんは原発を100％やめるのかどうか、はっきりと言いません。その点は共産党さんとの話はどうなってるのでしょうか

山添：都政の限りでは、政策上どちらとも言ってない問題だと思います。そういう問題は他にも多々あります。一致するところ、しないところはあると思うのですが、それは党も違いますから。ただ、都政の今、大きく転換すべきところはどこかというところで一致できれば、そこを優先すべきです。都政はこのままでいいということはないでしょうから、大きいところを是非、見ていただきたいなと思います。変えていくという時に１つ１つ一致点を増やしていくことを考えるべきなのではないかと。色々な声を聞く中で蓮舫さん自身、選挙戦の中で公約をバージョンアップさせてますよね。

ーー朝鮮学校の補助金について出すのか、蓮舫さんの主張はよく分かりません

山添：（正式な態度を）表明していないと思います。それとは問題は違いますけど、関東大震災の虐殺の問題は追悼文を出すと、そこは見直しをすると表明しています。ボトムアップの姿勢を持っている方ではあると思います。そういう意味でこれを拡充させていくことが重要なことなのではないかと思います。

ーー共産党さんとしては「朝鮮学校への補助金を出しなさい」という姿勢ですよね（参照・日本共産党・横浜市会議員団　【視察報告】朝鮮学校を視察 こどもの教育に差別があってはならない 直ちに補助金の復活を）

山添：そうです。

ーーそれなのに蓮舫さんが都知事になった時に「（補助金は）出しません」ということになったら、「何のために１票入れたんだ」ということになりませんか

山添：いや、そんなことはありません。大きなところがまず変わるということが大事ですから。完全には一致しないですよ。他にも違うところいっぱいあります。

ーーそうすると「補助金は出しませんよ」と蓮舫さんは言う可能性はあるわけですよね

山添：今、出していないものについてどうするかというのは都知事になった後の判断です。

ーー共産党さんとしては「冗談じゃないよ」となりませんか

山添：共産党として求めているものと、蓮舫さんが都知事候補として掲げている公約とは重なるところはかなりありますけど、違うところはいっぱいあるんですよ、朝鮮学校への補助だけでなくて。…国民が一致できるところから、蓮舫さんの政策にも入れてもらうし、都知事になったあかつきには予算上の措置もとってもらうということで、徐々に徐々にやっていくということだと思います。全部一致はまだしていません。それをどうやって予算をつくっていくのか、条例案をつくっていくのか、その中で詰めていく問題になってきます。ただ、大きな姿勢としてね、財界ファーストの小池さんでは通るものも通りませんから。それをまず変えるというのは必要なことだと思います。

ーー共産党員の方は蓮舫さんに入れることになってるのでしょうか

山添：共産党として蓮舫さんを全力で応援することは決めています。でも党員が誰に投票するのかは、基本的には投票してほしいなということで議論していまして、もちろん党内には蓮舫さんついて知らない人もいるので、みんな蓮舫さんの政策を学んで、政策決定に至る経過も学んでいこうという人も多いと思います。

共産党 無言の圧力か

　まずは非小池、反自民で結束することが大事と聞こえる内容であった。政策が一致しない部分が多数あるのなら、共産党が独自の候補を立てればいい話であると思う。それでは勝ち目がないから、脈のありそうな候補に乗るということであれば、野合の謗りは免れないのではないか。

　その点は小池百合子候補への自民党の支援も似たような野合と言えるのかもしれない。蓮舫氏もこの日の演説の中で「小池百合子さんもやっぱり自民党の発想の人なんです。」（参照・蓮舫氏の矛盾演説に聴衆戸惑い 熱気欠く街頭）と批判していたが、同じように「蓮舫さんもやっぱり共産党の発想の人なんです。」と言われても仕方がないように思う。

演説を終え引き上げる蓮舫氏（中央、撮影・松田隆）

　山添氏は蓮舫氏が当選した後は「政策にも入れてもらうし…予算上の措置もとってもらうということで、徐々に徐々にやっていくということだと思います。」と語っていた。この表現は共産党が蓮舫氏を政策実現のためのツールとして操ることができると考えているかのような印象がある。

　蓮舫氏も共産党の国会議員が現場にいると認識すれば、（ありがたい応援）という気持ちとともに、共産党との関係をおかしくするようなことは口に出せないという無言のプレッシャーをかけられているという認識も出るのではないか。

　山添氏の話を聞くと、今回の都知事選はあらためて自民vs反自民の国政の代理戦争の様相であることを実感させられる。そして、反自民の蓮舫氏は共産党の影響力が極めて強いということも特徴の１つと言える。

　今回の都知事選には蓮舫氏以外に三選を目指す小池百合子氏、前安芸高田市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

共産党県議の「能登半島地震救援募金」

募金を呼びかける、みわ由美議員の後方には地震と関係のない政治主張が並ぶ（同氏投稿の動画画面から）

　元日に発生した令和６年能登半島地震の救援を名目に募金活動を行なったのは、日本共産党の千葉県の三輪由美（みわ・よしみ、以下、県議会ＨＰの「みわ由美」表記を使用）県議。地震発生の翌日の２日から、本人のＸによると松戸市などで「能登半島地震救援募金」という名目で募金活動を行っている。

　２日午前には自宅と思われる場所で書き初めのつもりなのか、「能登半島地震救援募金」と毛筆でしたためた動画①をアップした（１月２日午前９時22分投稿）。

　およそ１時間半後には仲間と共に街頭で募金を呼びかける動画②を公開（２日午前11時５分投稿）し、その46分後には、異なる場所（松戸市の熊野神社前）で、松戸市議と紹介された人物らとともに募金を行う傍ら、救援の必要性などを強調するシーンを撮影した動画③を投稿している（２日午前11時51分投稿）。さらに動画④では、みわ由美議員が「昨日の元旦の夕方、子供たちや高齢者や市民の方たちが、今も命の助けを求めて頑張っています。大火事、そして倒壊した建物です。食料や水や本当に温かい毛布などがありません。松戸でできることはを今、できることは救援募金だと、本日朝からこのように回っています。」と呼びかけている（２日午後３時13分投稿）。動画⑤では、日本共産党のサポーターとする人物が募金活動中に松戸駅まで駆けつけてくれたことを紹介している（２日午後５時38分投稿）。

　同議員は募金の成果について、以下のように報告をするポストを引用する形でリポストした。

「本日の、万満寺、熊野神社（金ケ作）、松戸駅東口での能登半島地震救援募金は合計5万4097円が寄せられました。お預かりした救援募金は、中央委員会を通じてそのまま被災自治体に送らせていただきます。」（ＪＣＰマツカマ 病院なくすな!戦争するな!）（みわ由美氏が１月２日午後７時43分に引用リポスト）

　みわ由美氏自らが直接語っていないので断定はできないが、集まった募金は被災した自治体に届けられると、多くの人は考えるであろう。

自民党政権を早く終わらせましょう

　ところが、みわ由美氏らは募金を呼びかける際には以下のような言葉をかけている。

「裏金づくりの自民党政権を早く終わらせましょう。５年間で43兆円の軍事費とんでもありません。○○○○○打開と暮らしを守れ、と、頑張りましょう」（動画②、○○○○○の部分は聞き取れず）

　さらに募金の趣旨をカメラの前で説明している動画では以下のように語っている。

「もうね、あの裏金づくりを反省しない自民党、裏金づくりを絶対やめさせる違法献金をきっぱりとやめさせ、暮らしと命を守れる政治に、皆さん、新しい政治に今年こそ切り替えましょう。」（動画①）

　松戸市議と紹介された男性（嶋村新一市議と思われる）は動画内で以下のように語った。

「すぐに立ち上がる日本共産党なんで、この後も松戸で募金活動を行います。今年は自民党政治を終わらせましょう。」（動画①）

　また、松戸駅周辺と思われる場所ではみわ由美議員が語る。

「裏金づくりに奔走してきた自民党が、一体何をやってきたのかが本当に問われていると思います。」（動画④）

　このように募金を呼びかけながら地震とは関係のない話をし、動画②、動画④などでは実際に被災者救援とは全く関係のない政治主張をしている。さらに支援者らが持っているポスターなどには「岸田”裏金”もっと闇」という見出しの機関紙赤旗や、「パーティー券裏金疑惑 真相究明を」「憲法９条いかし平和の外交を。」「ウクライナに平和を」などの政治主張が並んでいる。

　こうした行動を見ると、みわ由美議員らはどこまで被災者のために、被災者のことを思って活動しているのか疑問が残る。

募金はイデオロギー抜きでやるべき

　被災者の救援のために寄付を募る行為は被災直後での優先順位は決して高くない。まずは現場での人命救助など緊急性の高いことが最優先となるのは当然。それでも、被災者の役に立つならそれはそれで価値があり、そう考える人がこの日、５万円余の浄財を募金箱に投じたと思われる。被災地から遠く離れた場所にいる人が何か役に立つことをしようと思えば、寄付ぐらいしかない。

　それを共産党の県議がやるのは結構であるが、それなら日頃の政治主張をせずにイデオロギーとは無関係の立場でやるべきではないのか。公開された動画からは、普段は多くの人には聞いてもらえない自らの主張を、募金という人道的な行為で注目を引き、それを利用して主張を聞いてもらおうとしているようにしか感じられない。

　そのように思われても仕方がない行為を県議会議員が行うというのも信じ難いが、我々が注意しなければならないのは、募金で集まった浄財がどこに行くかという点である。「能登半島地震救援募金」と銘打たれているが、みわ由美議員自身は最終的にどこに浄財を送るかまでは言及せず、言及したと思われるポストをリポストしているだけに過ぎない。

　そのポストとは「お預かりした救援募金は、中央委員会を通じてそのまま被災自治体に送らせていただきます。」とされていることは前述した通り。本当に被災自治体に送るというのであれば、輪島市や石川県などがその対象になるものと思われるが、これは要チェックであろう。

共産党の過去の問題行動

みわ県議（Ｘ投稿の動画画面から）

　共産党は過去に衆院選候補者が、熊本自身の被災地救援名目で集めた募金の一部を北海道補選など選挙支援のために使うとツイッター（当時）に投稿し、問題となった例がある（産経新聞電子版・共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める）。

　参考までに記すが、過去に難病の子供の支援を装った募金活動で約2480万円を集め、その多くを個人的用途で費消し、検挙された事案があった。この件で最高裁は「偽装の募金活動を主宰する被告人が、約２か月間にわたり、アルバイトとして雇用した事情を知らない多数の募金活動員を関西一円の通行人の多い場所に配置し、募金の趣旨を立て看板で掲示させるとともに、募金箱を持たせて寄付を勧誘する発言を連呼させ、これに応じた通行人から現金をだまし取ったというもの」（最高裁判決平成22・３・17）と断じている。

　今回の件で考えれば、被災者救援のために共産党の中央委員会を通じて被災自治体に集まった募金を送るというのであれば問題はない。ただ、それが、みわ由美議員自身の口からはっきりと述べられずに、そう語るポストをリポストしただけというのは気にかかる。

　仮に今回の募金で集まった金員を共産党内で処理を完結した場合、「自民党政治を終わらせることを呼びかけていたし、募金時に横断幕や立て看板で党の主張を伝えており、その趣旨でも募金を受けていた」という言い訳が可能になることは記憶にとどめておきたい。

　過去に同様の例があるだけに、みわ由美議員らの動向、集まった浄財の行方は注意深く見守らなくてはならないであろう。

◆政治活動が目立つ日本学術会議

日本学術会議の大講堂（港区、撮影・石井孝明）

　日本学術会議は、各国にあるアカデミーの日本版だ。会員任期は６年だ。政府の諮問に応え専門家による提言をまとめる。今も年間20〜30の提言を出すが、社会にそれほど影響を与えていない。同会議を日本共産党が1950年代から事実上「乗っ取り」、政府は相手をしなくなった。

　科学哲学者の村上陽一郎氏が初期の学術会議を「長年ある政党に完全に支配された状態」と苦言を述べた（WirelessWire News：村上陽一郎・学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？）。アゴラ研究所所長の池田信夫氏が「学術会議は共産党の活動拠点だった」と解説している（アゴラ：池田信夫・学術会議は共産党の活動拠点だった）。

　影響力は減ってもこの会議を使う価値はまだある。2000億円もの科研費が効率的に使われず、特に文系では研究者のふりをした左派の活動家が使い放題になっていると批判を受けている。それを指摘した杉田水脈・自民党衆議院議員は学者に目の敵にされた。

　分配では学会ボスが就任することの多い学術会議の会員らの影響が大きい。共産党や政治がかった学者が学術会議への政府による介入に抵抗するのは、この理由だ。

　先日もこの文系会員などが集まる「安全保障関連法に反対する学者の会」などが会見を行い、学術会議の会員などが名前を使って政府批判をしていた。そこで「学術会議潰し」と元会長が政府を批判した。

◆異様な行動３例―福島、原発、安全保障

　そこで私の関わった問題と学術会議の動きを紹介したい。2011年の福島第一原発事故と、それによって漏洩した放射性物質が人の健康ににどのような影響をもたらすか。これは科学知識が必要とされる大問題になった。私は、この放射線量では健康被害は起きないこと、デマや風評被害、過度な原子力エネルギーへの依存が復興を遅らせ、社会を混乱させる危険があることを繰り返し主張した。そして2023年になってその懸念通りの問題が起きている。

　問題を是正する主張を続けているが、私は「御用記者」とか「原発推進派」と今でも罵られ続けている。この言論活動に社会的に助けが欲しかったが、味方は少なかった。特に学者、学会の動きは鈍く、学術会議は何もしなかった。

　日本学術会議は2011年６月に政府の諮問に応じて、会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」を公表した。そこで健康被害はないことを断言しなかった。そして2016年ごろに社会が落ち着いてから、健康被害の可能性は少ないと、いくつかの報告書を出した。福島での提言の数は少なすぎ、積極的ではなかった。

　私は日本学術会議の事務局や管轄する内閣府に、同会議が「福島原発問題で積極的に科学的知見を示し安全であると社会に訴える活動をするべきだったのに、なぜしなかったのか」と、取材で聞いた。しかし担当者は「やっている」と言葉を濁すばかりだった。

　ある会員だった医学者よると福島問題で日本学術会議が積極的に活動すべきという声はあったという。しかし2014年ごろまで反原発の動きは感情的で過激だった。学者の多くは、そうした罵倒や攻撃的な批判に慣れておらず、騒動に巻き込まれることを恐れた。そして事務局の役人も面倒を嫌がり、動かなかったという。

◆反原発活動には積極的

福島第１原発（2017年10月、石井孝明撮影）

　一方で日本学術会議は、反原発運動には積極的だった。原子力問題では、高レベル核廃棄物の最終処分場問題が、候補地が決まらず暗礁に乗り上げた状態だ。同会議は自発的に、この問題について、特別委員会を作り報告書を作成した。「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 – 国民的合意形成に向けた暫定保管」（2015年4月）という報告書だ。これは問題を知る人間にとって、間違いだらけで、あまりにもひどいものだった。

　報告書の結論は要約すれば「最終処分場の問題を解決できなければ、原発を停止せよ」というもの。解決しなくても、保管方法はたくさんあり、原発を止める必要はない。同会議は公的機関で露骨に反原発を主張できないので、奇妙な論理を使ったのだろう。内容はおかしいのに、この報告書は反原発を支援するメディアに肯定的に、大きく取り上げられた。メンバーの学者たちも一生懸命広報をした。

　この委員会には、原子力推進の立場の学者、実務者の参加はゼロだったという。メンバーは文系の学者で反原発活動をしていた人が多かった。驚いたことがあった。高レベル放射性廃棄物は、地下400メートルより深い岩盤に埋められ、金属容器、粘土層に囲まれる予定だ。しかし文系の委員長は、新聞のインタビューで次のように語った。

　「地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる」（日本経済新聞電子版・原発廃棄物、処分法に新提言）

　つまり放射能を浴びた微生物が突然変異をしてそれを食べた別の生物が400メートルの岩盤をすり抜け、地上に出て、人間に害をなすと語っているのだ。そんなことはありえない。もしこのような「エイリアン」が生まれることを大人が信じているのなら、その人は中学生の理科レベルの科学知識がないということになるだろう。

　「怪獣映画ゴジラの設定の方が科学的です。日本学術会議は大丈夫でしょうか」。このインタビューを知人の原子力学者や研究者、エネルギー政策関係者のネット上のコミュニティ２つにこう言って知らせたところ、参加者に笑いと困惑が広がった。その場で、学術会議関係者である原子力学者とやりとりをした。この委員会の参加を求めたのに「中立性を保つ」という名目で断られたという。

◆加計学園は生物化学兵器の研究施設？

　同じような滑稽な話がある。安全保障問題でも日本学術会議は、反政府活動に忙しい。「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年３月）では、日本の大学での軍事研究の禁止を呼びかけている。その中心メンバーの元会員の天文学者は滑稽な妄想を公開していた。

　安倍首相の友人が経営する故に設置を政府から支援されたと一部の人々が文句をつけた岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市）は、生物化学兵器を研究するために作られた可能性があるという。もちろん、それを証明する文章はどこにもなく、この人の妄想だ（Huffpost・加計学園問題と新たな軍学共同）。

　陸上自衛隊には化学戦部隊、化学学校や防衛医科大学などの教育・研究機関があり、わざわざ外部に新設の研究機関を作る必要はない。自衛隊をめぐる初歩的な知識があれば、誰でもわかる。

　学者は、ある分野ではトップクラスの学力があっても、他の部分では子供のような妄想を抱く、ちぐはぐな思考を持つ人がいるようだ。そういう人が、政策提言を、日本学術会議を使って行っている。

　私の詳しい分野で見られた３つの異様な日本学術会議の動きを紹介した。同会議は社会に必要な活動はせず、滑稽な思考をする老人が反政府の政治活動をする場に堕落している。同会議は他分野でも、同じようなことをしているのだろう。

◆反政府の科学者機関は日本だけ

写真はイメージ

　科学者と政府の関係において、おかしな科学者が政策を混乱させるというのは、日本独特の現象のようだ。他国では科学者や学会は政治的に中立的で、社会貢献に配慮し、政府と協力して社会問題の解決に向き合っている。

　一連の騒動で、日本学術会議を廃止、民営化しろという過激な意見もネットでは散見される。しかし私はそこまでする必要があるとは思わない。福島の原発事故問題のように、また新型コロナウイルス感染症の問題のように、科学の知識を社会が必要とする場面は、日本でまた必ず発生する。その時に、学術会議に科学と社会の橋渡し役として活動してほしい。

　しかし今のように役立たない組織であったら…。

　その税金を投入する価値を日本学術会議が示せないならば、存在が問われかねない。解体して使われる公金を、就職難に苦しむ若手研究者に回した方が、はるかに日本のためになる。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「役立たずの日本学術会議－福島、安保では有害」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■逮捕翌日に最も重い除名処分

写真はイメージ

　共産党千葉県委員会の大西航書記長は12日に建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕された。逮捕容疑は「2022年10月23日、千葉市中央区のJR西千葉駅の女子トイレに侵入し、個室の上から10代の女子高校生をスマートフォンで盗撮したとしている。」（毎日新聞電子版・駅の女子トイレで盗撮容疑　日本共産党県役員を逮捕　千葉、2023年１月14日閲覧）というもので、大西書記長は容疑を認めていると各メディアで報じられている。

　逮捕のきっかけは、「昨年11月21日にＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿を盗撮したところを目撃者に110番通報された。」ことであるとされ、「そこでスマートフォンから今回の事件の動画が見つかり、被害者の特定などを経て逮捕に至ったという。」（産経新聞電子版・盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕　過去に衆院選出馬、2023年１月14日閲覧）と報じられた。

　これを受け、逮捕翌日の13日に千葉県委員会は最も重い処分である除名としたことを発表した。当然の措置とはいえ、刑事事件は推定無罪の原則があることから、起訴前に有罪であることを前提の処分とするのは人権を軽視しているのではないかという疑問が残る。また、政権与党の不祥事には任命責任を叫ぶ同党が任命責任には一切触れていない点も、国民への説明はもちろん、被害者の心情を考えれば釈然としないと感じる人は少なくないはず。

　そうした点について処分者である千葉県委員会に直接、電話で取材した。

■いかなる処分も受け入れる

　千葉県委員会に電話をかけ、取材の趣旨を伝えると担当者が応答してくれた。

松田：大西航書記長について、逮捕翌日に除名処分といういことで、随分と処分が早いと感じましたが、その点について県委員会としてはどのようなお考えなのでしょうか

担当者：早いということは機敏に対応したということです。ことがことで、共産党が政策として打ち出しているものに、真っ向反対の事件を起こしている、と。痴漢撲滅とかジェンダー平等などを実現していくとか運動している経緯がある中、今回、幹部が盗撮するなどという、あってはならない事件が起きたということに鑑みて、（その上、）盗撮の内容が警察等の調べで証拠となるものが押さえられていて、本人も「事実である」、「やりました」と認めているわけです。本人は勾留中なのでそれ以上聞き取れていませんが、弁護士を通して接見し、その結果、本人が事実と認めています。ですからやったことは間違いないと判断できるので、直ちに処分する必要があるということです。

松田：抗議などは寄せられてますか

担当者：皆さんから、お叱りの電話をたくさんいただいています。そういう点からも今回の事態に対して、早急に対応しました。本人が事実を認めていない場合は簡単には処分はできないのですが、事実を認めた以上、党としてはこれは許せない行為、党だけでなく国民にとっても許されない行為ですから、それは党として早く対応をすることは必要だと思います。

松田：本人（大西容疑者）は除名されることは分かっているのでしょうか

担当者：（具体的な処分として）除名となることは分かっていないかもしれませんが「いかなる処分を受けることについても、了解せざるを得ないです」ということは言っています。

■任命責任はどこに？　曖昧な責任の所在

大西航容疑者（2017年総選挙立候補時のポスターから）

　ここで問題になるのは、本人を除名したのはいいが、任命責任について一切、明らかにされていない点である。岸田内閣で閣僚の不祥事が続いた時には、同党の志位委員長は任命権者としての首相の責任を強く求めていた。ところが、共産党では刑事事件の被疑者として逮捕されたにもかかわらず、誰も任命責任を全うしようとしていない。それは個人に責任を押し付け、蜥蜴のしっぽ切りで事態を乗り切ろうとしているように見える。

　まず、党千葉県委員会の書記長を決めるのは誰かという点について聞くと、複雑であるが、概ね以下のような説明であった。

　県党会議を招集し、投票で役員を決定する。選出された役員の中で、互選で県委員を決め、さらに互選で県常任委員を決定する。県常任委員の中から委員長、副委員長、書記長など指導部を選出するというシステム。他党に多い委員長などのトップが書記長を任命するシステムとは異なる。そして、その結果が県党会議（党大会）で承認されるという。

松田：大西書記長の任命責任についてはどう考えますか

担当者：集団で選んでますので、他党は任命責任は委員長（トップ）となりますが、共産党の場合は委員長が決めるわけではありません。委員長が常任委員に「この人事でどうでしょうか」と諮って採決で決めます。ですから、指名責任はというと、常任委員会です。

松田：それでは常任委員会が責任を取るということはないのでしょうか

担当者：それはないですね。やった行為自体は本人の問題ですから、本人を処分すると。で、なぜ、そういうことが防げなかったのか、なぜそういう事態が起きたのかということについては私たちも反省すべきところだし、今後、起きないようにどうすればよいかということは当然、分析が必要ですが、だからといって書記長が不祥事を起こしたから委員長は責任をとってということは、共産党はなりませんね、認定の仕組みから言っても。

　幹部を選出する過程で任命責任を個人が負うシステムになっていないから、任命責任は問われないと言いたいようである。逆に言えば、任命責任が問われないように、トップを守るために責任の所在を曖昧にしていると言えないか。責任の所在がはっきりしないシステムを作り上げているということは、不祥事を起こし「被害者に真摯に謝罪する」「二度とこのようなことを起こさないと担保する」人はいないということになる。

　トップは権限を有するものの責任は負わなくていいという組織が、モラルハザードに陥るのは自明。共産党に国民の支持が広がらないのは、そうした無責任体質による部分が大きいと思われるが、そのような意識はないのかもしれない。

■一刻も早く大西問題を…

国会議員団と地方組織は別という認識

　大西書記長が除名された13日、奇しくも日本共産党国会議員団が政府に対して「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」を行なっている（しんぶん赤旗電子版・「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」、2023年１月14日閲覧）。

　これは受験生がわいせつ事件の被害に遭っても試験に遅れるわけにはいかないため、電車などでわいせつ行為が横行することを防ぐことが目的である。

松田：処分をした同じ日に、「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」をされていますが、…

担当者：処分は千葉県委員会の独自の対応によるものですから、国会議員団がやっている活動と付合させながらやっているわけではありませんので、たまたま一致したということだと思います。我々が今、言ったような責任上、一刻も早く大西問題というのは党としての対応を発表する必要があるという判断で、早期処分をしたということです。

　党員をわいせつ行為をしたとして処分しながら、同時に「痴漢の被害をなくすように努力しろ」と政府に申し入れるのは悪い冗談としか思えない。政府が何と答えたのか分からないが「まず、共産党がそうした行為をやめろ」と言われても仕方がない。多くの市民は「共産党は今後、痴漢をしませんと約束するのが先で、その後に痴漢をなくすと申し入れしたらどうだ」と考えるのではないか。

　話を聞くと被害者に対する真摯な謝罪の言葉はなく、ツイッターでは被害者と家族に深くお詫びとしているが（日本共産党千葉県委員会・2023年１月13日21時10分投稿）、党としてどこまで女性の被害に思いが至っているのか分からない。党としてのメンツや政策の遂行のために、都合の悪い人間を粛清した、それ以上でも以下でもないように思える。共産党の支持が広がらない原因の一端が、そこにあるように思えてならない。