現金給付から現物給付（保険適用）を提案

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　４日午前９時30分に始まった審議会で、厚労省の佐藤保険課長が「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」議論すべき点の説明が行われた。その中で「御議論いただきたい点（１）」の中で以下の部分が示された。

• ○前回、出産に対する給付体系の見直しについて様々なご議論をいただいた中で、

…

・現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき

・給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組みとすべき

…

　という点については、多くの委員から同旨の意見があり、方向性としては概ね一致しているのではないか（厚労省第206回社会保障審議会医療保険部会資料１・医療保険制度における出産に対する支援の強化について p5）

　現在の分娩費用に対しては、出産育児一時金（50万円）という現”金”給付で行われているものを、現”物”給付化、すなわち保険適用化すべきということは、多くの委員の意見から方向性は一致している、というのである。

　この部分が「厚生労働省は４日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、出産にかかる費用の無償化に向け、分娩費用に公的医療保険を適用し、全国一律の公定価格を定める案を提示した。」（讀賣新聞オンライン・出産無償化へ「分娩費用」を全額公的保険で、全国一律の「公定価格」定める案提示…実施は27年度以降の見通し）という形で一斉にメディアで報じられた。

　これまで日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会では分娩費用の保険適用化には反対の立場を明確にしていた。前回11月20日に行われた審議会で石渡会長は「拙速に分娩費用の保険化、無償化の制度を変更することによって、改善はおろか、さらなる悪化が起これば、一気に周産期医療供給体制は崩壊」しかねないことを理由に、「2030年度まで…少なくとも令和８年度を目処にするのではなくて、分娩費用等無償化、あるいは保険化の議論については延期してはいかがか」と保険化の議論そのものを延期するように求めた（参照・分娩費用の保険化議論 2030年度まで延期を提案）。

　また、日本産科婦人科学会の亀井良政常任理事は「施設の人員体制、地域間の格差も考慮して、議論を進めていただきたいと思います。拙速な結論を出すことがないようにお願いします」としていたが、厚労省からの提案は上記のように「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化」「給付水準は全国一律」というものであった。

再度の議論の延期を求める

　こうした状況で、この日の審議会で石渡会長は「一次機関（産科医院・助産院・診療所等、低リスク妊婦を主に担当する医療機関）の分娩からの撤退が続く中、拙速に、分娩費用の保険化・無償化による制度に変更することにより、 改善はおろか、さらなる悪化が起これば、一気に周産期医療供給体制は崩壊してお産難民の多い地方は一気に（少子化が）加速し、地方そのものが消滅してしまいます。 こういう制度の実施については慎重に議論をしていく必要があると思いますし、見直しと延期を強く求めるものであります」と前回同様の主張を行った。

　その上で「2030 年までの医療 DX完全実装および地域医療構想確立まで、少なくとも令和８年度を目処にするのではなく、分娩費用等無償化保険化議論については結論を出すのを延期してはいかがでしょうか。十分な議論がないなか、実施時期が性急で十分な検証がなされていません。また、財源確保の見通しも不明瞭です」と再度、保険化等の議論の延期を求めた。

　さらに、「 一次施設であっても手厚い人員体制を敷いているところや、 ハイリスク妊婦等の積極的な対応を行う施設などでは、他施設より高く評価されるような仕組みを、ぜひ導入いただきたいと思います。…具体的にどのような体制・役割を評価していくかは、現場の実態に即した検討が必要であると思います」と、保険課長が提案する「全国一律の給付水準」に反発した。

「甚だしい不快感、不信感」

　続いて意見を述べた日本産科婦人科学会の亀井常任理事は、この日の厚労省からの提案内容が事前に一部メディアに報道されたこと、厚労省によるリークが疑われることについて「甚だしい不快感、不信感を持っております」と話した。

　それに続けて「今回の『出産に対する支援強化』の内容につきましては、未だ何も我々学会としては同意していないということを最初に明言しておきたいと思います。もう一度申し上げますが同意はしてございません」と、厚労省サイドを牽制した。

　「標準的な分娩の経過」を定義することは難しいとする前回の発言に厚労省が同意したことを感謝しつつも「個々の分娩の内容に着目することなく『何とかして経腟分娩できるようにしてあげよう』という我々の普段の努力に対する配慮があまりあるように思えません。内容が分からないから一律、しかも、包括的に基本的な価格設定をしてしまうという厚生労働省の論理は極めて乱暴で、到底受け入れることは難しいものだと思います」とした上で、「このような論理が通ることがあれば、我々産科医療の現場では『分娩進行の管理など、働いていても大して評価されないかもしれない。だったら早々に帝王切開をしてしまおうじゃないか』といった意見も出てくるかと危惧しております。これが妊産婦さんにとって有益なこととは、私には思えません」と強い口調で話した。

来年の通常国会に法案提出は可能か

亀井常任理事（2024年12月撮影・松田隆）

　今回、一部報道が審議会の内容を事前に報じたのは、厚労省から情報が漏れたと考えられる。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が続いていた2024年８月13日には讀賣新聞が「医療機関に支払われる診療報酬を原則として「50万円以内」とする方向で検討に入った」と報じ、日本産婦人科医会などが態度を硬化させた（讀賣新聞オンライン・出産診療報酬「50万円以内」、妊婦は自己負担ゼロ・現行一時金との差額支給も…政府検討）。

　今回も同様のリークと考えられる事態であり、しかも、日本産婦人科医会などの求めに十分に応えていないこともあり、反発を強めているものと思われる。

　今回、審議会の前日３日になされた報道では「早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、詳細な制度設計を詰め、実施は2027年度以降となる見通し」とされていた（讀賣新聞オンライン・出産無償化へ、分娩費用は全額保険案…出産後の「お祝い膳」やエステなどは原則自己負担に）。

　この日の産婦人科医サイドの反応からすると、そう簡単にはいかないとみられる。

（ＳＮＳ関連投稿⇨ Ｘ ）

一次施設維持の観点から検討望む

石渡勇会長（撮影・松田隆）

　この日の審議会の議題の１つである「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」は給付方式の在り方と給付内容を議論するという、保険適用化の核心部分を話し合う場となった。

　口火を切った石渡会長は、過去に10回行われた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」での議論も踏まえ、日本産婦人科医会としての立場を明確にした。すなわち、少子化の進行で全国の47％の分娩を担っている一次施設（産科医院・助産院・診療所等、低リスク妊婦を主に担当する医療機関）の分娩数が減少する厳しい状況であることから、施設の維持の観点からの検討を強調するものである。

　まず、給付方式については「新たな制度においても、それぞれの施設の経営上の自由度が確保されるような硬直的でない、緩やかな評価の仕組みが必要。…病院経営ができることを前提として、なるべくシンプルな形で分娩を一件やったらいくらぐらい支払われるという形がいいのではないか。…その際、一次施設であっても、手厚い人員体制をひいているところや、社会的なリスクを持っている妊産婦等の積極的な対応を行う施設などには、他の施設より高く評価される仕組みも検討していただきたい」と述べた。

　また、給付内容については、一次施設には公的な助成はなく純粋に企業努力でのみ経営していることから「ローリスクの妊婦を中心に対応する施設でも経営を維持するよう、現在の出産（育児）一時金よりも上乗せした給付をお願いしたい。…したがって一次施設に配慮した給付水準としていただくことを強く要望する。また、少子化がより早いスピードで進行している地方の一次施設、地域で分娩を続けていく将来の見通しを描けずにいる。都市部だけ優遇するのではなく、お産難民がこれ以上発生しないように、地域で頑張っている先生たちが希望を捨てずに分娩を続けられるように、全国一律でなるべく高い水準の設定をお願いしたい」とした。

　さらに「このままでは周産期医療供給体制は崩壊していく危険がある。今後の少子化のさらなる進行や、物価・賃金の上昇を見据え、給付水準については柔軟な見直しを行う仕組みを導入していただきたい」と話した。

　話している内容からは、現在の出産育児一次金の仕組みを維持して現行の50万円を必要に応じて上昇させることができる方式を望んでいるように受け取れる。その中で妊産婦の実質的な負担をゼロにできるという考えがあるものと思われる。

保険化の議論の延期を提案

　石渡会長はさらに2023年に岸田内閣で閣議決定された「2026年度を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の導入」（こども未来戦略, p15）について「新たな地域医療構想等に関する検討会での議論も進んでいる。2030年度までの医療DX完全実装、および地域医療構想確立まで、少なくとも令和８年度を目処にするのではなくて、分娩費用等無償化、あるいは保険化の議論については延期してはいかがか」と訴えた。

　その理由として「拙速に分娩費用の保険化、無償化の制度を変更することによって、改善はおろか、さらなる悪化が起これば、一気に周産期医療供給体制は崩壊」しかねないことを挙げた。

　その上で「人口減少あるいは少子化対策は、国の存亡に関わる最も深刻な問題。まずは出生数の加速度的な減少を食い止め、少しでも好転する施策が必要である。このような緊急事態には保険という対応だけではなく、新たな税、たとえば妊娠出産育児支援のための税の導入を含めた制度の創設をお願いしたい。国民は人口減少を国の存亡の危機と感じている。保険財源だけではなく新たな財源も考えていただきたい」とまとめた。

　同会長が言及した「新たな地域医療構想等に関する検討会」は、2024年12月まで15回行われ、医療提供体制の目指すべき方向性として地域における必要な医療提供の維持を掲げている。具体的には「人口減少により医療従事者の不足が顕著となっていく中で、医療ＤＸ、タスクシフト・シェア等の推進により、生産性の向上を図り、地域で不可欠な医療機能を維持することが求められる」と明記された（新たな地域医療構想等に関する検討会・新たな地域医療構想に関するとりまとめ p6）。

　こうした方向性が定まっているにもかかわらず、保険適用化を強行して地方の産婦人科の一次施設が次々と閉院するようなことが発生してはならないという考えに立っているものと思われる。

標準的な出産費用…「さっぱりわからない」

　一方、保険者の側では閣議決定通りの保険適用化を進めたい意向を明確にした。全国健康保険協会の北川博康理事長、健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理の両臨時委員は、従来の現金給付（出産育児一時金）から現物給付（保険適用）への変更を求めた。また、給付内容については全国一律にすべきとした。

　その上で産科医療機関の維持については「重要な課題ではあるが、国としての体制の問題としてとらえるべきであって、出産に対する給付体制の見直しとは切り離して保険料財源によるのではなくて、税財源も含めて別途解決策を考えるべき」（佐野氏）とした。

　こうして医療機関と保険者の間で180度異なる主張がなされ、その対立の構図が続く中、４か月後に保険適用を開始というのは技術的にも困難が予想される。たとえば、保険者サイドが持ち出している「標準的な出産費用」という考えについて、日本産科婦人科学会の亀井良政常任理事は「われわれアカデミアにとって何が標準的なのか、さっぱりわからない、未だにわかりません。入院から分娩に至るまでの時間の経過が、わずか２時間で生まれる方もおれば、３、４日もかかる方もあり、非常にばらつきが多くて正規分布をたどりません。…そういった中で標準的な出産費用の定義といっても何も出てきません。そういったことに関して我々は非常に疑問を感じておりまして…」と発言した。

　ベースとなる部分で見解の隔たりがある中、残り４か月で厚労省が医療現場も保険者も、妊産婦も納得のいくシステムが構築できるかは疑問が残る。こうした点を考慮してか、既に一部メディアは今年５月の時点で、2026年度の保険適用化は困難と報じている（朝日新聞電子版・出産費用、無償化へ　厚労省方針、26年度の保険適用は困難の見通し、2025年12月１日閲覧）。

　このような点を考慮すると、石渡会長の提案した2030年度まで議論延期は、その延期される年度はともかく、一定の説得力を発揮しそうである。

便乗値上げ？

　ここで１点だけ、筆者の見解を述べておきたい。この問題の取材を続ける中、保険者サイドの主張に疑問を感じる部分がある。それは保険適用化の理由として、出産育児一時金の増額に合わせて出産費用も値上がりしており両者が強く連動している、より直截的に申せば、医療機関が“便乗値上げ”をしているかのように語られる点である。

　この日の審議会でも「給付方式のあり方は出産費用が年々、上昇している現状を考えますと、出産育児一時金を引き上げて対応するこれまでの手法、すなわち現金給付では限界がある」（佐野氏）、「給付については、出産育児一時金の増額後、直ちに出産費用が増額したという点についてとか…妊婦さんの納得感を得づらいという現状を聞いておりますことから、これまでの現金給付のあり方から、現物給付変更していくというのが一つの考えとして保険者としても支持したいと考えております」（北川氏）という発言が出ていた。

　これらは恣意的な発言であるように思う。確かに実際の正常分娩の平均出産費用は2020年度（令和２）が46万7000円であり、それが2024年度（令和６）には52万円となっている（全施設、出産育児一時金の直接支払制度の請求データより厚生労働省保険局にて算出、審議会資料から）。そして2023年度（令和５）に出産育児一時金が従来の42万円から50万円に増額されている。

　2020年度の平均出産費用を100とすれば、2024年度は111.3となる。一方で、単純な比較はできないが、2020年を100とする消費者物価指数（総合指数）は2024年12月で110.7である（総務省・2020年基準消費者物価指数 全国 2025年10月分）。分娩にかかる費用だけが突出して上昇しているわけでないのは、この点からも明らかであろう。

　分娩数が大きく減少している点も考慮しなければならない。2020年の出生数は84万835人であったものが2024年は68万6061人と、81.6％となっている（厚労省・令和2年（2020）人口動態統計（確定数）の概況及び、令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況）。分娩には安全確保のため夜間も人員を待機させる必要がある。机上の計算ではあるが、たとえば2020年には５人の妊産婦が入院する中、１人の看護師を待機させていたとすると、2024年には４人の妊産婦に１人の看護師となる。妊産婦が減ったから待機させる看護師を減らそう、ゼロにしようとはできない。

　５人で支えていたものが４人になるのであれば、個々の費用負担は自ずと高くなる。こうした経済の原則の下で医療機関の経営が行われていることを考慮すれば、”便乗値上げ”と同様の言い方をするのはあまりに現場に対する理解がないと言わざるを得ない。

失敗が予想される社会実験

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　市場が小さくなれば供給先が淘汰され、寡占化が進むのは経済の原則の１つではあるが、国民の生命に直結する医療機関を民間の企業と同様の原則の下に置けば、最後にそのリスクを負うのは国民、直接的には妊産婦である。

　保険適用化によって一次施設が次々と閉院になれば、地域で”お産難民”が増加することは避けられない。前述の石渡会長は「失敗が予想されるような社会実験はできない」と語った。

　出産費用の無償化という耳触りのいい言葉に惹かれ、安易な制度変更をした時に誰がその危険を背負うことになるか、われわれ国民は真剣に考えなくてはならない。

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産科医療の危機を強調

質問する福島議員（YouTubeニコニコニュース画面から）

　福島議員は、現在、厚労省で開催されている「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で中心的な議題である分娩費用の保険適用化について質問した。岸田内閣の時代、2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」では「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とされている。

　とはいえ、2024年６月から始まった同検討会は直近の２月５日の開催まで合計７回行われているが、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会など産科医療機関サイドとしては保険適用化が実施された場合、多くの機関が経営的に立ちいかなくなるとして猛反発している。

　その中で福島議員は保険適用化によって、多くのクリニックが経営を続けていけなくなるという声が届けられ、産科医療が崩壊しかねないという危機感があることを伝え、政策遂行の上では多くのデータを見ていく必要性を訴えた。

　鹿沼保険局長は「産みやすい環境を作るという中においては地域の産科医療体制がなくなっていいとか、また、特に周産期医療体制が壊れていいというつもりは毛頭ございません。そこはしっかり守りながら、一方で妊婦の方々の出産の費用、いかに産みやすい形にしていくのか、それ以外の様々な支援をやっていくのか、そういうことが基本的な考え方だと思っております。」と答え、その上で産科医療機関の経営状況等を把握することの重要性を認識した上で、現在、経営状況の把握を行っている最中であるとした。

厚労相「切り離し論」を拒否

　さらに福島議員は、出産費用を極小化する議論と保険適用を切り離して考えるべきであると持論を展開。強い反対意見が多い保険適用化はいったん棚上げし、事実に基づいたリサーチを行い、保険適用化をしても地域の周産期医療体制が崩壊しないという確証が得られた時に結論を出すべきとした。検討会が今年の春頃までにとりまとめを行うのとは切り離して結論を出すべきと迫った。

　これに対して福岡厚労相は「保険適用の導入につきましては一連の検討の中で負担軽減の具体的方策の案として議論しているものでございまして、委員（筆者註・福島議員）ご指摘のように切り分けて議論すべきものとは当方としては考えてございません。また、同時に妊娠期から産後までの切れ目のない支援を充実するという観点からは、出産という一局面だけでなく各自治体で行われている妊婦健診であったり、産後ケア事業などを含めた一連の課題を一体的に議論し、全体として妊産婦の負担軽減を達成していくことが極めて重要であると考えております。地域の周産期医療体制の確保という観点にも十分留意しながら、引き続き関係者の方々の意見や有識者の方々の専門的な知見を踏まえつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。」と切り離し論は明確に否定した。

保険適用化を言い出した勢力

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　この日のやり取りを聞く限り、厚労省としては2026年度からの保険適用化を断念したと言える状況にはない。出産費用を少なくする議論と切り離して考えるべきという提案を厚労相が明確に否定したことから、保険適用化を強行する可能性もゼロではないように解釈できる。実際、省内では一時は2026年度からの実施を断念したものの、一部では実施を諦めていない勢力があると言われている。

　しかし、ここまでの経緯を考えると、この日の質疑においては厚労相としてもこう答えるしかないという事情が浮かび上がる。

　そもそも、保険適用化は厚労省が「妊産婦の負担軽減のために」と言い出した話ではない。財務省が財政政策の一環として言い出したと言われており、福島議員もこの日の質問の中で「そもそも保険適用化は日本維新の会や一部の与党の議員の声によって始まったものではないかと思う。ちゃんと詰まった政策とは全然思えない。」と話している。

　その結果、前述の閣議決定された「こども未来戦略」で採用された。それも少子化対策の具体的政策の１つとして挙げられた出産等の経済的負担の軽減の中で「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」という持ち出され方をされている。

　この書き振りについて福島議員は「出産費用の保険適用の導入を含めというね、役人的に微妙な、この言葉があるから問題なんですよ。」と指摘した。自身が通産省（現・経産省）の官僚であった同議員の言う「役人的に微妙な」とはどのようなことを指すのか正確には分からないが、ある程度の想像はつく。

　結局、政府は財務省もしくは維新の会や与党議員の一部の声に乗り、こども未来戦略を閣議決定。少子化対策のためには妊産婦の経済的負担軽減の必要性を説き、その中に保険適用化をねじ込んだ。妊産婦の経済的負担軽減には様々な種類が考えられる中、１つだけ具体的な政策が入っているのはいかにも不自然ではあるが、それを実行させるためには具体的に入れざるを得ない。

　一方、こども未来戦略に沿って政策を遂行する厚労省は、当然、保険適用化の真の目的は別のところにあることは分かっている。ところが、いざ、実行しようとしたら産科医サイドから猛烈な反発が起きて困難な状況となった。

　そうなった時に、そもそもこども未来戦略は少子化対策であり、その中の１つが妊産婦の経済的負担軽減で、その具体的政策の１つが保険適用化であると解釈すればよい。そうすれば仮に保険適用化を実現しなかったとしても、具体策の１つを不採用としただけで、本来の目的である妊産婦の経済的負担軽減は別の方法で行ったとして閣議決定されたこども未来戦略に沿って政策遂行が行われると胸を張って説明できる。

　実際、鹿沼局長はこの日、保険適用化の目的を「出産に関する支援等のさらなる強化…その例として出産の費用の保険適用の導入」「出産の保険適用が必ずしもというわけではなくて、いろんなことを検討する中で１つの重要なテーマとして議論していってる」と答弁している。

福島議員の笑顔の意味

　以上のような厚労省の立場からすれば、保険適用化だけを取り出して、その結論を先送りするという手続きは取れない。しかも、周産期医療体制の維持の重要性を強調しているのであるから、妊産婦の経済的負担軽減と両立させることが重要で、そのために保険適用化が両立を妨げるということになれば、採用し得ない。このように解釈すると、保険適用化を強行する可能性はかなり低いように思える。

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　福岡厚労相は「全体として妊産婦の負担軽減を達成していくことが極めて重要であると考えております。地域の周産期医療体制の確保という観点にも十分留意しながら、引き続き関係者の方々の意見や有識者の方々の専門的な知見を踏まえつつ、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。」と答弁した後に、福島議員から再度、答弁を求められると「慎重に検討を進めてまいりたいと思います。」と、（丁寧に議論を進めて）から後退する表現で答えた。

　福島議員はそれを受け、笑顔で「ぜひ、慎重な検討を求めまして質問とさせていただきます」と締めた。同議員の表情が全てを語っているようにも見える。

卵子提供など３種の生殖補助医療を法定

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　特定生殖補助医療法案は参議院に提出され、まず、同院で審議が行われる。関係者によれば、内閣委員会（和田政宗委員長）に付託される見通しという。予算審議が難航しているため審議の開始は見通せない状況であるが、予算成立後に始まるものと思われる。

　同法案の要綱案は2024年６月５日に生殖補助医療の在り方を考える議員連盟（野田聖子会長）によってまとめられ、発表された。今回、提出された法案では、医学的に夫の精子又は妻の卵子により妻が子を懐胎することができない夫婦に限って医師が可能な三種類の特定生殖補助医療を同法案３条に規定している（特定生殖補助医療に関する法律案）。

　３条１号が非配偶者間人工授精（ＡＩＤ＝Artificial Insemination by Donor’s semen）、２号は１号の体外受精・胚移植（IVF-ET＝In Vitro Fertilization and Embryo Transfer）であり、３号が卵子提供である。

　このうちＡＩＤは夫が無精子症などで自然妊娠ができない場合に、ドナーから精子を提供してもらう形で行われてきていた。1948年（昭和23）から行われており（讀賣新聞オンライン・【独自】精子の提供者不足が深刻化…「出自知る権利意識」高まり、ためらう人が増加）、特に慶應義塾大学病院がこの方法における権威として知られている。

　ところが、精子ドナーの確保が難しくなり、現在はＡＩＤ初診の新規予約の受付を中止している（慶應義塾大学医学部 産婦人科学教室・非配偶者間人工授精 (AID) について）。これはＡＩＤで生まれた子が出自を知る権利を求める動きが広がる中、病院側がドナー情報の開示可能性を示唆したことで、ドナーの確保が困難になったという事情がある。

　そうしたことで出自を知る権利を守りつつ、ＡＩＤを法律で規定して、関係する人々の法益を保護しようというのがこの法案の１つの目標である。

注目は卵子提供による懐胎

　特に注目したいのが３号の卵子提供。条文案では「夫の精子と妻以外の女性から提供された卵子による体外受精並びに当該体外受精により生じた当該精子及び当該卵子に由来する胚の妻に対する体外受精胚移植」とされている。

　この方法は以前は日本産科婦人科学会の会告により禁止されていた。その後、日本生殖補助医療標準化機関（JISART）が卵子提供による非配偶者間体外受精について厚労省、日本産科婦人科学会、日本学術会議に実施承認を申請、３つの機関がいずれも申請について審議しなかったことから、2008年に実施した（JISART・JISART精子又は卵子の提供による体外受精実施までの経緯）。現状では「（日本産科婦人科）学会では禁止も許容もせず、国の考え方に従う立場であるという」状況になっている（医事法講義第２版 米村滋人 日本評論社 p260 脚注122）。

　このように卵子提供による体外受精、胚移植は禁止も許容もされていない状況のため、日本でも行うことはできるが、その多くは海外に流れているのが実情。卵子提供を受けるために海外へ渡るケースでは台湾が多いとされる。（MBS NEWS・【不妊治療】なぜ？３０代夫婦が『卵子提供』受けるため台湾へ「海外は不安…でも自分で出産できる希望が持てた」日本では治療困難な理由が）。

　この卵子提供が法によって医師が実施できることが定められたら、従来、海外に出ていっていた夫婦が国内で卵子提供によって出産することが可能になるだけでなく、経済的な理由等で海外に行ってまで実施できなかった夫婦も利用可能になる場合が考えられ、それなりの需要があるものと思われる。卵子提供で出産した場合、母親と出生児との間に生物学的な血縁関係はないが、法的には親子となる。

代理懐胎は将来の課題

　この法案に関しては、代理懐胎については定めていない。タレントの向井亜紀さんが米国で、フリーアナウンサーの丸岡いずみさんがロシアでそれぞれ代理懐胎による出産を経て、我が子を手にしているが、それも国内では実施ができないからである。

　今回の法案では代理懐胎が盛り込まれるのではないかという可能性も取り沙汰されていたが、結局は卵子提供までとなった。その点を前述の生殖補助医療の在り方を考える議員連盟の古川俊治副会長（参院自民党）は当サイトが2024年６月に行った取材で以下のように答えている。

古川俊治氏（2024年６月撮影・松田隆）

　「この法案には３年後（実際に提出された法案では５年後）に見直す条項がついています。必要があって、状況を見て、代理出産が必要だということであれば、そう考えるかもしれません。一番最初はみんなが合意できるところで法律をつくろう、それで状況に応じて変えていくということは考えています。まずは法律を作らないことには制度はできません。確かにここに来るまでに『代理出産もいいんじゃないの』という意見もありましたが、なかなかまとまりませんでした。それなら一番小さく作っていこう、そこから広げていこうということで一致できました。」（参照・代理出産より子宮移植 生殖補助医療の行方（後））。

　まずは皆が賛成できるところから始めるというのがこの法案の特徴と言っていい。議員立法だけに審議に入れば成立は確実と思われるが、どのような議論が行われるか、注目が集まる。

石渡会長の発言詳細

日本産婦人科医会・石渡勇会長（撮影・松田隆）

　注目の発言は、８日に行われた日本産婦人科医会の定例の記者懇談会の場で行われた。毎回、懇談テーマが決められるが、この日は「不妊治療保険化後の現状」に設定されていた。現在、厚生労働省が実施している「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」でも触れられたことはあるものの、分娩費用の保険適用化とダイレクトに関わる問題ではない。

　このテーマで懇談が進み、不妊治療保険化が少子化対策に直接的与える影響はこの先５年程度見ていかないと分からないという医会側の説明の後で、日本経済新聞の記者から以下のような質問が出された。

　「出産費用の保険適用を不妊治療の保険適用と同じようにされた場合、（その影響、効果は）どうなのかな、見立てがもしあれば聴かせてください。」

　この日は２人の幹部が懇談テーマについて説明をして質問に答えていたが、この質問はテーマとは離れていたためか石渡勇会長がマイクを握った。

　「私たちが一番懸念していることは、今の世界に冠たる周産期医療のレベル、これを保険適用化したところで維持できるのかということです。私たちは万全を尽くしてお産に臨んでいるわけなので、人件費とか物価とか色々上がってますけども、そういうのも考えていくと、やはり保険適用するのは時期尚早ではないかと考えております。それから（さまざまな出産に対する）ニーズも高まっておりますので、そういうことを考えて、これから少子化対策ということも視野に入れて考えても、産婦さんがお産しやすい環境を作っていくことが重要ではないかと思っています。その中で東京都と地方では全く環境が違いますので、それを保険ということで全国に一律にすることについても色々と問題点が多くあります。」

　以上の点は、これまで検討会の中でも同医会や、日本産科婦人科学会などの構成員が繰り返し述べてきたことである。石渡会長はそれを踏まえた上で、以下のように続けた。

　「やはり保険に関しては、我々は慎重にやらないといけないと思いますし、保険に対する懸念というものを持っていますので、国もそういうところをしっかりと理解されてきているのではないかというふうに思っております。」

　この部分、特に後半部分は注目に値する。分娩費用の保険適用化について反対する産婦人科医の立場を国が理解してくれるようになっていると、医会のトップが言っているのである。

2026年度導入見送りを報じないメディア

　そもそも分娩費用の保険適用化は、岸田内閣で2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に明記された。「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」というもの（こども未来戦略p15）。

　ところが、これを話し合う厚労省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では真っ向から意見が対立。制度の導入を進めたい立場を明確にする健康保険組合連合会や連合の構成員に対して、日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長、日本産科婦人科学会の亀井良政常務理事、日本医師会の濱口欣也常任理事らが１つ１つ丁寧に反論し、制度導入の根拠とされるものを悉く潰し、少なくとも検討会の中では導入の大義が見えなくなっている（参照・分娩費用の保険適用化問題）。

　この結果、2026年度の導入のための意見の集約が困難で、スケジュール的にも無理と判断され見送られることとなった（参照・分娩費用の保険適用化 26年度導入見送りへ）。もっとも、当サイトがその事実を報じた後もマスメディアは沈黙を続けており、多くの国民の間では2026年度を目途に導入されるという認識が広がったままのように思える（参照・マスメディア沈黙の事情 分娩費用の保険適用化）。

　そうした中でのこの日の石渡会長の発言である。従来の主張に加えて、制度導入を目指す国がそれに協力に反対する同医会の立場に理解を示しているということは、暗に2026年度導入を断念したことを示唆するものと見ることができる。それを同医会のトップがメディアとの懇談の場で発言する意味を軽く考えるべきではない。

出産育児一時金アップも選択肢か

　この日の懇談会には2024年５月に実施された懇談会で保険適用化に反対の熱弁をふるった木下勝之名誉会長も出席（参照・出産費用の保険適用化 危機感抱く産婦人科医会）。本来のテーマである不妊治療保険化について言及した後で分娩費用の保険適用化についてもコメントした。

木下勝之名誉会長（撮影・松田隆）

　分娩は人により千差万別で数時間で終わる場合もあれば、10時間以上かかる場合もあり、それらを一律に保険化できるはずがないこと、赤ちゃんが出てくることだけが出産ではなく、陣痛が始まってから赤ちゃんが出て、分娩後の母体へのケアを含めてすべてが出産であり、そこには目に見えない多くの関係者（医師、助産師、看護師ら）の努力があって、それは保険で点数化できないことなど、従来からの主張を説明した。その上で以下のように話した。

　「軽々に（保険）点数をつければいいというのは絶対に違うんだということから、とても（保険適用化に）同意できないというのが基本的な考えであります。これは必ずしも妊産婦さんが分娩費用の負担減少にならないということではありません。保険の代わりに出産育児一時金が出ていますが、50万円を70万円、80万円にすればいいじゃないかということが基本的な話としてあるわけですが、それの何がいけないのか。保険化に対するメリットばかりではなくデメリットもあることを理解した上で、やってまいりたいと思います。」

　この発言は、保険化が導入されない場合でも、妊産婦の負担減少については出産育児一時金のアップで実現できるという趣旨ととれる。26年度導入見送りの場合でも妊産婦の負担減少は図れるという代案の提示という見方も可能で、検討会でこのような案が出されるかもしれない。

　この日の懇談会は、さまざまな点で今後の保険適用化問題の行方を見通す上で貴重な機会となった。

保険適用化の賛否両論

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　この日の検討会は前回に引き続き関係者へのヒアリングと、出産費用の見える化等の効果検証について、報告と意見交換がなされた。問題となる発言をした参考人の井上清成弁護士（東京弁護士会）は、自身が提出した資料には「病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事」し、日本医療安全学会の理事、財務委員長、助産部会長を務めているとされていた。

　井上氏は標準化という概念を持ち出して、多様な産科医業・助産業の市場ニーズに対応すべきとした。「標準化」とは「『標準』（ルールや規則・規制などの取り決め）を意識的に作って利用する活動のこと」と定義されるとし、「多様な市場ニーズに対応した新たな標準化戦略の一環として…『正常分娩の保険適用（現物給付化）』制度を創設する」と強調した（以上、同氏提出資料・出産費用の保険適用に関する法的論点の整理について）。

　保険適用化の導入を良しとする井上氏の後に、それとは反対の立場から、構成員の前田津紀夫氏（日本産婦人科医会副会長）が説明を行った。「分娩費用の保険化は産科開業医の息の根を止めてしまう可能性がある施策である」とする旨を資料を使って説明。夜中に予告なく起こされ、365日24時間気を抜けない、原則的に職場を離れられないという厳しい職種であること、こうした会議の間もＰＣで患者のモニタリングを行っていること、それらの仕事は保険点数化されていないことなどの事情があり、そうした厳しさ故に後継者が減少していること、それが進めば大学にも産科医を希望する者が入ってこなくなる可能性を指摘した（同氏提出資料・地方県の産科診療所（一次施設）の現状について）。

　さらに、構成員の亀井良政氏（日本産科婦人科学会常務理事）は、問題提起の形で産科医の現状を説明した。

　「学会としては医療安全の確保ということをすごく考えておりまして、世界で一番安全な周産期環境をつくらせていただいています。2008年に聞き取りで出血の統計をとった時に4000人に１人ぐらい、出血量１万（cc）を超える方がいらっしゃいました。そういった方に対してバックアップの体制が全くない状態だと、多分、亡くなられると思います。そういったことが起きないように我々は常日頃からオンコールを作って、近くにみんなを住ませて対応しているわけです。正常分娩ということで一括りにされて、これにかかるバックアップのような費用をどういう形で、たとえばおしなべて全体の方に公平に均等に負担していただくというようなシナリオはございませんでしょうか。いわゆるリスクヘッジという観点で。」

医療安全が絶対的にいい…わけではない？

　産科医の立場から、安全な出産のために無償の努力が続けられていること、保険適用化によってそうした部分への注力が難しくなることから、保険適用化を慎重に考えるべきという意見が続いた後で、問題の井上弁護士の話となる。井上氏は産科婦人科学会の進めている水準はよく分かっていると断った上で、以下のように話した。

　「私は医療安全の世界で、他の診療科と比べて産科がどうかという観点から話をしています。他の診療科が全部正しいというわけではなく、産科が正しいというわけではないのですが、ただ、バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして、むしろ、他の診療科と同様な医療安全にしたらどうかと。つまり、医療安全が絶対的にいいと、いうわけではないと。実際の現場とか、実際の診療の必要性とか、医療は諸々の総合衡量の上でのバランスで成り立っていると思います。…

　…バランスとしては、むしろ普通の正常な部分も多いわけですから、その辺を全て、結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと、そういった抜本的な問題があります。施設自体の維持と医療安全とのバランスの問題ですので、現物給付化するか現金給付化するかというレベルとはちょっと違う筋道なのではないかと思っておりますので、その辺のところの切り分けと、それから相対的なものなんだということ、医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただくということを医療安全を学会などでバランスを取って行おうじゃないかということで主張しています。…」

　これに対して亀井氏が即座に「井上先生のおっしゃることは、4000人に１人の１万（cc）以上の出血をするような方に関しては犠牲にせざるを得ないという、そういうことかもしれませんね。分かりました。ありがとうございます」と反応した。

　井上氏の反応も素早く「そのようなことは申し上げたつもりはございません。医療というのはどの方にどんな問題が起きても何とかしましょう、という、全診療科、みんな医療者頑張っているわけです。でも、その中に実際に限定された領域の中でみんなやっているわけですので、そういうことも結果として起こり得るというところの配慮、バランスが必要ではないかということを申し上げたにすぎません」と反論した。

　この激しいやり取りに、座長の田邊國昭氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「おそらく１日中できそうなアジェンダだと思いますので」と話して、その場をおさめた。

井上氏の発言に「医師の総意ではない」

　検討会の直後に都内で行われた日本産婦人科医会の記者懇談会には前田氏も参加。当サイトは井上氏の発言を念頭に「検討会で一部参考人から安全に対して過剰になっている点があり、そういうのはやめたらどうか、後退させたらどうかという趣旨の発言があったが、この点は医療の根幹に関わる部分と思われる。その点についてあらためて見解を」と質問した。

　前田氏は「井上弁護士の質問を言っていると思いますが、今の周産期医療の安全に対する立ち位置が前がかりすぎて、という発言をなさいました（実際は「前のめり」と発言）。我々の立場では、決して前がかりではなくて、まだまだ改善の余地があると思っていますし、我々が一生懸命医療安全に尽くすことは、周産期に悪い影響を全く与えていません。それであれば人の命を救うように努力するのが本来の姿だと考えております。それに税金が投入され、費用がかかるかもしれませんが、命に比べてお金の価値は落ちると思いますので、そこ（命）が大事だと思いますので、あの場にいた医師の意見は、あの（井上氏の）意見は良くないと考えています。会議の後も数人（の医師）で確認しました。あれは個性的なご意見だと思いますが、我々（医師）の総意ではございません。医者はそうは思っておりません。我々は特に周産期医療の安全に対して、もっともっと進んでいくべきだと思っております」と答えた。

　前田氏は記者懇談会とはいえ公式の場での発言となるために慎重な表現に終始したが、井上氏の意見は多くの医師の考え方とは異なることを明言した点には注目すべき。

　また、懇談会の後、日本産婦人科医会のある幹部に”前のめり”発言に関して聞くと、「とんでもないですよ。そうするのなら昭和の時代の妊産婦の死亡率に戻ります。簡単に戻ります。周産期死亡という子供が死ぬ事故が（現代は昭和の時代の）５分の１か10分の１ぐらいになっており、母親（の死亡事故）は50分の１ぐらいになっています。それを元に戻せっていう話ですから論外です。個人的にどう考えるかはご自由ですけど、医師としてはとても聞き流せない話です」と話した。

産科の特殊性を考慮しているのか

　医師にとって医療の安全は最優先事項。医師法第１条は「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」と定めていることからも明らかである。

　ところが、井上氏の話は、産科の医師は他の診療科と合わせて万が一に備えるバックアップ体制を見直すべきで、現行の医療安全体制を後退させてはどうかと言っているように聞こえる。亀井氏の言うような4000人に１人の多量の出血をするような人間は犠牲になっても仕方がないということではないと否定するが、「そういうことも結果として起こり得るというところの配慮、バランスが必要ではないか」と言い直した部分は結局はそういうレアケースの患者が犠牲になっても仕方がないという趣旨と取れる。一般的に考えて暴論の類であろう。

日本産婦人科医会の前田副会長

　さらに、産科医の医療安全に対する考えを「原理主義的になりすぎないように」と表現するのは礼を失する。前田氏はまだ抑制を効かせた表現にしたが、本音の部分は他の幹部が話したことが大方の産科医の思うところと思われる。

　他の診療科の疾病や負傷では、患者が危険な状態になれば集中治療室で24時間監視体制が取られる。産科でも同じで、母体が危険な状態になれば高次医療機関に搬送されることもある。しかし、産科が他の診療科と決定的に異なるのは胎児の命も預かっている点。胎児は母体の影響を受けやすく、母体の小さな変化によっても大きな影響を受け得る。そのため24時間体制でモニタリングする必要がある。

　そうした産科の特殊性を無視して一律に他の診療科に合わせるべきとするのは、前述の医療安全体制後退を容認する発言と同じように、現状を無視した暴論と言っていい。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」において、そのようなレベルの話が弁護士から出されたことは驚きであり、この日のその部分の議論が、実りある議論とは程遠いものになってしまったのは残念と言うしかない。

保険化ですべて負担減なのか

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　ヒアリングとしては２回目となる今回は妊産婦当事者と妊産婦の声を伝える者のヒアリングが行われた。妊産婦当事者は経産婦２名と現在妊娠中の女性１名の合計３名、妊産婦の声を伝える者は、（株）赤ちゃん本舗、（株）ベネッセクリエイティブワークス、一般社団法人全国妊娠ＳＯＳネットワーク（子どもと家族のための緊急提言プロジェクト）、コネヒト（株）の４者。

　まず、妊娠当事者からの話があり、その後、健康保険組合連合会（宮永俊一会長）の佐野雅宏会長代理から「保険適用についての期待と不安は何か」という質問がなされた。

　これに対して２子を出産したというＳ・Ｙ氏（1980年生まれ）は「お金が安く済むというのを期待する。安ければ安いほどいい。できれば０円ならいい。保険適用することによって、今まで受けられていた医療が変わったりしないのかな、というところは少し不安」と話した。

　現在、妊娠５か月のＴ・Ａ氏（1995年生まれ）は「自己負担額が減るのを一番望む。…出産は病気ではないことは分かっているが、妊娠や出産を後押しすることはいいことだと思う」とし、１子の親であるＴ・Ｍ氏（1999年生まれ）は「（保険化の期待は）一番は負担額が減ること。無痛分娩でも多少でも手出しが減ればありがたいと思う。（その一方で）病院が分娩をやめちゃったらどうしようとか、選択肢が減ったらどうしようという不安がある」とする。

　３名ともに、とにかく分娩費用を低くしてほしいという希望を口にした点では共通しているが、保険化による影響をどこまで理解できているのかは疑問が残った。

　検討会の構成員の１人である株式会社ベネッセクリエイティブワークスのたまごクラブ前編集長の中西和代氏はこの検討会の中の発言で「保険適用イコール出費が減るというイメージだけで来ている。３割負担と今の一時金を天秤にかけた時に損をする人がいるというのに気がついているのかなという部分には疑問を感じている」と指摘している。

　実際に現在の一時金（50万円）で全てカバーできている妊産婦も、特に地方では一定の数が存在する。そうなると保険化して一部（３割）負担であれば実際に手出しになってしまうのは明らかで、出席した妊娠当事者の認識は「保険化すれば全ての妊産婦の経済的負担が減少する」という思い込みをしているかのように思えた。

保険化を望むと答えた者はなく

　この後、妊産婦の声を伝える者４者からの報告が行われた。

　赤ちゃん本舗では今年８月９日から11日にかけてアプリを利用したアンケートを実施（回答者数7500人）し、その結果を報告した。ポイントは妊娠中にかかる費用の認識としてほぼ全ての項目で90％近くが費用がかかること自体知らなかった、金額は分からなかったと答えている点。国や自治体、健保からの給付や、その他の控除についても制度への認知度が低いことなどが明らかになった。

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　以上の点を踏まえ、（１）各種制度（助成）の整理／見える化と情報発信から女性を受けやすい環境の構築、（２）各種手続きの工数の削減から手間を省く仕組み作り、（３）出産時以外の（産後も含めた）支援策の要望、の３点を顧客から示されたとして、検討材料とすることを要望した。

　（株）ベネッセクリエイティブワークス たまひよメディア事業部は「たまひよ妊娠・出産白書2024」（web調査、有効回答数2062）に基づく報告。白書作成のためにさまざまなアンケートを実施し、「『日本の社会は、子どもを産み育てやすい社会だと思わない』母親75.0％、父親59.1％であり、2022年から増加傾向 理由は『経済的・金銭的な負担が大きい』が8-9割を占める」と結論づけた。その結果、子育て全般に関しての経済的・金銭的負担の不安があることが明らかになったとする。

　一般社団法人全国妊娠ＳＯＳネットワークは、2018年１月１日以降に出産した人を対象にオンラインアンケートを実施（有効回答1228件）、その結果から分娩費用が高すぎることなどを指摘した。その上で妊娠・出産の無償化と国際水準の継続ケアの実現を求めた。

　コネヒト（株）は自社の子育て支援サービス、アプリ「ママリ」で2024年７月25日から８月18日にかけて、妊娠中または出産経験者へのアンケートを行い（回答数3991）、その結果から以下の提言を行った。

（１）妊婦健診で妊婦の経済的負担軽減のため可能な限りの公費補助の充実

（２） 妊婦が効率的に、かつ納得度の高い選択が出来るよう全国各自治体ごとの公費補助額と、施設ごとの健診にかかる費用を一覧で可視化

（３）出産費用の内訳の透明化、妊婦が自身の経済状況やニーズに応じてサービスを取捨選択できること

（４） ニーズに応じた分娩方法やサービス選択ができるよう、施設の充実と、夜間・休日等でも希望の分娩方法が受けられるような医療体制の整備

（５） 産後に必要なケアが受けられるよう、メンタルケアの受け皿の整備など

（６） 費用の適正化や、申請手続きの簡略化、また子連れでもサービスが受けられるような体制の整備

保険化へのこだわりの有無

　以上のように４者が求めたのは、分娩費用の低廉化、費用の透明化、サービスの取捨選択を可能にすること、などであった。その中では出産費用の保険適用化を必要としていない点は注目される。

　この点を踏まえ、日本産婦人科医会（石渡勇会長）の前田津紀夫副会長は、費用が少しでも安い方がいいという点に理解を示しつつも「それを保険化という手段で達成しなくてはいけないのか、費用負担を少しでも安くして安心して安全に産める環境を整えることが保険化以外で達成できるならば、それでもいいのか、あくまでも保険化にこだわるのか」と問いかけた。

　これに対しては以下のような答えがあった。

赤ちゃん本舗コミュニティデザイン部・李輝淳統括部長：保険適用化については赤ちゃん本舗のアンケートでも特段そこに言及しているわけではない。どちらかと言えば出産費用、出産する時にならないと見えなかった自己負担額等、選択肢によってどれぐらい変わってくるのか、そういうものが見えないことへの不安が示されている。

ベネッセコーポレーションたまひよメディア事業部たまひよブランド広報・久保田悠佑子氏：読者は…（保険化というよりも）全体的にどうやって費用を抑えられるか、かかるお金ともらえるお金があると思うが、その情報が分かりやすく届いて…というのを一番気にしていると思う。…「保険でないと」という話ではなく、お安くできるとか、かかる費用を分かりやすくというところがポイントになってくると思う。

全国妊娠SOSネットワーク・佐藤拓代代表理事：保険化になると医療の内容が標準化できると思う。手厚いところ、プラスアルファをやっているところもあろうかと思うが、利用する側からすれば「見える化」、自分がどこで分娩するのか分かることができるということ…保険診療化してこの部分は最低限（必要）…プラスアルファここの部分は自分の持ち出しでサービスとして受けることができる、それを選択できると（制度として）考えやすくなるかなと思った。

コネヒト株式会社・青柳有香氏：一律保険適用をしたからと言って、安くなるかどうかは分からない中で…一概に保険適用をすればいいというものでもないのかなというのは感じている。費用が透明化され、何にいくらかかっているのか、その費用に対する納得感であるとか…選ぶことができることが重要になってくると思う。一律に保険適用すればいいということでなく、先の議論として深めていければいいのかなと感じている。

見えてこない2026年度保険化実施

　以上のように佐藤拓代代表理事を除く３名は保険適用化を費用の低廉価や費用の見える化の手段とすることについて、必ずしもそれにこだわる必要はないというスタンスであることが確認された。

　佐藤氏は保険適用化に前向きな姿勢であるようにも思えるが、それでなければならない理由の明確な説明はなかった。また、提出した資料でも実際に出産にかかった費用を国が調査した平均48万円であるところを、自らの調査では64万円としている点、エステなどの費用によって出産にかかる費用が高くなったとする点、出産への手当てが厚い欧州の国と日本を比較している点を、構成員から「なぜ、そんなに金額が異なるのか」「大規模な施設ではほとんどエステなどやっていない」「進んでいる国とだけ比較するのはおかしい。たとえばアメリカではもっと費用がかかっていると思う」と指摘を受け、苦しい説明に終始した。

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　これらを受けて前田氏は「病気でないから保険化するなと言っているわけではないが…色々なサービス、産後ケアなど、精神的なサポートを含めたサービスが含まれてくるし、（初期費用や人件費が高い）東京が高くなる、地方が安くなるのは当たり前で、これまで我々がうまく説明をできなかったことに問題があると思う。保険化して一律に地方も東京も、同じ金額にすることに本当に意味があるのか、むしろ、他の方法を考えることが正しいのではないのかなと思っている」と改めて保険化に反対する意見を述べた。

　また、日本産科婦人科学会（加藤聖子会長）の亀井良政常務理事は「妊娠出産にかかわるサービスについての情報提供のあり方、これに関してはわれわれ学会としても、反省すべきところはあると思う。今後は行政とも協力しながら、よく分かる形で検討させていただきたいと思う」と見える化に前向きな姿勢を示した上で「（費用の）100万円以上の負担はほぼ人件費にかかっている。そのあたりは一般の方に十分理解をいただいた上で議論を進めていただきたいと思う。どの地域でも産婦人科の専門家がいる、そういった体制を維持していただく形の結論を出してもらいたい」と注文をつけた。

　ここまで保険化を進めたいであろう健康保険組合連合会（当然、厚労省を含む）と、保険化によって地域の医療体制が維持できなくなるとする日本産婦人科医会などの考えが対立しているのは明らかになっている。２度のヒアリングを終えた時点で、保険化しなければならない理由は明確になっていない。現時点では、政府が進める2026年度を目処に保険化は見えてこないのが実状である。

保険適用化の利点に疑問符

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　検討会議の第２回は出産の現場へのヒアリングが行われた。まず、日本産婦人科医会（会長・石渡勇氏）の前田津紀夫（つぎお）副会長が「『正常分娩』の保険化に対する日本産婦人科医会の考え方」と題するレジメをもとに現状を説明し、会を代表して意見を述べた。

　分娩費の保険化は政府の少子化対策の一環として行われ、妊婦の分娩時の費用負担軽減のために行われるというメディアの報道について、出産の現場では全く異なる見解を有していることを説明した。

　そもそも報道されている保険化の利点は大きく分けて３つあるとされる。

（１）分娩における妊婦の経済的負担が減少し、少子化対策となる

（２）全国一律のサービスが定額で保証される

（３）分娩費の上昇を抑制できる

　報じられる３つの利点に対して以下のような疑問を投げかけた。

　（１）給付が保険財源から行われる限り同じ財源から給付される出産育児一時金の減額または廃止が予想され、妊婦の負担減少にはつながらず、少子化対策になるかは疑問。

　（２）サービスが一律で行われることは医療機関の減収につながり、サービスの低下、医療安全への投資の減少が懸念される。

　（３）ほとんどの医療機関で経営のための適切な分娩費用が定められており、それを抑制するのであれば産科医療機関の分娩からの撤退に繋がる。

　同会としては保険化によって産科医療機関の減収となり、機関そのものの数が減少すると懸念している。その結果、妊婦の選択の幅が狭まり、世界に誇る日本の周産期医療の成績が悪化、さらに産科を目指す若手医師の減少に繋がる負の連鎖は避けられないと説明した。

　2023年の最新のデータでは、少子化の加速によって産科有床診療所１施設あたり平均で年間844万円の減収（2022年比）となっている現状などを示し、ただでさえ厳しい日本の周産期医療が正常分娩の保険化によって産科医療機関の減少に拍車をかけると危機を訴えた。

　こうした事実を踏まえ日本産婦人科医会としては「『少子化対策』と言う美名の下にあまりに拙速に制度変更することには反対の意を表したい」とし、「長い間、周産期医療に携わってきた医師、助産師、看護師、メディカルス タッフ、行政の方々の努力で達成された日本の周産期医療の誇るべき成績を崩 すことのないよう丁寧な議論をお願いしたい。」（以上、同会提出の検討会資料から）と注文をつけた。

拙速な保険適用化は受けいられない

　続いて日本産科婦人科学会（理事長・加藤聖子氏）の亀井良政氏が説明に立った。2023年９月に実施した全国111の大学病院の出産費用のアンケート調査の結果を示し、大学病院ならびに総合周産期母子医療センターの１分娩あたりの費用は平均約140万円で、出産育児一時金の50万円とは大きな差異があることを示した。

　さらに産婦人科医の医師の働き方に関するアンケート調査を紹介し、多くの施設が人的資源においてギリギリの状況で運営されている実態を訴え、自然重点化・集約化を含め、各地域で検討を進める必要があるとする。こうした状況下での保険適用化は「経営に困窮した一次施設の分娩取扱の終了」から始まる周産期医療安全の崩壊へと進むリスクを示した。

　同会としては、妊産婦の経済的負担の軽減がなされ、分娩数が増加するなら保険適用化に同意するとしながらも、医療安全の確保に高額な経費が必要なこと、現状のハイクオリティーな周産期医療の継続のため必要な支援を望むことなどを挙げ、「急速な分娩取扱施設の減少・医療崩壊につながる様な、拙速な分娩費用の保険適用化となるなら、到底受け入れられません。」と断じた。

健保組合連合会の立場

　２つの会からの説明が終わった後で、健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理が質問に立った。周産期医療の厳しい現状に理解を示しながらも、日本産婦人科医会の前田副会長に対して「保険医療の適用について『拙速に制度変更することには反対』とありますけれども、本件については数多くの課題があるというのは我々重々認識しております。最初から賛成ありき、反対ありきと、こういうことで議論をスタートすべきではないと考えています。」と牽制した。

　さらに「正常分娩が保険になじまないとありますが、仮にそうだとして、自由診療でなければならないとお考えになっておられるのかどうか、お考えをお聞きかせいただきたい」と迫った。

　前田副会長は「正常分娩に限らず分娩は費用がどの程度かかるかという問題だけではありません。医療提供をしている側の存続の問題があると思います。少なくとも地方圏での分娩（へのサービス）の提供は収益が上がりません。その中でたとえば物価の変動ですとか、分娩の減少ですとか、そういったことが発生した時に従来の保険診療の枠組みの中では救済措置が後手後手に回りますし、実際問題としてそれでは賄いきれないような形になります。そのために値上げをしていいというものではありませんが、自由診療の方がそういうことに対する融通がきくと考えております」と回答した。

　それに続けて四国のある市の診療所の例を持ち出し、月に10件程度の分娩があっても医師だけでなく看護師、助産師らを含め、分娩だけでは食べていけない状況で、医療機関が成り立たなくなる状況とする。それを医師らの工夫で何とかやりくりしている状況であり、それを保険で賄うのは難しいと説明。

　その上で「分娩というのは極めて文化的なものですので、自分の町で産めて当たり前です。それを当たり前だと思わないようなら、分娩を語る資格はないと思います。そういった意味で保険適用化するということは、硬直した費用がはっきり定められて、何かあったときは救済措置は行われますが、１年２年経ってから救済されるような形しかとれませんので、それでは分娩施設は守れません。そういう意味で保険適用には馴染まないと申し上げております」と話した。

保険以外の財源利用を

　続いて奈良県立医科大学の今村知明教授が、分娩数の減少は、婚姻数の減少もあってさらに深刻化することが予想される中、どのような姿勢で臨むのかを問いかけた。

　日本産科婦人科学会の亀井常務理事は集約化、重点化が避けて通れないという見通しを語った上で「今回の保険適用化が進み、出産育児一時金が減額されるなどで１次施設が次々と消えていくとなった場合には、集約化・重点化がきちんと進む前に特に地方では医療の崩壊が起きるのではないかということを、学会では非常に心配しています」と話した。集約化や重点化は必然的であり、やむを得ないこととはいえ、保険適用化に関して拙速な結論を出さないように求めた。

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　前田副会長もマイクを握り、自分の町で分娩ができない状況が発生するのはよくないというのであれば「保険以外の財源から公的な援助が必要だと思います。今の小規模な施設は、このままいけば保険化されなくても経営は成り立たなくなると思います。ですから、日本での分娩をどのような状態にもっていきたいのかを議論すべきであって、我が町で産める環境を残してほしいとおっしゃるのであれば、小規模施設に対して公的資金の導入は避けて通れないのではないでしょうか。保険財源には限界がありますので、それ以外の財源を利用するしかないと思います」と強調した。

　この日はそれ以外にも日本看護協会、日本助産師会の代表者からも現状の説明があり、分娩の現場からの声を届けられ、活発な質疑応答が行われた。

　政府は2026年度を目処に保険適用化を目指しているが、現場からは反対の声が強い（参照・産婦人科医が不安吐露 出産費用の保険適用）。一方、この日の話からは健康保険組合連合会は保険適用化を進めたい考えのようで、今後の検討会の中で同連合会の立場からの意見も聞くよう求めている。保険適用化は今後の日本の出産のあり方を左右しかねず、今後も激しいやり取りが予想される。