連合赤軍と日本赤軍の違い

国際手配中の日本赤軍のメンバー（撮影・松田隆）

　連続企業爆破事件の桐島聡容疑者と名乗る男性が警視庁公安部に身柄を確保されたことで、急遽、ABEMA的ニュースショーでは「”桐島聡”名乗る男性…49年闘争の謎」というタイトルで生放送を行った。出演した古谷氏は、冒頭で桐島容疑者が所属していた東アジア反日武装戦線とはどういう組織なのか司会の千原ジュニア氏から説明を求められ、それに応えて新左翼運動について語った。

　話したままに書いていくが、団塊の世代の方の失笑を買うような内容となっている。事実関係に間違いが多く、それ以上に、全体の流れを理解していないであろうことは容易に想像がつく。まずは発言の主要部分を以下に示そう。

　「（いわゆる新左翼の）一派が、この（東アジア）反日武装戦線なんですが、その新左翼の中にはさっき、大坂（正明）被告とか出てきましたけれども、中核派とか革マルですとか、ブント（筆者註・共産主義者同盟）とか、そういった色んな派閥があるんですけども、たとえば一番有名なのは多分連合赤軍とかだと思うんですけども、日本赤軍ですね。」

　非常に基本的な話だが、連合赤軍と日本赤軍は全く異なる。連合赤軍は国内に残っていた赤軍派と京浜安保共闘が合流して結成されたから”連合”赤軍である。一方、赤軍派の重信房子らは当時、出てきた国際根拠地論に乗ってパレスチナに向かいパレスチナ解放人民戦線への義勇兵として活動に参加し、1974年に日本赤軍を称するようになった。つまり、両者は違う組織である。もちろん、重信房子の友人が連合赤軍に参加するなど人的な繋がりはあった（後にリンチ殺人の被害に遭っている）。

　古谷氏の話ぶりから、連合赤軍と日本赤軍の区別がついておらず、両者が同じ組織と思っているように感じる。

浅間山荘がペンション？

　さらに古谷氏の話を示す。

　「1972年に超有名な浅間山荘事件っていうのをやるじゃないですか。あれは群馬のペンションですよね。立て籠ってやるんですけども、結局は立て籠もり、逮捕されたってことなんですけども、それを見て、この東アジア反日武装戦線ってのは要するに都市型のテロじゃないとダメなんだって思うようになるんですね。つまり浅間山荘ってのはわりと何もない山の中でやって、結局、失敗したんじゃないかと。じゃあ、われわれは東京のど真ん中とか、大企業とか、そういうところを狙って革命をやるんだということで、この東アジア反日武装戦線っていうのは出てきた。」

　浅間山荘を「ペンション」と呼ぶ人を初めて見たが、当時、浅間山荘は河合楽器の保養所であって民宿（ペンション）ではない。そこの管理をしていたのがＭ氏夫妻で、人質にされたのがＭ氏夫人である。そのあたりはいいとして問題は、「あれは群馬のペンションですよね。籠ってやるんですけども、結局は立て籠もり、逮捕されたってことなんですけども…つまり浅間山荘ってのはわりと何もない山の中でやって、結局、失敗したんじゃないかと。」という部分。

　古谷氏は連合赤軍が、わざわざ群馬の山奥に出かけて”ペンション”を占拠し、管理人の妻を人質に革命を訴えて失敗したという認識のように思える。連合赤軍は山岳ベースを建設し、山中で軍事訓練などをしながらも仲間を総括の名のリンチで殺害を繰り返した。やがて警察に追われて幹部の森恒夫や永田洋子をはじめ、仲間の多くが逮捕され、残った５人が軽井沢の別荘地「レイクニュータウン」にある浅間山荘に逃げ込んだというのが簡単な経緯。

　当時の連合赤軍は山岳ベースを軍事拠点にという考えだったのは間違いないと思うが、別に閑静な別荘地の建物を根拠に革命を起こそうとして立て籠ったわけではない。「山の中でやって」ではなく、「追い詰められて、仕方なく逃げ込んだ」というのが実態に近い。そのあたりの事情を古谷氏は理解できているようには見えない。

　また、東アジア反日武装戦線が大企業を狙ったのは「われわれは、新旧帝国主義者軍国主義や、植民地主義者、帝国主義イデオローグ、同化主義者を抹殺し、新旧帝国主義、植民地主義企業への攻撃、財産の没収などを主要な任務とした”狼”である」（腹腹時計から、20世紀の記憶・連合赤軍・”狼”たちの時代 1969-1975　毎日新聞社 p350）と説明されている。大企業が都会にあるからではなく、戦前から彼らのいう帝国主義に協力していたことを理由としているのである。

大道寺将司の名前を間違えて…

　さらに古谷氏の話は続く。

　「そういうような流れでグループの中に狼、大地の牙、さそり、今回、桐島はさそりに属しているんですけれども、これは一種のコードネームのようなもので、役割分担はあるようなんですけども、基本的にはみんな一緒だというふうに考えていいと思いますね。この反日武装戦線のリーダーっていうのが一応、狼部隊ですね、大道寺マサアキという人なんですけれども、これはもうですね、2000年代、2010年代の後半に刑務所の中で病気で死んでおります。ですから、この桐島を含めて逃亡しているのが最後の生き残りというような理解でよろしいかと思います。」

　東アジア反日武装戦線の中に狼や大地の牙、さそりという集団があるが、この点については1999年発行の書籍に以下のような説明がなされている。

　「組織名でなく、運動の性格を表す仮の呼称として『東アジア反日武装戦線』とし、片岡（筆者註・現姓益永、利明死刑囚）らのグループは『戦線』に志願した一部隊と位置付け、グループ名を”狼”とした。」（20世紀の記憶・連合赤軍・”狼”たちの時代 1969-1975　毎日新聞社 p314）

　細かい話になるが、古谷氏は、東アジア反日武装戦線が、その組織内に小さな部隊をつくり、それぞれに名前をつけたというイメージで語っているのであろう。実際はそうではなく、後から多くの人が仲間に加われるように仲間で狼という部隊をつくり、帝国主義と戦う戦線を結成する目的で東アジア反日武装戦線という名称を看板のように掲げたというのが実態に近い。

　もう少し解説すると、東アジア反日武装戦線のリーダーは、古谷氏の言う「大道寺マサアキ」ではなく、「大道寺将司（マサシ）」である。そして大道寺は確定死刑囚であるから刑務所には入らない。2017年に死亡した際は東京拘置所に収監されていた。

最低限の知識を持って語れ

古谷経衡氏（ABEMA画面から）

　筆者は新左翼運動の専門家ではないが、高校時代から連合赤軍事件に興味があり、事件から５年後の1977年に浅間山荘を訪れて管理人のＭ氏に内部を見せてもらった（参照・1972年浅間山荘事件が原点、高2の夏の思い出）。それなりに関連書籍も読んでおり、日刊スポーツ在籍時にある出版社のムックに記事を書くため浅間山荘事件の犯人の１人（加藤倫教氏）を取材している。

　そうした人間から見れば、古谷氏の話は（一夜漬けで調べて覚えて話しているんだろう）ぐらいの印象しか持てない。

　個人的には当時の極左暴力集団の卑劣さには怒り、憤りという負の感情しかない。とはいえ、そうしたことを語るなら最低限の知識を持って語るべきであるし、全くそのことについて知らないと思われる古谷氏に解説役をさせるABEMAのやり方には大いに疑問が残る。

腹腹時計で示された企業爆破の理由

警察署の前に貼られた桐島聡容疑者の指名手配のポスター（撮影・松田隆）

　桐島容疑者は過激派の「東アジア反日武装戦線」の”さそり”に所属しており、1975年４月の韓国産業経済研究所ビルの爆破事件に関わったとされている。同年に指名手配され、その後49年間、行方をくらましていた。駅や警察署の前など、目立つ場所で指名手配の写真が貼られており、「ああ、あいつか」と報道を見て思った人は少なくないと思われる。

　その生死すら分からなかった桐島容疑者が１月25日に鎌倉市の病院に入院していると情報が警視庁に寄せられた。事情聴取をした結果、本人が桐島聡を名乗り、「最期は本名で迎えたい」などと供述したと伝えられている（ＮＨＫ・桐島聡容疑者を名乗る男「最期は本名で迎えたい」男は末期がん）。

　報道では余命数ヶ月ということで、逮捕も起訴もされず、されたとしても被告人死亡で公訴棄却（刑事訴訟法339条１項４号）が確実と思われる状況の中、ほぼ半世紀ぶりに自分の本名を名乗ったものと思われる。偽名で神奈川県内の病院に入院していたとされる。

　「東アジア反日武装戦線」は、1974年の三菱重工ビル爆破事件（死者８人、負傷者300人以上）から始まり、次々と大手企業などに爆弾を仕掛けた。「日帝本国に於いて、日帝を打倒せんと既に戦闘を開始しつつある武闘派」を同志とし、「戦闘の開始を決意しつつある」者を潜在的同志としている（同団体が発行した「腹腹時計」の一節から）という文言を見るだけで、まともではない思考回路を持った集団であることは分かる。

　大手企業に爆弾を仕掛けた理由については、前出の腹腹時計にこのように記載されているのがヒントになる。

　「われわれは、アイヌ人民（彼らがアイヌとして闘いを組織する時、日帝治安警察は、在日朝鮮人と対すると同様、外事課がその捜査を担当している。）沖縄人民、朝鮮人民、台湾人民の反日帝闘争に呼応し、彼らの闘いと合流するべく、反日帝の武装闘争を執ように闘う”狼”である。」

　「われわれは、新旧帝国主義者＝軍国主義者、植民地主義者、帝国主義イデオローグ、同化主義者を抹殺し、新旧帝国主義、植民地主義企業への攻撃、財産の没収などを主要な任務とした”狼”である。われわれは、東アジア反日武装戦線に志願し、その一翼を担う”狼”である。」（シリーズ20世紀の記憶 連合赤軍・”狼”たちの時代1969-1975、毎日新聞社、p314）

　つまり、戦前から活動していた大企業を攻撃することは、日本の帝国主義と戦うための手段であるから許されると考えているのであろう。このようなイカれた人間に命を奪われた方とその遺族の方の無念を思うと、胸が痛む。

この男の人生は何だったのか

　私ごとで恐縮だが、年の離れた姉が1974年８月30日、当時、勤務していた金属関係の会社から東京・丸の内へ出張を命じられ、まさにその日に三菱重工ビルが爆破された。凄惨な現場の映像がテレビで流れる中、携帯電話などない時代、姉と連絡の取りようがなく、両親は姉が爆発に巻き込まれたのではないかと心配していた。夜になって帰宅した姉を家族で（無事でよかった）と迎えたのを覚えている。一歩間違えば、姉も被害を受けていた可能性があった。

　筆者の家族は幸運にも厄災を避けられたが、彼らの身勝手な行動で不幸のどん底に突き落とされた家族も大勢いた。桐島容疑者は三菱重工ビル爆破事件には今のところ関与した証拠はないようであるが、仲間たちが行った行為をどう考えているのか、他の爆破事件に関与しながら責任もとらずに逃げ続けることに良心がいたまないのか、人としてわずかな倫理観も持ち得ないのか、70歳になってそうした点に向き合わずに逃げ続ける人生に何の疑問も持たなかったのか不思議に思う。

　桐島容疑者は1972年４月に明治学院大学に入学し、1974年12月の鹿島建設爆破事件に関与していると認定されていることから、10代の終わりには道を踏み外していたのであろう。それから50年、人生の大半を指名手配犯として過ごし、逃亡生活の終わりは末期がんで余命いくばくもない状態というのであるから、一体、この男の人生は何だったのかと思わずにはいられない。

　前出のように、東アジア反日武装戦線は現在の日本政府も「日帝」として帝国主義的政策を実行していると考え、それを打倒するのが自分たちの使命と考えて活動を続けているのであろう。

　ところが、自らが末期がんになり、入院したというのである。偽名で入院、保険証を提示せずに自費で治療を受けていたと報じられている（ANN NEWS・桐島聡容疑者を名乗る男確保 保険証提示せず…身元隠しか）。本当に社会保険を利用していなかったとしても日本の社会保険制度で成り立つ病院に治療してもらっているのであるから、「日帝の社会保障制度で命を存（ながら）えた」と言っていい。

最後まで卑怯な逃亡犯

　一部をとらえて全体を批判するのは好ましいことではないが、この類のアナーキーな人々は国家権力を否定しながら、国家権力の庇護を受けて命を存えることが少なくない。日本赤軍のメンバーだった重信房子元最高幹部は、服役中にがんの手術を４回行なっている（週刊文春電子版・日本赤軍・重信房子　“指導者”が明かした「知られざる獄中生活」）。

　また、日本赤軍の元メンバーで、映画監督の足立正生氏は生活保護を受けていると報じられている（日刊スポーツ電子版・三浦マイルド、山上容疑者モデルの映画の監督が生活保護受給報道に「俺から言わすとダサいわ」）。それが事実であれば、権力の庇護を受けつつ、反権力の映画を作るという、全く理解に苦しむ言動と言うしかない。

日本赤軍の重信房子元最高幹部（FBから）

　この種の左翼系の人間が社会から忌み嫌われているのは、右とか左とかの思想・信条の良し悪しではなく、人間として最低限備えなければならない倫理観すら持ち合わせていないからという点に気付いたらどうかと思う。

　桐島容疑者の「最期は本名で」という言い分に、多くの国民が本音の部分でどう感じているのか分からない。半世紀に及ぼうとする逃亡犯にも人間らしい感情があったと多少なりとも肯定的にとらえる人もいるかもしれない。しかし、筆者は全く違う感想を持つ。

　「死期が迫っているから国家権力の裁きを受ける前に死ねる。それなら真実の自分の姿、本名を名乗って死にたい」と感じたから名乗ったのであろう。最後まで卑怯・卑劣な逃亡犯の評価が相応しいと思う。

　桐島容疑者に同情すべき点があるとすれば、もし、一斉検挙の際に捕まっていたら、刑期を務めた後に社会復帰して多少なりともまともな人生を歩めたかもしれないということか。もっとも、自身がそれを拒否して逃げ回っていたのであるから、全く無価値の人生にしたのは自らの責任であることは言うまでもない。

◆統一教会をめぐる論点-騒ぐ必要はあるのか

統一教会との断絶を宣言した岸田首相、意味はあったのか（首相官邸HPから）

　安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行動機を安倍氏が統一協会と関係したと思ったからと供述しているそうだ。それを警察が発表したことをきっかけに、統一教会騒動が起こった。自民党と統一教会の関係への批判を、左派政党とその支援者たち、そしてメディアが繰り返す。

　そして、その言説の中には、安倍氏への罵倒やその死を自業自得かのように言う批判もある。政府が27日に安倍氏の「国葬儀」を行うことへの批判と合わさり、変な盛り上がりをしている。普通の人は安倍氏の死に悲しみを感じ、その非業の死を哀悼している。それとは対極的で異常な動きだ。

　そして騒ぎになっている論点を検証すると、統一教会を社会の問題として、今取り上げるべきことかと思う。

【統一教会の政治への影響力】

　統一教会は、日本国内では推定６万人の信者しかいない、小規模の新宗教だ。統一教会が、安倍晋三氏の行動や自民党の政治に影響を与えたとは思えない。安倍氏の元秘書がフェイスブックに以下の文章を掲載していた。この人は16年間秘書をやって統一教会関係者と会ったことはなく、関係団体に祝電を打って安倍氏に叱られたという。こうした情報はなぜか報道されない。

　私は、経済記者として法律の制定過程などを10件程度取材し、ボランティアとして社会問題解決のために国会議員への説明などの政治ロビイングに数件関わった。その経験に照らすと、日本で特定の個人や集団の意思が法律や公的制度に反映することは少ない。さまざまな人の意見の「ごった煮」になる。

　多くの人が、政治家に影響力があると勘違いしているが、政治家個人の政策への影響力は余程の大物でない限りあまりない。多くの政治家はしたたかで、自分の政治的利益のために「あなたの意見を反映させた」と広報し、支持や献金をさせる。統一教会を近づけた自民党議員の軽率さは批判されるべきだ。しかし統一教会が政治家を通じて政策を動かしたとは思えないし、具体的にそうなった証拠はない。

安倍氏の秘書だった人のツイートから

【統一教会と信者の権利】

　私は統一教会の教義や行動を批判する。しかし、その組織、また構成員の諸権利は、社会の公序良俗に反しない限りにおいて保障されるべきだと考える。特に記者として活動する私にとって、言論の自由、思想信条の自由は、私自身の存立に関わる重要な問題でもあるため、それを擁護する。

　「私はあなたの意見に反対だが、あなたの発言する権利は守る」。思想家J ・S・ミルのこの言葉は、自由と民主主義に高い価値を置く、私たちの社会の根本原理とするべきだろう。国による宗教への干渉は、内心の自由、信仰の自由の問題と関わり、規制は慎重に行わなければならない。

　ところが、統一教会騒動では、政治家とその周辺の活動家、一部の弁護士、メディア関係者が「統一教会が政治活動をすることの禁止」「統一教会に宗教法人としての解散命令を国が出すこと」を求めている。立憲民主党と日本共産党は、自民党の秘書まで含めた関係の調査を求めている。

　これは怖いことだ。統一教会は宗教法人格を持つ合法的な存在だ。構成員には、「被害者」の立場の人もいる。こうした人らが特定の思想を信じるゆえに、一部政治勢力は基本的人権の制限や調査を行う意向だ。これは日本国憲法の掲げる基本的人権、また民主主義の否定に結びつきかねない。

【高額献金問題】

　統一教会は信者の高額な献金で社会問題をかつて引き起こした。そうした行動は批判されるべきだ。しかし、それが問題になったのは20年ほど前だ。2015年に「世界統一平和家庭連合」に改称してからは、宗教法人として不法行為が認定されたのは民事の2件だけで、刑事事件はゼロだ。問題は沈静化に進んでいると言える。

　金銭に貪欲な統一教会の行動は批判されるべきだ。しかし宗教と金の問題は、他の宗派でも頻繁に問題になる。他宗派が放置され、統一教会だけを吊し上げるのは、明らかにおかしい。

◆社会に弊害が多い今の騒動

　私は「安倍元首相殺害の原因『憎悪を煽った人々』」という文章を銃撃事件の翌日の７月９日に、「危険な『統一教会騒ぎ』新たなテロ誘発も」という記事を７月25日に公開した。前者で安倍氏への過剰な批判がテロの遠因になり、後者でテロの批判をしなければ社会がおかしくなると指摘した。その懸念が現実のものになりつつある。

　９月20日に米国大使館前で爆発物を持って投げ込もうとした大阪市立大生が逮捕された。同21日には首相官邸近くで、国葬反対のメモを残して70歳代男性が焼身自殺を図った。病院に搬送され一命をとりとめたが、消火した警察官が負傷した。山上徹也容疑者を賛美する映画を日本赤軍メンバーが作り、朝日新聞が、その監督の主張を肯定的に取り上げるインタビューを掲載した。朝から晩まで、日本共産党、立憲民主党など左派政党の政治家とメディアは、統一教会問題を騒ぐ。

　つまり山上容疑者の「統一教会攻撃」というテロによる政治主張が拡散されている。「政治主張でテロは有効」と成功例を作ったわけだ。そのために、テロやそれを賛美する異様な言論が発生しやすくなっているのかもしれない。

◆統一教会で騒ぐ暇は日本にない

安倍氏の国葬儀が行われる日本武道館

　一部の政党や政治勢力やメディアを見ていると、統一教会による被害者を救済する、または統一教会の実態を明らかにするために、この問題を取り上げているようには思えない。騒ぎを起こし、反自民、反安倍、反憲法の改正運動と自分の利益に結びつけようとしているかのようだ。安倍政権時代、「モリカケサクラ」で一部の人は大騒ぎした。いずれも大した話ではなかった。同じ人たちは統一教会騒動でも騒いでいるが、間も無く忘れ、新たな問題に飛びつくだろう。こうした騒動の繰り返しは、何も生産的なことを生んでいない。

　今の日本は大変な状況にある。今年２月にはじまったウクライナ戦争で世界は変わった。政治的には、米国を中心にした民主主義陣営とそれ以外の中国・ロシアと取り巻き諸国による「新冷戦」が始まり、日本は実際の戦争に巻き込まれかねない。経済では化石エネルギーの供給不足、インフレ、金利上昇というこれまでの数十年、経験しなかった事態に日本は直面している。世界は長期の大不況に突入するかもしれない。統一教会騒ぎは、こうした激変に、何の関係もない。

　つまり統一教会騒動は、何も社会的メリットがない。騒ぐ人は国際問題にも、経済活動にも関心がない、暇で認識がずれた人たちだ。そうした人たちの意見を聞いても、面白くもないし、私たちの社会生活になんの役にもたない。そうした騒音が私たちの邪魔をしないように、距離を置くべきであろう。

　もう統一教会問題で騒ぐことはやめよう。安倍氏は前向きに日本の未来を語った。だからこそ、彼の行動の一部に問題はあっても多くの人が支持をした。日本に役立たない人たちの引き起こす問題を無視し、安倍氏の死を悼み、日本の未来を作る前向きの議論をしたい。

■出所後に謝罪の真意

重信房子元最高幹部（重信房子氏FBから）

　重信元幹部は1974年のいわゆるハーグ事件に関与したとして、殺人未遂などで懲役20年の判決を受けて服役していた。出所後に囲み取材に応じ「自分達の戦闘を第一にしたことによって、見ず知らずの無辜の人たちに対しても、被害を与えたことがありました。古い時代とはいえ、この機会にお詫びします」などと語った。

　また、報道陣からの事前の質問に対して文書で回答しており、その中には以下のような文言がある。

「私は、他人の旅券を不正に取得・使用したことについては、自分の活動のためにと、他人を踏みつけにしてしまったこと、人間としても恥ずべき行為であり、被害者に謝罪してきました。許して下さった方も、そうでない方もおりました。このことは、これからの再出発に、いつも心に刻んでいたいと思っています。」（産経新聞電子版・「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文）

　70年代の政治的状況を知る人からすれば、「かつて”魔女”と呼ばれた女性も、20年の刑務所暮らしで牙を抜かれたか」「彼女も人間だったか」といった感想を持つかもしれない。あるいは服役中に癌が発見され、治療を行なっていたこともあり弱気になったのかと思われるかもしれない。

　しかし、重信元幹部の表面的な反省の言葉はそのまま受け取るべきではない。取材で語った謝罪は被害を与えた人々に対して向けたもので、反社会的な行為で社会全体にかけた迷惑に対して反省を述べたものではない。しかも、この類の反省は、既に公判段階で述べている。

①「武装闘争が盛んに戦われていた時代…『人質作戦』などの形態をとって闘いました。こうした闘いで直接当事者でない人々を戦闘に巻き込み、精神的肉体的苦痛を与えてしまいましたことを謝罪します。」（2001年４月、日本赤軍の解散時の発表、著書・戦士たちの記録 パレスチナに生きる　第２章ナクバの記憶 11 それから より抜粋）

②「（旅券不正使用に関して）手配されていた自分の活動の自由を確保するために、他人の名前・戸籍を盗用して旅券取得を行いました。弱者の方々の名義を使用したことは、反社会的のみならず人として恥ずべき行為であったと反省しています」（第１審最終意見陳述2005年10月31日から、同書同章より抜粋）

　①についてはハーグ事件などで大使館員等を人質にとって命の危険に晒したことなどについて謝罪したもの。②は旅券法違反に関するもので、盗用した相手に対して謝罪するもので、しかも社会的弱者の名義を盗用したことを謝罪するものでしかない。社会的弱者ではない者からの盗用であれば、謝罪する必要はないと考えている可能性はある。

■26人の犠牲者の事件を美化

　このように重信元幹部が囲み取材で明らかにした謝罪は、公判段階で述べていた謝罪の域を超えるものではない。矯正施設に入る前の段階での謝罪を、刑期を終了した段階でも超えることがなかったことは、矯正施設にいた20年間で然るべき矯正ができなかったことを意味する。

　もともと、重信元幹部はハーグ事件について無罪を主張しており、矯正施設に入っても反省などしないことは予想がついた。実際、出所前日の27日に刊行された前出の著書「戦士たちの記録 パレスチナに生きる」（幻冬舎）を読むと、1972年に赤軍派の３名によるテルアビブ空港乱射事件について、26人の犠牲が出た凄惨な事件に関わらず、それを美化する記述をし、射殺などで落命した２人のテロリスト（奥平剛士、安田安之）に関して以下のように記述している。

　「どんな逆境でも理想を持ち続ける限り、もっと良い人間の世界を開くから。地獄でもまた、革命をやろう、待っている…。リッダ闘争を闘い抜いた戦士たちの声が今も聞こえる。」（戦士たちの記録 パレスチナに生きる　第２章ナクバの記憶 11 それから より）

　リッダ闘争とはテルアビブ空港乱射事件について、日本赤軍などの関係者が用いる用語で、テルアビブ・ロッド空港の「ロッド」の現地読みである「リッダ」での闘争という意味とされる。

　また、公安調査庁のHPでは、重信元幹部が服役中も同志に対してメッセージを発し続けていたことが明らかにされている。

「2015年（平成27年）以降も，「リッダ闘争」を記念する集会が都内で開催されており，同集会では，重信房子が，テルアビブ空港乱射事件の実行犯である日本赤軍メンバーをたたえる声明を寄せている…」

「重信は，2020年（令和2年）3月，国内で服役中の日本赤軍メンバー・泉水博が刑務所で死去したことを受け，支援団体の機関紙に追悼メッセージを寄稿した。このように，日本赤軍は，最高幹部・重信らがテルアビブ空港乱射事件を正当化し続けていること，組織として武装闘争を放棄したことを示す事実もみられない…」（ともに公安調査庁・赤軍派（７）最近の主な活動状況）

　このような事実を見る限り、76歳の老テロリストは20年の服役でも全く改心していないと言って差し支えない。

■不思議なカリスマ性

出所した重信房子元幹部（ANN news CH画面から）

　重信元幹部がその容姿も加味されてカリスマ性があったのは事実。その出所にあたっては「これを伝えるメディア報道には、奇妙な期待や興奮が滲み出ていた。」（産経新聞電子版・重信房子氏の出所に興奮…メディアの奇妙さ　飯山陽）とする声があるのは、そうしたカリスマ性の一端を示すものであろう。

　個人的な話をすれば、僕は高校時代に左翼運動に興味を持ち、当時の資料を読む中で重信房子元幹部の存在を知った。当時の雑誌や新聞で見た写真の第一印象は「綺麗な人だな」「どうしてこんな綺麗な人が、こんなバカなことをしているのか」というものであった。おそらく大方の人がそう感じるであろう。

　そうした思いは、2000年11月に重信元幹部が逮捕された際に吹き飛んだ。写真で見る”美人革命家”とは似ても似つかない55歳の中年女性が手錠で繋がれた両手を高く掲げ「戦う！」と叫ぶのを見て、思わず失笑させられた人は少なくないと思われる。（この歳になっても、まだ、そんなことを言ってるのか）（55歳で中２病か）といったところであろう。

　それから22年、さらに年齢を重ねて70代も半ばとなり、その姿は20代の頃からは想像もつかないものとなったが、頭の中身は70年代から変わっていない。それが美しかった頃の写真と結び付けられ、前出のカリスマ性に繋がっているのかもしれない。

■動向を注視し警戒を

　重信元幹部は、今でも社会に危険を与える可能性があるテロリスト予備軍と考えられる。出所後は「まずもって、（癌の）治療と、リハビリに専念する中で、世界・日本の現実を学び「新しい生活様式」を身につけたいと思っています。」（産経新聞電子版・「武装斗争路線間違っていた」重信元最高幹部の手記全文）としているが、素直に受け取ることはできない。

　報道陣からの質問への回答では「きちんと罪を償った以上、公安警察や、関連の者たちに、私のこれからの新しい生活の邪魔をしてほしくありません。尾行したり、マスコミを煽るような『危険視』は許されて良い筈がありません」（産経新聞電子版・「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文）としており、それは尾行されるような行為に及ぶ可能性を示唆しているように思える。

　こうした事情からか、重信元幹部の出所の際には捜査関係者の姿があり、警視庁などは今後の動向などを注視し警戒を続けるという（NHK・日本赤軍の重信房子元最高幹部 20年の刑期を終えて出所）。

　至極当然のことである。

　日本のメディアが言及しないので、ここで問題点を指摘して教訓を２つ引き出し、私たちの日常に役立てたいと思う。イスラエル・パレスチナ紛争の悲劇と歴史の集積は、多くの碩学たちが語っているので、それを参照いただきたい。

◆過剰なイスラエル批判、テロ組織を支援するのか？

イスラエル国防軍ツイッターから

　第一の問題は、紛争の解釈についてだ。ネットに流れる日本語情報と、英語情報を読み比べてみよう。日本に流れる情報はイスラエルへの批判が多過ぎる。

　この紛争は、テロ組織ハマスが、10日から16日時点まで、約2000発の迫撃砲などの通常砲弾、数十機のドローンによる爆破攻撃、100発前後の小型ミサイルを使ってガザ地区からイスラエルの都市を攻撃したことから始まった。これは主権国家イスラエルに対するテロ組織による攻撃だ。その構図を無視し、日本のメディアと一部知識人は、「イスラエルがパレスチナを攻撃した。イスラエルが悪い」と強調している。

　確かにイスラエルの現在のネタニヤフ首相は対外強硬策を採用しがちだし、パレスチナ紛争では、イスラエル側にも多くの問題がある。しかし一方的に同国を批判するのは公平性を欠くし、主張する人の社会常識を疑う。この事件は世界が今行っている「テロとの戦い」の文脈で語られるべきものだ。

　米紙ニューヨーク・タイムスを例にしてみよう。国際ニュースサイトの見出しを見るだけで、イスラエルとパレスチナ双方から情報をとり、中立な報道姿勢であることが分かる。

　一方、日本の新聞のサイトは、この紛争をめぐる情報量も少ないが、反イスラエルのニュースが並んでいる。例として、朝日新聞国際部サイトを見ると、「ガザ空爆に強まる非難」「ガザ空爆死者120人超、どうして１歳の息子まで」との、イスラエル非難の記事の見出しが並ぶ。テレビもこんな調子だ。

　中山泰秀防衛副大臣は12日、「私たちの心はイスラエルと共にある」と応援するツイートを出した。すると、一斉にこれに反発する声があがった。ジャーナリストの江川紹子さんは、以下のように批判した。

　日本政府の立場と明らかに違う。イスラエルの外交官からお礼のツイートも発せられており、日本の立場を誤解させた責任は大きい。更迭すべき　→防衛副大臣「私たちの心はイスラエルと共に」とツイート…パレスチナ空爆 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン（2021年５月13日14:15投稿）

　この書き込みで「日本政府の立場と明らかに違う」というのは、江川さんの間違いだ。日本政府はハマスをテロ組織と認識している。（公安調査庁サイト：国際テロリズム要覧）

　中山副大臣の発言に問題はない。江川さんの言説は、欧米では「テロの容認」、イスラエルを過剰に敵視する「反ユダヤ」の差別発言と警戒されかねないだろう。

◆弱者を隠れ蓑に、テロ組織が活動

 　思想界で「世界のガラパゴス」とも言える日本は、1970年代の影響が色濃く残っている。この時代、民族解放運動と世界の左派運動が結びついた。極左の日本赤軍はパレスチナ紛争に参加し、テロを行った。欧米ではユダヤ人が居住して社会的存在感が強く、また第二次世界大戦中のナチスのホロコーストの反省から、根拠のない反ユダヤは人種差別とみなされる。メディアは、中東問題で情報の両論併記を原則とする。しかし日本では70年代から現代に至るまで、親パレスチナ、反イスラエルの風潮が強く、情報が偏向している。

　そしてテロリスト側は、弱者を隠れ蓑に、政治活動をしている。世界最優秀の練度と装備を持つイスラエル軍とテロ集団ハマスでは、力の差が大き過ぎる。報復や軍事施設の破壊で死者は不均衡になる。今回の紛争も、ガザ地区で一般民間人に死者が出ている。16日時点では、イスラエルの市民の死者は７人、パレスチナ自治政府などの発表では約120人の死者が出ている。痛ましいが、その結果は予想できたことだ。これを政治利用し、一般市民の死をテロリスト側は強調している。理解しているのか、理解しないでいるのかは分からないが、ハマスを日本で擁護する人たちは、そうしたテロリスト側の作戦に絡め取られているのだろう。

　そもそも、今の中東の注目される軍事問題はイランの核開発と、それを阻止するイスラエルの攻防である。最新式の武器をテロリスト側が使っているが、これはイランの支援で搬入された可能性が高い。イランはイスラエルの政情を不安定にしようとしているのだろう。またイランと北朝鮮は、外交上の関係が深い。もしかしたら、ここで使われた軍事上のデータを北朝鮮が手に入れ、その軍事力の活用に使うかもしれない

　一部の日本人が、こうした問題の構図を理解せず、一方的にイスラエルを批判するのは、明らかにおかしい。そして、ハマスと同じようにテロ集団が、別組織を隠れ蓑にして、政治工作をすることは頻繁にあることだ。日本で不気味な国内外の組織がいくつも活動していることは、読者もご存知だろう。それに対して、「人権」などの名目のために、手が出せない。

　私たちは、中東の政治状況の構図を理解して、「テロとの戦い」で間違った対応をしてはならない。そして自分たちの対テロ対策の参考にしなければならない。これが第一の教訓だ。

◆技術の発展でテロ攻撃が容易に 効果的な飽和攻撃

対戦車ミサイルで殺害された21歳のイスラエル軍兵士（イスラエル国防軍ツイッターから）

　第二の問題は、テロ攻撃の高度化である。

　今回、特定地域への大量の攻撃をする戦術が取られているようだ。軍事用語では「飽和攻撃」と呼ばれるものだ。通常の迫撃砲（短距離射程である小型砲。人の殺傷用の着弾時に破裂する榴弾を発射する）に加え、ドローン、小型誘導ミサイルが使われている。イスラエルに隣接するガザからの攻撃だが、イスラエル国内から潜入工作員による人口密集地域の通報や、誘導などの攻撃支援があるようだ。

　イスラエルは外国からのミサイル防衛システムで全国をカバーしている。ところが、そうした対ミサイル用ミサイルは高価であり、大量に発射できないし、近接地域から発射する小型武器に対応できない。また「飽和攻撃」は、防御側に撃ち漏らしが必ず出てくる。

　戦争では、古い状況が新しい武器で再現されることがある。第二次世界大戦末期の日本陸海軍航空部隊による航空機による自爆攻撃（特攻）は、こうした「飽和攻撃」戦術の先駆けになった。日本軍の特攻は無計画で突撃させたわけではない。この攻撃手法により沖縄戦では米軍の参加艦艇の15％が損傷してしまった。また自爆テロをイスラム過激派は行なってきた。こうした「飽和攻撃」を、ここ数年急速に進歩したドローンを活用することで、より高度で、効果的に、そして攻撃側の人命を無闇に使わないで行うことが可能になった。

　2019年にイエメンのフーシ派がイラン製ドローンを使い、紛争中のサウジアラビアのインフラを攻撃し、同国の石油インフラ、そして空港などが破壊され、産業や交通が一時麻痺した。2020年のナゴルノ＝カラバフ紛争では、西側の支援を受けたアゼルバイジャン軍が、ロシアの支援を受けたアルメニア軍を圧倒。その背景に、ドローンの活用とそれによる突入攻撃があったとされる。

　ドローンは民生用も軍事目的に転用できる。ある企業の高級民生品カタログの21年版を見ると、５キロの貨物を持ち、30分ほどの飛行、距離４キロほどの遠隔操作も可能で、値段は8万円前後という。これは自爆攻撃の代わりに使えるだろう。ドローンを使えば、爆弾だけではなく、病原菌などの散布も可能だ。

　テロ組織は、決して主権国家の軍に最終的には勝てない。しかし、こうしたドローンなどの新しい武器と戦術を使うことで、現在ハマスがやっているように、一つの国家に打撃と混乱を与えられる。戦争の状況が少し変わったのだ。

◆脆弱な日本へ、攻撃手段が増える

　こうした軍事上の変化を、日本は参考にすべきであろう。日本は中国、北朝鮮、ロシアと対立関係にある。韓国との関係も怪しい。そして日本の位置する東アジアは、台湾、南シナ海、尖閣諸島などで、軍事衝突が起きかねない。

　これらの軍事大国は核武装国でもあるが、いきなり核を日本に使用することは、国際世論の配慮からないだろう。日本がこれらの国と何らかの理由で軍事衝突を起こした場合に、まず通常兵器の戦闘が起こるはずだ。しかし、日本は、今回のコロナウイルスの混乱でわかったように、戦争などの有事への備えが全くない。そして攻撃手段が、今回のガザ紛争の実戦利用でさらに増えている。ドローンや小型武器を使えば、比較的容易に、効果的に他国やその影響下にあるテロ組織が、日本の諸都市や民間人を攻撃できる。

　日本国内のある都市で突如、正体不明の数十機のドローンや小型誘導弾が、政府の主要な機関を攻撃し、打撃を与えることがあるかもしれない。そんなことが日本で起きる可能性は極小だろう。しかし万が一の可能性を頭に入れ、心構えを日常生活でも、仕事でもしてもいい。「ある」と想定することと、想定しないことは、実際に起こった時の対応が違ってくる。これが第二の教訓だ。

　以上の視点は、英語のメディアや翻訳文献から仕入れ、私の持つ知識を多少加え構成したものである。日本では誰も強調しないので指摘することとした。

　英語を読める人は、国際紛争やビジネスの情報が必要になった場合に、平和ボケの日本のメディアや有識者から学ぶのではなく、海外のメディア、有識者、また当事者から情報を仕入れるべきであろう。ネットやS N Sの発達で、日本のオールドメディアや古い知識の専門家は不要になりつつあるのかもしれない。