内容は来年２月に行われる沖縄県民投票について８つの市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したことについて批判をしたもの。この問題は少し分かりにくいので僕の方で簡単に説明しておこう。

投票に参加しない権利に気づかないか

　地方自治法74条１項は有権者の50分の１以上の署名を持って条例の制定又は改廃の請求ができることを定めている。これに基づいて反基地団体と思われる団体が９万人を超える署名を集めて米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問う条例の制定を請求し、10月の県議会で関連条例が制定されたというものである。それが「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」。

　これに対して県議会では野党の立場の自民・公明は「賛成」「反対」に加えて「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢を設けるように主張した。「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」というのが理由である。しかし、結局、賛成、反対だけとすることで可決されたため、一部の市や町の議会が事実上、投票に参加しない決断をしたというのが大雑把な流れ。

　これに対して、朝日新聞は次のように書いている。「このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる」、「投票自体を否定する動きには賛成できない」。こうして事実上、投票に参加しない８市町を攻撃している。

　この主張はおかしいと思う。そもそも住民投票は選挙とは違って何の政治的効力も発生せず、その投票権は選挙権と違って必ずしも全ての有権者に付与されなければならないものではない。そして何より、県民には「投票に参加しない権利」もあるということに朝日新聞は気づいていない。

　政治的な効力のない投票で、国防上の問題や普天間基地からの移設を考えれば仕方がないなと考える人が、賛成か反対かを問われれば反対に投票する可能性はある。そもそも政治的効力がないから、賛成の人がわざわざ投票に行くことは考えにくい。そのような投票行動が予想されるため、その結果によって反対が沖縄県民の多数の意思であるという主張につながることに危惧する人たちが「この投票は民意を正確に反映するとは思えないから、投票に参加するのはやめさせたい」というのも、また一つの民意である。正確に民意を反映しない住民投票が行われることに反対し、自分だけが投票を行わない権利は当然あるし、自治体として行うべきではないと主張、行動する権利も、また、一種の権利の行使であろう。

　８市町の議会がそのような決定をすることが許されないと考えるのであれば、地方自治法76条１項の規定から、有権者の一定数の連署を集め、議会の解散請求をすることができる。民主的な手続きは保障されているから、８市町の議会の行動は何の問題もない。逆にそういう権利を行使している８市町の議会を批判する朝日新聞こそ、民主主義の何たるかを理解していないのではないかと思う。

　結果として県と８市町の対立となっている状況について、朝日新聞は最後にこう書いている。「辺野古ノーの民意を踏みにじり、基地建設を強行する政権が、この分断・対立をもたらしている元凶であるのは明らかだ。その罪は、いよいよ深い」。

　罪だって。民主主義の原則を踏みにじる主張をする新聞が、何を言うか、という感じである。

■選挙で決着し「民主主義が敗北」？

阿部岳さん、おかしいですよ

　この結果について、阿部岳記者は「陰の敗者はこの国の民主主義だった」と書いている。選挙という民意を直接政治に反映させる民主主義の根幹を支える制度による決定を、民主主義の敗北とはどういうことだろうか。彼の文章の論旨を示すと以下のようになる。

①世論調査で市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対

②しかし工事がじりじりと進み、市民は止められる希望を持てなかった

③稲嶺氏は公約を守るので、日本が民主主義なら辺野古新基地建設は止まるはずだった

④渡具知氏が当選なら補助金交付

⑤安倍政権が選挙の構図を変えて、市民から選択の余地を奪った

⑥市民は反対してもダメだと渡具知氏に期待

⑦民事主義と地方自治は、ついにへし折られた

　要は、世論調査で3分の2が反対しているのに政府がじりじりと工事を進め、市民に「もうダメだ」という思いを抱かせ、選択の余地を奪ったから民主主義が敗北したということらしい。もし、彼が本気でそう考えているとしたら、自分の政治主張のために事実から目を逸らしているのか、あるいは合理的な思考ができない余程のバカか、いずれかだろう。

　ちなみに阿部岳記者については、以前にも書いたので参照を。

沖縄タイムス阿部岳記者、楽でいいね

■世論調査と選挙結果 民意とは？

　まず、前提として市民の真意はどこにあったかという点を考えてみよう。彼の主張では世論調査の３分の２が反対しているから、それが民意であるとしているのだろう。まず、世論調査の結果の方が選挙結果より民意を反映していると考える時点で合理性を欠いている。

　一般市民の身になって考えてみてほしい。「基地があった方がいいですか、それともない方がいいですか」と聞かれれば「そりゃ、ない方がいい」と答えるだろう。僕だって同じだ。「回転寿司と、老舗の寿司屋の寿司、どちらが食べたいですか」と聞かれれば、誰だって老舗の寿司屋を選ぶのと同じだ。しかし、料金や家計の状況を考えれば現実的な選択肢として回転寿司を選ぶ人が多いだろう。

　選挙も同じ。「基地がこなければいいな」と思っても、それ以外の事情を総合的に考えれば、基地を受け入れて生活した方がトータルで自分たちにとってプラスになると考えて投票行動をする、それが民意である。つまり、責任のない立場なら基地はない方がいいと言っても、選挙のように直接市長を選ぶ、一人一人が権利の行使であると同時に責任を持たざるを得ない場面では違う判断をするのは十分に合理性のある話。それこそが民主主義である。

■自分の脳内で原稿を完結しているのか

　新聞記者ならそうした民意の揺れを取材して沖縄の現状、政治の現状を伝えるべきだろう。そうした簡単にできそうな取材すらせず、自分の脳内で原稿を完結させている新聞に金を出して読む価値があるのか、疑問である。

　投票率は76.92%と市長選にしては異常なまでに高い投票率。この結果は、勝ったのは民主主義であり、負けたのは阿部岳記者をはじめとする基地反対派であるのは明らかであろう。

　結局、阿部岳記者は自分が気に入る結果になったか否かという判断基準しか持ち合わせていないと、僕には感じられる。このレベルの人は赤旗あたりで記者をやればいいのであって、ジャーナリストを称するのは、ジャーナリストを名乗る僕にとっては甚だ迷惑な話でしかない。