望月記者の質問の無意味さ

取材中の望月衣塑子氏（中央、2021年撮影・松田隆）

　27日、フジテレビの再度の記者会見は見る者を不快にさせるものであった。港浩一社長も前回の会見から新しい事実を言えるはずがなく、10時間以上の会見の多くは記者が主観を述べて、自らの意に沿う回答を言わせることを強要する、それが出なければ罵詈雑言を浴びせるという、かつて一部の団体が問題を起こしたメディアに対して行っていた話し合いという名の「糾弾」に近い状況が生まれていた。

　象徴的だったのが東京新聞の望月衣塑子記者。「日枝（久）さんがいないこと、ちゃんちゃらおかしいと思っています」、「怒りが全く私には伝わってきません」、「一体何が起きたのか、今もって分かってない、だけどあまりにもＣＭ、スポンサー72社以上引いて、とりあえず嘉納さんと港さんが辞めるかと、そんなような会見に見えるんですね。分かってないんですか、全部？」といった類の質問というより演説を行なっている。本来、そうした主観的部分は記事の中で書くべきであり、自らの主観を取材対象にぶつけることに意味があるとは思えない。

　このような一部の記者、ライターのやり方は、尾形聡彦氏、横田一氏らに共通のもので、そうしたことが厳しい批判を浴びている。たとえば尾形氏はＮＨＫ党の定例会見で大声で騒ぎ出して、立花孝志代表から退場させられている。横田一氏は国民民主党の会見に出入り禁止を言い渡されている。

　彼らはまさに”チンピラ記者”と呼ぶに相応しく、他の媒体の取材の自由、報道の自由を奪い、自らが延々と時間を独占して質問に名を借りて自らの主張を発表する場、自己の存在意義をＰＲする場としていることが日本の報道状況を悪化させているのは間違いない（参照・不勉強な望月衣塑子記者 君こそが国民の知る権利を侵害）。

　こうした記者を排除しなければ、貴重な会見の時間が彼らの宣伝の場に利用されて国民にとって大きな損失となるだけでなく、そうしたことが原因で報道の自由、取材の自由が制約を受けることになりかねない。

もとはといえばフジテレビ

　このような事態を招いたのは、もとはといえばフジテレビのまずい対応が原因である。最初の会見で記者クラブ所属にのみ参加を許し、動画の撮影は不可という、報じる側のメディアとして自殺行為に近いような強度な制約を設け、内容もほとんどが実質ノーコメントという国民をバカにするようなものに終始し、その直後にスポンサーの大量離反という事態に陥った。

上は週刊文春2025年１月23日号

　最初の段階で真摯に対応していれば、このようなことにはならなかったと思われる。その意味では経営陣の無能さゆえの現在の状況とも言い得る。

　奇しくも会見の前に週刊文春が記事の一部を修正した。問題となった中居正広氏の自宅で行われた食事会は、中居氏が女性を誘ったものとしている（文春オンライン・中居正広・フジテレビ問題について、週刊文春コメント）。要は社員の関与はなかったというフジテレビの発表したコメントを追認した形である。

　問題の会食に社員が関与しているという報道は週刊文春１月16日号でなされているが、次号（同23日号）では記事内で修正されていた。当サイトは「同誌の前号では「Ｘ子さんはタレントの中居正広（52）、フジテレビの編成幹部Ａ氏を交え、複数人で会食を行う予定だった」（週刊文春2025年１月16日号・中居正広 Ｘ子さんの訴えを握りつぶした「フジの３悪人」）と報じている。この点は誤報であったとして、週刊文春自身が最新号でＸ子案件にフジテレビが関与していなかったことを訂正した形になっている。」と、その点を指摘していた（参照・中居氏”新たな被害者”報道 問題の根源フジの体質）。

　結局、中居氏とのトラブルとなった女性、Ｘ子さんが業務の延長であるという錯誤に陥っていたということで、トラブルはフジテレビとは関係のない中居氏とＸ子さんの私的な問題ということである。この認識をフジテレビは当初から有していたのであるから、それを港社長は最初の会見をオープンな場にして堂々と発表、主張をすべきであった（参照・冷静になろう中居正広氏案件 伝聞証拠と守秘義務）。

　それを詳細については一切口を開かず、語らない理由を女性のプライバシーとしたことが社会の反発を招き、スポンサー離れに繋がったように思う。女性のプライバシーに配慮するなら、そもそも接待の現場に女性アナを同席させることや、タレントの私的パーティーに「今後の仕事のため」と言って連れ出すような職員の行動を制しなければいけない。

　女性アナをビジネスのツールとするかのようなことを積極的に推進しながら、事態がまずくなると「女性のプライバシー」を盾に責任逃れのような行為をすれば、誰からも信頼されなくなることぐらい気付くであろう。

報道の危機としてのフジテレビ事件

写真はイメージ

　今後のフジテレビの問題は３月末を目処に出される第三者委員会の報告と、社内改革・改善、そしてスポンサーが戻るかどうかという点にかかってくる。

　これを機に費用対効果の点からテレビよりネットというスポンサーが出てくることも含めて考えれば、元に戻るには１年以上かかるように思う。世論を気にするスポンサー企業がそう簡単に戻ると思わない方がいい。

　フジテレビの事件はまだまだ続きそうではあるが、無能な経営陣が招いた混乱に、今、問題となっている”チンピラ記者群”が参上したことで、一般の人々には著しく後味の悪いものになったように思う。メディアは報道の危機の１つとしてこの事件を認識すべきである。

望月衣塑子記者のポスト擁護する協力者

蓮舫候補のポストにはコミュニティノートが付けられた（同氏アカウントから）

　Ｘ上で蓮舫候補は頻繁に情報発信をしている。この中で現職の小池百合子候補を攻撃するポストに対しては、コミュニティノート（以下、ノート）が付くことが多い。直近では以下のポストにノートがついている。

生きた税金の使い方をしましょう。プロジェクションマッピングの予算は、関連事業を含めて2年間で48億円。たとえば、住民税非課税世帯で子どもが3人以上いる家庭にひと月2万円の家賃補助をしたら年間で48億円。どちらに都税を使いますか。（７月１日午後9:21）

　これに対しては2023年度のプロジェクションマッピングの予算は７億円で、2024年度は９億5000万円とされていることが報じられていること、また、住民税非課税世帯への支援金は2024年度は子１人つき５万円等があるなどを指摘するノートがつけられた。これは２日23時の時点で表示されておらず、多様な人々から評価されれば一般に表示されることになる。

　筆者（当サイトの松田隆）はノートの協力者のため、表示される前のノートを見ることができ、これを表示させるべきか、させるべきでないかの評価をすることができる（参照・コミュニティノート作成してます Ｘの”ご意見番”）。

望月記者のポストに付いたノート

　蓮舫氏のポストにノートを付けた協力者のコードネームはAdventurous Marmalade Cardinal。プロフィールを見ると作成ポイント０、評価ポイント７と低く、最近、協力者として活動を始めたばかりと思われる。作成ポイントが０だと１日に作成できるノートは５つまでと限定される。要は素人に毛が生えた程度の協力者である。

　このノートを受け、追加の背景情報が必要ない理由を説明するノートがつけられた。プロジェクションマッピングの予算は合計48億5000万円、すなわち蓮舫候補の主張は正しいことを主張し、主張が正しいからノートは不要とするものである。

　こちらの協力者のコードネームはInformative Avocado Parrotで作成ポイント36、評価ポイント229。この協力者の過去の作成したノートを見ると、東京新聞の望月衣塑子記者のポストについた批判的なノートに対して、同記者を擁護する立場でのノートを立て続けに４つ作成している（いずれも非表示、５連続のうち４つ作成）。

　また、望月記者も参加していた旧ジャニーズ事務所の会見でのＮＧリストに関する産経新聞のニュースへのノートも作成しており、実は望月記者本人ではないかという疑いもかけられるような協力者である。もちろん、それは想像でしかないが、そうでなくても社民党大椿ゆうこ副党首などのポストを擁護する立場でのノートも作成しており、もとから”左翼臭”のする協力者ではある。

ほとんどが作成ポイント０

　もう少し蓮舫氏のポストを見てみる。神宮外苑の開発について新たな提案をしたポスト（６月29日午後1:33）には２日23時の時点で合計７（ノート不要とするもの１を含む）のノートが付けられている（どれも非表示）。

協力者は以下の通り。

Resilient Blueberry Puffleg　作成０、評価９

Committed Aspen Kingbird　作成０、評価２

Winning Freshwater Kingfisher　作成０、評価52

Miraculous Blossom Turkey　作成23、評価128

Temperate Flower Kestrel　作成０、評価213

Magnificent Lumber Skylark　作成０、評価25

Brawny Wind Crane　作成０、評価11（ノート不要とするノート作成者）

　ご覧のように、７人中６人が作成ポイント０である。ほとんどの作成者がつい最近、協力者の資格を得たと思って間違いない。作成ポイントを得るためには作成したノートがさまざまな考えの人から一定評価を受け、表示されなければならない。１つ表示されて１ポイント。筆者も最初の作成ポイントを得るためには結構苦労をした。

　筆者の経験則からして、特定の思想に偏ったことが明らかなノートは表示されることはない。上記の協力者は１人を除き、最近、協力者として登録され、作成ポイントを稼げないまま１日５つまでしか作成できない状況で、蓮舫氏のポストを結果として批判するノート、または、結果として擁護するノートを作成しているのである。どういう人たちなのかは想像がつく。

サイバー空間の戦い

　全国的な注目を集める都知事選挙は、現代の選挙らしくＳＮＳが最大限に利用されている。都内で演説を行えば、その様子はＸで報告され、YouTubeでは候補が自らのチャンネルで直接、視聴者に話しかけられる。

　小池百合子候補のＸのアカウントはフォロワーが91.1万と100万に迫る勢い。蓮舫候補は56.5万、石丸伸二候補も49.5万と50万まであと一歩のところまで来ている。いずれも自らが何らかの情報を発信すれば、その支援者・支持者がすぐにリポストをして情報は一気にサイバー空間を駆け回る。

　こうしたＳＮＳ上の情報発信は候補者には大きな武器になるが、他陣営も同様に使ってくると自らを攻撃するツールとなり、下手をすれば致命傷ともなりかねない。各陣営ともＳＮＳは諸刃の剣であることは十分に意識しているはず。

　こうした他陣営からのネガティブキャンペーンに対抗するには、リプライをつけて反論することが考えられるが、各候補のポストには投稿と同時に多くの支援者コメントがつくため反論のリプライをしたところで、そうした”支援の大波”のようなリプライに飲み込まれてほとんど人目につくことはない。そうなると他陣営からのネガティブキャンペーンに効果的な反論というのはしにくい。政策重視の候補と、他者への攻撃を中心に考える候補とでは、Ｘというシステムは後者に有利に働くようになってしまう。

コミュニティノートの有用さ

　ここでネガティブキャンペーンへの有効な対抗策となり得るのがコミュニティノートである。もはや説明の必要もないと思うが、ノートは「ポストの背景情報を、多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供することを目的」としており、投稿されたポストを補足する情報として、当該ポストの直下に付けられる。

　ノートは客観的な立場から情報を補足するため、ポストの客観的な誤りが指摘されることが少なくない。他陣営の自分を攻撃してくるポストを客観的に批判してくれるのであるから、攻撃を受けた陣営にとっては実にありがたい。そうすると、その支援者たちが選挙戦の前あたりからノートの協力者として登録を始めたのではないかという予測は立つ。あるいは、以前から協力者であった者が、支援する候補のために擁護するノートを作成することも考えられなくもない。

候補者の演説を聞くために集まった聴衆（撮影・松田隆）

　現代の選挙戦はＳＮＳが主戦場と言ってもよく、その中で他候補者を利するポストに補足する情報を付けられるノートは効果的な反撃のツールとされている。

　現代社会は多くの人が情報をサイバー空間から入手することが多く、ＳＮＳは新聞やテレビを上回る影響力を持つと考えられる。その中で表示されるノートも候補者の主張に対する影響力を有するのは間違いない。さらに言えば、相手陣営のＳＮＳ上の事実に基づかない攻撃から身を守るにはノートの力を借りるしかない。

　筆者は協力者として、特定の候補者に有利不利にならないようにノートを（役に立たなかった、を含め）評価していこうと考えている。

　なお、今回の都知事選には上記で紹介した候補以外に元航空幕僚長の田母神俊雄氏、政治団体職員の桜井誠氏、タレントの清水国明氏らを含め、計56人が立候補している。

刑務所内で子育て

取材活動中の望月記者（撮影・松田隆）

　望月記者の問題の投稿は、自社の東京新聞の記事（「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置　国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識）を引用する形でのポスト。記事は女性受刑者が手錠をかけられたまま出産せざるを得ない状況を手紙で内縁の夫に伝え、その夫が刑務所側などに働きかけたことで、女性は手錠なしで男児を出産することができたという事案を紹介している。

　この事実が、上川陽子法相（当時）の指示に基づき、法務省が出産時は手錠をしない取り扱いとするという通達につながったと紹介している。

　こうした運用が国際基準からズレており、関係者の刑務所内での人権意識が希薄であるという主張へと繋げている。これに対して、望月記者の投稿の一部を抜粋して紹介する。

刑訴法では、出産後一年までは、刑務所内で赤ちゃんを養育する権利が認められているが、日本では、法務省がこのことの周知を徹底していない。…

◆刑事訴訟法は「1歳まで養育」も認めている

…たとえば、刑事訴訟法の規定で、出産時には刑の執行を一時的に停止できる。また、出産後の女性受刑者は子どもを1歳まで養育することが認められている。だが実際には、そうした規定はほとんど運用されていないという。

（2024年２月10日午後０時41分投稿）

刑訴法に存在しない規程

　出産時に受刑者に手錠をするなという主張そのものをどうかと感じる人が少なくないように思う。「だったら捕まるようなことをするな」という一言で終わる気がするが、それは東京新聞や望月記者の考え方なので、それ以上は言わないこととする。

　問題は望月記者が新聞記者で、かつ、法学部出身でありながら法律上あり得ないことを書いていることである。

→刑訴法では、出産後一年までは、刑務所内で赤ちゃんを養育する権利が認められている

→◆刑事訴訟法は「1歳まで養育」も認めている

　投稿の以上の点に注目していただきたい。筆者は見た瞬間に「えっ！？」と発した後、絶句してしまった。理由は簡単、刑訴法に刑の執行中に子を養育していいなどという規定は存在しないからである。

　刑務所内で子を養育していいという規定があるのは、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」である。関連する条文を示す。

【刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律66条】

１　刑事施設の長は、女子の被収容者がその子を刑事施設内で養育したい旨の申出をした場合において、相当と認めるときは、その子が一歳に達するまで、これを許すことができる。

２　刑事施設の長は、被収容者が、前項の規定により養育され一歳に達した子について、引き続いて刑事施設内で養育したい旨の申出をした場合において、その被収容者の心身の状況に照らして、又はその子を養育する上で、特に必要があるときは、引き続き六月間に限り、これを許すことができる。

望月さん、恥を知りましょう

　元になる東京新聞は同法を紹介しないまま執行停止を定めた条項（刑訴法）に続けて書いているため、望月記者は刑務所内で子育てができるというのも刑訴法が根拠という錯誤に陥ったのかもしれない。ご丁寧にポストの中に小見出しで「◆刑事訴訟法は『1歳まで養育』も認めている」としている。

　法学部出身なら、まず条文にあたるべきと思う。前提事実と条文の確認という記者として当たり前のことをせずにＸで情報発信、まさに今、話題のフェイクニュースの拡散を行なっていると言われても仕方がない。「単なる勘違い、大袈裟な」と言われるかもしれないが、当該ポストは刑事施設において司法試験にも出題される重要な法規である刑事訴訟法に規定されたことが守られていないという誤った認識を読む者に与え、政府や権力に対して必要以上の不信感をもたせるという点において、極めて重大な影響を社会に及ぼしかねない。同記者の日頃の言動から、その効果を狙って虚偽の事実（フェイクニュース）を故意に拡散したのではないかという疑いも払拭できず、看過できない事態である。

　この刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律66条の規定を見てわかるように、刑務所内での子の養育については刑務所の所長の広範な裁量に服するものと解釈できる。そもそも生まれた赤ん坊が刑務所の中で育てられることを望む親族は少ないであろうし、受刑者も「刑務所で生まれ育った子」という一生残るキャリアを子供に残したくないと考えるのが通常の思考であろう。

　そうした事情を考えれば、刑務所の所長も「赤ちゃんのためにも、外で育てる人がいるなら、そうしてあげた方がいいのでは」と、パターナリズムに基づいて認めない方向に考えが進むのは無理からぬところである。そうした事情をどこまで考えて「１歳まで養育」できるんだと主張しているのか。全く理解に苦しむポストである。

刑訴法の規定と混同か

　一応、刑訴法についてもふれておく。同法には妊娠、出産、子供の養育のために自由刑の執行を停止できる規定は存在する。望月記者は、今回のポストでそれと混同しているのかもしれない（下記、同法482条参考）。法学部出身なら同法に刑の執行に関する規定があることを当然に知っていると思われるが、同時に（刑務所内の細かい規定まではないはず）というイメージを備えているものと思う。そこで違和感を覚えないことが不思議でならない。

【刑事訴訟法482条】

　拘禁刑又は拘留の言渡を受けた者について次に掲げる事由があるときは、刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。

…

３　受胎後百五十日以上であるとき。

４　出産後六十日を経過しないとき。

…

７　子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。

　これは任意的執行停止であり、「１号から４号までの事由は、受刑者の心身の状態が刑の執行に適さない場合を規定したものであり、６号、７号は近親者の保護・扶養を受刑者が担わざるを得ない場合を規定したものである。…これらは解釈の余地が大きい規定であり、比較的広い裁量権が検察官に委ねられているといってよい。」（新・コンメンタール刑事訴訟法第２版 後藤昭・白取祐司編 日本評論社 p1127）と説明される。

　要は矯正施設における刑の執行という重要な目的があるため、受刑者が権利として絶対的に認められるという性質のものではないということである。

　この規定をもとに受刑者に執行停止の請求権があると考えるかどうかについて「執行事務規程29条（筆者註・現30条）が『刑の言渡しを受けた者又はその関係人』からの上申を受けて停止の適否について審査することを想定していることからすれば、厳密な意味での請求権とまではいえなくても受刑者はその関係人には執行停止の申立権があると解するべきである。」（同 ）と、権利があると言うことはできるよというレベルであって、権利としてはそれほど強力なものではないことは理解できる。

恥を知りなさい

府中刑務所の壁（資料写真）

　望月記者が受刑者の人権についてどのような考えを持ち、主張をするのも自由である。我が国では表現の自由は保障されており、主張そのものが禁じられることはないと言っていい。そして、事実の間違いは誰にでもあるため、ただ一人、望月記者にのみ神の如き万全を求めるという気もない。

　しかし、主張の前提となる重要な事実関係の間違いは防ぐことはできる。まず、条文を確認し、その解釈について基本書にあたることぐらい、慶應義塾大学法学部出身で東京新聞の記者なら容易にできるはずであるし、また、やらなければならない。結果としてフェイクニュースを拡散し、コメント欄を閉じていることから誤りの指摘を受けることもなく、誤情報が延々とバーチャル空間に広がっていくことをどう思っているのか。

　望月記者は少しは自分のやっていることを恥ずべきことと認識した方がいい。

ジャニーズ事務所は否定するが…

藤島ジュリー景子氏（ジャニーズ事務所公開の動画から）

　２日の会見では事前に会見の運営を担当したコンサルティング会社が、NGリストを作成していたことが４日になって報じられた（NHK・ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」）。その後、「FRIDAY DIGITAL」が入手したとするリストによると、ジャニーズ事務所の会見では、事前に指名をしない記者として望月衣塑子、尾形聡彦、本間龍、佐藤章、松谷創一郎、鈴木エイトの６氏が指定されていた（FRIDAY DIGITAL・スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！）。

　一方、ジャニーズ事務所はプレスリリースで「今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません。…弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言うような失礼なお願いは、決してしておりません。」と説明している（10月５日公開・弊社記者会見に関する一部報道について）。とはいえ、ＮＧリストを作成したのが契約したコンサルティング会社であり、関係者がそのリストを手に会見に臨んでいたとされるのであるから、契約の当事者として責任は免れないのは言うまでもない。

　この点に関して、世間の反応としては概ね以下のようなものであろう。創業者による未成年者への性加害の事実を認め、謝罪し補償すべきジャニーズ事務所がメディアの追及から逃れようと姑息な手段で記者の追及から逃れようとするのは、許し難いーー。

　たとえばジャーナリストの江川紹子氏は、ＮＨＫの第一報のニュースを引用しつつ、「これはひどい！どこのコンサル会社ですかね。記者会見はやり直し、ですね。」とＸに投稿した（江川紹子氏投稿・2023年10月４日午後８時51分）。

民間の争いに憲法の適用はあるのか

　前出の江川氏のような批判が起きるのは、要はメディアには取材の自由、報道の自由があり、それを不当な手段で制約しようとしたという認識を多くの人が感じたからであろう。もし、政府や地方自治体が同様の手段を講じたのであれば、「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する。」（最高裁大法廷決定昭和44・11・26 ）とされているのであるから、何らかの法的責任を負うことになると思われる。

　しかし、今回は民間企業が主催した会見であり、公権力と民間という図式は成り立たない。私人間の関係で優位に立つ者が、劣後する者に対して権利の制約に似たような行為があったとしても、それが直ちに憲法に違反するというわけではない。「憲法上の基本権保障規定をそのまま私人相互間の関係についても適用ないしは類推適用すべきものとすることは、決して当をえた解釈ということはできないのである。」（最高裁大法廷判決昭和48・12・12）と、いわゆる三菱樹脂事件で最高裁は断じている。

　その理由として、公権力の行為は権力の法的独占という事情があるのに対し、「他方はこのような裏付けないしは基礎を欠く単なる社会的事実としての力の優劣関係にすぎず、その間に画然たる性質上の区別が存するからである」（同）と理由を示している。

　結局、最高裁は三菱樹脂事件の判決で、私人間で発生した問題については「私的自治に対する一般的制限規定である民法１条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである。」として、いわゆる間接適用説を取ったものと解釈されている（昨今は他の解釈も主張されている）。

　法的観点から考えれば、ＮＧリスト作成とそれに基づく運用は、私的自治の原則を尊重しつつ、それが社会的許容性の限度を超えるかどうかを判断すべきということである。

　前出の江川紹子氏の会見のやり直しのポストは、いかにも江川氏らしい、こうした法的解釈などを抜きに報道の自由、取材の自由が全てに優先するという考えに基づくものと考えられる。

　現在のジャニーズ事務所幹部の真意は分からないが、建前では記者会見を通じて被害者への謝罪や救済の意思を明らかにして、今後の事務所の運営を健全なものとしていくために、広く国民にその意を伝えるというあたりであろう。記者会見はそれを公にする意味で極めて重要な意味を持つ。特に問題が特権的地位を利用し、常習的に性加害を行っていたという、おぞましい事案。おそらく生きていたら死ぬまで刑務所から出ることは難しいレベルの犯罪である。当事者が死亡しているとはいえ、企業には創業者の犯罪行為を明らかにして、民事上の責任を全うするためにも国民の前で真実を明らかにすることは社会的使命と言っていい。

望月記者の迷惑行為

　こうした事情を考えると、ジャニーズ事務所は多くの記者からの問いに答えることが望ましい。そのためにも会見は事務所側も記者もルールに則り、整然と行われるべき。事務所側は都合の悪いことを聞く記者にも質問の機会を与え、それに対しても誠実に答えることが求められ、記者も認められた方法で聞き、真実を炙り出すような問答となるのが理想である。

　ここでジャニーズ事務所が望月記者を「ＮＧ」とした理由を考えてみたい。以前から望月記者はさまざまな会見で質問の体で自説を主張する場としており、しかも延々と時間を取り、他の記者の質問の機会を奪う行為が見られた。静粛にすべき他記者の質問時にも大声を出すなどの妨害と思える行為も目につく。

　６月８日には入管難民法改正案を審議していた参院法務員会で、取材のためと入室していたにもかかわらず大声を出して議事を妨害するという行為に及んだ。９月７日のジャニーズ事務所の会見では、テレビ朝日が会見を中継していないという事実無根の質問をして、事務所側から誤りを指摘されている。テレビ朝日にすれば注目度の高い会見の場で、自社の報道姿勢を疑われかねないデマを拡散されるのであるから、その被害は決して小さくない。

　筆者（松田隆）自身、望月記者には伊藤詩織氏の取材で質問をしている時に大声で妨害されるという経験をしている（参照・伊藤詩織氏に質問「虚偽を述べたのか」）。

　こうした経緯を考えれば、望月記者を指名したら延々と時間を使って、一社一問の約束も守らず、他者の人権を侵害するような質問で真実発見の場とすべき会見の場が機能しなくなる可能性がある。そうであれば、会見の趣旨を全うするためにも何らかの形で取材に制約をかけることは考えうる方策である。

　三菱樹脂事件の最高裁判決にある「社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途」として間違った方法と一概には言えない事情もある。

考えうる最悪の選択

取材する望月衣塑子記者（2021年９月）

　会見を運営を担当するコンサルティング会社もそうした事情をはっきりと述べて、「社会的許容性の限度を超える侵害」をするおそれのある記者にはご遠慮願ったという説明をすればいい。それを事務所に都合が悪い質問をしそうな記者という形で一括りにＮＧとして、世間にバレたら全面的に謝罪というのは考えうる最悪の方法。なぜなら、それによって望月記者のこれまでの会見での迷惑行為をも正当化する要因とされかねないからである。

　指名ＮＧの記者を決めるなら、事前に「社会的許容性の限度を超える侵害」となるような行為は許さない、会見でのルールを守るように訴え、それでも迷惑な行為をする記者には質問の機会を与えないと会見の前に堂々と言っておけばいい。つまり、ＮＧリストを作成するなら、もっと緻密に、個別の事情を考えて作成し、事前に警告を発すべき。

　そうした緻密な作業を回避し、十把一絡げに「ＮＧ」としたから炎上したこと、そのことが取材の現場での無法ぶりにお墨付きを与えてしまいかねないことを意識してほしい。そして、我々もジャニーズ事務所は全てが悪という単純な決め付けを避け、個別の事情をよく考えた上で個々の事象の良し悪しを判断していく姿勢こそが求められていることを心すべきである。

■ツイッターで被害者強調

CLPの番組出演時の望月記者（CLP動画の画面から）

　望月記者は８日午前11時48分にBuzzFeedのＣＬＰに関するニュースを引用しつつ、以下の投稿を行なった。

報道倫理とは何か。公共とは何か。市民からの信頼失えば、メディアは成り立たない。立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明《解説》原則に基づいて行動するジャーナリストの倫理感によって、日々の報道は支えられている。

（午前11時48分投稿）

　「倫理感」は「倫理観」の誤字と思われるが、全体として報道倫理、公共という概念について正面から問いかける内容となっている。これはＣＬＰが立憲民主党から多額の資金提供を受けていながら、それを公にせず、公共のメディアを目指すとして動画配信を行なっていたことを批判するものと思われる。

　望月記者は抗議文が出された５日にも以下の投稿を行なっている。

とても失望し、ショックを受けた。サポーターや支援者も同じ気持ちだと思う。権力とメディアの距離は常に問われるテーマ。まずは事実関係と経緯を説明して欲しい。ネットメディアに立憲民主党から1000万円か　津田大介さんら出演者「報道倫理に反する」と抗議

（午後11時39分投稿）

　こうして、ＣＬＰの佐治洋共同代表らが立憲民主党からの資金提供の事実を秘匿し続けたことについて、厳しい批判をしている。

■本当に知らないなら記者としての資質の問題

たかまつなな氏（たかまつななチャンネル画面から）

　望月記者はＣＬＰの常連出演者であり、東京新聞・記者という肩書きがＣＬＰの公正・中立を示す道具として使われていたのは間違いない。その事実などにより「私たちはCLPの理念に共感し、これまで出演者として協力してきました。

　しかし、その前提は報道機関としての倫理観を有していることです。この前提が崩れた以上、私たちはこれまでのようにCLPに協力することはできません。」（Choose Life Projectのあり方に対する抗議）という形で抗議文に名を連ねたのであろう。

　しかし、望月記者が資金提供の事実を本当に知らなかったとしたら、記者としての資質を疑われても仕方がない。同じ出演者のお笑いジャーナリストのたかまつなな氏は、自身のYouTubeチャンネルで、以下のように話している。

　「雑誌やwebメディアの多くはですね、仕事の依頼があった時にですね、私が勘づいて『これはどこどこからお金を貰ってるんですよね？　その場合、PR表記つきますか？』と確認することもあります。いわば演者や事務所を騙そうとしている媒体、代理店、クライアントもいます。騙されることは、私は自業自得で、危機管理が甘いと。だからこそ注意深く、確認してきたつもりですが、まさかChoose Life Projectがそういうことをしているとは思わず、きちんと確認してきませんでした。」

　その上で、たかまつ氏は謝罪をしている。

　「私の出演によって番組を見てくださった方、また、クラウドファンディングに支援した方もいらっしゃると思います。そのような方を裏切った行為になってしまって、非常に申し訳なく思っております。」（以上、たかまつななチャンネル・【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています）

■衣塑子記者が出演した９本の生配信番組

望月衣塑子記者が出演したCLPの動画

　たかまつ氏は当初、番組出演があったものの、次第に声がかからなくなったという。その理由は、自身の党派によらず是々非々で考えるという姿勢が、チャンネルの趣旨に合わなかったのかもしれないと話す。

　ＣＬＰのYouTubeチャンネルを見ても、既にたかまつ氏が出演した回は「クラウドファンディング以前のものについては公開をやめる」という佐治氏が明らかにした方針によって隠されているせいか、2020年10月１日以降の生配信番組への出演はない。それでもたかまつ氏は上記のように自らのチャンネルで謝罪をしているのである。

　一方、望月記者は準レギュラーのような形で頻繁に出演してきた。現在、視聴できる生配信番組は、別表のように９本。

　日本学術会議問題への抗議、入管法改正案への反対を呼びかけるもの、東京五輪開催に異を唱えるものと、どれも立憲民主党の主張に沿った内容である。さらに昨秋の総選挙前には２度出演。政権交代の実現の可能性に言及して投票に行くことを呼びかけ（⑧の配信番組）、「政権の通信簿」と題して与党批判をする（⑨の配信番組）など、立憲民主党を利する番組作りの中で、積極的にそれに賛同する趣旨発言をしている。

　「彼ら（若い人たち）の伝えたい、政治や社会をもっとこうあるべきだっていうことを、体現するような政治、政策に反映させてもらうには、やっぱり若い人たちにどんどん選挙に行ってもらう。その１票によって政治も社会も変わっていくんだよっていうことを実感してもらう。こういう経験値を積み上げていけば、今のところ（総選挙の投票率が）50%ぐらいを上がったり下がったりはしていますが、これが60〜70（％）に上がっていけば、今の政治とは全く違う景色が出てくるのではないかなというふうに私は思っています。」（⑧の配信番組から）

　この発言は総選挙の投票率の推移を示す表を見ながらのもので、2009年に70％近い投票率で民主党への政権交代が起きた事実を示しながらなされた。さらに、以下のような発言もしている。

　「（選挙に）関心のない、どこが政権与党になっても同じだよ、と思う人が多いんですけど、かなり違うと思うんですね。特に女性活躍ですとか、多様性という意味で見たら、これ、自ずとどっちが良くて、どっちがダメかというのはほとんど分かってくる話なので…自分が大切にしたい、価値観やテーマ、性格ですね、それを一番実現してくれそうな党はどこなのか…」（⑨の配信番組から）

■気付かない方がおかしい

伊藤詩織氏（手前、後ろ姿）を取材する望月記者（中央）

　このように出演した番組は立憲民主党の主張を代弁するものであり、それに反対する人がほとんど出演していない状況で、立憲民主党を利する発言をしている。およそ公共のメディアとは言えないような番組に出演し続けていれば、なぜ、立憲民主党寄りの番組を作っているのかと思わない方が不思議である。たかまつ氏が言うように「立憲民主党からお金が出てませんか？」と聞くのが通常の思考であろうし、新聞記者という公平公正な立場を求められる職業であればなおさらである。

　望月記者より出演回数が少ないと思われ、後に”干された”たかまつ氏でさえ、謝罪している。それは報道倫理に反する行為が行われていることに気付かなかった自らの不明に、報道だけでなくクラウドファンディングで3000万円以上を集め、マンスリーサポーターとして毎月、定額を支払うサポーターの存在がいるという事情もあるはず。

　望月記者は出演したことは自らの過失であったと言いたいのかもしれないが、出演回数や番組の趣旨、番組内での主張が立憲民主党のそれと概ね一致していることなどの事情がありながら資金提供に気づかなかったとしたら、たかまつ氏の過失よりはるかに重い過失と言える。

　その上、掌を返して抗議文に名を連ね、被害者であることを強調する姿勢は自らの信頼を落とすだけでしかない。個人的な話をすれば、2021年９月、伊藤詩織氏の裁判後の取材で、僕が伊藤氏に対して質問をした時に、神奈川新聞の石橋学記者とともに大声を出して質問を妨害し、弁護団に質問を中止させるきっかけを作ったのも望月記者である（参照・伊藤詩織氏に質問「虚偽を述べたのか」）。望月記者には記者として最低限のモラルを持つことを求めたい。

■公共のメディアを目指す

写真はイメージ

　ＣＬＰ（共同代表：佐治洋・工藤剛史）はそのホームページによると、テレビの報道番組等を制作する有志で始めたプロジェクトで、ページトップには「自由で公正な社会のためにー公共のメディアを目指す」という理念のようなものが掲げられている。

　その上で「About」にはその考えが掲載され、今の時代に問われているのは「“自分さえ良ければ良い”という考えではない、『公共』の概念」とし、その上で、「自由で公正な社会のために。『私たちのメディア』を一緒に作っていけたら嬉しいです。」と唱えている（「私たちのメディア」を目指します ほか）。

　媒体はYouTubeを用いていたようで、確認できるところ、2016年７月４日に最初の動画（「7.10参院選」vol.1 是枝裕和監督）がアップされている。

　資金については「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。皆さんのご寄付が、自由で公正な社会を共に作っていくための発信を、一つでも多く、一日でも長く、できることにつながります。」という呼びかけを行なった（「Choose Life Project」のサポーターになりませんか？）。

　その上で2020年７月11日から９月10日までクラウドファンディングのcamp-fireで目標額3000万円のプロジェクトを実施し、一般の人から3147万8500円の支援を集めている（camp-fire・自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい）。

■クラウドファンディングにサポーター制度

津田氏の抗議文（同氏のブログから）

　こうした幅広い人々、市民から支えられて誕生したメディアであったが、津田氏は自らのブログで「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文章を掲げ、エッセイストの小島慶子氏、前新聞労連委員長の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏の４人と連名で抗議文を公開したのである。

　それによると、ＣＬＰにはマンスリーサポーターから毎月数百万円が入り、さらに「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。」とのこと。

　公共メディアを標榜しつつ、実際は公党からの資金で番組制作を行なっていた期間があったこと、その関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募ったことが問題であるとし、「その事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為」として抗議をした（以上、Choose Life Projectのあり方に対する抗議）。

　この点についてＣＬＰはツイッターで今日６日にも経緯を説明できるように整理しているという趣旨の投稿を行なった。

■協力者を欺く行為

CLPの番組出演時の津田大介氏（左上、同番組画面から）

　ＣＬＰの行為は津田氏が指摘するように協力者に対する背信行為、もっと言えば欺く行為である。

　市民によるメディアを目指す、公共メディアを目指すとしながら、特定の政党から資金援助を受けて動画制作をしていたのであるから、編集方針が政党の意向をダイレクトに反映するものになっているのではという疑念は浮かぶ。

　こうしたＣＬＰの一連の集金法は、詐欺罪（刑法246条１項）の疑いがある。いわゆる１項詐欺の構成要件は以下の通り。

（１）人を欺いて（欺罔）

（２）財物を交付させたこと

　これを細かく説明すると、欺罔行為によって錯誤に陥り、交付行為があり財物が移転。財産上の損害が相当因果関係の関係にあり、故意により包摂されていることとされる。

　クラウドファンディングの支援者やマンスリー・サポーターは、「市民スポンサー型メディア」（クラウドファンディング内）、「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。」（マンスリー・サポーター内）の文言に惹かれ、趣旨に賛同し資金を提供したはず。

　ところが実際は立憲民主党から1000万円の資金提供を受けており、その事実を知っていれば資金提供しなかったと思われる。つまり、ＣＬＰの説明（政党から支援を受けていることを伝えないという不作為）によって「政党から資金提供を受けていない」「市民がスポンサー」という錯誤に陥り、資金を供与したことになる。

　立憲民主党からの資金提供を明らかにしないという不作為が欺罔行為となるかは微妙であるが、一般に不作為による欺罔行為は成立するとされている。「事実を告知しないことにより、相手方が既に錯誤に陥っている状態を継続させ利用する場合も、詐欺罪は成立し得る。」とされ、不作為が欺罔行為となるためには「不作為犯が成立するための法的な告知義務が行為者に認められる場合であることを要する（大判昭和8・5・4集12-538）。法定な告知義務が認められる場合としては、法令に規定されている場合…のほか、契約上、慣習上、条理上認められる場合であることもあり得る…」（条解刑法 第２版 p719 編集代表 前田雅英　弘文堂）とされている。

　実際に立件されるかどうかは別として、講学上、１項詐欺の成立の可能性はある。

■なぜ津田大介氏は抗議したのか

　仮に詐欺罪が成立するとすれば、立憲民主党との”共犯”と言っていいかもしれない。昨年末、いわゆるDappi問題で自民党とDappiの関係が問題視されたが、Dappiはツイッターの１つのアカウントに過ぎない。一方、ＣＬＰは公共のメディアを標榜し、事情を知らない人々から資金を集めていた、立憲民主党はそれを知りながら資金提供の事実を明かさなかったのであるから、かなり悪質である。

　こうした事情を考えると、津田大介氏らが抗議した理由が見えてくる。つまり、ＣＬＰが詐欺的な手法で市民から資金を集めており、それに出演していたのであるから、もし、事情を知っての出演であれば詐欺罪の共犯として刑事責任を問われる可能性があるからと考えたものと思われる。

　（我々は全く知らなかった、ＣＬＰに利用された）という立場を明らかにして、刑事責任を免れる意図があるように思える。実際に抗議文では、立憲民主党からの資金提供について「この度私たちの調査により、…資金提供があったことが確認されました。」という事情を明示している。

　津田氏らが実際に資金面での事情を知らなかったかどうかは今後の調査等によるが、ＣＬＰ問題はDappi問題とは次元が違うレベルの深刻な問題であることは間違いない。

■40席に62人の傍聴希望

裁判所を出る伊藤詩織氏（撮影・松田隆）

　審理は101号法廷で行われ、62人の傍聴希望者から40人が抽選で傍聴が認められた。当サイトはおよそ３分の２の確率の抽選を潜り抜け、傍聴することができた。

　最初に伊藤氏、続いて山口氏が意見陳述を行った。詳細は後日、別記事でお届けするが、伊藤氏は自分が被害者であるのに、世間からいわれなきバッシングを受け、傷ついたことなどを述べて「被害者が司法できちんと守られること、そしてこれ以上『真の被害者』という勝手なステレオタイプによって、誰かを貶める出来事がおきないことを願っています」（伊藤氏サイドから提供された意見陳述書から）と陳述した。

　これに対し、山口氏は客観的事実について伊藤氏の供述のおかしさを指摘し、伊藤氏に今からでも真実を語れと迫った。全体の印象として伊藤氏は情に訴え、山口氏は最後まで理詰めで攻めるという構図であったと言っていい。

　その後、山口氏はメディアには対応せず、都内で支援者らへの報告会を実施。弁護士も出席し、当サイトや月刊誌を発行する出版社の取材に対応した。その点も後日、詳述する。

■囲み取材で伊藤氏に直接質問

取材に応じる伊藤詩織氏（中央、撮影・松田隆）

　一方、伊藤氏は法廷の外で囲み取材に応じた。この日は法廷でも涙ぐむなど、感情の高まりが見られたが、取材では比較的落ち着いて受け答えしているようであった。

　囲んだ記者が挙手し、弁護士が指名する形で話が進んだ。東京新聞の望月衣塑子記者が最初に警察庁長官の人事に絡む質問をするなど、裁判とは直接関係のない質問が続いたが、当サイトも指名されたため、これまで疑問に感じていた部分を聞いた。

　疑問点は数多くあるが、特に、検察審査会に審査の申し立てがされていること、意見陳述で山口氏から厳しく「真実を述べよ」と迫られており、その点について聞いた。やりとりは録音しており、それを忠実に再現した（言い間違えなどは除く）。

松田：フリーランスの松田と言います。恐れ入りますが、山口さんの方が検察審査会に審査を請求されています。伊藤さんがこの後、名誉毀損と虚偽告訴で刑事責任を問われる可能性が残っていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか

弁護士：もう１回言っていただけますか

松田：もう１回ですか？　山口さんの方から、検察審査会へ審査の請求をされています。それで、場合によっては、あなたが名誉毀損と虚偽告訴で刑事責任を問われる可能性がありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか

弁護士：●●（聞き取れず）●●ありませんけども…

松田：ご本人から聞かせてもらえませんか

伊藤：はい、刑事事件…私は昨年10月に取調べを受けています。その結果も出ています。

松田：で、検察審査会に審査請求してますよね、山口さんが。で、それによっては、もしかしたら、起訴という可能性もあるわけで、あなたが刑事責任を問われる可能性もあるわけなんですけれども、その点について伊藤さんのお考えをお聞かせください

伊藤：司法の判断を待つのみです。

■質問を妨害する記者たち

　さらに質問を続けた。司法の判断を待つのは当然としても、司法が有罪だと判断する可能性もあるわけで、その場合、この日の意見陳述と齟齬を来してしまうことが考えられる。

松田：もし、あなたが、虚偽告訴だということで有罪になった場合、今、おっしゃられたこと、法廷でおっしゃられたこと、これが事実ではないんじゃないかと、多くの人が思うと思いますけど、その点についてはいかがでしょうか

伊藤：あのー、周りが社会がどう受け止めるかは私がコントロールできることではありません。

松田：もう１ついいですか？　山口さんは真実を述べてくださいとおっしゃってましたけど、伊藤さんは虚偽を述べているんでしょうか

　ここに至って、周囲の記者たちから大きな声が出されるようになった。「なんだよ、どういう話だよ」（東京新聞望月記者と思われる）、「何考えているんだよ」（神奈川新聞石橋記者と思われる）という声が飛んだ。

伊藤：もう１度お名前と、媒体を教えてもらえますか。

松田：僕、フリーランスの松田と申します。令和電子瓦版の松田隆と申します。

　周囲の記者から笑い声が起きた。なぜなのか分からないが「記者でもないヤツが入ってくるな」「何だ、個人ブログか」「メディアを自称とはおこがましい」とでもいうような笑いだったように感じられた。

伊藤：その質問の趣旨を、もう１度お願いできますか。

松田：山口さんが、今の意見陳述の中で、伊藤さんに対して「真実を述べてください」とおっしゃってました。あなたは真実を述べずに虚偽を述べたんですか、という風に聞いてます

　「必要じゃないですよ」（東京新聞望月記者と思われる）という声が飛ぶ。

伊藤：私はこれまで、自分の、まず、今日、山口さんが述べられたことで、すごく驚いたのが、正直、ブラックボックスで書いたことの中であったりとか、この裁判中も例えばデートレイプドラッグに関しても、確証はないです、ということをはっきりと述べてから書いているのに、それにも関わらず、法廷の中では私がそれを、えー、それが決定的なことだと主張しているというふうにおっしゃっていました。また、私はできる限り自分の記憶、そして果たされた（？）事実を分けて、これまで主張を繰り返してきたまでです。なので、それ以上、真相がどうなのかという質問に対しても、私が述べてきたことが全てです。

　続けて質問をしようとすると、多くの罵声が飛び、伊藤氏サイドと思われる人から「他の記者の方が聞けないので、ここでやめてください」と言ってきたので、質問を終えた。

　伊藤氏はよく答えたと思う。それだけ答えられるなら、山口氏サイドから出された疑問点について答えたらいかがかと思う。意見陳述も涙を流して陳述していたようであるが、その内容の多くが自分が裁判を続けることで被害を受けたということにとどまっている。意見陳述を終えて、伊藤氏への疑惑はより深まったと感じさせられた。

■神奈川新聞石橋記者の妨害

カメラの前に立ち撮影を妨害する記者（撮影・松田隆）

　メディアの態度についても言及しておこう。山口氏が伊藤氏に厳しく「真実を述べよ」と言っているのに、なぜ、他の記者は伊藤氏に「あなたは本当に真実を語っているのか」と確認しないのか不思議に思う。そこが最も大事な点。この裁判では、伊藤氏が性的暴行を受けたと主張しているが、山口氏は真っ向からその事実を否定している。一方の主張だけを聞いていると、社会に事件の本質が伝わらないことは子供でも分かることであろう。

　彼らは伊藤氏の意見陳述を聞いていたのか分からないが、聞いていれば「山口氏サイドの事実の摘示に対して反論できないから、情に訴えているのではないか」と考えるのは当然。

　その点を聞かないで記事ができるということは、最初から結論ありき、予定調和の囲み取材に他ならない。そこに当サイトが入って予定調和を破壊したということのように感じられた。伊藤氏に有利にならない質問に対しては、大声で質問を妨害して止めさせようとする、これがメディアの姿である。

　その後、伊藤氏がタクシーに乗る際に写真を撮影しようとすると、３、４人の記者がカメラの前に立ち、撮影できないようにした。１人は体が当たっていないのに「痛い、痛い」と騒ぎ出した。

　その中の１人に見覚えのある顔がいたので声をかけた。

松田：お前は神奈川新聞か

男：そうだ

松田：石橋（学記者）か

男：そうだ

松田：何で邪魔するんだ

男：邪魔してない

松田：邪魔しただろう

男：名刺を交換しよう（と言って名刺を取り出す）

松田：暴行をしてきた人間と名刺交換などできるか

■記者の妨害は逆効果では？

　望月記者が何度か当サイトの質問中に大声を出したように見えたが、そうであれば彼女も石橋記者も他者の取材を妨害する行為はやめたらどうか。君たちがどういう考えで取材をするのも勝手だが、伊藤氏への自由な取材を妨害することは、伊藤氏の不公正さを印象付けるだけで逆効果でしかない。

　記者は真実を追求するもの。それが真実追求の質問を遮ろうとするのは、君たち自身がもはや記者であることを放棄しているに等しい。

　伊藤氏の陳述の感情的な内容に驚き、彼女の周囲に蠢く魑魅魍魎の姿が見えたかのような意見陳述の取材となった。

■57秒間叫び続けた”ジャーナリスト”

会見した高市早苗氏（YouTube・hatakezoチャンネル画面から）

　衆議院第一議員会館で行われた高市氏の会見の終盤、横田氏は「森友再調査しないんですか」「森友再調査について一言」「…忖度しているせいですか」「聞こえてんでしょ」など、動画で確認できるだけで57秒間、叫び続けた。記者の間からも「ルールを守れ」という罵声が浴びせられたのも当然で、質問というよりも大声を上げて円滑な進行を妨害しているとしか思えない。

　これに対して高市氏は、今後は文書の改竄が起こらない体制をつくる、今は民事訴訟が係属中なので回答は控えるという趣旨の答えをしたが、それに対して「再調査しないのは安倍さんへの忖度ではないか」「傀儡政権」などと、さらに罵声を浴びせた（参照：高市早苗氏に飛んできた森友質問）。

　指名された質問者が質問をして、それに高市氏が答えるというルールの記者会見、参加者はそのルールに同意して会場にいるはずで、それに同意できなければ参加は認められないはず。それが、自分が指名されなかったからといって大声で喚き散らして相手に答えさせるという、およそ常識ある大人では考えられない行為を、横田氏は平然と行っているのである。

　あれこれ論ずるまでもない反社会的行為であるが、こうした行為を是認するような記事が出てくることには驚かされる。

■ルールを守らないことを公言

　SAKISIRUというサイトで西谷格氏による横田氏へのインタビュー記事が９日19時に公開された（「安倍の傀儡かー？」高市早苗氏に向かって私、横田一が叫んだワケ）。その中でルール違反、マナー違反の声に対して横田氏は「そういう考え方もあるとは思うけど、気にはしません。ルールやマナーを守っているばかりでは、聞くべきことが聞けなくなりますから。」としている。

　要はルールを守る気持ちが全くないことを明らかにしているのである。さらに「田原総一郎さんも言っていたんですが『相手を怒らせて本音を引き出す』というのは、インタビューの常套手段ですよ。それに、立ち去るまでのほんの５秒ほどの間に相手から反論を引き出すには、ちょっと過激な言葉をぶつけるしかないんです。」とも。

　まず、横田氏はルールを守る気がないと断言している。ルールに従わないことを公言する反社会的な存在を自認する者に記者の資格などない。記者であれば社会正義の追求は当然で、法律にせよ慣習にせよ、定められたルールに従わない者を批判する立場にある。ルールに従わない記者が、どうしてルールに従わない取材対象を攻撃できるのか。

　記者として、相手の本音を引き出すのは大事なことであるのは言うまでもない。横田氏はその方法として、ルールを破って大声を上げて相手を怒らせることしかできないのか。「再調査しないのは安倍さんへの忖度ではないか」と言えば高市氏は表に出すかどうかは別にして、内心、怒るであろう。しかし、その質問に対して「そうだ、忖度していることの何が悪い」とでも答えると思っているとしたら、大きな間違いである。

　もし、横田氏が（高市氏は安倍氏に忖度している）と考えているのであれば、地道に取材して事実を積み上げ、相手の発言の矛盾点を見つけ「このような事実関係から、忖度しているとしか考えられない」と迫るが筋。そこで高市氏が否定しても（忖度しているのは論理的帰結として導かれる）と書ける。あとは読者の判断に委ねる。

　子供の口喧嘩のようなやり取りから失言を誘い出すことに、何の意味があるのか。入念に裏付け取材をして、相手を「ノーコメント」としか言えないチェックメイトに追い込むのが優れた記者であると、僕は思う。

■取材の自由は万能と思っているのか

沖タイ・阿部岳記者

　こうしたルール無視の人間が社会で大手を振って活動しているのは、裏社会を除けば、メディアの世界ぐらい。新幹線の自由席で席に座ろうと並ぶ人たちを押しのけて車内に駆け込んで席を確保し、文句を言う相手に「そういう考え方もあるとは思うけど、気にはしません。ルールやマナーを守っているばかりでは、座れなくなりますから。」と開き直る人間は、普通は社会から締め出される。

　それなのに横田氏がジャーナリストと称してさまざまな会見に出ては、ルール無視で罵声を浴びせ続けられるのはなぜか。結局、それは憲法21条１項が表現の自由を保障していることに行き着く。下手に横田記者を締め出せば、「表現の自由への不当な制約だ」「自分たちに都合の悪い記者を締め出して、言論統制を始める気か」などと責められ、行政関係の人間には大きなリスクとなりかねない。

　結果、横田氏のような記者が我が物顔で闊歩し、まともな記者が質問機会を奪われるということになる。似たような例が東京新聞の望月衣塑子記者、沖縄タイムスの阿部岳記者などであることは皆さん、ご存知の通り。「声かけ質問」と言えば聞こえはいいが、要は自らに都合の悪い相手に罵声を浴びせ、イメージを下げるという記者という職業を利用した政治活動が行われるのである。

　横田氏の行為は政治目的と思われるが、百歩譲って「真実を伝えたい」という目的であったとしたら、その合理性は認められるかもしれないが、ルールを無視して一方的に喚き散らすという手段は不当であり到底認められるものではない。

■外務省機密電文漏洩事件の決定文から

　当サイトでは何度も指摘しているが、ここで外務省機密電文漏洩事件に関する最高裁昭和53年５月31日決定を示そう。

　「…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」

　取材記者はどうあるべきかは、この判例に示されている。横田氏は一度でもこの判例を目にしたことがあるのか。

　前述のSAKISIRUでは、横田氏は目的の合理性のみを主張している。世間はその手段が不当である、認められないと批判しているのであるが、その点には何も答えていない。メインの質問に目を背け続ける横田氏に対して「声かけ質問」をしてでも問いたいと、多くの人が思っているであろうことは容易に想像がつく。

　SAKISIRUの記事を書いた西谷格氏は最後にこう書いている。

「今回も高市氏から一定の回答を引き出したことは事実であり、ゲリラ的に質問を投げかけることが一概に悪いとは言えないだろう。見苦しいと感じる人もいるかもしれないが、ある程度は許容範囲なのではないだろうか。」

　だからメディアは国民の信頼を失うという１つの事例として、覚えておきたい。

■女性がたくさん入った理事会は時間がかかる

森喜朗元首相の発言で思わぬ騒動に発展（撮影・松田 隆）

　森元首相は３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会合で「女性がたくさん入っている（スポーツ団体の）理事会の会議は時間がかかる。女性は競争意識が強く、１人が手を挙げて発言すると自分も言わなければと思うのだろう。規制しないとなかなか終わらない」（朝日新聞電子版2021年２月５日付け社説）と述べたとされる。

　概ねその通りなのだろうが、スポーツニッポン電子版に全発言が掲載されており、該当部分を抜き出すと以下のようなものである。

　女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた。…女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。…女性を…増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る…。（スポニチ電子版2021年２月４日付け：森喜朗会長の３日の“女性蔑視”発言全文から）

　問題とされる発言全部を読むと、「女はダメだ」「女は黙ってろ」というほどの露骨に女性を蔑視、差別するニュアンスは含んでいないように感じられる。

　個人的には発言から女性への敬意は全く感じないし、この種の「女性はダメ」「今の若い連中は」といった類の昭和によくあったデリカシーのない考えや発言には反発を覚える。また、「一部の事例から、何で女性全体をそうだと言い切れるのか」と、その論理性にも疑問が残り「そうしたステレオタイプな物言いはいい加減やめたらどうか」というのが率直な感想である。とはいえ、直ちに辞職しなければならないほどの暴言・失言なのかと言われると、首を捻らざるを得ない。

■過剰なメディアの総攻撃「ゆがんだ考えを持つトップ」

　そうした個人的な思いとは別に、発言よりも問題なのは、森元首相に対するメディアなどによる総攻撃である。これに森元首相が反発するような姿勢を見せたことで、火に油が注がれた印象。

　毎日新聞は「女性を差別した発言であり、到底許されない。」「人のふるまいを性別によって分類し、やゆした発言だ。性差別に当たり、看過できない。」（２月５日付け社説）と最大級の表現で批判を加えている。

　東京新聞の望月衣塑子記者はツイッターで「発言の撤回で許される問題ではない。老害だとかではなく、ジェンダー平等の実現を全く理解していない森会長は辞任し、女性を会長につけるべきではないか。」と投稿している。蓮舫参院議員はツイッターで「五輪スポンサー企業の反応が気になります」と、スポンサーから圧力がかかるのを期待するかのような投稿を行なった。

　極め付けは前出の朝日新聞の社説である。「こんなゆがんだ考えを持つトップの下で開催される五輪とはいったい何なのか」「巨費をかけて世界に恥をふりまくだけではないのか」。

　朝日新聞は「ゆがんだ考えを持つトップ」が会長職についてはいけないと考えているようで、これは恐るべき思想統制の発想である。憲法19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めている。ところが朝日新聞は（こういう考えを持つ人は公職から追放しろ）と言っているわけで、「自分が気に入らない考えを持つ人間は、辞めるべきだ」とでも思っているのであろう。良識ある報道機関であれば、「不適切な発言をして、混乱を招いた責任をとって辞任すべきだ」と言うべきではないか。

　「ゆがんだ考えを持つ」人間を辞めさせろというのであれば、たとえば東京新聞の望月衣塑子記者、沖縄タイムスの阿部岳記者らを記者職という公共性を理由に、まとめて辞めさせるのが先だろうと考える人は少なくないのではないか。朝日新聞は常々憲法や人権の重要性を主張しているが、それは自分にとって都合のい憲法、人権に限られており、自らに都合の悪い憲法や人権は全く認めようとしない。そうした二重基準が今、多くの人が同紙に対して不信感を抱いている要因になっていると思う。

■海外からの圧力も利用するメディア、野党

　今回の件は海外からも批判の声が上がり、それを国内のメディアは嬉々として伝えているように見える。前出の蓮舫議員も、カナダの女子アイスホッケー代表のHayley Wickenheiser氏のツイッターから「この男性を追い詰めます（Definitely going to corner this guy）」という投稿を引用している。冗談混じりとは思うが、内政干渉のような発言を国会議員が引用する事態も尋常ではない。

　こうした動きを見ているとデジャビュに襲われる。このようなメディアが総攻撃し、外国からの批判を含めて圧力をかけるのは昭和の時代によく見られた手法。1980年代の歴史教科書問題が典型例で、従軍慰安婦問題も似たような構図であろう。

　しかし、今の時代はSNSが世論を形成するのに大きな役割を果たしている。ツイッターを見る限り、行き過ぎた主張に対して反発の声が上がりつつある。世論を示すのが報道機関しかなかった時代であれば、森元首相の会長職辞任への圧力は今以上に強かったはず。

　SNS内での世論が、こうした不毛な争いにどう影響するかに注目が集まる。メディアの暴走に歯止めをかけられるのは、我々１人１人なのである。

■問題のツイートは２つ １日６万円を一律６万円と勘違い

　問題のツイートは１月７日午前０時（Ａ投稿）と午後３時35分（Ｂ投稿）の２つ。まず、Ａ投稿はＮＨＫの「英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給」というニュースを引用し、新型コロナウイルスに対する財政出動について呟いた。

＜Ａ投稿：１月７日午前０時＞

独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。

アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ

英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給

独 飲食店には、前年の売上最大75％を支給、賃料などの経費の最大90％を支援

続いて、その15時間後のＢ投稿は「休業の『命令』違反業者に50万円以下の過料　特措法の政府原案が判明」（毎日新聞）という記事を引用し、以下のように呟いた。

＜Ｂ投稿：１月７日午後３時35分＞

持続化給付金を打ち切る一方で、違反業者への処罰なんて、あり得ない。

あらゆる規模の飲食店に一律6万円では雀の涙にしかならない。補償が少ないまま、事業者はさらに追い込まれる。

　これに対して一斉に誤りを指摘するコメントが付いたが、本人は８日午後の時点で修正も謝罪も説明も一切ない。

■英国は126万円 東京都は186万円

東京都は財政出動して飲食店事業者を支援している（撮影・松田隆）

　２つの投稿では決定的な事実誤認がある。多くの方がわかっているだろうが、１月６日に報じられた東京都が１月８日からの休業要請に対する補償である「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は望月記者が言うような「一律６万円」ではない。１か月で最大186万円（２月７日まで）、１日あたりで６万円である。

　ＮＨＫの「英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給」という見出しを見た瞬間に彼女の脳内では「英国が最大126万円に対して日本は20分の１以下の６万円！　菅政権即退陣！」と変換されるのかもしれない。せめて調べてからツイートすればいいのだが、平気で同じミスを２つ続ける神経が分からない。

東京都の感染拡大防止協力金詳細

　この「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について、僕は関係者を取材して記事にしている（Foodist Media：時短要請を「時代の変わり目」と捉える飲食店も。ポストコロナへ動き始める外食業界）。

　協力金は今回が初めてではなく、昨年から実施されている。図で示しているように、当初は１日あたり2381円だったものが、徐々にアップしていき、今回は６万円と、１日あたりの金額は25倍以上になっている。

　ちなみに③の協力金の予算は200億円、④は国費と都の貯金を合わせて470億円と徐々に予算規模を増やしており、望月記者の呟きにある「独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律６万円のみだ」という、日本が財政出動できないかの如き表現は適切でないことはお分かりいただけるであろう。

　この１日あたりの金額について言えば、「最強レモンサワー」で人気の「素揚げや」（東京都江戸川区）の宮崎明代表に聞くと「１日２万円なら従わずに開けた方がビジネスだけを考えればいいのかもしれませんが、１日４万円、合計100万円は大きいです」と語っていた。営業マージンがかからずに４万円が入ってくるのであれば、小規模の店舗であれば一息つけるだけの金額と言えるであろう。

■午後８時閉店で居酒屋はどうなる？

　もっとも宮崎代表は午後10時閉店の時短要請に応じた場合、午後９時以降は客は基本的に来ないとしていた。一杯飲みに来た客が１時間もしないうちに「閉店です」と言われるのだから、それも当然であろうし、時短要請に応じることの辛さと言える。

　１月８日からの時短要請は１日６万円と金額は上がるが、店舗は午後８時まで。そうなると午後７時以降の客は期待できない。居酒屋は通常午後５時頃に開店するため、実質２時間程度の営業となる。人件費などを考えると通常営業はしない方がいいという考えにもなりかねない。ランチやテイクアウト、デリバリーなどにシフトする手もあるが、それをやっていない店舗は１か月のために業態を変えるリスクはあまりに大きい。

　そうしたことを考えると６万円は大きいが、問題を孕むことは否めない。各店舗ごとに考え方はかなり変わるであろう。

■バイアスのかかったものの見方をやめたらどうか

　望月記者も新聞記者なら、それぐらいは考えてから呟いてほしいもの。小規模店舗にとって１日６万円がどの程度の重みを持つのか、午後８時閉店がどのような影響を持つのか、それらを考えたり、取材したりしてから、自らの意見を表明すべきではないのか。

　それを一律６万円と勘違いし、脊髄反応のように「日本政府はダメ」とツイートするレベルの人がなぜ、公正・公平・正確な報道をすべき新聞記者という職業に就いているのか不思議と言うしかない。東京新聞は他に記事が書ける人がいないのであろうか。

　望月記者はいい加減、バイアスのかかったものの見方、書き方を改めたらどうかと思う。