ロバート・ケネディ暗殺事件

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　問題の社説はトランプ前大統領が銃撃された事件について論じた15日付け。事件そのものに被害者のトランプ前大統領の責任も重いとする、到底、社会で受け入れられない内容であるが、その点は後述する。注目すべきは以下の部分。

「米国では政治家を狙った事件がたびたび起きてきた。ケネディ大統領が暗殺された1960年代には、弟の上院議員もまた、大統領選の演説直後に射殺されている。」（朝日新聞DIGITAL・（社説）トランプ氏銃撃　政治暴力の連鎖を断て）。

　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が射殺された1963年11月22日からおよそ５年後の1968年６月５日に弟のロバート・Ｆ・ケネディ氏が銃撃されている（翌６日に死亡）。社説がその点に触れているのは言うまでもない。

　問題は赤の太字部分である。ロバート・ケネディ氏が射殺されたのは、大統領選の演説直後ではない。カリフォルニア州の民主党予備選での勝利の後、滞在先のロサンゼルスのアンバサダーホテルで演説し、キッチンを通行中にパレスチナからの移民の男に銃撃されている（HISTORY TODAY・The Assassination of Robert Kennedy、WBZ Archives・The Assassination of Robert F. Kennedy ほか）。

　ロバート・ケネディ氏は当時、民主党の指名をめぐって副大統領のヒューバート・ハンフリー氏と争っており、カリフォルニア州での勝利から最終的に民主党の指名を受けるはずと考える者は多いが、とにかく、銃撃された時点では大統領選の本選には進んでおらず、民主党の大統領候補の１人に過ぎなかった。

予備選は大統領選にあらず

　米国の大統領選挙は各州での党員集会と予備選挙からスタートして、事実上、民主と共和の二大政党の指名候補が本選（一般投票）を争うというのが簡単な仕組みである。この一般投票は大統領本人ではなく「大統領選挙人」を選ぶもので、選ばれた大統領選挙人による選挙人投票を経て正式に次期大統領が決定するというプロセスを経る。

　朝日新聞としては党員集会や予備選から大統領選挙が始まっているから、ロバート・ケネディ氏は予備選の勝利演説の後に射殺されたとしても、広い意味での大統領選に含まれるとしたという言い訳をするのかもしれないが、それは通用しない。

　最近の朝日新聞の報道を見ても、予備選については大統領選とはしていない。

「11月の米大統領選に向けて1月に始まった共和党の候補者選びは、トランプ前大統領が圧倒的な強さをみせ…」（朝日新聞DIGITAL・【予備選　各州の結果】トランプ氏、共和党の大統領候補指名が確実に）

「今年11月の米大統領選をめぐり、共和党の全国大会でトランプ前大統領が党の大統領候補に正式に指名されました。」（朝日新聞DIGITAL・【そもそも解説】トランプ氏が大統領候補に正式指名　今後どうなる）

　このように11月の本選（一般投票）を「米大統領選」と表現しており、予備選などは大統領選には含めていない。2008年には以下の記事を掲載して、予備選ははっきりと「選挙ではないと」と明言している。

「選挙の仕組みは複雑だ。大まかにいうと；

（１）全米各州での党員集会と予備選挙
（２）２大政党である民主、共和両党の全国大会
（３）「大統領選挙人」を選ぶための一般投票
（４）選ばれた「大統領選挙人」による選挙人投票

という手続きを経る。（１）と（２）の段階は、民主、共和両党がそれぞれ、だれを指名するのかを決める党内手続きの期間。公式の「選挙」ではない。

（以上、朝日新聞DIGITAL・ポスト・ブッシュの選択 ‘08米大統領選挙・米大統領選のしくみ）

せめてWikipediaを見ていれば

　こうしてみると、社説がロバート・ケネディ暗殺に関して「大統領選の演説直後に射殺されている」としたのは、単純な思い違い、ミスと考えていい。メディアは日々、多数の記事を社会に発信しているだけに事実関係の間違いが出るのは仕方がない部分はあるが、さすがに社説でこのようなミスは許されない。個人が書いたにせよ、二重三重のチェックはされているはずで、紙面に出すまで誰も気付かないとは信じ難いチェックの緩さである。

　ロバート・ケネディ暗殺に触れるなら、まず、書き手がウィキペディアで調べてみればいい。ウィキは間違いが少なくないが、自分の書いたものとウィキが異なっている場合、信頼できるソースにあたり、どちらが正しいかを判断すればこのような小学生レベルのミスは発生しないはず。

　ウィキは信頼できないから一切見ないというのも結構ではあるが、それなら別の媒体で事実関係をチェックすべきで、それをしなかったからこのような恥ずかしいミスを世間に晒す結果になったことを真剣に考えたほうがいい。

　ＴＢＳの番組でフリーアナウンサーの膳場貴子氏がトランプ氏銃撃事件に関しての失言で炎上したばかりであるが、それとは別の種類のお粗末な論評である。

痴漢被害の女性に「ミニスカ着用が悪い」？

膳場貴子氏（ＴＢＳ画面から）

　当該社説では銃撃されたトランプ前大統領について「前回大統領選の結果を認めず、憎悪をあおってきたトランプ氏の責任もまた重いと言わざるをえない。根拠のない陰謀論を語り、『報復』を示唆する言動が国民の分裂を深めたことを自省すべきだろう。」と断じている。

　これも信じられない主張で、民主国家において、どのような理由があるにせよ、政治家を銃撃し殺害しようとする行為に正当性が認められるはずがない。違法な行為を行った実行犯こそが批判され、責任を負うべきであり、被害者を有責とする理由などない。

　朝日新聞の社説の主張に従えば、通勤通学途中に痴漢の被害に遭った女性に「挑発的なミニスカートを着用して満員電車に乗った女性の責任もまた重いと言わざるをえない」とするようなものであろう。

　当該社説はネットではかなり批判を集めているが、それも当然。内容もお粗末であるが、それ以前に事実関係を書く部分に致命的な誤りがあり、一体、こんな社説に誰が納得するというのか。

　朝日新聞の発行部数は一時は800万部を超えていたが、現在は400万部を切ると言われている。新聞の心臓とも言える社説がこの体たらくでは、それも宜なるかな、である。

■月額4400円から4900円に

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　朝日新聞は５日付けの１面、及び朝日新聞DIGITALで社告として購読料の改定を伝えた。朝夕刊セットで月額4400円（税込）を4900円の値上げ。朝刊１部売りは160円から180円、夕刊は60円から70円と、いずれも11％台の上昇となる。

　2021年７月１日に4037円から4400円に値上げし、２年も経たないうちに4900円であるから、およそ21％アップしたことになる。5000円にしなかったのは読者の心理的抵抗線のようなものを考慮したのかもしれない。

　この値上げが異常なのは、2021年の前の本体価格の値上げは1993年であること（消費税率の上昇による税込価格上昇はあった）。つまり2021年に28年ぶりに本体価格をアップした後で、その１年10か月後に再度値上げをするという、これまでにないハイペースでの価格改定という点である。

　朝日新聞をやめて、その分5000円札１枚で、家族でファミリーレストランで食事ができる、ガソリンを満タンにできると思えば、これを機に購読をやめる人が出ることは考えられる。そうしたリスクを伴うため、一般に新聞社は価格改定に慎重であるが、それを２年で２度行うということは、そこまで追い込まれているということにほかならない。

　ライバルの読売新聞は今年３月25日の１面で少なくとも１年間は値上げをしないことを宣言している。ということは、５月１日以降、朝日新聞購読者は１か月4900円、読売新聞購読者は同4400円という差異が発生することになる。新聞の中身にこだわりがなければ、１年で6000円安いのなら朝日から読売に代えようという者は出てくるに違いない。500円の値上げによって、朝日新聞の部数減はさらに進むことが予想される。

■前年同期比13.1％減

　日本ＡＢＣ協会は今年２月に2022年下半期の平均部数（販売部数）をまとめ、発表した。それによると朝日新聞は全国５本社合計で397万4942部、前年同期比で13.1％の減少となった。毎日新聞6.2％減、読売新聞5.8％減と比べ、その減少率は突出している。

　同協会の発表で、前年同期比で10％を超える減少だったのは、朝日新聞のみで、それ以外では日本経済新聞の札幌支社、名古屋支社、西部支社の３支社が10％を超える減少を記録したが、日経全体の減少率は8.6％にとどまっている（以上、文化通信・2022年下半期ＡＢＣ部数表）。

　朝日新聞の減少した部数はおよそ60万部（59万9964部）。この時期、１か月4400円のため、単純計算で１か月あたり26億4000万円の販売収入が減少したことになる。１年では316億8000万円。販売部数が減少すると広告収入も比例して落ちるため、そのマイナスが企業に与える影響はかなり大きい。規模の小さいスポーツ紙、地方紙なら簡単に倒産してしまうレベル。

　そのような事実を考えると、新聞全体の退潮の状況はあるものの、朝日新聞はトレンドを超える減少率を記録しており、特別な減少には独自の理由があると考えていい。普通に考えれば、ネットで強い批判を浴びているように、その報道姿勢や報道内容に疑問を感じる読者が増えたものと思われる。

　中身で嫌われ、料金で読売に差をつけられるダブルパンチで、今回の価格改定は朝日新聞の将来に決定的な影響を与えかねない。当然、そのような状況になりかねないことは経営陣も予想はしていたと思われる。

　朝日新聞は2022年９月１日から11月30日まで希望退職制度を実施し、多くの人材が社を去った。そのため特別退職金などを特別損失に計上し、2023年３月期中間決算について修正報告が行われている（RTB SQUARE・朝日新聞社、2023年3月期中間決算修正で単体利益は赤字に）。単体では当初３億8400万円の黒字だったものが、１億5500万円の赤字となった。人件費の削減には成功したものの大幅な販売収入の落ち込みから、もはや購読料改定しかない状況に追い込まれたのは想像に難くない。

　筆者が日刊スポーツ在籍中、販売担当者は価格改定を「ジェット」と呼んでいた。どういう理由かは分からないが、どうしようもなく追い込まれた時に一気に経営状況を好転させるカンフル剤のようなものという意味合いだったのかもしれない。

　しかし、カンフル剤はカンフル剤でしかなく、病気を根治させる性質のものではない。朝日新聞は禁断の薬物に手を出してしまった、そんなイメージを持つ新聞関係者は少なくないと思われる。

■新聞は特殊な媒体へと変容

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　筆者は専門学校で教壇に立っているが、一人暮らしの学生で新聞を購読している者に会ったことがない。自宅から通っている学生に話を聞いても「ウチは新聞は取っていません」という者が多い。

　今の専門学校生の親の世代は1971年（昭和46）～1974年（昭和49）のいわゆる団塊ジュニアが多く、50歳前後。その世代で新聞を購読していない家庭が増えているということは、新聞を読む層は50代後半以上のシニア世代が中心と言えるのかもしれない。何とも心細いマーケットの上に成り立っている存在ではないか。

　ちなみに日本新聞協会が発表した2022年の１世帯あたりの部数は0.53部で、大雑把に言って２世帯に１世帯しか新聞を取っていないことになる。

　朝日新聞が１か月5000円近くに価格改定したことは「新聞は一家に一部」という時代は完全に終わり、「紙媒体、活字が好きな人が高いお金を払って情報を入手するための特殊な媒体」が新聞である、という性質の媒体に変容するきっかけとなり得る。

　朝日新聞は「やっぱり情報は新聞から。新聞なら朝日新聞」というコアな読者層（おそらくその多くは高齢者層）を頼りに、この先、生きていくことになるのかもしれない。当然、今のような形で存在し続けることは難しい。

　今回の朝日新聞の価格改定はそれぐらい大きな意味を持っているように思えてならない。端的に申せば、終わりの始まりであると感じる。

■報道機関のチェックはしない？

JFC編集長の古田大輔氏（JFCホームページから）

　日本ファクトチェックセンターは、アルプス システム インテグレーション株式会社取締役の中山明氏が会長を務めるセーファーインターネット協会が立ち上げる組織。JFCのホームページによると「非営利で運営され、インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめる」（同センターHP・JFCについて）ことなどを目的とするという。

　チェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報で、報道機関の記事は対象外。その理由について「運営委員会事務局長を務める吉田奨氏は、『報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる』」（Impress Watch・「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル）と説明された。

　SNSで個人が掲載した写真や事実をファクトチェックすることに意味がないとまでは言わない。しかし、SNSは報道ではなく、報道のような写真や動画、記事の外形であっても個人が正確な報道を心がけて情報を提供しているわけではないことは、見る者も当然の前提としている。

　その有象無象の情報をいちいち「これは本物」「これは偽物」と言うことに、それほど意味はない。それよりも、多くの人が「真実に違いない」と信じる報道機関の情報こそをファクトチェックすべき。間違った報道によって多くの人をミスリードし、その結果、国民に被害が及ぶのを事前に防ぐという意味で、報道機関の情報こそファクトチェックの必要がある。朝日新聞の慰安婦報道が早い時期にファクトチェックされていたら、その後の歴史は変わっていたはず。

　それを『報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる』とする時点で、この試みは成功しないと思われる。治安を守る警察官が犯罪など犯すはずがないと思うかも知れないが、警察官による犯罪は実際には発生している。しかし、警察官による犯罪が疑われてもJFCの言い分では「警察官は正義を守ることが使命であり、そこは警察官自身に委ねる」と捜査をしないことを宣言するに等しく、その非合理性は言うまでもない。

■時間の無駄でしかない検証

　実際にJFCのホームページを見ると、ファクトチェックの検証例がいくつか掲載されている。たとえば「『エリザベス女王が食べ物を投げ与える』は別人の動画」、あるいは「『台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々』は本物」など。

　他のサイトを見て、それが真実であるか虚偽であるかを検証しているのである。前者のエリザベス女王の虚偽の動画の検証はまだいいとしても、後者のスウェーデンの人々の動画の信憑性については、疑問が残る。

　これは台風で駅が浸水し、そこでスウェーデン人と思われる人が浮き輪を使って水に浮かんで楽しんでいるという動画。この真偽について、ツイッターで異なるユーザーが同じ場所で撮ったと見られる別アングルの画像や動画の存在を真実の根拠の１つとしている。しかし、その別アングルの画像や動画がフェイクの可能性を検証した形跡はない。

　また、「地元メディア『The Local』にも『豪雨による洪水後、鉄道駅の地下道で泳ぐスウェーデン人たち』という記事が出ており、ビジネス・インサイダーの記事もある。」（JFCホームページ・「台風で駅が浸水しても陽気なスウェーデンの人々」は本物）としているが、その記事があるからといって、その動画が真正である保証はない。その記事を見て、虚偽の動画をつくった可能性を検証せずに本物とするのは不十分と思える。ファクトチェックと胸を張って言えるレベルの検証ではない。

　しかし、問題は他にもある。より大事なことは、そもそも、鉄道駅の地下道で泳ぐスウェーデン人の動画が真実なのか虚偽なのかなど、日本人にとってはどうでもいいということ。仮に虚偽という結論だったとして、それによって世論がミスリードされるというものではなく、また、ミスリードされたからといって何か問題が生じるわけではない。要はどうでもいいことをあれこれ言っているだけであり、検証も、その検証を読むことも時間の無駄と言い得る。

■朝日新聞の記事をファクトチェックした３年前

　結局、これらの検証を見る限りではJFCは検証する必要のないSNSの記事を検証し、検証しなければならない報道機関の検証をしない、役に立たない団体であると言っていい。

　この後、さまざまな検証をするのであろうが、朝日新聞の報道に反するような記事や写真、動画を探し出し、ファクトチェックを名目に朝日新聞への批判を緩和させる目的で活動する可能性はある。たとえば、９月28日に公開された「『沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増』は不正確」という検証は沖縄県知事選の公正さ、玉城デニー知事の正当性を強調する政治目的を有しているように見えなくもない。

写真はイメージ

　実は当サイトでは３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしている。2019年８月23日に公開された「対立泥沼化、韓国人客が激減　観光地『いつまで続く』」という記事である。これは当時、日韓関係がこじれ、韓国人が日本行きを次々と取りやめ、福岡県柳川市の観光船「どんこ舟」の８月の韓国人客がゼロになったというもの。

　韓国人客がどんなに減っても１組ぐらいはいそうなもので、その点、朝日新聞の記事にはどこか「虚偽の匂い」がする。そこで、実際に取材を受けた会社に電話で問い合わせたのである。その結果をまとめて記事にした（参照・「韓国人客はゼロ」（朝日新聞）→取材対象「ゼロではない」）。

　詳しくは参照記事を見ていただきたいが、取材を受けた大東エンタープライズの担当者は、はっきりとゼロではない、と話した。その電話でのやり取りを当該記事から再現しよう。

松田：記事によると、８月の韓国人客はゼロであったということですが、本当でしょうか

担当者：ウチが「どんこ舟」と一緒に、うなぎ屋もやっています。うなぎ屋の方は確かに８月は韓国からのお客様はゼロです。「どんこ舟」の方に関してはマックス時の状態からすると、１割に満たない程度です。激減しています。

松田：そうすると、どんこ舟の韓国からの観光客がゼロというのは…

担当者：それは違いますね。どんこ舟の韓国人客はウチについてはゼロではありませんでした。激減はしていますが。

松田：記事はご覧になったと思いますが、「ちょっと話が違うんじゃない？」という感じでしょうか

担当者：記事では「責任者によると」となっていましたが、社長が取材を受けていたみたいで、その場に自分がいたわけではありません。ですから、どういう話をしていたのか分かりませんが、多少違う部分があるかなとは思います。（韓国人が）減っていることには違いはないのですが。

　３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしたら、この有り様。やはりチェックすべきは報道機関であるのは間違いない。それをしない時点でJFCの暗い未来も見えているように思う。

■過激な朝日社説「不信と反発広がるばかり」

朝日新聞は東京五輪中止を求めた（撮影・松田隆）

　朝日新聞の26日付けの社説は「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」というストレートなもの。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中での開催について「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。」とし、関係者の姿勢について「人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。」と厳しく批判した。

　後半部分では「憲章の理念はどこへ」という小見出しを立てている。「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。」とストレートに開催の意義はないとし、さらに「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。」とまで書いている。

　もちろん、朝日新聞がそう考えるのは勝手である。しかし、同社は東京2020オフィシャルパートナーである。その点について同日、ネット上に「東京2020オフィシャルパートナーとして」という文章を掲載した。

　スポンサーとなった経緯を「『スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する』との理念に共感したからです。」と説明。さらに「新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。」とスポンサーとしての活動を続けていくことを宣言した。

■社説＋お知らせ＝選挙の道具を支えます

朝日新聞社説５月26日付け（朝日新聞電子版から）

　社説は社としての主張であろう。そこで東京五輪の開催の意義はどこにあるのかと疑問を呈し、「選挙の道具になっている」とまで言っているのであるから、完全に五輪としての理念が失われていると言っているに等しい。

　そもそも五輪のスポンサーになったのが、五輪の「理念に共感したからです」と説明している。オフィシャルパートナーになった当時の朝日新聞社の渡辺雅隆社長は「公正な報道を貫き、平和でより良い社会を目指す大会の理念に共感し、協力したい」と最大限のサポートを約束している（電通報2016年１月22日：2020年東京大会 新聞４社がオフィシャルパートナーに決定）。その理念が失われていることを社の全体の主張としているのであるから、スポンサーとしてとどまることは社の姿勢としておかしい。

　この日の社説とお知らせを総合すると、「朝日新聞は菅政権の選挙の道具を支える活動を続けていきます」と言っていることになる。「どうか支えてあげてください」とだけ申し上げておこう（笑）。

■当サイトが２週間前に主張「朝日はスポンサー降りろ」

　当サイトでは５月13日付けの記事で、五輪の中止を求めるなら、スポンサーを降りてから言うべきと主張した（参照：「だが、ちょっと待ってほしい」朝日は五輪スポンサー）。その後、NEWSポストセブンが５月22日付けの記事で、メディアに開催に賛成かどうかアンケートを取った際に、朝日新聞は「お答えをいたしかねます」と回答を拒否している（参照：五輪スポンサーに雁首揃える大新聞６社に「開催賛成か」直撃）。

　社の内部でも議論が揺れていたことは想像に難くない。26日の社説掲載をもって、報道とスポンサーの立場を切り分けていく姿勢を固めたのであろう。

　朝日新聞が東京五輪・パラリンピックの中止を社として求めることには異論はない。だが、五輪を「選挙の道具になりつつある」「意義はどこにある」とまで酷評するなら、スポンサーを降りるべきである。そうした言行不一致がメディアとしての信頼を決定的に失っていることに気付かないのか不思議に思う。

　スポンサーシップ契約の中身は分からないが、東京五輪･パラリンピック競技大会組織委員会も、大会を酷評するメディアとは契約を打ち切るべき。どんなことでも「表現の自由」「報道の自由」と甘やかしてきたことが、このような無責任な媒体を誕生させたと言っていい。

　朝日新聞との契約を打ち切り、残ったメディアとのオフィシャルパートナー契約を続行してほしい。朝日抜きの五輪になれば、国内も少しは盛り上がってくるのではないか。

　最後に１点。オフィシャルパートナーである朝日新聞が五輪中止を主張することのおかしさを最初に指摘したのは当サイトではなかったかと思っている。もし、そうであれば、少しだけ自慢したい気分である。

■社説で東京大会の中止等を主張

朝日新聞は東京五輪を支える立場（撮影・松田隆）

　朝日新聞が掲げた12日付けの社説は「五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ」という、タイトルからして、かなり強烈。10日に参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が菅義偉首相に厳しく迫った主張にほぼ沿う形になっている。

　菅首相らの答弁を聞き「わかったのは、滞りなく大会を開ける状況にはおよそないという厳然たる事実」とした上で、「世界から人が集い、交流し、理解を深め合うという五輪の最も大切な意義を果たせないことが確実になるなか、それでもなぜ大会を開くのか。」という問いに政府も主催者も説得力のある発信がないと断定。

　「『開催ありき』の姿勢が随所に不信と破綻（はたん）を生んでいる。」と、開催ありきの姿勢を改めるよう主張し、文章を締めている。

　朝日新聞も言論・報道機関であるから、どのような主張をするのも自由である。五輪・パラリンピックを中止、もしくは延期（以下、中止等）せよと叫ぶのもどうぞ勝手に、という話である。

　「だが、ちょっと待ってほしい」

　朝日新聞はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のオフィシャルパートナーではなかったのか。

■朝日新聞はＪＯＣオフィシャルパートナー

　朝日新聞は東京2020大会のオフィシャルパートナーとなっている。通常１業種１社が原則だが、契約カテゴリーの新聞に関しては、読売新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社の３社と同時にパートナーとなった。これは国際オリンピック委員会と協議の結果、特例として認められたものである。

　この時、当時の朝日新聞社の渡辺雅隆社長は「公正な報道を貫き、平和でより良い社会を目指す大会の理念に共感し、協力したい」と最大限のサポートを約束している（以上、電通報2016年１月22日：2020年東京大会 新聞４社がオフィシャルパートナーに決定）。

　期間は当初2016年１月21日から2020年12月31日までのおよそ５年とされていたが、大会が延期された結果、契約延長の話し合いが行われ、東京2020大会パートナー68社の全社と基本的な合意に至った（アドタイ2020年12月24日：東京2020大会パートナー68社の契約延長 追加協賛金は約220億に）。

　当然、現在、ＪＯＣのホームページのオフィシャルパートナーには朝日新聞も名前を連ねている。つまり、朝日新聞は現在でも東京五輪・パラリンピックを支える立場にある。実際、同社のプレスリリースには「より健康で文化的な暮らしができる社会の実現につながる活動を展開し、東京2020の成功、未来に向けたレガシー（遺産）創造への貢献をめざします」とある（朝日新聞プレスリリース：「東京2020オフィシャルパートナー」に朝日新聞社 多面的に大会支援）。

■五輪スポンサーになることの効果

東京五輪について質問する蓮舫議員（TBS NEWS画面から）

　一般的にスポーツ大会におけるスポンサーの存在は大きく、大会主催者はスポンサーの意向を無視できない。ただし、五輪やサッカーワールドカップクラスになると、スポンサーにしてもらうだけでも大変で、「お金を出させていただく」立場であると聞く。

　五輪やW杯のスポンサーになれば世界的な知名度に繋がり、社会に認知される効果は計り知れない。朝日新聞はスポンサーとして金銭を出しているが、それによる恩恵は小さくない。

　そのスポンサーという地位による果実を享受しながら、一方で自社の主要商品（新聞）の中で五輪開催に疑義を唱える姿勢に違和感を覚える人は少なくないはず。スポンサーとなった当時の渡辺社長は「平和でより良い社会を目指す大会の理念に共感し、協力したい」と言っている。しかし、「世界から人が集い、交流し、理解を深め合うという五輪の最も大切な意義を果たせないことが確実になる」と当該社説は断じており、もはや、大会の理念の実現は困難であると言っているに等しい。

　スポンサーになった最大の理由が実現できないと判断しているのなら、違約金を支払ってでもスポンサーから降りるべきであろう。それが言論・報道機関としての筋の通し方。一方で「大会を支えます」としながら、他方で大会中止等を訴えることのおかしさを感じないとしたら、社会人として決定的に理解力、判断力が欠けていると言われても仕方がない。

■スポンサーを降りてから中止等を主張せよ

　朝日新聞は東京五輪・パラリンピックの中止等を訴えることで社是とも言える反政府を貫きながら、政府が開催を強行すればスポンサーとして社会的認知度を高める果実を得ることができる。

　朝日新聞が報道機関として五輪・パラリンピック中止等を訴えるなら、「もはや東京2020大会は理念なき大会となるのは確実。当社はスポンサーを降ります」と宣言してから言うべき。それをせずに「１粒で２度おいしい」を狙う姿勢でいるから朝日新聞は信用されないということに、いい加減、気付いたらどうかと思う。

■５月末に退職「小さなメディアを目指す」

鮫島氏の試みは成功するのか（SAMEJIMA TIMESから）

　鮫島浩氏は朝日新聞でも有名な記者で、テレビ朝日など他媒体への出演も多い。何より有名になったのは、福島第一原発の吉田調書問題である。「所長命令に違反して９割が逃げた」とする誤報に関わり「失脚…」（SAMEJIMA TIMES　本人プロフィールから）したことは多くの人に知られている。

　ツイッターでは多くの投稿を行なっており、フォロワー５万7000を誇る。投稿はリベラルと言うより、ラジカルと呼んでいいものも少なからず存在し、アンチから攻撃の対象となってきた。良くも悪くも、日本で最も知名度の高い記者の１人と言っていい。

　鮫島氏は５月末で朝日新聞を退社することを決めており、その前にホームページ「SAMEJIMA TIMES」を開設、「小さなメディアを目指す」としている。３月20日の投稿は「『筆者同盟』結成をここに宣言します！」というタイトル。

　ツイッターでHPの記事を引用しながら「新聞社を去り小さなメディアになると決意してひとり執筆を続けてきた『SAMEJIMA TIMES』。そこへ新たな仲間が加わる。巨大メディアや著名な言論人にひとりではかなわないが、手を取り合い束となれば道は開ける。そんな思いを込めて『筆者同盟』と名付けました。乞うご期待！」と紹介している。その第１回として同日、小倉悠加氏のアイスランドからの記事が掲載されている。

■朝日新聞という看板を失った鮫島氏の商品価値

　要は自分でサイトを運営し、自分が書くのはもちろん、志を同じくする人に執筆をしてもらい言論プラットフォーム化しようということのようである。当サイトと似たようなシステムで、WordPressを使っているところまで同じ。広告は入っていないが、退職してから入れるのではないか。在職中に広告を入れると副業とみなされ、社外活動の申請など手続きが面倒になることが予想されるため入れていないものと思われる。

　鮫島氏は僕のような無名のライターではないから、それなりの勝算はあると思っているのかもしれない。しかし、その発言がこれまで広く社会に伝播されたから「SAMEJIMA TIMES」でも同じような影響力を保持できると計算しているとしたら、それは甘いと言うしかない。

　鮫島氏は朝日新聞という看板によって、大きな影響力があったことを理解した方がいい。高名なメディアに所属する記者が一般常識からかけ離れた発言をするからこそ、アンチも騒いだのである。朝日というだけで（正しいことを言っているに違いない）と考える人はまだまだ多く、それを利用してラジカルな主張を広めようとする行為を許し難いと感じていた人たちが反応していたという構図があったことは意識すべき。朝日の看板を失った元記者が何を叫んでも（また、イカれたことを言ってるな）と、多くの人に無視されるのがオチ。

　僕が日刊スポーツに所属していた時、ニッカンスポーツコムで、ある大学の元教授のコラムを掲載していた。取締役の知り合いだったらしく無理矢理サイトにねじ込まれてきたのだが、話は面白くない上、コメントを書いてきたユーザーをバカにするような返信を繰り返し、サイト内でもお荷物になっていた。

　今から思うと炎上商法なのかもしれないが、「あいつを辞めさせろ」というメールが数多く来て、結局、間に入った取締役も庇いきれずに打ち切りとなった。その後、その元教授はアメブロで同種のタイトルのコラムを書いていたが、同じような内容なのにコメントはほとんどつかず、訪れる人もなかったようで、そのうちサイトごと消えてしまった。

■朝日新聞的主張はネットの”燃料”でしかない

　新聞社を辞めて独立した先達として言わせてもらえば、朝日新聞の看板を失えば商品価値が暴落することを覚悟した方がいい。そして、朝日新聞的な主張は今の時代、ネットの”燃料”となる以外、存在価値をそれほど見いだせないことも合わせて意識すべき。

　「朝日がまた、こんなことを書いている」と一般ユーザーの怒りの対象となって多く読まれることがあっても、鮫島氏が同じような主張を自分のサイトでやった場合、アンチから攻撃すべき相手と認識してもらえるかどうか分からない。その結果、PVは増えず、広告収入も低迷し、運営困難に陥る可能性はある。

　高々とぶち上げた「筆者同盟」も、原稿料なしに他人のサイトのために書いてみようという人は少ないはず。原稿料はなくてもいいから、自分が有名になるために寄稿するという人以外は期待できず、そうした人の原稿のレベルは高が知れているであろう。第１回の小倉悠加氏の「こちらアイスランド（１）私は五十を過ぎて妖精の国に移住した」も、失礼ながら原稿料を支払って書いていただくレベルにはないと感じる。

　そもそも筆者同盟の理由である「巨大メディアや著名な言論人にひとりではかなわないが、手を取り合い束となれば道は開ける。」という部分に甘さが滲み出ている。相手が巨大なメディアであろうが、正しい主張をすれば、それなりに支持は集まる。質こそが重要であり、量で巨大なメディアに対抗しても勝てるわけがない。

　いかに多くの仲間を集めるかではなく、いかに洞察力のある、鋭い記事が書けるかこそが問われることに気付かないのであれば、言論プラットフォームなど立ち上げようと思わない方がいい。

■鮫島氏を使おうと考える媒体はあるのか

　鮫島氏にどのような支援者がついているのか知らないが、生き残るためには自身がさまざまな媒体で活躍し、その知名度を使ってサイトへ誘引するしかないと思う。彼を使う媒体があるか分からないが、せいぜい頑張っていただきたいと思う。

◆事故10年、復興進む福島

整備され2020年3月に再開業した常磐線富岡駅（撮影・石井孝明）

　被災地のあちこちにあった、除染のゴミを入れた黒いフレコンバックの山が消えた。2018年から稼働した中間貯蔵施設に運ばれたためだ。補償が行き届き家は建て直され、新築の公共建造物が目立った。

　国道６号線沿いから見られた廃墟は消え、立ち入りが規制される地域も少なくなっている。農業も試験的に始まった。避難した人の帰還は少ないという問題はあるが、復興は着実に進んでいる。

　ところが、東京のメディアでは前向きの話はなかなか出てこない。もし新聞やテレビしか見ていなかったら、福島はまだ人が住めない、廃墟だらけと思ってしまうだろう。

　既存メディアは福島のネガティブな情報を誇張、嘘をついて流し、原子力発電、原子力産業を批判し、そして去っていった。放射能ではなく「情報汚染」の当事者になった。住んでいる人や地域社会のことを、どのように考えているのだろうか。福島の人々も、地域も、メディアのおもちゃではないのだ。非常に不快である。まもなく事故から10年を迎える前に、福島事故をめぐる異様な報道を思い出してみよう。

◆鼻血、遺伝デマを伝える朝日新聞「プロメテウスの罠」

　誤報、デマは大量にあったが、その中で朝日新聞が2011年10月から2016年3月まで連載した「プロメテウスの罠」という特集を取り上げてみたい。

　なぜ扱うのか。この連載は2012年の新聞協会賞を受賞した。これは新聞各社の相互投票によって選ばれる内輪の賞だが、その人たちは名誉と思うらしい。衰退する新聞業界が「私たちはデマを称えます」と言っているような、異常な評価だ。そして、この取材に参加した記者たち（特別報道部）の一部は、事故で福島第一原発の東電社員が逃げ出したと政府報告書調書に書かれていると記事を出した。これは、のちに朝日新聞が誤報として謝罪し木村伊量社長が辞任する騒動になった。

　この連載のひどさを見ると、今のメディアの問題が浮かび上がる。

　具体例を示してみよう。「福島事故の放射能で鼻血」「被ばくすると慢性的にだるさが訪れる」。このような科学的に確認されていないデマ情報をプロメテウスの罠は早い段階から報じた。

「東京都町田市の主婦の6歳の長男が4カ月の間に鼻血が10回以上出た」。

　この母親に、原爆に被ばくした共産党の活動家（この事実はずるいことに記事に書いていない）である肥田俊太郎医師が語りかける。「広島でも同じことがあった」。記事中に「こうした症状が原発事故と関係があるかどうかは不明だ」と逃げの文章を入れるが、読み手に不安を抱かせる記事だ。（2011年12月2日付け）

自殺という悲劇と絡め、センセーショナルな見出しは彼らが軽蔑する週刊誌化、ネットメディア化

　これは一例だが、他の内容もひどい。電子書籍化された、プロメテウスの罠の１と２から記事の題名に私のコメントをつけて、見出しを採録してみる。

★「私死んじゃうの」（避難する9歳の女の子のコメント。恐怖を煽る。）

★「『箝口令』とよぶ文章」（いくつかの医学会が会員に慎重なコメントを要請したことを「箝口令」と表現。しかし福島事故で健康被害はないとした大量の科学研究を、記事は伝えない）

★「広島・長崎の悲劇が繰りかえされる」（遺伝リスクがある懸念を記事で強調した。ところが、両都市の原爆被災者に遺伝リスクはないという良い情報は伝えない）

★「チェルノブイリ、今も続く甲状腺異常」（この事故直後に被害はあった。しかし福島と同じような低線量被ばくでは健康被害は観察されていない。それを伝えない。日本のおかしな反原発派と協力しトンデモ情報を拡散するウクライナの医師パンダジェフスキー氏が登場し、解説した）

★「放射能を体から抜く」（医学的根拠のない民間療法を紹介。これは健康被害を生みかねない）

　いずれもセンセーショナルであり、放射能と原発の知識がある人にとっては、異様な話題ばかりを連ねている。ただし、さすが朝日新聞だ。いろいろなネタを仕入れてくるし、おもしろくまとめている。さらに「可能性がある」と逃げの文章を入れ、意図的な嘘はつかない。印象操作だけを繰り返す。

　この連載は４年も続いた。前述の誤報騒動のあと、ようやく連載は打ち切りになったが、こうしたデマを流し続けた。

◆社会を破壊した放射能デマ-責任追及をしよう

　福島と日本で原発事故の放射能による健康被害は10年近く経過して、全く報告されていない。プロメテウスの罠が流した健康・医療をめぐる情報の多くは嘘だったのだ。そして、そのデマと評価してよい情報は今も是正されていない。

　SNSツイッターは個人で記者の本音が見える。今でもこの異様な連載に参加したことを自慢する朝日新聞記者らが数人いる。上から目線で、社会からズレ、事実を確認せず政府批判ばかりしている。特別報道部デスクだったＳ氏（この連載に関わり、前述の誤報問題の中心だったと、ある朝日新聞記者から聞いた）は、社内で閑職につき、朝から晩まで政府批判の書き込みをして、ネットで笑い者になっている。そういう変な記者らがこの連載に関わっていた。そして彼らはデマ連載について、全く反省していない。

　デマの拡散によって、何が起こったか。一番の問題は、社会の「判断の物差し」が壊れてしまったことにあると思う。風評被害という奇妙な動きのきっかけになった。そして科学の物差しが社会に適用されず、人々が拠り所とする基準があいまいになった。その結果、人々の行動が、合理性に基づかず、政策がゆがみ、社会が混乱した。

　誤った情報は、人々を苦しめ、問題を複雑にする。情報伝達における誤報、思い込み、煽り報道は状況を混乱させる。そうした混乱を発生させた後に訂正しても遅い。そもそも福島報道で多くのメディアは訂正・検証記事を出していない。

　福島事故の混乱で第一義的に批判されるべきは事故を起こした政府・東電である。しかし不必要な二次災害と言える混乱を引き起こした責任の一部は、デマ情報の拡散者が負うべきだ。もちろん福島事故で広がった恐怖、風評被害はメディアだけによるものではない。人間の心理的バイアスなど複雑な理由によってもそれは広がり、なかなか是正できない状況になっている。しかし、きっかけの一つをメディアが作り出したのは、大変な問題である。

　そしてプロメテウスの罠の執筆者たちは自分たちの行動の責任を取ることはない。また朝日新聞だけではなくデマを拡散したメディア関係者たちは、まだ報道を続けている。これはおかしい。そんな資格はないだろう。

　また現代は誰でもメディアの時代だ。どのような意図があったかはさまざまだろうが、デマを拡散した人は、健康被害が起きていないという事実を直視し、反省をしてほしい。

◆報道のプロとしての責任の重さ

ゴミが清掃された農地（撮影・石井孝明）

　国の危機であった東日本大震災、そして福島第一原発事故の際に、誤った情報を流した人は、反省をしなければならない。そしてそれを行わない限り、福島復興、放射性物質の安全管理、エネルギー政策などの諸問題に、口を出す資格はない。特に報道のプロの責任は重い。訂正などがない限り発言を許すべきではない。新型コロナウイルス問題など、科学と社会の関わる問題は繰り返し起きる。福島でデマを流したメディアが、別の問題でもデマや誤報を拡散して社会を混乱させる例は多い。反省しない人々が同じ失敗を繰り返している。

　私は、法に基づかない私闘、私的制裁は好ましいことと思わない。正義を振りかざすことは危ないし、社会の混乱を生むからだ。しかし今回に限っては、デマ拡散者の責任を合法的に追及し続けるべきであると思う。「呪い」をかけた人が自らの誤りを認める、もしくは社会的な制裁を受ければ、それに反応した多くの人が目を覚ますきっかけになる。

　デマを流した人に過去の発言を突きつけ、「なぜしたのか」と、責任を問うべきだ。このプロメテウスの罠をはじめ朝日新聞、既存メディアの一部の報道のおかしさと責任追及を続けるべきだ。

　エネルギー・気候変動政策で、日本の政策、電力、エネルギー産業への批判が厳しい。石炭での発電が３割を占めていること、石炭火力の輸出計画があることに内外の政治団体が騒ぎ、小泉進次郎環境大臣のようなカッコばかりつける政治家が追随し、いつものように朝日新聞などのメディアが支援している。

（図表１）日本の発電のエネルギー源割合（2019年度 経産省資料より）

　経産省も旗色が悪いと見たのか、これまで石炭火力の拡大を促していたのに電力・プラントメーカーを見捨てて、老朽した石炭火力のリプレイス構想を公表するという、ずるい行動をしている。

　この一連の騒ぎは、とても奇妙だ。新型コロナウイルス感染症の流行で、世界経済は当面停滞するだろう。経済活動とエネルギー需要は連動するので、世界の温室効果ガスの増加も、ここ数年一服するはずだ。それなのに、なぜか世界的に過激な環境原理主義者が活発に活動している。日本はエネルギー基本計画（第７次）が2021年をめどに決まる。議論が始まるために、動いているのかもしれない。

　しかし、すでに問題の解答はある。石炭火力をとめるならば、その分を原子力で発電をすればよいのだ。

　原子力発電は核分裂反応で作られた熱を利用するために、化石燃料を燃やさず温室効果ガスである二酸化炭素を発生しない。電力中央研究所による試算では石炭、L N G火力より圧倒的にその発生量は少ない。ライフサイクル（燃料の獲得、廃炉での温室効果ガスの発生）も検討している研究だ（図表２）。そして大量に発電できるから、コストは他の電源より安い。

（図表２）（電力中央研究所資料）（リポート）

　大型化した第四世代原子炉（発電能力140万kW）が１基80％前後の高稼働率で動いた場合に、１年当たり温室効果ガスが日本全体で0.3〜0.4％程度減り、化石燃料で発電する場合より1000億円程度、電力会社の燃料費が減るとされる。同ガスを出さないにしても発電は自然現象次第の太陽光（パネル１枚で同１kW）や風力（大型化しても１台3000kW）と、原子力発電は能力がまったく違う。

　日本の原発は原子力規制委員会によるおかしな規制によって、その多くの稼働が長期間止められている。そのおかしさの告発は、このコラムでは省略する。石炭火力の発電量が増えているのは、原子力発電所が動かないためだ。その政策を変えて原子力発電所を動かせば、日本の温室効果ガスは減り石炭も使わない。

　しかし、気候変動・温暖化問題を騒ぐ人の多くは原子力の活用について語らず、原子力攻撃に熱心だ。合理的な経済性、科学に基づく主張ではなく「なんでも反対」「再生可能エネルギーはすばらしい」という変な思い込みによって認識が歪められ、問題の正しい答えを無視している。

◆次善策、日本の優れた石炭火力を輸出せよ

日本が世界に誇る石炭火力発電所。常磐共同火力のI G C Cプラント（2017年筆者撮影）

　この指摘に、「原子力発電は、利点だけではなく、さまざまな問題がある」と反論をする人もいるだろう。その通りだ。そこで私はこう返事をしたい。「石炭火力発電もさまざまな問題があるが、利点も多い」と。原発を使わないとするならば、世界のエネルギーをめぐる諸問題を解決する次善策は、日本の優れた石炭火力を世界に広めることだ。

　石炭火力発電は、原料価格の面で他のエネルギー源に比べて安く、また発電所の建設費が低いために、他のエネルギー源よりも発電コストは安くなる。石炭は産出地が世界各国に散らばり、安全保障上、途絶という政治リスクが少ない。可能採掘年数は200年以上と推定され、地球上に豊富にある。利用の持続可能性の高いエネルギー源だ。

　こうしたメリットがあるからこそ石炭は発電に、世界でも、日本でも、使われている。

　石炭火力の問題は、発電の際の二酸化炭素と有害物質の発生だ。世界の大気汚染の主因になっている。しかし、日本企業の石炭火力発電は世界トップクラスのエネルギー効率を持ち、その問題をある程度解決している。

　石炭ガス化複合発電（Integrated coal Gasification Combined Cycle, IGCC）という技術がある。石炭をガス化し、その熱とガスを燃やす熱で二重に発電する技術だ。常磐共同火力（福島県いわき市）で、この技術を使ったプラントが稼働している。

　送電端効率（投入熱量から電気に変換されるエネルギーの割合）を見ると、各国の石炭火力発電の平均は30％台、先進国の石炭火力では40％前後だが、ここは50％前後と効率が良い。将来的にはさらなる効率向上も可能という。既存技術の改良を重ねたＪパワーの磯子火力発電所（横浜市）も、同50％前後だ。他の電力会社の発電プラントも、同40％台後半で、日本の石炭火力の発電効率の高さは世界で際立っている。

　どの会社のプラントも高効率のエネルギー利用と排出での脱硫・浄化装置の組み合わせで、石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物、窒素酸化物、煤塵などの有害物質の排出はゼロにはできないが、ほぼ無害化している。

　ただし、どのプラントでも二酸化炭素の排出は大幅には減らない。投入される石炭の質などの条件によるが、日本の石炭火力発電での温室効果ガスの削減量は、世界の平均より最大１割程度の減少にとどまるという。

　日本政府と社会がすべきことは、こうした強みを持つ日本企業の石炭発電技術の輸出を応援し、日本に利益をもたらすようにすることだ。日本の技術によって世界を大気汚染の恐怖から解放し、その対価として利益を得るWin-Win（共栄）の関係が諸外国と作り出せる。それによる温暖化の抑制は難しいにしても、他にメリットが多い以上、推進すべき活動だろう。

◆「おかしな主張」の背景には？

　ところが、温暖化政策で「原子力の活用」「日本の石炭火力発電の輸出」という正しい政策・企業行動が、日本では採用されない、もしくはできず、多くの人が支持しない。日本の原発や、石炭火力プラント・技術の輸出は東欧、インド、東南アジア向けに行われようとしていた。それなのに、そうした企業活動が奇妙な政治運動によって妨害される。非常に馬鹿馬鹿しい。

　日本の原子力産業、石炭火力産業、プラントメーカーを叩くことで「利益を得る企業、政治集団や人」がいるように思える。

　エネルギー問題では不思議なお金の流れがある。

　反原発を唱える人や環境過激派は組織的に、無限に情報を発信し続けている。例えば、福島原発事故以来、日本で公開された原子力批判・再生可能エネルギー賛美の映画の本数を数えた人がいるが、輸入物を合わせて20作品という。原子力の容認・活用を訴えた映画は輸入１本、日本製１本しか記憶にない。

　あるドイツの反原発、再エネ賛美映画で、最後に延々と再生可能企業の支援への感謝が述べられていた。その監督が来日したときに聞いたところ、「再エネ企業から援助を受けた。公開しているのだから問題はない」と、堂々と答えていた。ところが、日本では資金の出所は隠される。

　今回の温暖化政策の石炭攻撃も不思議だ。批判する人の中には、善意の人もいるだろう。しかし発信者をたどると、大本のところにいるのは「いつもの内外の環境過激派の人たち」だ。日本の政府、電力会社、重電・プラントメーカーを困らせ、評判を落とすことで政治的に金銭的に利益を得る国、団体、政党、企業があるのだ。

　これは私の空想の中の「謀略論」とばかりは言えない。４年前に在京の某国外交官と原子力問題で意見交換をしたことがある。福島原発事故の後で、中国の「一帯一路」構想の中にある中央アジア、また東南アジア諸国で、中国政府関係者が、中国メディアの報道を紹介し、福島事故と原子力技術の危うさを強調した。その後に、中国の原子力企業が売り込みをかけていたことを、その国は確認しているという。中国の原子力産業は、世界トップだった日本の原子力産業を現時点の受注と建設数で追い抜き、急速に力をつけている。

　「急に変な情報が流れる際には、背後に意図を込めてそれを流す人がいることが多い。日本の反原発運動の背景にも、何かがあるように思う。特に中国は、経済活動と国の動きが一体になっている。日本人が警戒しないのは不思議だ」と、その外交官は話していた。日本の原子力反対運動では敵の姿はぼんやり見えるが、石炭火力反対でも背景にいろいろとありそうだ。

　間違った主張に惑わされず、日本企業の足を引っ張るのではなく、世界に役立つサービスや技術を提供する優れた日本企業を応援することが正しい政策であり、社会のあるべき態度なのである。

　それなのに石炭火力発電と温暖化政策で「いつもの人たち」が揃ってずれたことを言っている。合理性とはほど遠い、その人たちの不思議な主張に、この問題が引っ張られそうだ。

　なぜなのだろうか。とても不思議だ。

石井孝明　ジャーナリスト

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■黒川検事長の辞職を「当然」と書いた朝日社説

自社の記者の停職１か月を伝える朝日新聞電子版と新聞題字

　朝日新聞は黒川弘務氏が辞職した際に、社説で以下のように書いた。

「コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをした…事実を認めたという。公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。」

　朝日新聞は辞職が当然であるとしているが、その理由を「公訴権をほぼ独占、法を執行する重い地位にあるから…」と検察官という職責に求めている。重い職責を負いながら「こんなことをしたから」というロジック。「こんなことをした」の部分は「外出自粛が求められているさなかに（不要不急の外出）、」「賭けマージャン」の２つが該当する。

　前者の「外出自粛が求められている」は公訴権をほぼ独占、法を執行することとは関係性は認められない。なぜなら外出自粛は強制性はなく、法的拘束力は問題にならないからである。不要不急の外出自粛の要請に反することは、例えば自粛を要請している当の知事や行政担当者が要請に反しなければ倫理的に問題になり強い批判を浴びるのは当然だが、検察官はそのような立場にはない。一国民として他の人と同程度の批判を浴びると考えていい。

　そうなると朝日新聞が問題にしているのは「賭けマージャン」である。つまり賭博罪（刑法185条）に抵触すると思われる行為を、公訴権をほぼ独占し、法を執行する立場の検察官がしていたのは通常の人より強い批判を浴びるから、辞職は当然というのであろう。それなら主張は筋が通っている。

■紙面で「自粛しろ」と言いながら社員は外出 ３密賭け麻雀

　それでは朝日新聞の記者はどうか。賭博罪の疑いについては検察官より受ける批判が弱いのは当然であろう。朝日新聞の記者には公訴権はなく、法の執行もしないからである。しかし、「渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。」と報道機関の根幹を揺るがしかねない行為であるとしているのであるから、その点は黒川氏より強く批判を受けるべきであり、報道機関の内部処分として十分に考慮しなければならない。

　さらに朝日新聞は「新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と『3密』を避けることが強く要請されており、朝日新聞もその重要性を繰り返し報じていた。」としている。つまり、自粛を要請する知事らと同様、「自粛しろ」と、公共性ある媒体として説いていたのであるから、それに反した社員は一般の企業に勤務する者より強い非難に値すると言っていい。

■注目すべきは「渦中の人物」と言う表現

　このような状況を考え、黒川氏の辞職を「当然」と言うのであれば、朝日新聞の記者に対する処分は同程度の重さになっても不思議はない。ところが出された処分は停職１か月。これに納得する者がいるのだろうか。

　ここからは僕の想像である。朝日新聞の記者で取材対象と賭けマージャンをしていた者はこれまでに多数いるはず。よくある取材手法で、今回、処分を下す新聞社のトップの中にもかつては賭けマージャンをしていた者はいると思う。

　注目していただきたいのは「渦中の人物と賭けマージャンをする行為」という表現である。朝日新聞は「取材対象と賭けマージャン」を批判しているのではなく、「渦中の人物」としたことを問題にしているのである。そして、それが賭博罪に該当する可能性があることには言及していない。これは処分する者が「俺たちは取材対象とは賭けマージャンをしたが、渦中の人物とは賭けマージャンをしていない」というエクスキューズのように思える。

　もし、当該記者を退職に追い込むようなことになれば、その記者は「お前らだって、取材対象と散々やってきただろう。何で俺だけなんだ。渦中の人だろうが、そうでなかろうが、どちらも賭博罪成立じゃないか」とメディアに暴露等しかねないし、解雇すれば解雇無効を求めて訴えを提起してくる可能性がある。

　黒川氏の時は賭博罪との絡みを重視しているのは前述の通りだが、自社記者の時は賭博罪との関連は微妙に避けているのがお分かりだろうか。そこを強調すると、過去にやっていた者を処分しないことと整合性が取れなくなってしまう。このような事情から停職１か月という軽い処分にしたのではないか。言葉は悪いが、脛に傷を持つ者が処分をしているから、甘くなるということである。繰り返すが、僕の勝手な想像である。

■朝日のトップに問う「取材対象と賭け麻雀しましたか」

　朝日新聞に問いたい。「今、トップにいる人たちは取材対象と賭け麻雀をしていましたか」と。やってないなら「やってない」と言えばいいし、やっていても問題ないと思うなら「取材対象とは賭けマージャンをしても問題はない」と堂々と言えばいい。

　その点をうやむやにしたまま当該記者を軽い処分で済ませている点に、多くの国民は違和感を覚えているのだと思う。

■３月の時点では政府案と朝日案が一致

（図１）朝日新聞の主張は端から端へ

　朝日新聞の社説では、現金給付に関する政策のスタンスが変遷を続けている。それを図示したのが（図１）である。社説のメイン主張は赤地で示しているが、時系列に沿って左から右へ移動し、この１か月で左端から右端へと移ったことが分かる。

　順を追って見てみよう。まず左端は「困っている家庭に重点配分（30万円）する」という政策である。右端は「一律10万円給付」である。便宜的に重点配分を「１」、一律給付を「２」とした。

　３月の時点では政府は新型コロナウイルスによる感染症拡大で収入が減少した家庭に30万円を給付する案、つまり「１案」を進めていた。これに対して、朝日新聞は基本的には賛成であった。「すべての国民に一律に配るよりも、影響の大きい人へ重点配分できるようにしたい。」（３月24日付け）、「いま大切なのは総額ではなく、困っている人々に確実に、支援の手を差し伸べることだ。」（３月31日付け）と政府案（＝１案）を支持していた。

　ところが政府案の支給対象が20%の家庭になる見通しとなると、４月９日付けで「一律に給付する必要はないだろう。しかし今回は対象を絞りすぎたのではないか。」（４月９日付け）と立ち位置を微妙に変更。これは「１案」から「１＋案」にシフトしたと言っていい。朝日新聞的視点からすれば、ここで政府案と訣別できたのである。

■一律10万円にスイッチから始まる朝日の迷走

　４月16日、安倍晋三首相が国民に一律10万円を給付する考えを明らかにした。政府として「１案」から「２案」への劇的な転換を図ったのである。その時点で「１＋案」だった朝日新聞が取ったのは「２ー案」に移行することである。基本的には「１＋案」がベストと考えているようであるが、政策決定した後、それを覆す主張をして給付が遅れることがあってはまずいと考えたのかもしれない。

　「シンプルな方式にすることで、素早く行き渡るのであれば、助けとなることは間違いない。」と「２案」に賛意を示したものの、さすがに一時期の主張と180度異なることを支持するのは気が引けたのであろう。不公平感を減らすための政策、つまり一律給付を弱める政策を主張した。「不公平感を解消するうえでも、今回の給付を所得税の課税対象とし、年末調整や確定申告で一部を取り戻すことも検討してほしい。」（ともに４月18日付け）。

　これによって、「１＋案」から「２ー案」へと若干、右にシフトするに留めたと言っていい。もっとも「１＋案」と「２ー案」は「困っている人に給付し、困っていない人には支給を控える」というもので、発想としては大差ない。要は限定給付か一律給付か、どちらからアプローチするのかという違いに過ぎない。

■麻生財務相「受け取らない人も…」

　政府案が「２案」、朝日案が「２ー案」になって落ち着いたと思ったら、今度は困っていない人が辞退したり、給付を受けた後で寄付するなどの動きが活発になってきた。極め付けは麻生太郎財務相の「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないですかね」という発言である。

　これらの動き、発言はまさに「２案」をベースにしながら「２ー案」の要素を取り込むものである。つまり、行政の側から朝日新聞が考える「２ー案」に寄ってきたと言っていい。これに対し、朝日新聞は以下のように述べた。

　「『みんなで乗り越えていく』という首相の言葉を額面通りに受け止めれば、一律の給付にも理があるだろう。」（４月24日付け）。

　これは微妙な言い回しであるが「２案」の正当性を言うものである。その上で「『富裕層が受け取るのは望ましくない』というのであれば、今回の給付を課税対象として取り戻すことなどを、制度として考えるべきである。辞退や寄付に期待するのは筋違いだ。」（同日付け）と麻生財務相の「２ー案」に反対しているのである。

　ここから先が本題である。

【２ページ目へ続く】