■審査申立書を送付 検察審査会は審査へ

審査申立をした山口敬之氏（毎日新聞YouTube画面から）

　山口氏は21日までに東京検察審査会宛に審査申立・冒頭陳述書と代理人弁護士の補充書を郵送した。審査申立・冒頭陳述書の日付は５月19日。

　山口氏は当サイトの取材に対し「伊藤氏を起訴することによって真実を明らかにする機会を与えていただきたいと思い、審査の申立てをしました。法廷で全ての証拠・証言をそろえ、公平公正な状況で裁判官の判断を仰ぎたいと思いました」と申立ての理由について説明する。これによって伊藤詩織氏は、刑事責任を追及される可能性が出てきた。

　告訴した者が審査の申立てを行った場合、検察官の公訴を提起しない処分の当否を審査しなければならないと定められている（検察審査会法２条２項、１条１項１号）。今回の申立てにより、不起訴処分の当否を第１から第６まである審査会のいずれかで審査することになる。

　検察審査会は当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を持つ11人の検察審査員で組織される（同４条）。市井の人々が検察官の処分についてどうすべきであったのかを決定するため、国民の声が反映されるシステムと言っていい。

　議決は起訴相当、不起訴不当、不起訴相当の３種類（同39条の５第１項）で、このうち、起訴相当については11人の審査員のうち８人以上の賛成を要し（同39条の５第２項）、それ以外の議決は過半数で決する（同27条）。

　起訴相当、不起訴不当の議決があった場合、検察官は「公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならない」（同41条１項２項）とされており、あらためて伊藤氏の虚偽告訴と名誉毀損について起訴すべきかどうかが検討される。そのため、不起訴とされた伊藤氏が起訴される可能性がある。

　仮に検察官が再び不起訴処分とした場合には、再度、審査が行われ、８人以上の審査員により起訴議決がなされた場合、裁判所は弁護士を指定し、公訴提起させることになる（同41条の２第１項、41条の６第１項、41条の９第１項、41条の10第１項）。

■伊藤氏著書Black Box等で貶められた名誉

　山口氏は2019年６月、伊藤氏が薬物等の使用で合意のない性交をされたと著書「Black Box」等で主張したとして、伊藤氏を虚偽告訴（刑法172条）と名誉毀損（同230条１項）で警視庁に告訴（刑事訴訟法230条）。昨年９月28日に伊藤氏が書類送検されたとする連絡を受けた事実を明らかにしている。伊藤氏も同23日に警視庁から虚偽告訴と名誉毀損に関して事情聴取を受けたとする内容の投稿を自身のフェイスブック上に行っている。

　山口氏は伊藤氏への刑事告訴の趣旨について、自身のnoteの記事で以下のように説明している。

▷虚偽の被害を捏造して訴訟を起こし（虚偽告訴）、

▷さらに「デートレイプドラッグを盛られた」などと、訴訟では一切主張していない事を含め、嘘や根拠のない思い込みを世界中に流布し、私の名誉を著しく毀損し続けている（名誉毀損）からです。

（山口敬之氏：【書類送検について】）

　しかし、東京地検は昨年12月に、伊藤詩織氏に対し不起訴処分とすることを決定した。今回の審査申立は、その東京地検の不起訴処分への異議申立てである。

■伊藤詩織氏からの審査申立は「不起訴相当」

伊藤詩織氏の著書「Black Box」

　山口氏は「伊藤さんの虚偽の主張によって、私は世界中で『薬物レイプ犯』と思われています。 こんな事が許されていいのでしょうか」と怒りを露わにする。伊藤氏から受けた犯罪被害について、その刑事責任を追及するための告訴であり、審査会への申立てである。

　伊藤詩織氏は昨年の不起訴処分の際に「今回の不起訴はすごく安心しました。」と取材に答えている（BuzzFeed2020年12月25日公開：書類送検された伊藤詩織さんが『不起訴』。『良かったけれど』と複雑な心境）。しかし、検察審査会の議決によっては刑事裁判の被告人となる可能性が出てきたのである。

　伊藤氏も山口氏が準強姦容疑等で告訴後、不起訴処分になったことに対して検察審査会に審査の申立てをしている。しかし、検察審査会は2017年９月に不起訴相当と議決。それが著書「Black Box」を著すきっかけとなったと同書の序文で説明しているが、議決から４年近く経過し、逆の立場で議決を待つことになったのは皮肉としか言いようがない。

　審査会の行方は分からないが、伊藤氏が準強姦を訴え、不起訴処分に異議を申し立てた際に不起訴相当の議決がされた事実は、軽く扱えない。山口氏と伊藤氏の間で性行為が行われことに争いはない。それが準強姦という態様で行われたとする伊藤氏の主張は検察官も、当時の検察審査会の審査員も認めなかったという事実からすれば、準強姦を主張し続けた伊藤氏の行為は違法性を帯びるのではないかという判断がなされても不思議はない。

■山口氏「真実を明らかに」

　山口氏は11日には、参議院議員の有田芳生氏（立憲民主党）ら３名に対して、名誉毀損による損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。その10日ほど後に審査の申立てが行われた。

　一連の動きは、メディアから一方的に犯罪者扱いされている現状に対し、積極的に自らの潔白、正当性を主張する動きと言えるのかもしれない。

　こうした見方に、山口氏は言う。

「私は真実が明らかにされることを望んでいます。それが私の願いです」。

■「司法の基盤揺らぐ」と最大級の危機を煽る毎日新聞

毎日新聞さんは保釈に賛成だったのでは？

　ゴーン被告逃亡について、毎日新聞１月５日付けの社説は見出しで「ゴーン被告の国外逃亡 司法の基盤揺らぐ事態だ」と掲げた上で、以下のように述べている。

「国外逃亡されたことは、司法・関係機関全体の失態と言える。」

　関係機関がどこを指すのが分からないが、失態であるのは確か。しかし、「勾留の必要はない」「早く保釈しろ」という趣旨の主張をしていたのは毎日新聞である。

　逃亡したら「自分には責任がない」と言わんばかりの、この変節ぶりは何なのか。

■昨年３月保釈に賛成する毎日新聞 東京地検は憂慮

　カルロス・ゴーン前会長は2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕され、2019年３月６日に保釈された。この時の保釈の条件は、指定された住居の出入り口などに監視カメラを設置、通信環境が制限されたパソコンや携帯電話を使用することなど約10項目に及んだ。

　この点、毎日新聞は保釈された日の社説で、以下のように書いた。

「起訴内容に照らせば、これ以上の勾留の必要性は認められない。」

「身体拘束は…証拠隠滅や逃亡の恐れが現実的に想定されるやむを得ない場合に限定するのが原則だ。」

　海外から「人質司法」と批判されていたのを受けていたせいか「勾留の必要なし」、「実際に逃げる恐れがあるときだけ身柄拘束すればいいだろ」と言っていたのである。

　しかし、その時、東京地検の久木元伸（くきもと・しん）次席検事（当時）は記者会見で「いまだ証拠隠滅の恐れがある上、保釈条件には証拠隠滅を防ぐ実効性がないと考え」、東京地裁の保釈の決定に準抗告した理由を説明している。この時から検察ではゴーン被告による証拠隠滅の危険性を十分に感じ、会見でも明らかにしていたのである。

　それを毎日新聞は知らないはずがなく、それでも「勾留の必要なし」と言っていたのだから「眉毛の下の黒い丸は節穴か」と言われても仕方がない。

■再逮捕で検察批判「なぜ強制捜査が必要なのか」

　さらに４月４日にゴーン容疑者が再逮捕された時には、「逮捕や勾留は、あくまで容疑者や被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐのが目的だ。その要件は厳格に判断すべきである。…住居への監視カメラの設置など厳しい保釈条件下で生活していたゴーン前会長になぜ強制捜査が必要だったのか。」と厳しく指摘した。任意で捜査すれば済むと考えていたのであろう。

　ところが昨年末にゴーン被告が２回目の保釈の状況で、密かにレバノン入りすると、しばらく社説では沈黙し、年明けの５日になってようやく扱った。その内容は冒頭に示したように「司法・関係機関全体の失態と言える。」というものである。

　関係機関全体とはどこを指しているのか分からないが、少なくとも東京地検は保釈条件が実効性がないと警告し、保釈の阻止に全力を尽くしていたのだから、その時点で出来ることはやり尽くしている。これ以上、手の打ちようがない。そして、東京地検の主張を無視して保釈したのは東京地裁であり、その決定を支持したのが毎日新聞である。

　まともな神経を持っていたら「当時の次席検事が言っていたように、罪証隠滅の可能性がは十分にあり、保釈すべきではなかった。結果を見れば、保釈すべきとしていた自社の考えは間違っていた」ぐらいは言うだろう。散々身柄拘束に反対しておきながら、逃亡したら「保釈した方が悪い」「水際で食い止めなかったのが悪い」と、自らは全く反省の色がない。

　新聞が売れなくなるのは、報道内容がどうこうだけではなく、こうした変節ぶりから信頼を失っているからではないか。

■東京地検による異例のコメント

東京地検が発したコメント

　東京地検がこのような長文のコメントを出すことは、僕個人で言えば記憶にない。異例であることは間違いないであろう。

　コメントの中で、ゴーン被告の出国に関し「国外逃亡」と断じていることは注目される。客観的には逃亡であると誰しもが思っているだろうが、地検としては保釈の指定条件に違反したということで、逃亡という言葉を用いたのであろう。

　全体として法的手続きに何らの瑕疵もないことを強調し、被告人の人権にも配慮していることに言及している。これは刑事訴訟法の目的である「実体的真実の発見及び適正手続の保障」を強く意識したものと言える。

■朝日新聞はコメントから自らの誤り・過ちを読み取れ

　もう一点、注目したいのは罪証隠滅を防ぐために勾留が必要であったことを強調している部分である。「当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった」としている。

　罪証隠滅は前述の実体的真実の発見を著しく阻害するものであることは言うまでもない。ところが同被告の１回目の保釈直後、2019年３月７日付けの朝日新聞電子版（社説）は以下のように書いてている。「長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。」。朝日新聞は自らの主張の不適切さを、東京地検のコメントから読み取らなければならない。その意味では「100回読め」と言いたい。

　今回の逃亡については日本の司法制度に対する挑戦であり、断じて容認できない。発表された全文を書き写したので、以下に示す。コメントから滲み出る東京地検の怒りを、一国民として肌で感じたい。なお、読みやすいように適宜、見出しを入れた。

■ゴーン被告逃亡に関する東京地検コメント全文

令和２年１月５日

東京地方検察庁

次席検事

被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの国外逃亡について（コメント）

　今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

　我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

■被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ捜査・公判手続き

　本件において、検察は、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきたものである。被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

　かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打ち合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月２５日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態にあったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分に保障されていたことは明らかである。

■正当化の余地のない行為

　このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

　検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。