◆「東電宝くじ」手厚い補償で被災者の生活は安定

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　福島原発事故では、発生した個人と企業・団体の精神、財物価値、経済活動の損害に、東京電力の責任で賠償が支払われている。それは2023年10月末までに10兆9188億円と巨額だ。個人には延べで約104万4000件、自主避難者などの個人には同148万3000件、法人・個人事業主には同48万件になった。（東電ホームページ・賠償金のお支払い状況）

　賠償金の支払いの仕組みは、まず国が支出し、将来、東電が返済する形だ。経産省の下に原子力損害賠償・廃炉等支援機構があり、そこから賠償金や廃炉の費用を国が東電に貸し付けている。一時的という名目で、同機構は国債で資金を調達している。東電は収入、つまり主に管内の電力利用者の支払う電力料金によって、その返済金をまかなうしかない。東電本体は国の出資を受け入れて事実上の国有になっており、国が見直さない限り、この仕組みから抜け出られない状況だ。

　賠償額は人によって違うが、2014年に私が話を聞いた家族のことを記してみよう。福島県の原発近くの富岡町から、原発事故をきっかけにいわき市に事故直後に転居した５家族だ。その当時、毎月一人当たり10万円、毎月50万円をもらえた。母が細々とやっていた先祖伝来の田畑での農業の補償、そして勤めていた工場の休業補償、避難の家の家賃、富岡町の家の修理代ももらえていた。総額は言わなかったが、数千万円の臨時収入があったようだ。

　「もらいすぎと思うが、国と東電がくれるというので、もらっている。誰も露骨に言わないが、『東電宝くじ』なんて陰口の言葉もいわき市にあり、避難者は周りのいわき市の人から妬まれている。避難者はやることがなくてお金があるので、昼間からファミレスに集まっておしゃべりをしたり、パチンコをしたりしている。福島は車がないと生活できないが、みんないい新車を買っている。いいこととは思えないが、生活苦がないので、暴動など過激な社会混乱も起きなかったのだろう」と話していた。

　このように、かなり手厚い補償が、この事故の被災者に出された。今では福島の浜通り地区の大半で、避難指示が解除され、補償額の支払いはゆっくりと減っている。しかし訴訟によって上乗せの賠償支払いを求める動きがある。それによって利益を得る弁護士、政治活動家が後押しする。

◆すべてが「東電のせい」ではない

　この東電の賠償金、そして上乗せの賠償を訴訟で求める動きについては、立場によって色々な考えがあるだろう。ただし闇雲に支出するのではなく、その必要性を精査する段階になっていると、私は思う。

　賠償とは、損害を補填するために行われるものだ。根本のところで、この東電の賠償問題はおかしい。原発事故直後から、この事故で漏洩した放射性物質によって健康被害は起こらないと予想され、2023年時点で実際に起こったとは確認されていない。人々の恐怖や社会混乱という問題は、被災者の健康被害の可能性によって発生した。しかし健康被害がなかったのに、「損害があった」として賠償が払われるのは、おかしな話だ。

　この巨額の補償は必要だったのか。事故の後の社会混乱によって、多くの人が損害を受けた。それは恐怖によって増幅し、デマなどで大きくなった風評によってもたらされたものだ。早めに避難を解除しなかった政策の失敗もある。 放射能の影響がわかった2011年の夏の段階で帰還を促し、日常生活に戻るように国がうながせば、そしてデマを流す人が少なければ、社会の損害はかなり少なかったはずだ。東電の責任だけによるものではない。

　また全てを東電の責任にするのは、正しいことなのか。福島事故前の安全審査や、その後の政策による混乱は国によるものではなかったのか。また東電は「倒産」という選択肢もあった。それなのに、同社を延命させたのは国の判断だ。

　そして、ここまで賠償金が膨らみ、国民負担が広がる前に、国が責任を持って、早い段階で賠償を最小限にするように線引きをすれば良かった。それなのに何もしなかった。

◆「変節」批判は正しいのか

　「東京電力の変節　最高裁・司法エリートの癒着と原発被災者攻撃」（旬報社、後藤秀典・著）という本を読んだ。この本は、その賠償について、賠償をめぐる東電の裁判戦略の変化、そしてその背後にある司法界の癒着という二つの変節を告発することを意図していると、前書きにある。

　著者によると、賠償をめぐる裁判で被告である東電側の弁護士が、原告側の主張を受け入れずに積極的に反論するようになっているという。

　また裁判所、行政、企業が癒着を大手法律事務所を軸に深めているという。東電寄りの判決を下した最高裁の裁判官が、退官後に大手法律事務所に属した。またこうした法律事務所が、賠償問題に関わる政府の委員会に人を出しているという。それが、上乗せ賠償をめぐる裁判で、国の責任を認めることや、増額に慎重な判決を生んでいる可能性があると、著者はいう。

　前者の東電の対応の変化は当然のことと私は思う。私がこれまで説明した、10兆円以上の東電の賠償の巨額さ、異常さを、この本は全く指摘していない。これは東電を攻撃する人、日本のメディアもそうだ。この賠償を減らさないと、東電の経営も成り立たず、消費者が負担を受ける一方だ。国が賠償の線引きをする行為から逃げている以上、東電がその裁判で支払いを減らす抵抗するのは仕方がないだろう。

　また後者の司法界の癒着は、部外者からするとおかしさを感じることは同意する。その批判の視点を、部外者である私たち一般国民は当然持つべきだ。しかしそれは東電の裁判への対策のためだけではなく、他の企業や利権がらみでも、法曹の間の協力関係は起きている。

　例えば一連の東電の賠償をめぐる裁判にも弁護士側がネットワークを作り、東電を攻めている構図がある。そして、一部の反原発勢力、政治勢力、メディアに応援を受けている。この種の裁判は、原告側の弁護士の利益になる。普通の裁判では裁判費用の他に、勝った場合には、賠償の２〜３割を弁護士が得られる。これも一種の不透明な「癒着」であろうが、著者はその問題に触れていない。

　もちろん、東電の賠償をめぐる裁判では、実際に原告が困ったことがあったり、弁護士が正義感から参加したりする面があるかもしれない。しかし、どうもそうした「きれいごと」だけではなさそうだ。

◆賠償問題を見直すとき

後藤秀典著・東京電力の変節

　東電の賠償裁判では賠償を線引きし、司法が介入するような状況を作り出さなければよかったのだ。初動を間違え、すべてを東電のせいにしたことで、今になって多くの問題が顕在化している。

　この本は、岩波の月刊誌「世界」の連載を本にしたが、あまり話題になっていないようだ。東電の原発事故をめぐる「東電悪い」の単純な視点に、多くの人が共感せず、またこの問題に関心がないのだろう。関心を持つ少数の人は、この解決策、賠償問題のおかしさを認識し始めているのかもしれない。

　このまま賠償を減らし、東電の負担を減らす議論を始めるべきではないのか。著者の意図とは逆に、そんなことを読んで考える本だった。賠償を無限に東電が払い続ける状況を作ってはいけない。それは日本全体、そして電力利用者全員の損害になってしまう。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「福島事故、東電は賠償を無限に支払い続けるべきか」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ゴルディアスの結び目

福島第一原発の処理水タンク（2017年、石井孝明撮影）

　以下述べる東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題は、「断行」で解決できる単純な問題のように思える。まさに「ゴルディアスの結び目」だ。そして岸田政権はこれを断行した。「頼りない」と評価される岸田首相の英断であり、関係者に深い敬意を示したい。福島第一原発事故の収束のための貴重な第一歩だ。

　処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めた。放出の完了には30年程度という長期間が見込まれる。安全性は明らかなので、風評被害への対策が課題となる。

　立憲民主党や日本共産党など一部の日本の政治勢力、メディアのほか、中国、韓国、北朝鮮がその放出に反対している。韓国は政府が容認しているものの一部世論が騒ぎ、また中国政府が懸念を表明している。反対勢力はそれだけだ。これは中国の日本への外交的嫌がらせに過ぎないだろう。

　今年の放出は2021年４月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で決定していた。そもそも2015年に、海洋放出の方針が打ち出されていた。世論に配慮したとはいえ、あまりにも実行が遅すぎる。

　問題を整理してみよう。騒ぎのばかばかしさがわかるはずだ。騒ぐ人たちは、実際の処理方法をよく知らないらしい。そのために、ここで健康被害の可能性がないことを確かめてみよう。以下のサイトを参考にした。（東京電力・もっと知りたい廃炉のこと）

　同原発の構内には、高さ８ｍほどの貯水タンクが1000基立ち並ぶ。東電は費用を公開していないが、一基あたり建設に数億円かかるようだ。筆者は同原発を視察し、そのタンクが立ち並ぶ姿を見て、無駄遣いに悲しくなった。東電は事実上国営化されている。無駄な事故処理費用は、国民負担、そして東電の利用者の負担になる。

◆処理水は希釈して海に放出

　この処理水を意図的に「汚染水」と呼ぶ人がいるが、それは誤りだ。有害な放射性物質は全て取り除かれた水だ。

　東電は、放水のための設備を建設した。処理水は、沖合１kmの放水口から海水で希釈されて放出される。その希釈用の海水は発電所の港湾の外で取水される。陸上側から海底の岩盤中にトンネルを掘り進めており、そこから放出される。放出した水が再度希釈用の水として取水されにくいように、その距離を大きく離すという。ここまでの対策で、放射性物質による人体影響があるとは思えない。

　事故処理水はＡＬＰＳ（Advanced Liquid Processing System＝多核種除去施設）で62種の放射性各種を取り除いている。国際的に認められた環境への放出基準を下回っており、放出の際にも再確認される。ＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency＝国際原子力機関）も安全性を確認している。東京電力は包括的海洋モニタリングシステムで海洋への影響を公開するという。東電は処理水に関する情報を徹底的に公開する方針だ。今回、広報下手の日本政府が世界各国で広報を多言語で行っている（参照・包括的海域モニタリング閲覧システム）。

◆トリチウムの安全性

　ＡＬＰＳは、放射性物質のトリチウムは取り除けない。ただ、この物質は普通の水などにも混じり、少量では影響がない。130万ｔの処理水で、純粋なトリチウムはわずか15cc分という。「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」との指摘もある（Newsweek・「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方）。

　海水による希釈後のトリチウム濃度は１ℓ当たり1500ベクレル未満とする。この含有濃度にするために、現有の処理水をおおよそ100倍以上の海水で希釈する。またトリチウムは放射性物質であるが、水と分離させるのは困難とされる。これはＷＨＯ（World Health Organization＝世界保健機構の基準である同１万ベクレルの約７分の1である。また、２年後からの処理水の放出では、年間トリチウム放出量は22兆ベクレルを下回るように調整される見通しである。

　原発ではトリチウムを排出する。隣の韓国の原発では、2018年の実績で、古里原発で50兆ベクレル、月城原発で25兆ベクレルを排出した。これは福島第一原発の処理水の予定を上回る。また中国と韓国を含めて、世界の原子力施設では年間に福島以上のトリチウムを排出している（エネ百科 きみと、未来と。・世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量）。

◆対策費は800億円は無駄に思えるが…

　処理水について、東電がここまで対策をしているのに、国内外で安全性を懸念して騒ぐ人がなぜいるのか、私には理解できない。韓国や中国などは、日本を貶めるために言っているとしか思えない。

　国内では、事故直後の感情的な議論は落ち着き、大半の世論調査は処理水の海洋放出を容認する意見が多数だ。ところが、いまだにこの処理水に反対する人たちがいる。

　あらゆる社会問題には、その問題が解決しないことによって利益を得る人たちがいる。『「正しさ」の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か』（徳間書店）という、福島問題を取り上げ続けてきたジャーナリスト林智裕さんの著作がある。それによれば、以下の３種の人が、福島の放射能問題で騒ぎを混乱させ続けた。私の見てきた福島事故をめぐる取材で抱いた印象も同じだ。

★政治闘争の手段として、反原発や政権批判などの政局づくりや、体制の脆弱化目的の情報工作を行う人がいた。

★経済的・社会的利益を得ようとして、災害と社会不安に便乗した売名、金銭や地位などを得る詐欺的な行為を行う人がいた。

★騒ぎで喜び、承認要求を得ようとして、自己顕示欲や逆転願望の発露、偏向した権威・派閥・コミュニティ内での保身的な踏み絵やポジショントーク、陰謀論などを展開する人がいた。

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　こうした人たちは永遠に騒ぎ続けるだけだ。孤立させ、その発言を誰も真面目に受け取らない状況を作り出す必要があるだろう。そして、この処理水問題でも不必要な騒ぎは無視することだ。

　処理水対策費用は国の予算で800億円という。あまりにも漁業関係者の補償問題があるが、現在休業補償で、福島のかなりの金額が得られる状況にある。また補償を求める議員などが自民党にいるが、私はそれが正しい対応とは思えない。健康被害はあり得ないのだから、風評被害に反論し、無視するのが正しかったのではないかだけだ。

　日本的な金をばら撒く、あいまいな解決には少し異論があるが、状況は少し前に進んだ。福島県民、東電、日本政府を支え、この一歩を次の一歩に繋げたい。断行で状況を動かす。まさにアレクサンドロスとゴルディアスの結び目の問題だ。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「放出処理水に危険性なし-意図を持つデマに惑わされるな！」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆大雪でも必ず復旧する電力供給

表１（電力中央研究所•報告書番号Ｙ11027から）

　北海道紋別町では森の木が倒れ送電線が切れたり鉄塔が倒れたりしたことで2回停電し、停電時間はのべ３日になった。世界最大級の原子力発電所の柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市が半日停電した。

　この大雪で死者がいなかったのは幸いだった。住民の方が雪害を警戒して準備をしたためで、日本の民度の高さのためだろう。それに加えて、北海道電力、東北電力と関連会社の人たちは、この雪の中を復旧に頑張り、命綱になった電力供給を早期に回復させ、人々の生活を守った。

　電気はスイッチを押せば、簡単に使えるように利用者には思えてしまう。

　そうではない。発電、送電をするインフラの建設と維持には大変な労力とコストがかかり、それを支える人たちがいる。

◆日本の停電は世界一少ない

　東京電力の福島第一原発事故以来、原子力発電に絡めて、電力会社は批判の渦に巻き込まれた。しかし日本の電力会社の社風はどこも真面目で、現場の人たちは素晴らしい成果を上げている。それが知られていない。一例として日本の停電時間の少なさを紹介してみよう。停電はどうしても起きてしまうが、日本は異常に復旧が速いのだ。

　2021年度末時点で、日本の電力会社の１年あたりの停電時間は27分、東京電力は８分だ。「自然エネルギーが普及している。参考にしよう」と怪しげな日本の研究者やメディアが絶賛する、アメリカのカリフォルニア州は同737分にもなる（東京電力・停電時間の国際比較、2023年１月２日閲覧）。

　また電力はライフラインの中で、復旧が早い。2011年の東日本大震災での被災３県のライフライン復旧率の推移」（表１）を見ると、地震で274万戸が停電したが、６日後には電力の復旧率は９割を超えた。水道やガソリン、都市ガスは１か月半が経過しても復旧は８割台だった。電線が地上に露出しているために他のインフラより整備がしやすいという点もあるのだろうが、東北電力、東京電力の復旧能力の高さによるものだ。

　ある東京電力社員が次のような経験を話してくれた。「自然災害の警報が鳴ると、会社からはあっという間に人が消え、持ち場に向かいます。電力供給を守るためです。それが当然の行動で、文化であり、見よう見まねをしているうちに体に染みつき、やがて自分自身の『本能』となっているのです」

◆アメリカでは自由化の後で復旧力が低下

　こうした復旧能力の高さは、世界でも稀だ。2012年のハリケーン「サンディ」では米国東部のニューヨーク州、ニュージャージー州では850万世帯が停電し、復旧の遅れで、いくつかの電力会社を持つ親会社のファースト・エナジー社が批判を浴びた。15％程度で停電は１か月程度続いた。この親会社は、停電した地区から離れた米国中西部オハイオ州にある。

　米国は各州で電力の制度が違うが、上記２州（ニューヨーク州、ニュージャージー州）では1990年代に発送電分離、地域電力会社を分割、民営化した。効率を重視して災害関連の設備投資を怠り、復旧力が落ちたのではないかと、メディアは批判をしていた。

　日本でも、その状況が懸念される。エネルギーシステム改革で、電力とガスの自由化が進行し、電力会社の発送電分離、小売り自由化などが進んだ。2021年４月に電力会社の発送電分離が完成した。この世界に誇る復旧力が維持できるか心配だ。

◆責任だけを負わされる気の毒な電力会社

　私は原則として、あらゆる産業で自由競争を支持するが、電力・ガスのようなインフラ産業では、国民生活への影響が大きいので制度づくりは慎重に行われるべきと考える。ところが、電力・ガスの自由化は、拙速に行われた。2011年の福島第一原発事故の後で電力会社批判が強まった。当時の政権与党の民主党が世論におもねって注目を集める政策として進めた面がある。

　以前からその案を持っていた経産省・資源エネルギー庁は、それに乗り原子力事故の批判を避けようとする、ずるい行動をした。世論は当時、ヒステリックに電力会社と原子力発電を攻撃し、民主党の政策を後押しした。自民党は政権に返り咲いても、この動きを放置した。

　電力システムでは、これまで10社の電力会社の特定地域の独占が認められる代わりに、 地域への電力供給義務があった。これが自由化で、両方なくなった。今は建前上では、電力会社が停電させても、その責任は、個別の供給者との間に発生するにすぎないということになっている。

　ビジネスにドライなアメリカでは、前述の東部の電力会社のように、電力自由化の後で、供給安定のために手を抜いた。しかし、日本では日本らしく、法律の義務はないのに、電力会社を頑張らせてしまう。また利用者も行政も、過去の状況が続いていると錯覚している。さらに、電力会社は真面目な社風のゆえに、そうした要請に義務でもないのに応える。

　自由化の結果、新電力が参入したが、それらの会社の大半は既存の電力会社に依存。また既存電力会社は、原子力発電の停止に加え、料金自由化、化石燃料価格の高騰などの諸問題に直面して、軒並み赤字だ。とても気の毒だ。

◆仕組みが物事を解決する

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　そして供給力維持の対応策は考えられていない。電力自由化を勧告した経産省の「電力システム改革専門委員会報告書」（13年2月）では、災害対応と電力会社の供給能力の維持は「期待したい」「電力会社の社内文化の維持を支える制度づくりが必要」という指摘はあったが、具体策が書かれていなかった。私は当時読んで呆れた。つまり、具体的政策ではなく「希望」が、堂々と政策文書に書いてあったのだ。

　その後、小手先の制度が作られたが、22年になってもこの供給制度の問題はほぼ放置され、電力各社の頑張りに期待する仕組みのままだ。面倒な取り決めが必要であり、また電力自由化と矛盾するために、政治家も、経産省・資源エネルギー庁も放置しているのだ。

　アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏に、「善意で物事は解決しない。仕組みが物事を解決する」という名言がある。この言葉通り、電力会社の頑張りだけに期待するといずれ問題が発生する。仕組みを作らなければいけない。国民全体が、設備維持の大変さに気づかないと、今後、日本の電力供給の脆弱化は進んでしまう。ただでサービスを受けられる、うまい話はない。ある程度のコスト負担が必要だ。今回の大雪からの復旧が、「日本のインフラ復旧、最後の成功例」にならないことを祈る。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「停電させない！　電力会社の凄さはいつまで続く…」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆思いつきで政策を語る環境大臣

　日本政府は、４月22日に2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％削減すると表明した。これを受けて翌日の23日に、小泉環境相は閣議後記者会見で「再生可能エネルギーを現在の２倍入れなければ削減できない」と強調。「太陽光は導入に時間がかからない。屋根置きが切り札だ」「私も大臣室から外を眺めているが、太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これからは景色が変わるようにやっていきたい」と述べた。

　また小泉氏が思いつきで、政策を語っている。この発言は間違っており、問題だ。筆者は太陽光発電を決して批判するつもりはないが、長所と短所を見極めながら、導入することが必要と考える。小泉環境相のようなおかしな人が、軽々しく、政策を勝手に語らないでほしい。

◆太陽光が増えるとＣＯ２排出は増える？

　まず太陽光発電の普及によって、温室効果ガスとＣＯ２（二酸化炭素）は減らない。小泉環境相の言うことは怪しい。

東京工業大学奈良林直特任教授講演資料より

　太陽光発電そのものは、化石燃料を燃やさないので、発電時点で温室効果ガスの二酸化炭素を発生させない。ところが電力システム全体で見ると違う。太陽光や風力による発電は天候次第になる。

　再エネをバックアップするため、動かない場合は火力発電が使われる。そのために太陽光が増えるほど、火力発電の設備も、使用も増える。

　図表は、各国の一人当たりC O２の排出量だ。中国、インドは暖房や電源の石炭火力、米国は自動車使用の多さが影響して、排出量は大きい。ところが再エネを拡大し、原発を止めている日本とドイツの成績が悪い。それはこの理由と推定される。

　温室効果ガスの一人当たりの排出が少ないのは、原子力を活用し、水力発電の多い北欧諸国やフランスだ。火力発電に依存しなくてもよいためだ。（調べたが太陽光発電の導入増とC O２増加がリンクしていることについて、傾向はあるものの、具体的な数字の計測研究は見当たらなかった。）

　小泉環境相は、この傾向を知らないのだろう。

◆進次郎政策で国も個人も負担が増える

　第二にコストの問題がある。

　国全体の2020年度の再エネ賦課金の総額は、3兆8434億円になっている。今の日本は再エネ発電をした場合に強制的に20年にわたって電力会社に買い取らせ、電力使用者に負担させる振興策（F I T＝Feed-in Tariff）が採用されている。それが賦課金だ。その総額はおそらく2040年までに50兆円を超え、4人家族で現在月約1500円だ。この巨額負担はあまり知られていない。このまま再エネ負担が増え続ければ、電力料金が上昇し、産業界の国際競争力の低下や家庭の負担が大きくなるだろう。

　F I Tは原発事故の後で当時の菅直人首相の主導で導入された。ところが再エネバブルが発生し、太陽光による環境破壊などの問題も発生している。主務官庁の経産省は、買取価格の支出の抑制政策を進めている。また太陽光の買取価格を下げて風力発電を優遇し、風力での投資拡大を目指している。小泉氏の「屋根置き太陽光発電」の発想は、その政策を混乱させるものだ。

　日本の場合、審議会や官庁の政策を観察すれば、次の政策は大体予想できる。ところが、この「屋根置き太陽光発電」は、突如出てきた。小泉環境相は、官僚からの情報を聞かず、誰かに入れ知恵され、突如騒いでいるのかもしれない。

　2020年１月から米国カリフォルニア州では、大規模な建築物や大型住宅で太陽光パネルの設置が義務付けられている。それを小泉環境相はこの政策を知って突如発言したのかもしれない。ところが罰則などがないので、同州ではこの法律を多くの人は守らない。また同州では2020年夏に電力不足が発生し、計画停電を行った。再エネ振興政策に傾きすぎていなかったか、同州では今、政策の見直し議論の最中だ。

　太陽光パネルの発電セットは、家庭向けで一般的な発電量５kwのパネル設備、工事費込みで120万円前後とされる。重さは400キロぐらいだ。新築の場合に、施工主に、その余分な出費は負担になる。古い家に設置する場合には工事が大変で、地震、台風などの災害では屋根が壊れやすくなるだろう。従う人は少ないはずだ。

◆「無能な働き者」が働けないように正しい知識を

太陽光発電による環境破壊（2015年、山梨県北杜市）（撮影・石井孝明）

　さらに小泉環境相の周囲に、太陽光をめぐる利権の蠢きがある。横浜市の太陽光発電会社テクノシステムは、父親の小泉純一郎元総理、兄の俳優の小泉孝太郎氏を広告に使っている。ところが、同社は４月、バイオマス発電をめぐる詐欺の疑いで東京地検特捜部が捜査したと報道されている（デイリー新潮：小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演）。小泉環境相は知恵がないことに加え、脇が甘いし、太陽光発電の振興を語るべきではないだろう。

　日本のエネルギー政策は、一応、常識に基づき、実現可能性に基づき打ち出されてきた。ところが、東京電力の福島第一原発事故で、政治も行政も迷走し、政争の場になってしまった。さらに怪しげな環境活動家や、小泉環境相のような目立ちたい政治家を集めるようになっている。

　政策が、合理性ではなく、かっこよさで決まる。とても危険な状況だ。エネルギーなどのインフラは国民の生活に直接関わり、その政策やビジネスの失敗は、影響が大きすぎる。被害を避けるには、おかしなことに、「おかしい」と指摘し、「無能な働き者」が活動できないようにすることだ（参照：「無能な働き者」「神がかり」小泉環境相を更迭せよ）。

　私のこの小さなコラムが、その一助になればいいと思う。無能な権力者は、賢い国民の運営する民主主義国家では存在できないはずだ。小泉環境相のおかしな言行は多分、治りそうもない。だから、こうした権力者の暴走を、私たち国民が、正しい知識に基づいて行動し、止めなければならない。

　「大停電で菅政権の終焉？ コロナの陰で進む電力危機」という記事を１月８日に書いた。多くの反響があり感謝したい。

　 懸念通り１月７日に秋田県で約６万7000戸、鳥取県で約300戸の大規模停電が発生してしまった。被災した方に心からのお見舞いを申し上げたい。この停電は強風と豪雪による送電網の破損で、私の記事の危惧とは少し原因が違う。ただし全国で停電の危機は構造的な原因によるもので、電力危機はこの冬いっぱいは続きそうだ。

電力危機はまだ続く見通し（撮影・松田 隆）

　記事を書いた時と同じように、電力危機をめぐって政府の発信は少なく、対応は鈍い。１月８日の会見で梶山弘志経産大臣は「節電要請はしないのか」と記者の質問に、「いざという時にはあるかもしれないが、現時点では想定していない」と明言。現状は「いざという時ではない」との認識のようだ。逆に私は危険な状況と思う。

　間接情報と断るが、ある政界関係筋によると、政策通の梶山大臣は危機を理解しているものの８日に新型コロナ関連で緊急事態宣言を出したため、混乱を広げたくないために広報を最小限度にとどめているようだという。また菅義偉首相、加藤勝信官房長官は、経産省から上がってくる情報が楽観的であるのと、梶山大臣と同じように混乱を恐れて広報を抑制気味にしているそうだ。「『沈黙は金』という政治判断は、政策失敗の責任を取らされそうな経産省にも好都合」（同筋）という。

　さらにこの危機についてのメディアの報道は、量は少なく、深掘りの解説がない。つまり「原発停止」「再エネ振興と二酸化炭素排出抑制への過度の配慮」「電力自由化」が電力危機の背景にあると伝えない。メディアの多くはこの３つを賛美していたため、自分の間違いを認めたくないのだろう。

◆電力危機に私たちができること

　政府もメディアも無責任と思うが、責任追及は電力危機が終わってからにしたい。責めても、電気が作られるわけではない。私たちが、自分の身の回りでできることはある。以下を呼びかけたい。

１. 節電して電力不足を和らげなければならない。冬場に過剰な節電は寒さで健康被害をもたらすので、その点で配慮が必要だ。しかし必要のない電気は消してほしい。今回の危機では、まだ確認する統計数字が出ていないが、コロナ騒動での家ごもりと寒波による暖房増が影響し、電力需要が減っていないようだ。発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）不足は世界で発生している。個人の節電が、ＬＮＧの使用を抑制する。

２. 停電は起こるかもしれない。そのために、水、食料、情報を収集するためのスマホの電源が必要であろう。今は冬であるため、電気を使わない保温対策も必要だ。日本の場合は、長くても１日程度で電力は復旧する。（今日の原稿のテーマで後述する）停電の際には、電力会社を信じて復旧を待ち、数日は自給できる体制を作れば命の危険はない。

３. 今回の電力危機は、前の原稿で示した通り、「民意に基づく政策」が失敗したことによるものだ。政治発言をするのは自由だが、合理的な内容に基づいて「民意」を作り、発言してほしい。この状況になっても、反原発とか、反石炭火力とか、電力会社攻撃とかを続けている人たちがいる。「ベトナムへの石炭火力輸出反対」とSNS上で騒いでいる大学生の活動家が、多くの人にこの電力危機を指摘され、笑われ、叱られていた。当然だ。「雑音」を流すのは、別の機会にしてほしい。

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◆停電の可能性全国で、警戒強めて！

　各社の電気予報（一覧：電力広域的運営推進機関ホームページ）を見ると１月５日から、連日、全国の電力各社の電力使用率が一時95％を超えている。これは供給の上限に需要が迫り、余裕が５％以下しかないということだ。各社とも発電所が一つ緊急停止したり、主要な送電の基幹線が切断されたりすれば需給バランスが崩れかねない。その場合に、大規模な停電が確実に発生する（発生メカニズム解説は省略）。コロナ対策の家ごもりと厳冬の暖房需要で家庭向け電力需要は当面増えるだろう。電力需給バランスの先行きは不透明な面があるものの、コロナ対策の自粛による経済の収縮で減るとは限らない。

　かつて電力使用率が95％を超えると、経産省・資源エネルギー庁は停電の危険を広報し、メディアも伝え、電力使用の抑制を訴えた。今回は両者とも広報に積極的ではない。自分たちの大失敗の結果、電力危機が訪れていることを隠したいためかと勘ぐってしまう。

◆電力危機の原因は民意に沿った政策の失敗

断続的に続く降雪が、電力事情を悪化させている（撮影・松田隆）

　原因の理由は複合的だ。直近の気象要因による理由は２つある。今年の冬は北日本を中心に積雪が多く、電力需要が大きい。さらに、この厳冬は北半球全体で起きており、天然ガスの需要が増え、各国の取り合いになっているとされる。またコロナの影響で天然ガス生産とその液化プラントの稼働が低迷し、供給が抑制気味だそうだ。おそらく政府は、大停電したらそのことを強調して、責任逃れをするだろう。

　しかし、それは問題の一部にすぎない。日本のエネルギー問題を少し調べれば、根本的な3つの原因が分かるはずだ。「原発長期停止」「再エネ振興・環境配慮」「電力自由化」である。

　最近のエネルギー政策の３つの柱が、相互に影響し合うことで、おかしな方向に電力の供給体制が転がってしまった。難しい外部制約を課せられた経産省・エネ庁は政策の舵取りが大変だったと理解できるが、事前に予想された危機に対応が足りなかったのは批判されるべきである。

１.脱原発の失敗

日本原子力発電敦賀発電所２号機。規制委員会によって長期停止が続く（日本原電提供）

　2011年の東京電力の福島第一原発事故（以下１Ｆ事故）が発生した。その後、原子力規制委員会によるおかしな過剰規制で、原発はほとんど動いていない。（同規制委員会への無能さへの批判は大量にあるが省略する）原発はかつて電力供給の３割を担っていた。それが停止すれば、日本のエネルギーの供給体制が大混乱するのは自明である。ところが世論とメディアと政治家がその異常で不合理な状態を放置した。経産省も、是正に積極的ではない。今回の電力危機でも、原発は規制委員会が止めているために使えない。原発の安全のために電力が使えず、国民生活の安全が脅かされるのは本末転倒である。

２.再エネ振興による供給の混乱

　不思議なことだが、「再生可能エネルギー（再エネ）が脱原発の手段だ」という間違った議論が日本に広がった。再エネにはメリットも多く、過剰な賛美一色になり一部の環境活動家やメディアが後押ししたが、デメリットもある。世界で一番手厚い補助金を出し（固定価格買取制度）で、太陽光発電の設備容量は2012年から20年までに20倍になった。ところが太陽光発電は天候次第であり、今年の冬のような悪天候では発電しない。

　発電は火力に依存することになったが、補助金で支援される再エネが急増したために、各電力会社は１Ｆ事故以降に増やした火力発電所の建設投資を抑制した。さらに環境団体や左派政党を中心にした最近の火力発電攻撃で、発電所が造りづらくなった。特に、天然ガス発電より安く発電できる石炭火力発電所の建設が難しい。地球温暖化に影響する二酸化炭素を排出するからだ。日本で今、電力供給の危機が起きているのに、将来の地球環境保護を訴える。それを唱える環境意識の高い人たちは、滑稽を通り越し、異様だ。当然のこととして、日本の電力システムは危機に脆弱になった。

３.電力自由化をなぜ行った？

　さらに不思議なことに、政府は電力自由化を推進した。１Ｆ事故当時に東電叩きが起こり、その後、電力会社の地域独占が攻撃された。地域独占は、安定供給と経営の維持という目的だったのに、そしてそれがうまくいっていたのに、電力会社を儲けさせるなという的外れの批判が広がった。ポピュリズム気味の民主党政権の政治家と世論がそれを推進した。

　ところが経産省もその動きに乗った。東京電力を中心に、電力会社はかつて強い政治力を持っていたとされる。実はそうではなかったと、私も１Ｆの事故の後に驚いたのだが。経産省は、言うことを聞かなかった電力業界を細かく分割して、自らの支配下に置こうとしたのかと、疑いたくなる。自由化は特に必要がなかったからだ。

（図表）JEPXスポット価格

　電力自由化が行われ、電力産業への参入が容易になった。また日本の既存電力会社は、送電会社と発電会社に2020年４月から分割された。各電力会社は地域独占を認められる代わりに、地域への供給義務があった。それがなくなった。規模の小さくなった各社は、コストカットに走り、発電と供給の余力を減らした。経産省は前述したように作りづらくなった原子力、火力発電所の新規増設を支援しなかった。電力取引市場の創設に動いて、受給調整を解決しようとした。自由化と市場取引を賛美する（言っては悪いが）某「御用学者」に理論武装させた。

　ところが他の物品と違って、電力では発電所が簡単に増やせず、供給手段をすぐには作りだせない。電力取引市場では、売り物の電力が出てこない。そのためにこの冬は買いばかりになって、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場価格は12月から連日最高値を更新している。

　電力の受給は調整されず、せっかく参入した新電力会社（主に配電会社）も電力価格が高値すぎて調達できない。期待された市場の需給調節機能が、まったく働いていない。さらに新電力会社が経営破綻や撤退をするかもしれない。

　こうした混乱とそっくりな状況は、電力自由化が先行した米国の一部の州や、英国の一部地域など欧州で15年前ぐらいに起こっている。寒波が襲って電力取引市場で価格が高騰し、受給体制の混乱により一部で停電が起こり、その後に新電力会社が潰れた。それを参考にしなかったのかと、理解に苦しむ。

　経産省による電力自由化に対応した電力システムの設計は、失敗したと評価してよいのではないか。こうした電力危機は、電力の制度を大幅に見直さない限り、毎年繰り返されそうだ。

◆電力供給の失敗はコロナ禍の中で人命に関わる

　日本の既存の電力会社には、どれにも真面目な企業文化がある。絶対に電力の安定供給を確保しようとするのだ。日本の停電率の低さ、災害復旧の速さは、どんな指標でも、世界のトップである。それは高く評価されるべきだ。政治と世論に責任を押し付けられても、いじめられても、今回の電力危機で電力会社の現場は懸命に頑張っている。

　ところが、それにも限度がある。この電力危機は、これまで国民の支持したエネルギー政策の失敗によってもたらされたものだ。これには、電力会社の頑張りだけでは対応できないだろう。

　2018年9月に発生した北海道胆振沖地震の直後に2日ほど、北海道で停電が起きた。これには、地震のせいだけではなく、私の指摘したような3つの構造的問題が影響した。北海道では北海道電力泊原発が原子力規制委員会によって強制的に止められ、道内に大量に増えた再エネは災害に役立たず、自由化で北電はかなり経営が厳しかった。ところがその事実に目をつぶり、当時の高橋はるみ北海道知事、北海道の政治家、北海道新聞は「北電が悪い」と批判を続けた。あまりにも無責任だ。

　北海道新聞は、脱原発と再エネ賛美キャンペーンをしていた。同紙は原発停止の問題と災害に役立たない再エネについて、筆者の知る限り一言も報道しなかった。報道したら自らの報道の間違いが明らかになるためだろう。道民の命や生活より、自社のメンツが重要なのか。この新聞の責任逃れ、情報操作にあきれた。幸いなことにこの停電による死者がいなかったが、もし冬に起きたら、健康被害は北海道中に広がったはずだ。それなのに、政治やメディアに批判は向かずに、北海道電力が世論の袋叩きにあった。あまりにもずるい。そして、経産省も、メディアや、反原発や再エネ賛美の人も、北海道の大停電から学んだ形跡はない。

　同じように、2021年冬の今起こっている全国的な電力危機でも、経産省・エネ庁、政治家、そしてメディアの警鐘は小さいように見える。あまりにも無責任すぎる。責任逃れのために黙っているのかと勘ぐりたくなる。

　この厳冬の中で、しかもコロナ災害の中で電力が止まったら、死者が出る可能性は十分にある。医療現場では電気の使用が絶対に必要だ。日本の場合、停電は電力会社の対応能力の高さゆえに、数時間で復旧することが大半だが、それでも命は守れないだろう。

　この状況で大規模停電が発生したら、その影響で国民に健康への被害が広がったらコロナ対策の失敗で批判を集める菅政権の支持率が急落し、政権崩壊の一因になるかもしれない。かつて北海道で行われた情報操作も、被害者が増えればできないはずだ。

　電力危機が収まったら、我々国民は、声をあげて、危機をもたらしたエネルギー政策の責任を追及し、問題を是正すべきだろう。そして「脱原発」「再エネ過剰賛美」など、もし誤ったエネルギー政策を過去に支持していた人がいるなら、反省すべきだ。

　そして電力の安定供給を祈り、電力会社の奮闘に感謝したい。何も被害が起きないことを私は本当に願っている。

　いつもの政治騒動と一緒で、この問題も論点がごちゃごちゃになっている。政治運動をする人は意図して問題を混乱させて、話を大きく見せようとしているのだろう。

日本学術会議は内閣府の特別機関（撮影・松田隆）

　論点として、首相による任命拒否が「学問の自由の侵害か」という憲法上の問題、「会員の任命権が首相にあるのか」という行政法の上での問題が考えられる。しかし大した問題になりそうにない。

　そもそも学術会議の会員でなくても研究活動は続けられるので、内閣の今回の対応は、学問の自由の侵害とは言えない。そして学術会議は、国の行政組織である以上、行政の長である首相が任命権を当然持つ。

　それよりも「学術会議が国民のために役立つ組織になっているかどうか」という問題を議論してほしい。私はエネルギー問題、東京電力の福島第一原発の事故の問題、安全保障問題に記者として取り組んできた。そこで、日本学術会議は社会に全く役に立たないどころか有害な活動をしていた。

■学術会議、異様な行動３例―福島、原発、安全保障

　2011年の福島原発事故と、それによって漏洩した放射性物質が住民にどのような影響をもたらすか。これは科学知識が必要とされる大問題になった。

　私は次のように主張した。

「これまでの放射線医療の研究を調べると、東京電力福島原発の事故で放出された放射性物質、それによる放射線量の程度では、福島県と日本に住んでも健康被害は起こらない」

「福島原発事故による放射線の被害と、原子力をエネルギーシステムの中でどのように扱うかは別の問題である。政治問題にしてはいけない」

「チェルノブイリ事故では、風評被害、デマで社会が混乱した。日本で同じことを繰り返してはならない」

　９年半経過した今では、私の懸念が現実になった。デマ、風評被害は拡大した。その影響で、福島の復興は遅れ、エネルギー政策は混乱し、賠償費用など社会はさまざまな負担を背負った。ところが原発事故による放射線で死んだ人は一人もいない。コストと結果が釣り合わないのだ。

　問題を是正する主張を続けているが、私は「御用記者」とか「原発推進派」と今でも罵られ続けている。この言論活動に社会的に助けが欲しかったが、味方は少なかった。特に学者、学会の動きは鈍かった。

　日本学術会議は2011年６月に政府の諮問に応じて、会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」を公表した。そこで健康被害はないことを断言しなかった。そして2016年ごろ、社会が落ち着いてから、健康被害の可能性は少ないと、いくつかの報告書を出した。同会議は毎年20-30の提言を出すが、福島での提言の数は少なすぎ、積極的ではなかった。

　私は日本学術会議の事務局や管轄する内閣府に、同会議が「福島原発問題で積極的に科学的知見を示し安全であると社会に訴える活動をするべきだったのに、なぜしなかったのか」と、取材で聞いた。しかし担当者は「やっている」と言葉を濁すばかりだった。

　ある理系学者である関係者によると、福島問題で日本学術会議が、積極的に活動をするべきという声はあったという。しかし2014年ごろまで反原発の動きは感情的で過激だった。学者の多くは、そうした罵倒や攻撃的な批判に慣れておらず、騒動に巻き込まれることを恐れた。そして事務局の役人も面倒を嫌がり、動かなかったという。

■反原発活動には積極的な日本学術会議

　一方で日本学術会議は、反原発活動には積極的だった。原子力問題では、高レベル核廃棄物の最終処分場問題が、候補地が決まらず暗礁に乗り上げた状態だ。同会議は自発的に、この問題について、特別委員会を作り報告書を作成した。「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 – 国民的合意形成に向けた暫定保管」（2015年4月）という報告書だ。これは問題を知る人間にとって、間違いだらけで、あまりにもひどいものだった。（私の批判記事「日本学術会議の核廃棄物処理提言の問題点」）

　報告書の結論は要約すれば、「最終処分場の問題を解決しなければ、原発を停止せよ」というもの。別に処分の問題を解決しなくても、保管方法はたくさんあり、原発を止める必要はない。同会議は公的機関で露骨に反原発を主張できないので、奇妙な論理を使ったのだろう。内容はおかしいのに、この報告書は反原発を支援するメディアに肯定的に、大きく取り上げられた。メンバーの学者たちも一生懸命広報をした。

　この委員会には、原子力推進の立場の学者、実務者の参加はゼロだったという。メンバーは文系の学者で反原発活動をしていた人が多かった。驚いたことがあった。高レベル放射性廃棄物は、地下400mメートルより深い岩盤に埋められ、金属容器、粘土層に囲まれる予定だ。しかし文系の委員長は、新聞のインタビューで次のように語っていた。（記事）

「地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる」

　つまり放射能を浴びた微生物が突然変異をして、400メートルの岩盤をすり抜け、地上に出て、人間に害をなすと、語っているのだ。そんなことはありえない。もしこのような「エイリアン」が生まれるのを、大人が信じているのなら、その人は中学生の理科レベルの科学知識がないということになるだろう。

　「怪獣映画ゴジラの設定の方が科学的です。日本学術会議は大丈夫でしょうか」。このインタビューを知人の原子力学者や研究者、エネルギー政策関係者のネット上のコミュニティ２つにこう言って知らせたところ、参加者に笑いと困惑が広がった。その場で、学術会議関係者である原子力学者とやりとりをした。この委員会の参加を求めたのに「中立性を保つ」という名目で断られたという。

　同じような滑稽な話がある。安全保障問題でも日本学術会議は、反政府活動に忙しい。「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月）では、日本の大学での軍事研究の禁止を呼びかけている。その中心メンバーの天文学者は滑稽な妄想を公開していた。（記事）

　安倍首相の友人が経営する故に設置を政府から支援されたと一部の人々が文句をつけた岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市）は、生物化学兵器を研究するために作られた可能性があるという。もちろん、それを証明する文章はどこにもなく、この人の妄想だ。陸上自衛隊には化学戦部隊、化学学校や防衛医科大学などの教育・研究機関があり、わざわざ外部に新設の研究機関を作る必要はない。自衛隊をめぐる初歩的な知識があれば、誰でもわかる。学者は、ある分野ではトップクラスの学力があっても、他の部分では子供のような妄想を抱くちぐはぐな思考を持つ人がいるようだ。そういう人が、政策提言を、日本学術会議を使って行っている。

　私の詳しい分野で見られた３つの異様な日本学術会議の動きを紹介した。同会議は、社会に必要な活動はせず、滑稽な思考をする老人が、反政府の政治活動をする場に堕落している。同会議は他分野でも、同じようなことをしているのだろう。安全保障政策などで政府を攻撃し、中国など日本の敵性国家との協力には熱心でもあるとされる。

■反政府の科学者機関は日本だけ？

　科学者と政府の関係において、おかしな科学者が政策を混乱させるというのは、日本独特の現象のようだ。他国では科学者や学会は政治的に中立的で、社会貢献に配慮し、政府と協力して社会問題の解決に向き合っている。

　福島原発事故のとき、各国の科学者と政治の関係を調べたことがある。日本以外の国では、政府科学顧問が問題に、適切な助言をした。科学顧問とは、大統領など行政府の長に科学問題に助言する人で、主要国には置かれている。日本は日本学術会議がその役割を果たすことになっているが全く機能していない。

　英国では福島原発事故の時に、首相科学顧問が事故を分析して、日本にいる英国人に健康被害の可能性は少なく、パニックに陥る必要はないことを映像と文章で伝えている。米国でも米軍や米原子力委員会が退避勧告など過剰な防護活動をしようとしたところ、必要ないと大統領科学顧問が止め、テレビ等で広報した。このように積極的に社会に役立つ関わり方をしている。

　日本学術会議は、そのような貢献をしなかった。今回の新型コロナウイルスの感染対策では、日本政府は学術会議を使わず、感染症の専門家を集め、政策の参考にした。同会議が役立たないことを、政府も認識しているのだろう。

　どの社会にも専門家は、その知の力と地位を獲得する過程において、その社会からチャンスと支援を受け、その対価として社会的責任を引き受ける。学者もそうであろう。特に税金をもらっている日本学術会議は組織も構成員も「社会に貢献する」という責任を引き受けなければならない。しかし同会議はその責務を果たしていない。

■今のように役立たない組織であるのなら…

　今回の騒動を契機に、日本学術会議を廃止、民営化しろという過激な意見もネットでは散見される。しかし私はそこまでする必要があるとは思わない。福島の原発事故問題のように、また新型コロナウイルス感染症の問題のように、科学の知識を社会が必要とする場面は、日本でまた必ず発生する。その時に、学術会議に科学と社会の橋渡し役として活動してほしい。

　しかし今のように役立たない組織であったら…。日本は学位を所有したのに仕事がなく、苦しむポスドク研究者が文系にも理系にもいて社会問題になっている。私の周囲にもいる。日本学術会議の予算は年10億円という。その税金を投入する価値を日本学術会議が示せないならば、解体して使われる公金を若手研究者に回した方が、はるかに日本のためになる。