◆武蔵野市の政治に絡む「珍事件簿」

松下玲子市長（同氏ツイッターから）

　歴史的経緯から、この市には口やかましい左のノイジー・マイノリティが集住した。そのおかしさが、ネットで暴かれたのだ。

　武蔵野市では最近、次のような事件が起きた。

︎2021年12月に同市提案の外国人住民投票条例が市議会で否決された。市内に3カ月以上住む外国人に住民投票の投票権を与えるもの。採決前には左右両派が同市に集まり騒然となった。松下市長は再提出を検討しているらしい。彼女は、日本共産党、立憲民主党の推薦で、21年の選挙で当選し、22年現在2期目だ。

︎22年8月、元市長の土屋正忠氏らが市に対して住民訴訟を起こした。21年に吉祥寺駅北口の市営駐輪場を随意契約で市が業者に売却し、同業者の持つ土地を代わりに購入した。松下市長の主導という。この業者は海外ファンドが買収してしまった。私は現地を知っているが、市の持っていた土地の方が、駅に近く優良な物件だ。明らかにおかしい。

︎「女子貧困調査官」こと前川喜平・元文部科学事務次官が、立憲民主党系の武蔵野政治塾で22年11月に講演。７月に暗殺された安倍晋三氏に「お気の毒とは思ったが悲しいとは思わなかった」と発言。会場の人々は爆笑と拍手をした。参加した立憲民主党所属の五十嵐えり都議（同市選挙区）は大笑い。「ああいう形で裁きを受けるべきではなかった。政治的に裁きを受ける方だったと思う」と発言。映像が拡散し、２人と聴衆は大変な批判を受けた。噂だが、武蔵野市を地盤にする菅直人衆議院議員・元首相の引退後、松下市長が後任となり、五十嵐氏が代わって武蔵野市長になることを狙っているという。

︎22年7月に、武蔵野市の米穀店がツイッターに上記条例に絡んで「危険な特定外来種」と発言。それに「市民」と称する人が押しかけて抗議し、それを「営業妨害」とかばう人たちと店前でにらみ合う事態が起きた。そこで極左政治団体やれいわ新選組と関係を持つ山本ひとみ市議が「市民」と一緒に行動。批判を受けて炎上してしまった。発言は問題だが、営業妨害はおかしい。

︎武蔵野市は有料ゴミ袋で、市民にごみの分別を行わせている。ところがその袋がこの１年ずっと足りない。コロナの影響と市は説明する。同市は左派が市の西部、保守が東部に多い。東部では西部よりも品不足が続き、松下市長による嫌がらせかという噂が出ているが、これは真偽不明。

︎JR中央線武蔵境駅前で、市は官民共同の複合施設を19年に作った。駅前一等地なのに２階建てのしょぼい建物だ。儲からないためか、テナントが頻繁に入れ替わっている。

◆歴史の因果か－「利権」「左派」「菅直人」

菅直人元首相（同氏ツイッターから）

　これらの珍事件は、いずれも政治がらみのトラブルで、多くの住民と関係なく迷惑だろう。そして歴史が影響している。以下、東京の一つの市の話を長々書いて読者の方に恐縮だが説明してみる。私はこの市の隣にかつて住み、菅直人氏の関係者が知人にいる。

　太平洋戦争中に、中島飛行機株式会社が武蔵野市に大工場を作ったが敗戦後に空き地になった。少数の地主と寺が市の多くの土地を持っていたが、中島飛行機は購入せずに借りていたのでそのまま返し、市街地が混在していたために戦後の農地解放が行われなかった。そのまま地主が温存された。地主らは土地利権を保つため、また批判を避けるために、社会党・共産党や、吉祥寺周辺のやくざ組織と協力し、政治に介入した。旧中島飛行機関係の多くの土地を、市が公社を作って購入・管理をした。そこが縁故採用、不明朗な土地取引、社会党の利権となった。何度も汚職事件が起きている。

　自民党市議だった前出の土屋氏は1982年から2005年まで市長を続けた。連続当選したのは革新系市政の反動だった。「革新系」とは、今は死語になったが、社会党系、共産党系の無党派の政治家のことを言う。土屋氏がかなり浄化したが、前出の駅前土地転がしのようなことは、かつて武蔵野市政で頻繁にあった。

一方で、国政では別の動きがあった。菅直人氏が師匠の市民活動家の市川房枝氏関係の都議がいた縁で武蔵野市を含む選挙区から出馬。２度落選した後に1980年に初当選し、現在まで14期連続で当選している。

　1960-70年代の革新系市政が市民団体を援助したため、そうした団体が武蔵野市に乱立した。また都内では費用がかかるので、国鉄中央線で都心に移動でき、劇場のあった武蔵野市周辺に劇団や作家などの左派系文化人が、戦争直後から集まった。戦前は早稲田周辺や、文京区の谷根千地区などに作家や活動家が集まったが、戦災などのために郊外に逃げた。

　さらに中島飛行機の工場跡地は、都が購入して1960年代に都営住宅を建てた。こうした団地は住民追い出しができないのと家賃が安いので、住民は住み続けてしまう。1960年代から社会党、共産党の活動家の拠点になった。80歳以上になった今もいて、一人一票の投票の権利を必ず行使する。

　菅氏は、政治家としてあまり優秀とは思えないが、生き残りのための小知恵は回る。共産党、極左を含めてそういう勢力と連携をし、選挙に勝ち続けた。松下市長は菅氏が推しているが、共産党色が強いのは菅氏の作った、混成した左派勢力の支持基盤を引き継いでいるからとされる。松下市長も菅氏も問題あるのに、選挙で追い出せないのは、この理由だ。

◆「税金を食べる人」の所業を明らかにするのが対抗法

「赤い中央線」と呼ばれることもある（ＪＲ三鷹駅）

　吉祥寺駅には近くに井の頭公園があり、近鉄・伊勢丹（ともに既に閉鎖）、東急などの百貨店、成蹊大、武蔵野大などの大学が集まり、戦後に繁華街、学生街として発展した。乗り入れる東急電鉄グループの市街地開発も行われた。武蔵野市は豊かになり、市のイメージも「住みたい街アンケート」で上位になるなど、民間の力で向上した。

　政治活動には「人、金、場所」が必要になる。活動家がいて、補助金があり、便利でイメージの良い場所であるという3つが揃った武蔵野市は、左翼の牙城になった。政治は「市民の善意」だけが反映するものではない。コアになる政治集団「中核層」、またそれで利益を得る「利権層」、それに機会や印象でくっつく「浮動層」がいる。それが武蔵野市には全部揃ってしまった。

　同じような歴史の構図は東京の杉並区、世田谷区、国立市にもある。都営住宅が左翼の牙城になり、旧勢力が戦後に左翼と結びついた。そのためか、これら３自治体には、今も古めかしい革新系首長がいて「赤い中央線」と言われる。また左右逆転して、右側の変な利権構造ができ上がった場所も日本の各地にある。

　武蔵野市は、政治的な遊びをしている余裕はないと思う。井の頭公園や吉祥寺、住宅地を歩くと、街は1990年代のまま。かつて人を集めた駅前のマルイも古びている。ゴミゴミした駅前は、手入れ不足で汚れが印象に残る。休日に歩くと、日本の他の場所と同じように、若い人の数が減っている。国内でも、都内でも、街の競争が起きている。前出の武蔵境駅の公的施設の閑散さを見ても分かるように武蔵野市、吉祥寺は「勝ち組」とは思えない。

◆創造ができない左派政治活動家

　もちろん街の衰退は武蔵野市に関わる政治家だけに責任があるわけではない。ただし、菅直人氏、松下玲子氏が典型だが、日本の左派政治活動家は、政治活動や権力闘争ばかりに目が行き、現実を動かす、お金を儲ける、街を豊かにするということに関心がなさそうだ。「税金を食べる」ことはできるが、「創造」ができない。日本は韓国に平均所得が抜かれた。国全体が貧しくなる中で「税金を食べる人たち」が暴れることを止めなければ、私たち普通の日本人の生活がおかしくなる。おかしな政治家とおかしな支持者が、日本を貧しくさせている。

　今、「Colabo」と言う社団法人が東京都や国の公金をめぐって不適切な使い方をしたという疑惑で、１カ月以上騒ぎになっている。公金をいいかげんに扱う怪しい団体は、武蔵野市で見られたように、ずっと前からあった。武蔵野市でもColaboでも、「炎上」は効果があった。当事者は萎縮し、普通の人々の批判で闇が次々と暴かれている。

　「税金を食べる人」の横暴を止めるのは、まず敵を知り、情報を公開させ、批判することだ。歴史など根深いところから彼らが生まれている場合には、その発生原因を潰すことも考えなければならない。 これが私たち一般市民の最初に、そして簡単にできる対処法だ。※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「東京・武蔵野市、『税金を食べる左派』の横暴はなぜ？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■師岡弁護士「ヘイトスピーチにあたります」

師岡康子弁護士（毎日動画の画面から）

　繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。

　松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。

　21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。

　毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。

　ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。

★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」

★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」

★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」

★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」

■ヘイトスピーチ解消法は理念法

多様な社会は結構ですが…

　師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。

　つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。

　逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。

　もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。

【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）】

２条：この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

■憲法は定住外国人の参政権保障せず

　条文から、ここからはヘイトと明確な一線が引けるほど単純なものではないが、外国人を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」とはどのようなものか、法務省がHPで３つの具体例を示している。

（１）特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの （「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）

（２）特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの （「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）

（３）特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの （特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）

（以上、法務省HP ヘイトスピーチ、許さない から）

　ここで男性の演説者①は外国人に参政権（住民投票の投票権と選挙権を挙げている）を与えるべきではないという主張をしており、師岡弁護士は（１）に該当すると考えたようである。しかし、演説者①は「（全ての）外国人に参政権を与えるべきではない」としているのであり、「特定の民族や国籍の人々」を対象としていないので、法務省の解釈からはヘイトスピーチには該当しないと思われる。

　何より「参政権を与えるな」という主張は排除・排斥とは異なる。合法的に日本で暮らす特定の外国人に（そこに住むのは問題ないが、参政権は与えるべきではない）と言っているに過ぎず、出ていけなど排除・排斥を求めるものではない。

　師岡弁護士の考えに従えば、現在、外国人に参政権を与えていない自治体は全て差別的な扱いをしていることになる。そもそも、定住外国人の地方参政権は憲法上保障されていない（最高裁判決平成７年２月28日ほか）。最高裁のお墨付きの主張をしてヘイトスピーチ扱い、師岡弁護士は最高裁が差別を扇動しているとでも言いたいのか。

■発言の前後を切って「ヘイトスピーチです」

　男性の演説者②についても、ヘイトと断定しているが、動画内では前後を切られて「ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」という言葉しか聞くことができず、演説者がどのような趣旨で話したかは分からない。

　もしかすると前後を加えると（現在、多くの中国人が日本にいて、身近なところでは、ここのコンビニには必ずいます、それほど中国人は多く入っていて、住民投票の際には国防上問題のある意思表示がされるかもしれません）というものだったかもしれない。

　そうした前後の発言は全く示されず、師岡弁護士は「攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです」と断定している。断定する根拠を示さずに断定する映像を見せて、毎日新聞は読者に理解してもらえると思っているのか、不思議に思う。

　さらに、ヘイトスピーチではないスピーカーに対しても差別主義者というレッテルを貼る。

★師岡弁護士「直接差別的な発言がないにしても、その周りで差別的なレイシストたちの団体が先ほどのような発言をしているの自体を批判しない。むしろそこと（条例反対との主張が）一体となってしまっているということ自体から、やはり差別を受けている人たちからすれば一体としての差別の扇動がなされているというふうに見えると思います。」

　師岡弁護士にレイシストとレッテル貼りをされた人たちの近くで、その発言を批判しないと、その人は差別の扇動をしているように見られる、と言っているようである。自分と政治的に異なる立場に立つ人を「レイシスト」と決めつける姿勢こそ、問題であると思う。

　武蔵野市で条例案に反対する演説をした自民党の和田政宗参院議員、長島昭久衆院議員らに（あなたたちは差別の扇動をしていると思われているよ）と言いたいのかもしれない。武蔵野市の条例案に反対する演説をしただけで差別の扇動と決めつけられては、まともな政治的主張などできなくなる。

■松下市長 政治家なら堂々と主張を

条例案否決後、会見した松下玲子市長（ANN newsCH画面から ）

　毎日新聞の動画記事は、こうした師岡弁護士の発言を延々と流し、登場する一般市民は全てヘイトスピーチをやめてほしいと口にする人ばかり。記事ではなく、プロパガンダと見間違うほどである。

　本来、問題の条例案は、外国人の住民投票の投票権を認めるか否かという、憲法上も大きな問題となった点をダイレクトに問うものである。憲法上、決着はついているのだが、武蔵野市の状況や市民の考えを総合して、武蔵野市なりの答えを出すことが求められている。それが地方自治の本来の姿である。

　有意義な論戦は大いに結構。しかし、松下玲子市長や毎日新聞の論調を見ると、条例案賛成ありき、反対派は差別主義者でヘイトスピーチをしているとレッテル貼りをしているのではないか。

　松下玲子市長が政治家として当該条例が必要であると信じているなら、堂々と主張し、市民に広く周知させ、幅広い議論をした上で市議会に判断を委ねればいい。それを、ほとんど周知のための活動をしないまま推し進め、反対派の中にヘイトスピーチをしているように見える者がいることを強調して、「反対派＝レイシスト」と決めつけ、自己の正当性だけを主張している。それを毎日新聞が煽り、報道ではなく、政治活動のような動画記事を公開する。

　何と不毛な負の連鎖か。彼らに求めるのは憲法21条１項の表現の自由、92条から95条の地方自治について、暗記するまで読めということである。