■菅義偉内閣の退陣求め枝野内閣望む発言

立憲民主党HP、及び二階俊博氏公式サイトから

　枝野代表は２日の会見で菅義偉内閣の退陣を求めると同時に、「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」との持論を語った。その理由として、現在の状況では衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないこと、議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があることなどを説明した（以上、産経新聞電子版４月２日18:29配信：立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張）。

　日本の議院内閣制は、議会で多数を占めた会派から内閣総理大臣が指名され、それを受けて首相は組閣し行政権を行使する仕組みになっている。議会は国民の選挙によって選出される議員で構成されるから、内閣総理大臣は国民の多数を代表することになる。民主主義の大原則である多数決によって国民の意思は具体化されるのである。

　枝野氏は多数の国民の意思を無視し、自民・公明の現与党に衆参の首班指名で自分に投票しろと言っているのである。自公の議員に国民が示した意思を裏切れ、民主主義の大原則を踏みにじれと言っているに等しい暴論。

　もちろん、枝野氏の言うように議院内閣制の国で選挙管理内閣が成立した例はある。有名なのがギリシャ。同国の憲法の規定は「議会招集から１年未満に首相が辞任する場合、議会の第１党から第３党までの党首が順に各３日間の猶予を与えられて『政権発足』を目指す。協議が不調に終わった場合は、選挙管理内閣が組閣されたうえで、議会を解散して総選挙を行う手はずになる。」（ロイター2015年８月24日公開：ギリシャ、野党の連立協議不調　総選挙ほぼ確実な情勢に）とある。各党派が議会の多数派を形成する努力をするものの、それが実らない場合は選挙管理内閣が発足するという。

　この結果、同国初の女性首相のバシリキ・タヌ＝フリストフィリ氏が誕生。彼女は2015年の首相就任当時最高裁長官であった。首相在任期間は１か月程度に過ぎず、国政選挙を実施しただけで退任している。

■枝野氏発言と党綱領の整合性をどうつける

　ギリシャの場合は、内閣の仕事のうちの国政選挙をするためだけの内閣、選挙管理内閣である。枝野氏はその前段の第２党の党首として組閣したいという希望も含んで言ったのであろう。

　しかし、選挙管理だけなら現内閣が行うことに何の問題もなく、枝野氏に任せる理由などない。また、枝野氏は新型コロナウイルス禍への対策も扱うと言っており、そのような国民の健康、生命に直結する政策を選挙で負けた者が行うことになれば、国民への裏切り以外の何ものでもない。それがしたいなら、選挙で勝って行うべきである。

　同党の綱領には「立憲民主党は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。」とある。それでありながら、政党間の談合で選挙で多数を得られなかった党の代表を首相にしてくださいという国民の意思を無視する論理矛盾。枝野氏は党綱領と自身の発言の整合性をどのように説明するのか。結局、枝野氏はミャンマーの軍事クーデターと同じようなことを（武力を使わずに）やりたいと言っているのである。

■枝野氏が選挙管理内閣を言い出した理由

　枝野氏も自分の言っていることの愚かさを分かっていると思う。それでも言い出したのには理由があるはず。勝手な推測だが、おそらく以下のような事情が関係していると思う。

３月28日：立憲民主党の安住淳国対委員長がNHKの番組で内閣不信任決議案の提出準備に言及

３月29日：自民党の二階俊博幹事長が記者会見で内閣不信任決議案が提出された場合「直ちに解散で立ち向かうべきだと進言したい」と発言

３月30日：立憲民主党の福山哲郎幹事長が「解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と取材に対し答える

同日：二階氏が福山幹事長の言を歓迎する意向を示す

　このように両党の幹部が解散に向けて激しい応酬を続けており、実際に内閣不信任決議案を出したら、本当に衆議院解散になる可能性が出てきかねない状況となっていた。しかし、参院長野補選で立憲民主党の候補の羽田次郎氏が共産党と政策協定を結び、国民民主党が推薦取り下げを示唆するなど野党共闘の足並みが乱れている状況を考えれば、立憲民主党としては、とても選挙を戦える状況ではない。

　そうした情勢を考えて、枝野氏は安住国対委員長の発言を修正させるために、選挙管理内閣を言い出したのであろう。それは内閣府信任決議案について「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」（産経新聞電子版４月２日18:29配信：立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張）と言っていることからも想像がつく。

■枝野代表に毎年2000万円超の歳費の虚しさ

　派手に政権と全面対決を叫びながら、二階幹事長が「じゃあ、解散・総選挙だ」と言ったら、尻尾を巻いて逃げ出し、そう見えないようにあれこれ理由をつけたのが、今回の枝野氏の発言であると思う。極めて抽象的な表現をすれば、喧嘩を売った相手に凄まれ、吐いた唾を呑んだということである。

　このような政治家に毎年2000万円以上の歳費が支払われていると思うと、虚しい思いが募るばかりである。

■投票日に生まれ故郷の餃子談義

枝野幸男代表、逆効果では？

　枝野代表は７月５日午前６時48分に、「げそ」氏のツイートを引用しつつ、以下のようなツイートを行った。

#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で #宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず

ラーメンや炒飯、野菜炒めがメニューにあるのは中国料理店

ビールもライスもないのが餃子の店

今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感　味は好きだけど

　のん気に餃子談義をしているように見えるが、わざわざ自分の出身地の宇都宮市にハッシュタグをつけているのは不自然である。都知事選で立憲民主党が支援する無所属の候補者の名前が枝野氏が育ったとする都市の名前なのは、誰もが知っている。

　公職選挙法129条では選挙運動は「選挙運動は…当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」と規定している。そうなると７月５日の投票日に自党が支援する候補者名を連呼することはできない。しかし、自分が生まれ育った町の餃子の話題で、その町の名前が出ること自体は選挙活動とは言えない。

■違法とは言わないが…嘲笑されていることに気付け

　枝野代表の行為が公選法129条に違反するなどと言う気は毛頭ないが、これが我が国の野党第一党の党首かと思うと暗澹たる気分になる。

　確かに違法性を問うことは難しい。しかし、「投票日当日に選挙運動をするな」という規定は、有権者が投票行動をする時には静謐な環境で自らの政治的判断を行えるようにするためのものであろう。その趣旨を理解すれば、そのような行為と受け取られかねない行為は公党の党首として厳に慎むべき。

　もし、仮に安倍首相が個人的に親しい候補者の名前を地名や物の名前を使ってツイートしたら、これまでの立憲民主党の議員の行動パターンからして、鬼の首を取ったように攻撃を始めるのではないか。

　都知事選投票日に、枝野代表が自らの生まれ故郷の餃子の話をしなければならない理由などないはず。どうしてもその話がしたいなら、投票が締め切られる午後８時以降にツイートすればいい。

　枝野代表も、立憲民主党が応援している人も共に弁護士である。それなのに、他陣営の遵法精神をあざ笑うかのようなツイートをすることに反発を感じる人は少なくないはず。こうした行動に多くの国民が失望し、そして枝野氏を嘲笑していることに、いい加減、気付いた方がいい。

■東工大西田准教授「大きなうねりになっている印象」

NHKニュース７の画面から

　５月11日のNHKニュース７（夜７時のニュース）では、このツイッター上の動きについて東京工業大学の西田亮介准教授のコメントを紹介した。「国民が制約の下に置かれているということが、もしかすると、オンラインの盛り上がりに一役買っているのかもしれない。今回、多くの人が参加できると、性別を問わず参加できるということもあって、かなり大きなうねりになっている印象です」。

　東京新聞電子版（５月11日）は「＃検察庁法改正案に抗議します　投稿470万件」という記事を掲載し、いきものがかりの水野良樹さん、演出家の宮本亜門さんら著名人が投稿していることなどを紹介した。

　「投稿は、10日午後10時時点で470万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。」と伝えている。

■ネットで暴かれた大量投稿の手口

「以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO」から、スパム投稿しているアカウントの画像（動画で紹介されている）

　そもそものスタートは社民党の福島みずほ議員らが５月９日夜頃から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグのツイッターデモを呼びかけたことにある。それに対して470万件の投稿があったのは事実であろうが、470万人の人が全てそれを肯定的に捉えて投稿したというわけではない。

　実際に寄せられた投稿の多くはスパム投稿であったようである。ネットでは早くもおかしいという声が出てきている。

　「以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO」というブログが、その手口を詳しく説明している。「『検察庁法改正に抗議意思を示すツイートが約380万以上』というマスコミ報道の虚構　スパム・ロンダリングは大問題だ！」という記事でツイッターのデモについて以下のように説明した。

　「ネットデモ」といえば聞こえはいいですが、要するにTwitterのトレンドの集計システムを利用して、指定の時間にひとつのハッシュタグのツイートを集中させてトレンドに掲載させようと呼びかける工作です。

　その上で、投稿の多くは、休眠しているアカウントなどから「＃検察庁法改正案に抗議します」を定期的に大量に投稿されていたとする。実際にそのような方法で投稿しているアカウントの画像を紹介し、「スクリプト（簡易的なプログラム）によるスパム投稿ですね。」と結論づけた。

■実際の投稿は30分の１か

　画像を見る限り、実際にスパム投稿があったのは間違いない。問題はどの程度の数だったのかという点である。それを記録していたのがツイッターのアカウント「池羽龍之介」氏である。同氏は「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿数の推移を記録。10日15時に371万3000あった投稿が、その１時間後には８万4000に激減していることを報告している。これは大量のスパム投稿をツイッター社が削除したものと見られると推測している。

　その後、19時には15万3000まで回復しているが、これらをスパム投稿ではないと考えれば、実際に投稿したのは東京新聞が伝えた470万のおよそ30分の１程度に過ぎない。

※加筆：池羽氏に対して、タグが変更されているという指摘が一部でなされた。これは「＃検察庁法改正案に抗議します」が「＃検察庁法改正法案に抗議します」になっているというもの。確かにツイッターのトレンドを伝えるサイト（ツイットレンド）ではそれまで１位だった「＃検察庁法改正案に抗議します」が10日17時に突然消え、代わって「＃検察庁法改正法案に抗議します」が９万余で３位に浮上している。これはツイッター社が前者を工作アカウントと判断して消したのかもしれない。それに対抗して微妙に文言を変更し、さらに工作を続けトレンド上位に押し込んだ可能性はあるのではないか。（加筆終了）

　一方で、多くの芸能人が投稿したのは確かである。この点は、実際にデモに賛同する芸能人がいたことは否めない。しかし、名前を売ってナンボの芸能人、ツイッターでトレンドになっていることから自分も投稿すれば「●●も投稿！」と話題にされるのは「おいしい」話であろう。

　きゃりーぱみゅぱみゅさんは、投稿した後に削除している。その理由について「なぜ今回の私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話がきました。…私が投稿を消去させて頂いた理由はファンの人同士で私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」と後に説明している。

　要は軽い気持ちでネットデモに参加したが、後から騒ぎになったので消しましたということ。（私は利用された）と言いたいのであろう。

■スクリプトが作り出した虚構の世論をメディアが紹介

NHKニュース７画面から

　ここまでネット等に現れた情報から書いているが、スパム投稿の画像などから、方向性としては間違っていないはずである。

　ここで考えていただきたいのは、「スクリプト（簡易的なプログラム）によるスパム投稿」（以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO）によってトレンドが作られ、それに利用された芸能人が一定数いたことで、そのような世論があるとメディアが報じていることである。

　それを背景に５月11日の衆議院予算委員会の集中審議で立憲民主党の枝野幸男代表が「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて、自分の都合の良い法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しているんじゃないですか」と質問している。

　世論は国民一人ひとりが考え、意見を表明して形成されるものである。それはツイッター上でも形成され得るし、世論調査などで明らかにされることも多い。しかし、今回のツイッター上のトレンドはスクリプトによるスパム投稿というロボットが作り出したものにほぼ間違いない。

　それを世論であるかの如く報道し、その前提で質問することなど許されるはずがない。ロボットを操る工作員によって世論が偽造され、事情を知らない東工大の准教授らがあたかも世論であるかのように説明し、それを大手メディアが報道する。何と恐ろしい事態であろうか。我々の関知しない部分で「世論はこうです」とメディアやそれに乗った野党議員らに誤誘導されていくのである。

　メディアが真実を伝えないことがはっきりしている以上、我々がネット上で真実を発信していくしかない。これはもう、メディアと国民の戦争と言っていい。

これ「う」が欠落してない？

それはともかく、社説は5月30日に行われた党首討論について論じている。「質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる」と安倍首相の態度を批判している。しかし、委員会で審議された森友・加計問題について聞いても、同じ答えが返ってくるのは明らか。それを時間を空費させると批判するのであれば、その矛先は、その質問ばかりしている野党に対して向けるべき。委員会審議ではなく党首討論の場なのだから、安倍首相の言うように「骨太な政策論議」を期待する国民は多かったと思う。

社説は、加計学園が理事長と首相の面会を捏造していたと発表した問題で立憲民主党の枝野幸男代表が首相が問題視していないことい疑問を呈したのに対して、首相が「訴訟になれば時間がかかる」とその意思がないことを明らかにした点を攻撃している。この点を「枝野氏は首相が問題視していないことに疑問を呈しただけで、学園を訴えるべきだと迫ったわけではない。明らかに論点をずらしている」と断じた。

これは論点をずらしていないと思う。枝野氏は「何で問題視しないの？」つまり「問題視すべきでしょ？」と言っている。伝聞証拠を持ち出した相手の発言を否定しているのだから、その相手に対して何らかのアクションを起こしたらどうですかということ。弁護士であることが信じられない発言ではあるが。

伝聞証拠は法廷では原則として証拠能力を持たない。また聞きで真実を立証できないという原則は、司法の場だけの理論ではないはず。そもそも伝聞証拠に対して別にアクションを起こす必要などない。その事実を否定すれば済む。実際にその証拠の原供述者である加計学園が面会の事実を否定してだめ押しをしている。

枝野氏は「疑惑は晴れていないぞ」と主張したいのであろう。それに対して首相は「疑惑というのが伝聞証拠の上に成り立っている」から別にそれ以上、何もすることはない、訴訟も考えていないというのは論点に直接答えていると僕は思う。

メディアは権力の監視者としての役割はある。しかし朝日新聞は、その役割がすべてと思い込んでいるのかもしれない。そのあたりが朝日新聞の社説が常にどこかズレている原因になっているように思う。メディアはまず真実を伝え、客観的に分析する必要がある。真実を伝えず主観的に分析しているのが今の朝日新聞だと、僕は感じている。