■三浦さん、やっぱり切られたんだ…

2011年３月11日、大地震当日の日刊スポーツ横の築地川公園

　僕も同僚から「社長がクビになった」と聞かされ、驚いて当時の直属の上司に聞くと「修正動議が出されて、会長が賛成したらしいよ。いやあ、びっくりだねえ」と教えてくれた。

　（三浦さん、やっぱり切られたんだ）とその時に思った。実は総会の９か月前の2010年９月、三浦社長と直接話す機会があり、その時に（ひょっとしたら、この人、クビを切られるんじゃないかな）と思っていたのである。もっともそれは関連会社の社長や、相談役などへの左遷、棚上げと思っていたのだが、まさか日刊スポーツから追放という形になるとは考えもしなかった。

■日刊スポーツ労働組合委員長経験者の三浦氏

　ここで時代が一気に遡る。三浦氏に対して「この人はダメだ」と思った出来事があったので紹介しておく。ほんの短いやり取りであるが、それが三浦氏に対する決定的な評価につながり（いずれは底が割れるのではないかな）と考える遠因となっている。

　僕は1996年から日刊スポーツ労働組合の執行部に入った。１年目が書記長、２年目が委員長である。僕が委員長となった時に会社が新しい人事賃金制度の導入を組合に提案してきた。これまでの年功序列制度を廃止し、実力主義・成果主義を取り入れようというものである。そのために社内に「新人事賃金制度検討委員会」といった名称の委員会が立ち上げられ、12～13人程度の社員が集められた。管理職もいれば、定年直前の平社員もおり、組合からは委員長である僕と書記長が入った。最後は組合が会社と新しい労働協約を締結することになるから入るのは当然であろう。当時、部長職か局次長職にあった三浦氏も入っていた。そして、三浦氏は僕の数代前の労働組合委員長でもある。

■1990年代の日刊スポーツの前近代的制度

　当時の日刊スポーツはほぼ年功序列と言っていいような人事制度で、社歴のある者が地位も給料も高いという組織になっていた。それによって生じる弊害を緩和するために若くして出世するエリートコースに乗る社員を作り、若い血を経営に入れていたのである。その代表例が三浦氏と言っていい。

　新制度は社歴による社員の格と管理職という地位を分離して、機能的な組織にしようという趣旨。管理職のリストラを進め、収益を成果に見合って適正に再配分するのが会社の狙いであったと思う。同時に社員の格を決めるために客観的な評価を取り入れて、人事権を総務局が主導し、より透明度の高いものにする狙いもあると考えられた。

　これには裏の狙いもあったと思う。当時は先代の川田博美会長が絶対的な権力を持ち、そこに総務の職員として入社したMという女性が寵愛を受け「女帝」と呼ばれるほどの権勢を誇っていた時代。メディアでもよく取り上げられていたのでご存知の方もいるかもしれない。「女帝」対策で人事の客観性の確保、人事権を総務を中心とした会社側に移すという狙いもあったと想像している。

■新制度導入へネックとなった組合の体質

　新制度の話を聞いた時は、半信半疑だった。というのも委員会の責任者である労務担当の取締役が当時の社長に取り入って出世していったプロパーで、無能を絵に描いたような人物だったからである。

　それが一気に新制度導入に傾いたのは、委員会が２週に一度開催される中、６月の株主総会で無能な取締役が当時の社長とともに左遷され、新たな労務担当取締役が朝日新聞からやってきたことによる。新しい取締役は前近代的な制度を変革しようという意識を持っていたようで、（この人ならうまくやってくれるだろう）と感じられた。その時から（次の組合委員長は新制度の導入に反対するかもしれない。僕が組合委員長でいる間に署名しよう）と決め、その方向で動いた。

　僕の考えに気付いたのか、新しい取締役は秋ぐらいから「本当に君は１期１年で委員長をやめるのか？」と２、３度聞いてきた。その度に「絶対に辞めます。過去に２年やった例はありません」と断言して、暗に（僕の任期内に妥結しないと先は見えないから、早く進めてくれ）とアピールしていた。

　ここでネックになるのは組合の古い体質である。日刊スポーツの労働組合の代々の執行部は会社側の経営をチェックする組織で、野党のような精神を持つべきという考えが支配的であった。それだけに会社と協力して新人事・賃金制度を導入するのは、組合が会社の言いなりになるもので望ましくないと考える者も少なくなく、実際に僕と一緒に参加していた書記長はそうした考えだったように見えた。そして、三浦氏は僕の数代前の委員長であったことは前に述べた通りである。

■三浦氏が僕に放った脅しのようなセリフとは

　委員会は２週間に１回程度の頻度で行われたが、僕は前出のような事情から表面上は導入に積極的な姿勢を見せないようにしていたが、やはり前向きな部分は見えてきてしまう。定例の委員会終了後、三浦氏が僕のところにやってきて、こう言った。

三浦：組合は新制度に賛成なのか？

松田：少なくとも頭から反対ではありません。制度についてよく聞いてみないと今の段階では分かりません。

三浦：最後は組合員の意思だからな。

松田：そうですね。

三浦：お前、会社と一緒になって導入する気か？　組合の立場というものはどうなんだ。

松田：何から何まで反対するのが組合ではないでしょう。会社が健全化することで組合員に還元されればいいんじゃないですか。

三浦：そんなこと言ってると、お前、（組合員から）不信任食らうぞ。

松田：あなたは管理職で、もう組合員じゃない。組合員じゃないあなたに、そんなことを言われる筋合いはない。組合委員長は僕だから、僕が決める問題だ。

　最後は強い口調で言ったのを覚えている。三浦氏は黙って歩いていってしまったが、これをきっかけに少なくとも僕は三浦氏を信用することはなくなった。

　当時の三浦氏の真意は分からないが、僕には彼が組合の思想のようなものにとらわれて、組合を含む会社全体が見えていないように思えた。（この程度の考えしか出来ないのに、何で出世しているのだろう）と不思議に思えたし、（トップになってはいけない人だな）と思った。

　しかし、そうした不安をよそに三浦氏は出世を続け、2009年には社長になった。そして僕が（ひょっとしたら、この人、クビを切られるんじゃないかな）と思う直接のきっかけとなった出来事が2010年９月に起きるのである。（第３回へ続く）

■東日本大震災から３か月後の株主総会

自宅にあった日刊スポーツ在職時に使用していた封筒

　株主総会が行われたのは、東日本大震災からおよそ３か月後の2011年６月28日。前にも説明したが、日刊スポーツ新聞社の株式は過半数を会長の川田員之（かずゆき）氏が所有しており、朝日新聞はおよそ30%程度。川田氏が支配株主のオーナー会社である。

　三浦氏は1980年入社で野球部の記者としてスタート。順調に出世の階段を登り2009年に52歳の若さで社長に就任した。就任前に各セクションの担当取締役を何年かずつ経験しているが、それは社長就任の準備と目されていた。そのため52歳という若さでも社内事情からは満を持しての社長就任であり、相当な長期政権が予想されていた。

　三浦社長にとって２期目となるための株主総会は中央区築地にある本社で行われ、社長自らが壇上で議事進行を行なっていた。ここから先は僕が在職中に総会に出席していた社員に直接聞いた話である。その社員はまだ在職しているため人物が特定できるような内容は書くのを控えるので、ご承知いただきたい。

■室内に響く「修正動議！」の声

　取締役の選任の議題に移る時に、ある株主が大声で「修正動議！ 修正動議！」と叫び挙手した。その株主は日刊スポーツの外部の人間で編集プロダクションのような事業を行う会社の代表という。所有するのは数株の”泡沫”株主である。修正動議は６名の取締役選任を、三浦基裕氏を除く５名とする動議であったと聞く。

　その時「三浦社長は冷静に見えた」と出席していた社員は言っていた。川田会長と朝日新聞で８割以上の株式を持っているから、わずか数株の株主が修正動議を出したところで通るわけがない。要は三浦社長に恨みを持つ株主が嫌がらせで修正動議を出した、その程度に考えた上での余裕であろう。「『うるせえなぁ』とか『面倒くさいなぁ』みたいな感じに見えたね。簡単に否決できると思ったんだろうな」と僕の情報源になった社員は言う。

　三浦氏が「修正動議に賛成する方は挙手してください」と言ったところ、修正動議を出した株主が挙手。そして、壇上ではなく株主席にいた川田員之氏が挙手したのである。予想もできない事態に会場はどよめく。ざわめきが続く中、川田氏はこう言った。「私は過半数の株式を持っています。それを計算して採決してください」。

■解任された三浦社長「これからの日刊スポーツをよろしく」

　総会後、解任された三浦氏は川田氏の所へ行き「これからの日刊スポーツをよろしくお願いします」という趣旨の挨拶をしているのを、情報提供してくれた社員が目撃している。

　オーナーに向かって雇われ社長が何を言うかという気がするが、解任された社長として精一杯の虚勢を張っていたのかもしれない。これに対して川田氏は「長い間、ご苦労様でした」とだけ答えたそうである。（第２回へ続く）

■低すぎる車止め、死者が出てから「安全管理に努める」

三浦市長の写真は佐渡市HPから

　55歳の女性が死亡した臨時駐車場はテレビで見る限り、危険極まりない。車止めは目測で15cmほどの高さしかなく、自動車で簡単に乗り越えられてしまいそうである。佐渡西署の発表では「車は方向転換をした後に前進し、車止めを乗り越えて海に転落した。目立ったブレーキ痕はなかった」（読売新聞オンライン）。こんな危険な場所を臨時駐車場にすること自体、信じられないが、せめて車止めの部分にバリケードを置くなどの措置が必要であったろう。

　それを死者が出てから「検証して安全管理に努める」とは行政のトップとして完全に失格。死者が出る前に安全管理に努めるのが市長の務めであるのは言うまでもない。

　三浦市長の不祥事はこれだけではない。今年３月９日に佐渡市の沖合で高速船「ぎんが」が海洋生物とみられる物体と衝突して80人が負傷する大事故が発生。佐渡市の両津港では市の指揮本部が設けられ副市長ら職員が救急隊と連携して救助作業が行われていたが、三浦市長は市内の自治会との会合に出席しており現場には出向かなかった。会合では酒を飲んでいたというのだから呆れるしかない。３月11日の市議会で「現地とは連絡をとっていた。負傷者の搬送活動がもうすぐ終わるという連絡を受けたので懇親会に出席した」（朝日新聞DIGITAL）と現場に行かなかった理由を説明し、陳謝したという。

■80人負傷の大事故の時に「かんぱ～い」の三浦市長

　80人の負傷者はまさに生きるか死ぬかの思いをしたことであろう。それを市の職員が救急と連携して必死に救助活動している時に「かんぱ～い」と酒を飲んでいたというのであるから、辞職を求められるのも当然である。

　こうした三浦市長の他人の痛みを感じない性癖は日刊スポーツにいた時代から見られていた。三浦氏は僕の記憶では30代で野球部長になり出世街道を順調に歩んでいたせいか、とにかく自意識の強さだけは人一倍で、他人の痛みを感じる様子は全く見られなかった。

　社長になる前後だったと思うが、社内でライバル関係にあった社員Aさんを編集局付けという完全な閑職に追いやる人事を断行。Aさんは仕事を与えられず、１日中、周囲の目にさらされるという境遇にされたのである。リストラ対象の人に会社を辞めさせるために、何も仕事を与えずに１日中、部屋に座らせておくハラスメントが一時社会問題となったが、それが問題になる前に三浦氏は実際にそれを行なっていたのである。そのような行為が社会的に許されないことが、全く理解できていなかったと言ってもいい。

　僕にとってAさんは上司であり、色々とお世話になった人である。新聞社の人間としては極めて優秀で一時は出世街道に乗り、将来の日刊スポーツを背負う人間として周囲から期待されていた。そんなAさんが閑職に追いやられた姿を見るのは辛かった。僕が会社を辞める2014年、最後の出勤日にAさんと２人で食事をした。Aさんは「俺がラインから外れたら、それまですり寄ってきた連中が、みんな手のひらを返したように去っていった。挨拶もしない。今、まともに話をするのはお前と、もう１人ぐらいだ」と自嘲気味に笑っていたのを思い出す。

■１期２年で解任、三浦社長の早すぎる失脚

　三浦氏は僕が会社を辞める前、2011年６月に定時株主総会で１期２年で事実上解任された。日刊スポーツは創業家で会長の川田員之氏が過半数の株式を有するオーナー会社であり、川田氏が株主としての権利を行使したのである。この解任は「新聞大不況時代にクーデター勃発!?　日刊スポーツ激震の社長交代劇」などと大きく報じられた。

　三浦社長が解任された日、僕は「ああ、やっぱりな」という感想を持った。日刊スポーツは三浦氏のように若くして出世する社員は少なくないが、その多くは取締役になった後に放逐されている。三浦氏もその例に漏れなかった。

　Aさんの例でも明らかなように、三浦氏は他人の痛みを感じられない人だと僕は思っていたし、恣意的な人事を行ない、反発を感じている社員も少なくなかった。そうした空気をオーナーの川田氏は感じていたのかもしれない。実はもう１点、僕は三浦氏が解任される予兆を感じていたのだが、それはまた別の機会に。

■末端の人間などどうでもいい？

　団体のトップとなったら、全ての人の人生を背負う覚悟がなければならない。それがトップの務めである。しかし、三浦氏の場合、A氏の例などを見る限り「末端の人間なんてどうでもいい」という発想が根幹にあったように思える。そんな人間が佐渡市長選挙に出馬すると聞いて（当選して、佐渡市の方が後々泣くようなことにならなければいいが）と思っていたら、案の定である。

　55歳の女性の死亡事故を聞いた時、佐渡市民の投票行動がこの事故の遠因になっていると思うと、何ともやりきれない思いになった。

■最大のポイントは真実を隠蔽した吉本興業の不作為の責任

潔く辞める選択肢はなかったのか…

　今回の会見で、個人的に考える最大の問題は６月８日に宮迫博之さんらが闇営業のギャラをもらっていたことを伝え、田村亮さんを中心に「会見で話をさせてくれ」というのを止めていたことをどう考えるかである。

　特に田村亮さんに「会見がしたかったら、してもいい。そうすれば連帯責任で全員クビだ」と真実を明らかにさせようとしなかったというのであるから、宮迫さん、田村さんらが６月８日に真実を明らかにしてから、同社が処分を発表した同24日までの間は、吉本興業が社会を欺いていたのである。それは前回のコラムで指摘した。

　この点について岡本社長は「会見したら連帯責任でクビ」という発言を言ったかについて問われると、その事実を認めながらも「会見を止めようとして言ったわけではない」という趣旨であったことを説明。外形の事実は認めつつ（会見を止める意思はなかった）という論法のようである。刑法学的に考えると、犯罪の構成要件に該当する外観はあるが、構成要件的故意に欠けるという類の主張なのだろうか。

　同社長はさらに「『個人がバラバラで言うのだったら、勝手にせえ』と。『会見するんやったら、全員クビや』と言った。僕としては身内の感覚だった。圧力をかけたというつもりは全くない」とエクスキューズを述べている。これもイライラして身内の感覚で威勢のいい言葉を言ってしまったもので、本当に会見を止める意思がないという主張と思われる。

■「しばらく静観」でもエクスキューズ連発

　また宮迫さんが「しばらく静観です」と社員に言われた点については藤原寛副社長は「静観」という言葉を使ったかどうかは定かではないが「今までと全く違う答えだったので、正直、びっくりした。しっかり確認作業をしないといけない、ということを言った」と説明した。

　つまり、吉本興業が社会を欺いたという点については、「会見を止める気は無かった」（故意がない）、「しっかり確認作業をするのが先」（いずれ発表する）という理由で、自らの正当性を主張しているのである。自らの行為の外形は構成要件に該当するが、構成要件的故意がないから犯罪は成立しないと主張しているようなものである。

　この点は弁護士からの入れ知恵があったように思う。会社として違法な行為を隠蔽した、社会を欺いたということであれば代表取締役の退任は免れない。その行為は宮迫さんの会見で明らかにされている以上否定できないため、そこに故意がないことを主張するしかなかったのだと思う。

■このままでは株主総会を乗り切れない？

　本来なら退任が当然の事案を減給で留めたと思われたら、厳格なコンプライアンスが求められるテレビ局が大株主である株主総会を乗り切れない。そう考えて故意がないことの主張を吹き込まれたのではないかと僕は思う。

　ダラダラとした長い会見は全部は聞いていないが、ここがポイントだろう。保身に精一杯のように見える岡本社長の下で、本当に吉本興業は再生できるのであろうか。そもそもタレントの管理もできなければ、危機対応もできていない、さらに言えばモラルも欠如しているのが吉本興業の現状である。

　吉本興業の闇の深さを改めて思わせるような、何とも後味が悪い会見だった。