◆建設開始から20年、完成にめど

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　日本原燃は、原子力政策の根幹を成す「核燃料サイクル」を担う。1993年に建設を開始したが、短期間試験稼働をしただけで完成に至っていない。増田尚宏社長は年頭に、完工時期を「2024年度のできるだけ早く」と目標を定め「地域の皆様、電力会社との約束である完工を必ず成し遂げる」と表明をしている。

　2019年1月に社長に就任した増田氏が、長期の停滞していた状況を変え、問題の解決へ前進させたとされる。増田氏は電力・原子力業界では「英雄」として知られる人だ。東日本大震災では東京電力福島第二原発の所長だった。事故を起こした第一原発と同じように津波に襲われたが、彼の指揮でプラントは守られた。

　増田氏は、そのリーダーシップを今回も発揮した。原燃は、電力会社の寄り合い所帯でガバナンスに甘いところがあったとされるが、増田氏ら新経営陣はそれを是正しつつある。

　工期の遅れは残念だが、これをきっかけに安全性が高く高効率な運用のできるプラントを建設してほしい。規制対応工事は97％まで完成しており、24年の完工目標もかなり余裕を持って設定され、今度こそ予定は達成されそうだ。

◆核燃料サイクルは原子力政策の柱

　核燃料サイクルは日本の原子力政策の柱だ。使用済み核燃料を減らしそれを再利用する。発電で使う核分裂反応ではプルトニウムが出てしまう。それも分離し再利用するという構想だ。それでも使えない核物質を高レベル放射性廃棄物として、地下300メートルより深い安定した地盤に埋める。

　それを支える再処理施設の本格稼働は、日本の原子力の状況を一歩進める。リサイクルで、燃料を再利用することに加え、次のようなメリットがある。

︎発電に伴う放射性廃棄物の量を減らす。
︎高レベル放射性廃棄物の有害さ（放射能レベル）の度合いを低くする。
︎プルトニウムを消費する。

　こうした核燃料サイクルの効果が、原子力の状況に前向きの変化をもたらすだろう。

◆使用済み核燃料の量を減らせる

　福島事故以来不信の広がった原子力への社会の見方が変わりつつある。現在の電力不足、そして電力価格の上昇で、原子力の大量発電、それによる電力価格の低減効果について、多くの人が認識している。また安全性も原子力規制の強化によって、事故の可能性が低下していることの認識が知られるようになった。

　岸田政権は昨年末に、これまで曖昧だった原子力について「活用」に政策を転換した。その政策転換でも大きな反発は起きていない。

　反対派の批判は、使用済み核燃料などの原発で出る放射性廃棄物の問題が中心になりつつある。その処理が決まらないことへの批判だ。それに一般の人々が引っ張られ、不安を抱いているようだ。再処理の実施は、この問題の解決に向けて、状況を変える。

　再処理施設が動き出せば、使用済み核燃料の量を減らせる。現在、この燃料の総量は１万8000ｔになり、その大半は各原発の使用済み燃料プールに置かれている。この燃料の総量は、現在保管可能量の７割を超える。再処理が進めばプールに余裕もでき、原発の再稼働もしやすくなるだろう。再処理によってその量が減り、７分の１程度の量の高レベル放射性廃棄物のみを処分すればよくなる。

　また高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、北海道で文献調査に２自治体が立候補するなど、変化の兆しが見られる。すぐに解決できる問題ではないが、処理すべき物質の量が大きく減れば、建設もしやすくなる。

　さらにプルトニウムは核兵器の材料になり、放射線量の高い危険な物質だ。日本は原子力の平和利用に際して、これを核兵器に使わず、減らすことを国際的な公約にしてきた。再処理が進み、余剰プルトニウムの量を減らせれば、各国からの懸念や批判がなくなる。また、革新炉開発の推進を背景に、わが国で高速炉の開発が再び進むことになれば、その燃料を抽出する再処理の開始の意味がさらに大きくなるだろう。

◆早期稼働で反対論に再考迫るか

写真はイメージ

　なぜか核燃料サイクルを目の敵にする人は多い。反原発の立場の人だけではなく、原子力の活用を認める人でも、使用済み核燃料の直接処分を主張する人、プルトニウムの利用を嫌う人が、日本だけではなく、世界的にいる。米国の民主党ではその考えの立場の人が多い。その影響を日本でも受けている人がいるのだろう。

　特に批判されるのが、その事業費の大きさだ。再処理工場の建設費は当初計画の４倍の３億1000億円、建設開始から2040年ごろまでの総事業費のめどは14兆4000億円になる。確かに巨額であり、その予定外の出費は検証されなければならない。しかし現在の電力市場の規模は2022年で15兆1000億円と巨大なもので、50年間の核燃料サイクル事業費より大きい。核燃料サイクルの実現により、処分問題の解決や、原子力の稼働の実現などが達成されれば、決して高いものではなくなる。

　再処理施設を完成させ、さまざまな利益を生み出していけば、その反対論にも現実が再考を迫るはずだ。

　原燃が適切な形で1日も早く、再処理工場を竣工させることを期待したい。

　がんばれ日本原燃！

　付記・3月末に私は、同施設を見学する機会がある。その際に、報告リポートを出したい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「核燃料サイクル、施設完成が迫る－原子力活用が進む期待」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■プーチン大統領に「人としての心」

鈴木宗男氏（同氏ブログから）

　プーチン大統領は６日正午（日本時間同日午後６時）から36時間の停戦を命じた。これはロシア正教会を含む東方正教会の正月が１月７日であることにより、ウクライナにも同調することを求めたが、ゼレンスキー大統領は応じていない（朝日新聞デジタル・プーチン氏、ウクライナ侵攻でクリスマス停戦指示　6日から36時間　ほか、2023年１月７日閲覧）。

　これに対して鈴木宗男氏は自身のブログでプーチン大統領について「ロシア正教のクリスマスは１月７日である。祈りの時間を与えようと考えるプーチン大統領は、いかなる状況であっても失ってはならない人としての心が感じられる。」（花に水 人に心 ムネオオフィシャルブログ・１月６日（金））と称賛した。

　称賛する理由としては「ウクライナにも熱心なロシア正教の方が沢山いるので、プーチン大統領は配慮しての36時間停戦を発表したと私は受け止めている。」（同）という点も指摘。このようなプーチン大統領の思いを大事にすべきという考えからか「プーチン大統領の新年のお年玉とも言うべき『停戦』を、Ｇ７、Ｇ20の首脳は重く受け止め、停戦を実現してほしいものである。」とした。

　一方的にウクライナに侵攻し、多くの民間人を殺害しているプーチン大統領が、一時的な停戦を申し出たことをもって「失ってはならない人としての心が感じられる。」というが、失ってはならない人としての心があるなら、そもそも他国に軍事侵攻し、核兵器の使用を口にして他国を威嚇することなどしないはず。

　他国、他国民の権利を一方的に侵害して一切悪びれることのない政治的指導者がクリスマスを理由に停戦を呼びかけるのは、ゼレンスキー大統領が言うように「ロシアは停戦を利用して自軍の態勢を整えようとしている」（産經新聞2023年１月７日・露「36時間停戦」命令）と解釈するのが通常の思考であろう。あるいは、国内向けのプロパガンダ。一方的に停戦を命じ、その間に攻撃を受けたらウクライナを批判できるという計算もあるのかもしれない。その程度の分析もできずに停戦はプーチン大統領の良心が形になったものと本気で思っているのであれば、鈴木氏の政治家としての資質に問題があると言わざるを得ない。

■弱いウクライナが何を言う？！

　鈴木氏はプーチン大統領を称賛する一方、ゼレンスキー大統領をこき下ろしている。「ウクライナ側はこの停戦を評価するどころか『偽善は自分の中に留めておけ』と極めて強い口調で批判しているが、闇雲に批判するゼレンスキー大統領の頭づくりはどうなっているのだろうかと首を傾げざるを得ない。」（前出オフィシャルブログから）。停戦の申し出を受け入れないゼレンスキー大統領を「頭づくりはどうなっているのだろうか」と常軌を逸した人間、精神的に異常をきたしている人間扱いである。

　その上で「そもそも論だが、ウクライナは自前では戦えない国で、アメリカ、イギリスから武器や資金援助を受けてかろうじて戦っているのではないか。自分の力で戦えない国がどうして大きなことを言えるのか。その感覚がウクライナ問題の根源である。冷静に大局観を持って対応すべきではないか。」（同）と、しており、要は「お前らは弱い国が何を偉そうにしている。他人から武器をもらわないと戦えない国が一端（いっぱし）の口を叩くな」と悪態をついているのである。

　鈴木氏は軍事的に弱い国は強い国から攻められたら、弱い国の政治家が大局観をもって戦いをやめるべきという考えのようである。鈴木氏のいう大局観は「相手と喧嘩をしても勝てないから、殴られたら地べたに這いつくばって許しを乞うべき」と言うに等しく、国際社会に街のチンピラの理論を持ち込むようなものである。

　一体、鈴木氏は国家の独立や人権というものをどう考えているのか。奴隷のように生きることを拒否し自由に生きたいと願って、権力に対して命をかけて戦った市民革命の歴史、国家として他国からの支配を拒否し、命をかけて独立を勝ち取った第二次大戦後のアジア・アフリカの旧植民地の諸国の戦いをどう感じているのか。

　普遍的価値を持つ自由、基本的人権を守るのが政治家の務めであろう。こうした政治家として最も大事な部分がスッポリ抜け落ちている理由は分からないが、北方領土などロシアとの関係に利権を有している鈴木氏にとって、その既得権を維持することが政治家としての理念より優先していると思われても仕方がない。

　前科前歴をもって鈴木氏を貶める気はないが、同氏は受託収賄罪（刑法197条１項後段）、あっせん収賄罪（刑法197条の４）などで懲役２年、追徴金1100万円の判決が確定し、収監されている。公民権停止中は同姓同名の新人を当時の所属政党（新党大地）から立候補させて「鈴木宗男と書いてくれ」と訴えるなど、全く反省した様子がない。

　結局、鈴木氏は自らの利権、既得権を維持するのが最大の政治目標であり、民主主義のため、独立のため落命した人々への思いなど二の次、三の次という意識ではないかと思われる。

■ブログに集まる賛同の声

　こうした鈴木氏の主張に対し、当該ブログには、賛同の声が寄せられている。以下、抜粋する。

「今となっては、ウクライナはロシアいじめを楽しむ西側のゲームエリアであり、兵器の実験場でしかないことを、ゼレンスキーはわかってるんでしょうか。」

ミサイル攻撃を避けるためキーウの地下鉄に避難する父と娘（ウクライナ大使館ツイッターより）

「私もプーチン大統領の配慮は粋だと思います。ゼレンスキーには、わからないのでしょうか。理解に苦しみます。早く停戦して欲しいです。」

「東方教会に限らずクリスマスは主の降誕を祝う場のはずで、プーチン大統領が呼びかけたならば少なくとも停戦協議はしたらいいのだと思います。キリスト教徒ではないエルドアン大統領すら停戦を後押ししてくれているのに、戦争を続ける理由を探し続けるゼレンスキー大統領の発言は理解できません。」

　ブログの読者がどう考えるのも自由ではあるが、こうなると、カルト宗教の信者と大差ないように感じる。

■米国はプーチン大統領に懐疑的味方

　クリスマス停戦の命令の後、米国は懐疑的な見方をしている。クーパー国防次官補代理は６日の記者会見で「停戦の時間帯に入ったが、ウクライナでは戦闘が起きている。プーチン大統領の発言は疑わなくてはならない」と語った（ＮＨＫ NEWS WEB・ロシア主張の“クリスマス停戦” アメリカは懐疑的な見方、2023年１月７日閲覧）。

　おそらく鈴木氏は「ウクライナが攻撃しており、ロシアが命を守るために応戦している」とでも言うのではないか。もはやロシアのスポークスマンと言ってもいい鈴木氏の発言を客観的な政治家の見解と思うことは、大きな間違いであると指摘しておく。

■３月３日午前に４連投稿

宮本亜門氏（同氏ツイッターから）

　宮本氏のツイートは３月３日午前に、投稿にコメントをしていく形で４連投されている。主な内容は以下の通り。

「…ロシアには世界最大の6400近い核兵器があります。それを脅しに核攻撃も辞さないとプーチンはウクライナの人々を殺し侵略を続けます。これでわかるように、核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証です。」（第１投稿：午前９時42分）

「…被爆国である日本がするべきことは、この機を利用して、安倍氏のように核シェアリングなど軽々しく発言することでは決してありません。我々がすべきことは、世界で唯一の被爆国として、大きな声で世界中に「非核三原則」を訴えることです！」（第２投稿）

「私は岸田首相の非核三原則を堅持する発言を支持します。また現在の状況下での憲法改正を強く反対します。「毒を以って毒を制す」を繰り返すほど、人類は馬鹿ではないと信じるからです。」（第３投稿）

「私もどんなに否定され馬鹿にされようと、死ぬまで何度も何度も大きな声で、核兵器反対、戦争反対！とあらゆる方法で言い続けます。あなたも、どうか人類にとって最も尊ぶべき訴えを続けてください。　宮本亞門」（第４投稿）

　全て同時刻に投稿されており、最初から用意していた文章を４つに分けて次々にアップしていったものと思われる。この内容が日刊スポーツ電子版にも引用され、配信先のYahoo!を通じて多くの人の目に触れることになった（日刊スポーツ電子版・宮本亞門氏、核保有や戦争に反対の姿勢示す「被爆国として世界中に『非核三原則』を訴える」）。

■言うべき相手を間違っている

　宮本氏が何を考え、どう表現しようが、それは日本国憲法で保障された表現の自由の範囲内であろうから、その点について特に言うことはない。ただ、演出家であるなら、合理性のない発言は自らの思考能力の欠如を示すものであること、ウクライナで多くの人が殺害された、その悲劇を繰り返さないことへの思いが少しでもあるのか、という点は指摘しておかなければならない。

　核兵器を共有を含め保有をすることには、大きく分けて２つの効果がある。

（１）核攻撃をすると脅し、他国を攻撃する。

（２）他国への侵攻を企画する国に、攻撃すれば核兵器で報復されるとの確信を抱かせ、攻撃を抑止する。

　宮本氏が言うように、ロシアは（１）の方法でウクライナに侵攻した。そのことをもって「核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証」（第１投稿）と表現している。それは核兵器の有する１つの側面であるのは間違いなく、ロシアが非核三原則を堅持していれば（悪い冗談でしかないが）、ウクライナへの侵攻はなかったかもしれない。

　そうすると、ウクライナの悲劇を防ぐためには、ロシアに対して（１）を叫ぶべきであり、日本に対して叫んだところで、何の効果もない。そもそも核共有をしたことで、日本が他国へ侵攻することなど考えられない。他国への軍事的な侵攻は現行憲法が禁じており、憲法を改正しない限り不可能であることぐらい理解できているはず。その意味で、（１）の考えでツイートしたのなら、言うべき相手を間違っているということである。

■本当の馬鹿は誰なのか

抑止力が平和を生む側面もある

　安倍元首相が提言した核共有は（２）の立場で言ったのは明らか。この点について宮本氏は「『毒を以って毒を制す』を繰り返すほど、人類は馬鹿ではないと信じる」（第３投稿）としているから、抑止力では戦争は防げないという形で反論していると見ていい。

　確かに、２つの世界大戦を見ると開戦前に対立する両陣営が軍備を増強していたが、結果的に抑止力は働かなかったと言えるかもしれない。しかし、本来働くべき抑止力も気の狂った独裁者が自分が絶対に勝てると誤信した場合、あるいは、自分は死んでもいいから侵攻して、相手に打撃を加えたいと考えた場合には、いかなる抑止力も働かない。それは９・11テロを想起すれば容易に理解できるはず。

　その意味では軍備増強による抑止力も100%ではない。そうであるからといって抑止力を放棄すれば侵攻される蓋然性を高めることになり、国家や国民に多大なリスクを負わせることになる。核共有はそのようなリスクを軽減させることが目的で、安倍元首相もその文脈で語っているのは間違いない。

　気の狂った独裁者が強力な軍備を持ち、侵攻される相手国がさほど強力な軍備を持っていない、しかも第三国が救援する考えがないという条件がそろえば、侵攻のハードルは一気に下がる。ナチスドイツのポーランド侵攻は、チェンバレン英首相の宥和政策が後押ししたのは歴史的事実。ロシアのウクライナ侵攻もウクライナが自ら核兵器を放棄し（1994年ブダペスト覚書）、さらにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事介入しないことが侵攻のハードルを下げたのは間違いない。

■米ソが直接軍事衝突しなかった理由

ジョンソン英首相（TBS NEWS画面から）

　隣国が侵略を狙っている場合、軍備が拮抗していれば簡単には攻め込めなくなる。軍事衝突は軍事バランスが崩れた時の方が発生しやすいのは歴史が証明している。米ソ冷戦時代に両超大国の直接の軍事衝突がなかったのは、極論すれば衝突すれば自分達も無傷でいられないから。

　キューバ危機では米国が戦争を決意したと誤信したソ連指導部がキューバからのミサイル撤去を申し出たことで衝突が避けられたことは、多くの研究で明らかになっている。

　同じように今回のウクライナでの戦争でＮＡＴＯが介入しないのは、介入すれば全面戦争になるからということはバイデン米大統領も、ジョンソン英首相も口にしている。つまり、ウクライナ発のＮＡＴＯ対ロシアの戦争が始まらないのは、ロシアの核兵器の抑止力による。

　宮本氏は「毒を以って毒を制す」を繰り返すほど人類は馬鹿ではないと言っている（第３投稿）。しかし、ロシア対ウクライナの局面では「ウクライナに毒を制する毒がない」ために軍事侵攻が発生し、ロシア対ＮＡＴＯの局面では「ロシアの毒がＮＡＴＯの毒を制している」事実に気が付かないとすれば、本当の「馬鹿」は誰なのか、言うまでもない。

　以上のように宮本氏のツイートは（１）の意味としては言うべき相手を間違えており、（２）の意味としては、目の前で起きている事実が、自らの主張の論拠を否定していることに気づいていない。その主張に合理性は認められないことは、多くの人が気付いていると思われる。

■学びなさい 恥を知りなさい

涙を流す少女（FNNプライムオンライン画面から）

　宮本氏はウクライナに関する報道をきちんと見ているのか疑問に思う。東部のマリウポリという町で地下の防空壕に逃げ込んだ４～５歳の少女が「私、死にたくない」「ドーンという音で目が覚めた。戦争はいやだ」と言って涙を流した（FNNプライムオンライン・ロシア軍が首都キエフ侵攻 陥落間近か　逃げ惑う市民どうなる）。

　また、ワルシャワで記者会見に応じた英国のジョンソン首相にウクライナのＮＧＯの代表が今、現在、多くの人が亡くなっている事実を挙げてＮＡＴＯの軍事介入を求めた（TBS NEWS・ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る）。

　ウクライナはかつて世界第３位の核保有国であった。それら全てを廃棄（ロシアに移転）する約束をしたのが1994年のブダペスト覚書である。もし、ウクライナがその時、核兵器を手放さなかったら、ロシアの侵攻は行われなかったかもしれず、ウクライナの子供たちが戦争の恐怖におびえ、命を落とすことはなかったかもしれない。ウクライナは非核三原則を導入した結果、悲劇が襲ったのである。

　宮本亜門氏よ、少しは学びなさい。そして、恥を知りなさい。

　あなたの主張は日本だけでなく、世界でウクライナの悲劇を繰り返そうと言っているに等しいことにいい加減、気付いたらいかがか。

■安倍元首相が提案核シェアリングの議論

核共有の議論を否定する岸田首相（ANN news CH画面から）

　核共有の考えは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて安倍元首相が考えを示した。２月27日の「日曜報道 THE PRIME」に出演した際にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が採用している核シェアリングについて「…ドイツやベルギーやオランダ、イタリアもですね、核シェアリングをしてるんですね。自国にアメリカの核を置いていて、それを落としにいくのはそれぞれの国が行うという、デュアルキーシステム（二重管理制）なんですね。こういうことをやっていることは、おそらく多くの日本の国民の皆さんはご存じないんだろうと思います。もちろん（日本は）NPTの加盟国でもありますし、非核三原則もありますが、世界がどのように安全が守られているかという現実についてですね、議論することをこれをタブー視してはならないと」と話した（FNNプライムオンライン・「核共有の議論必要」で安倍氏と橋下氏が一致）。

　非核三原則に抵触する議論を持ち出したことに対し、岸田首相の反応は早かった。安倍元首相の発言の翌日の２月28日には参院予算委員会で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と否定した（東京新聞電子版・岸田首相が「核共有」を否定　安倍元首相が議論提起も「非核三原則」から認めず）。

　さらに３月１日にはＧ７首脳らと電話会議をした際に、官邸で記者団に対して「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として核による威嚇も使用もあってはならない」と話した（ANN news CH・「核による威嚇も使用もあってはならない」岸田総理G7の首脳らと電話会議（2022年3月1日））。

　予算委員会で話して、さらに官邸で記者団に対しても核共有について否定するという、懸命の火消しぶりである。

■岸田首相の対応に疑問

　岸田首相の対応には疑問が残る。非核三原則はそもそも佐藤栄作首相の1967年12月11日の衆院予算委員会における答弁「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則…」に由来する（外務省ホームページ・非核三原則）。

　当時は冷戦のさ中で、しかもベトナム戦争が行われており、それなりに国際関係は緊張していたが、日本は日米安全保障条約の下、米軍の核の傘に守られており、実際に日本を核攻撃しようとする国は想定しえないという状況もあった。

　しかし、今回のウクライナ侵攻で、プーチン露大統領は２月24日の演説で「攻撃を直接加えれば、どのような攻撃者であっても敗北は免れず、不幸な結果となるのは明らかだ」と核兵器の使用をほのめかした。バイデン米大統領は、直接、対ロシア軍事行動を起こせば第三次世界大戦になるとして、経済制裁で対抗することにしている。もちろん、米国の同盟国への攻撃であれば異なる対応をしたとは思われるが、大事なことは（大惨事が予想される場合、アメリカは軍事行動を控える）という前例をつくったことである。

　運搬手段を含めての核戦力は米国が最強であることは疑いないが、相手が相打ちを覚悟で核兵器使用を決意したら米国は引く可能性があるということを実例として示したことは、ロシアや中国、北朝鮮にとっては日本への核攻撃やそれによる脅しをかけてくることのハードルを著しく下げたことになる。

■安全保障政策に首相の出身地が関係

核シェアリングの議論すら否定する総理大臣

　このようなことが起きるのも米国が世界の警察官としての地位を放棄しつつあること、相対的に国力が低下していることが原因と思われる。世界の情勢は佐藤首相が非核三原則を唱えた55年前とは大きく変化している。その変化に合わせて、国防のあり方、核兵器への対応の仕方も変えなければならない。なぜなら、首相は国家の安全と国民の生命・財産を守ることが最大の責務であるからである。

　ところが岸田首相は、その考えは全くないとした。３月２日の参院予算委員会では法令でもない非核三原則を堅持するとし、さらに「原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えている」（朝日新聞電子版・核共有の議論　首相「政府として考えていない」）としたのである。

　国家の安全、国民の生命・財産を守ることが最大の責務であるのなら、それを阻害する法体系を変更するのが首相の使命。そして、冒頭で示した広島出身の首相であるから、核による威嚇も使用もあってはならないという発言。日本にとって最善の安全保障策を考える際に、首相の出身地が結果に影響を与えているのであれば、国民はたまったものではない。

　核シェアについて議論すらしないことで、中国はどう考えるか。仮に尖閣諸島に侵攻したとしても、岸田首相の間は核シェアについて議論すらしないと分かれば、侵攻へのハードルは下がる。その発言は日本の国防を弱めるだけの効果しかない。

　岸田首相がウクライナ侵攻は他人事ではない、日本にも危機はやってくるかもしれないと考えているなら、新たな時代の国防について所見を語るべき。それをせずに、自分が広島県出身だからということを理由の１つにして核シェアという新時代の国防のあり方を即座に否定するのは、国防より自身の次の選挙を重視していると言われても仕方がない。自身の出身地の事情より、国家・国民を優先して考えられない首相なら、今すぐ辞任していただきたい。

　そして、広島出身の首相が核シェアを否定したことで、再び広島に核攻撃が行われる可能性も高まったことを意識すべき。

　そもそも話を聞く力があると胸を張った人が、どうしてこのような重大な提案に対し、自らの出身地を理由の１つにして耳を貸そうとしないのか。今回の件に関しては維新の会、国民民主党の代表の方がよほど、聞く力を持っていることが明らかになった（産経新聞電子版・核共有議論で野党に濃淡　立共は否定、維国は前向き）。

■ジョンソン英首相の態度

会見で答えるジョンソン首相（TBS NEWS画面から）

　岸田首相の理解し難い言動に対し、ジョンソン英首相の態度は信頼に値するものであった。訪問先のワルシャワでの記者会見でのやりとりは日本でも報じられた。席上、ウクライナのNGOの代表が、ＮＡＴＯがウクライナに飛行禁止区域を設定することを求め、そのことができないのはＮＡＴＯがウクライナの人々を守る気がなく、第三次世界大戦に発展することをおそれているからだと強く批判したことに対し、ジョンソン首相は以下のように答えた。

　「飛行禁止区域の設定は英国がロシアの飛行機を撃墜することを意味する。ロシアとの直接の戦闘は想定しない。そうなれば事態を制御することは極めて難しくなる。」（TBS NEWS・ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る）。

　英国の国家の安全、英国民の生命・財産を守るためにリスクの大きいことはできないという説明は納得のいくものである。戦時の指導者であれば、これぐらい明確に国家観に根ざした現実的な説明をすべき。

　言うまでもなく英国は核保有国である。保有国であっても核兵器を使用することはこれほどまでにハードルは高く、核シェアであれば日米の思惑が一致しなければならないから、さらにハードルは高くなる。抑止力を考えれば核保有が平和と安全に直結すると思うが、その手前の核シェアの議論すらしないという岸田首相の発言は、ロシアや中国、北朝鮮などを大いに喜ばせただけである。

■判断力も決断力もない非常時の首相

　米ソの対立から、米国一強時代を経て、今、我々は米国の相対的地位の低下に伴う米中が並び立つ時代に生きている。

　憲法９条が施行されて75年、非核三原則が唱えられてから55年。全く異なる時代背景の中で形成された価値観に21世紀の我々の生命と財産を委ねていることの異常さを思う。そして、非常時にある日本の首相大臣が判断力も決断力もない、凡庸な人物であることの不幸を思う。

■Ｏ記者との論争、発端は北朝鮮関連

写真は広島市HPから

　おそらく、小泉純一郎首相の訪朝後、北朝鮮関連の話になった時だと思う。彼と核兵器をめぐる話になった。僕は日本の戦後の平和が米軍の核の傘によって守られた事実を指摘し、日米安全保障条約が失効するようなことがあれば、核武装せざるを得ないというような趣旨の話をした。

　それに対して、彼は猛然と反論してきたのである。詳細はあまり覚えていないが、概ね、こんな感じだった。

松田：米軍が撤退したら、中国、ロシアと周囲は核保有国に囲まれてしまうから、米軍の核の傘がなければ国の独立は守れないだろう。

Ｏ記者：日本は絶対に核兵器を持ってはいけません。

松田：何で？

Ｏ記者：世界で唯一の被爆国だからです。

松田：核兵器を使ったアメリカに対して「２度と使えないように持たせるな」と言うなら分かるが、被爆国が持ってはいけない理由ってあるのか？

Ｏ記者：原爆の恐ろしさを知っている国だから、持ってはいけないんです。

松田：日米安保なしにどうやって国を守るんだ？

Ｏ記者：…

松田：核兵器を持つことは抑止力を持つことだろ？　日本を核兵器で攻撃したら必ず核兵器の反撃があると相手に思わせれば、核兵器の使用を思いとどまらせることができる。それで平和を維持するしかないんじゃないの、米軍がいなくなったとしたら。

Ｏ記者：松田さんは日本は核武装した方がいいという考えなんですか！

松田：日米安保が失効したら、あるいは米国が核の傘から日本を外したら、そうするしかないと思うよ。

Ｏ記者：…

松田：…

Ｏ記者：僕の祖母は原爆で死んだんです！

松田：あ、そう。それはお気の毒。そういう悲劇が二度と起きないように、日本も核による抑止力をしっかりと持った方がいいね。

Ｏ記者：日本は持ってはダメです。

松田：何で？

Ｏ記者：国内で革命が起きた時、革命を鎮めるために政府が使用するからです。日本はそういう国です！

松田：そう思うのは君の勝手だよ。「日本人は自国民に対して原爆を使うから持ってはいけない」と堂々と主張すればいいんじゃないの。僕がしているのは、君が言う「革命」が起きる前に他国から攻撃があった場合はどうするかという話だからね。

　ちなみに「米国が核の傘から日本を外す」とは、例えば外国からの核攻撃が現実味を帯びる中、米国が「同盟国への核攻撃は米国への核攻撃とみなす」と明言しないことなどを指す。Ｏ記者がどこまで理解できたかは分からない。何しろ「日本で革命が起きたら…」の記者、僕とは別の世界で生きていたようであるから。

■核兵器の使用は非保有国に対して行われた事実を正視せよ

誰だって原爆の被害には遭いたくない

　僕としては原爆の犠牲者は苦しく、無念であったと思うし、今は「安らかにお休みください」と申し上げるしかない。同時に非戦闘員を大量に虐殺した米国のやり方は絶対に許すことができない。

　最も大事なことは、そのような悲劇が二度と起きない、起こされないようにすることである。大量虐殺に使われた兵器が世界中からなくなればいいが、それは現時点では、ほとんど実現が不可能であろう。

　遠い遠い将来、そういう日が訪れるかもしれない。ならば、その日まで、大量虐殺から国民を守るためにはどうすればいいかということを国民全体が真剣に考えなくてはいけない。それは行政の責務でもある。その手段は核兵器を持たないことでは達成できない。核兵器を相手に使わせないことである。

　核兵器が使用された国は世界で日本だけであり、当時も今も日本は核兵器の非保有国。核兵器による攻撃は、保有国が非保有国に対して行なったという事実は軽く見るべきではない。正面から向き合わないといけない。だから、北朝鮮は核兵器の保有にこだわっているのであろう。

■平和と安全は被爆者だけで決める問題ではない

　Ｏ記者は今でも日刊スポーツで働いているようであるが、「日本は自国民に対して原爆を使うから、核兵器を持ってはいけない」と主張しているのかまでは知らない。彼に限らず、広島や長崎の関係者は身内の悲劇を言うなら、どうやったらそのようなことが起きないようになるのかを真剣に考えてほしいと思う。

　「戦争は絶対にいけない」と言うのは勝手だが、北朝鮮は今月もミサイルを発射している事実にも正面から向き合うべき。日本の平和と安全は、被爆者とその関係者だけの専権事項ではないということを、理解しなければならない。

核から身を守るのは核というパラドックス

まず、冒頭で2つのエピソードを紹介。それは広島東洋カープに対戦チームの応援席から「原爆落ちろ」とヤジが飛んだこと、長崎で、修学旅行中の中学生が語り部の被爆者に「死に損ない」と暴言を浴びせたことである。これは許し難い。しかし、この許せない人たちの話を冒頭に持ってきている点に、社説のポイントがある。

原爆投下から73年、生存者の数も年々減り、社会全体の記憶として薄れていってしまうのは仕方のないことかもしれない。そんな中、朝日新聞は以下のような指摘をしている。

「学校での平和学習は、教育の政治的中立を強調する声の高まりで忌避の風潮が広がり、被爆地でさえ『後退』が指摘されて久しい」。

「広がる無関心と無理解、圧力と萎縮にどう抗していくか」。

つまり積極的に平和学習をしなさいという立場なのであろう。沖縄でも共通するが、平和学習の実態こそが問題。原爆で悲惨な体験をされた方が自らの体験を語り、それを聞くのは悪くない。しかし、そうした体験を語ると「戦争は絶対にいけない」「核兵器は廃絶しなければならない」という政治的主張につながるのが常である。

例えば「核兵器は使用すべきではない→そもそも戦争はするべきではない→憲法9条を守れ」という連想ゲーム的な護憲論に発展するのはよく目にする。こうした特定の政治的主張に結びつくことの弊害を教育の現場が感じ始めたからこそ、平和教育と称する政治主張の場は忌避される傾向があるのだと思う。

核兵器は使用されない方がいいに決まっている。しかし、日本が戦後、核兵器を使用されなかったのは、米国の核の傘に入っていたからである。核兵器の使用を防いだのは核兵器であるというパラドックス。そうした核兵器の特殊性を知ることが大事なことだと思う。

「核兵器全面廃絶」という主張が、現在の国際社会ではほとんど実現性がないことは明らか。そうした状況下で核の惨禍を防ぐために、核ある世界での核不使用のためにはどうすればいいのかということまで考えなければならない。平和学習と称する学習が、そうした具体的な対応を学ぶ機会を喪失させる効果を与えることが問題である。

このように平和学習に疑問を投げかける僕のような人間に対して、朝日新聞はどう対抗するか。それが冒頭のエピソードの果たす役割である。誰が見ても「これは許せん」という話を冒頭に持ってきて、その直後に平和教育の後退を指摘し、平和教育は絶対的に正しいものなんだという錯覚を与える。まさに詐術のような論法である。

原爆の悲惨な体験を伝えることが、一定の政治的主張に結びつき、異論を許さない現状に対して冒頭のエピソードのようなことが起きたと考えることもできるのではないか。メディアであれば、長崎の原爆投下から73年後の今、平和学習のあり方にも問題がないかを検証するぐらいの深い洞察が求められると思うが、そういう作業を一切しないのが朝日新聞である。