◆原子力発電を支える重要施設

ウラン燃料はペレット状に加工され、金属の容器に入れられる。写真のペレットは模型（撮影・石井孝明）

　「バックエンド施設が一箇所に集まっているのは、世界にここ六ヶ所だけです。発電と再処理は原子力における「車の両輪」。一日も早く稼働させ、地元、そして原子力関係者の期待に応えたい」。施設を案内した幹部は抱負を述べた。

　「バックエンド」とは、原子力発電では燃料製造や使用済み燃料処理など、発電以降の下流部分をいう。この六ヶ所村の日本原燃には、核燃料再処理、建設中のMOX燃料製造、低レベル放射性廃棄物の処分、高レベル放射性廃棄物の一時保管、そしてウラン濃縮の５つのカテゴリーの施設が立ち並ぶ。

　核燃料サイクルで行われるプルトニウムの分離や、ウラン濃縮などは、核兵器の製造に結びつきかねない。世界で核燃料サイクルができる国は非核兵器保有国では日本だけだ。世界で核燃料サイクルができる国は自由陣営では日本以外には英仏だけだ。技術力、国力、そして他国にそれを認めさせる外交努力が必要になる。日本は関係者の努力によって、稀な地位を獲得した。

　現地を訪れると、日本原燃の敷地の広さ、それぞれの建物の巨大さが印象に残る。その面積は、青森県下北半島の六ヶ所村に約730万平方メートル、再処理施設（専用道路などを含む）だけで約390万平方メートルあり、そこに巨大な建造物が並んでいる。再処理の新規制基準対策工事のピーク時には、約3200人の同社社員に加え、約8000人の協力会社の人が働いていた。MOX燃料工場（モックス：ウラン・プルトニウム混合酸化物）も建設中だった。

　詳細は自粛し明かせないが、警備は大変厳しかった。ここにはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官と、原子力規制庁の職員が常駐し、監視を続けている。この場所で扱うプルトニウム、ウラン235が核兵器の材料になりかねないためで、国際的に注目される施設だ。

◆着々と進む廃棄物処理対応

　建設中のMOX燃料工場以外の４つの施設を順に見た。ウラン濃縮工場は、1992年から稼働している。天然ウランに0.7%程度しか含まれていない「ウラン235」の割合を３～５%に濃縮して高め、発電に使えるようにして燃料に加工する。濃縮度を70％以上にすると、ウラン型核爆弾の材料になりかねないために、厳しい監視を国と国際機関が行なっている。中は原則非公開だ。

　低レベル放射性廃棄物埋設センターは1992年から操業している。作業員の服など原発の作業で出た廃棄物をセメントなどで固型化して埋設する。放射線量は搬入の時点からほぼない。60万立方メートル分、ドラム缶300万本分の埋設が計画されている。現在、24.5万本程度が運び込まれた。22年度は約１万本が搬入された。まだ当面、埋設の余裕はある。

　「トイレのないマンション」などと、原子力反対派は50年前から変わらないスローガンを掲げている。しかし実際には着々と廃棄物処理の対応が進んでいる。20年以上前、高レベル放射性廃棄物のこの施設への搬入の際に、反対派が全国から押し寄せた。しかし安全な運営を続け事故もなかったために、今ではそのような運動は周囲で見られなくなったという。

◆再処理工場の稼働で原子力の諸問題が前進

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　そしてこの施設の中核は、核燃料の再処理工場だ。原子力発電で行われる核分裂反応で、ウラン燃料の全てが物質転換するわけではない。大半の成分はそのままで、プルトニウムや核分裂の生成物ができる。その使用済み核燃料を化学反応させて物質を分離させ、使えるウランとプルトニウムを取り出す。

　使用済み核燃料６体（約３トン）から、ウラン燃料１体、MOX燃料は１体、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体（約500キロ）３本が作られる。燃料は再利用ができ、処分しなければならない廃棄物の体積が4分の１に減り、プルトニウムもMOX燃料で消費できる。年約800トンの使用済み燃料を処理できる。

　プルトニウムは核兵器に利用しやすい。日本は原子力の平和利用を進める観点から、余剰プルトニウムを持たず、核燃料サイクル政策でそれを消費すると世界に説明してきた。六ヶ所の再処理工場は、民間企業の一工場である一方で、日本の対外公約を実現する重要な施設になっている。

　仮に使用済み核燃料を直接処分した場合、放射線量が天然ウラン並みに低下するのは10万年必要だ。これに対し、燃料を再処理することによって同じ程度に低下する期間は8000年程度で済む。

　つまり再処理をすることで、燃料再利用、放射性廃棄物の減容、有害度低減というメリットがある。そして余剰プルトニウムを持たない国策の実現という意味がある。日本は無資源国だ。この核燃料サイクルによって、エネルギーの海外依存度を減らそうと1950年代から構想されてきた。それが今、実現しようとしている。

　再処理工場の建設費は当初計画の４倍の３兆1000億円になり、建設開始から2040年ごろまでの総事業費のめどは14兆4000億円になる。確かに巨額であり、その予定外の出費の是非は検証されなければならない。しかし現在の電力市場の規模は2022年で15兆1000億円と巨大なもので、核燃料サイクル事業費はそれよりはるかに小さい。核燃料サイクルの多くのメリットを考えれば、コストは決して高いものではなくなる。

◆なぜ審査は遅れたのか

　ただし再処理工場の竣工は遅れている。1992年に建設を始めたが、昨年22年９月に26回目の工事完成の延期を発表した。日本原燃は「2024年度のできるだけ早く」と期限を設定した。

26回の延期は、原燃のマネジメント体制の問題もある。しかし2011年以降の原子力の新しい規制体制にも問題があるように思える。

　東日本大震災の後に、これまでの許認可を棚上げし、原子力規制で建設の認可が全ての原子力施設でやり直しになった。これは無駄なことだし、法律上の根拠はなかった。

　日本原燃は2014年１月に事業変更許可申請を出し、それが2020年７月にようやく認められた。現在、設計と工事計画の認可を求め、並行して認可前でも施工可能な場所は安全対策工事を行なっている。ところが、今年３月末の原子力規制庁との審査会合では原燃が提出した申請書６万ページのうち約3000ページに、誤記や記載漏れがあったことが明らかになった。

　規制庁の上部機関である原子力規制委員会の山中伸介委員長は、「何らかの方策を考えなければならない時期に来ている」と、原燃を批判する発言を行った。確かに原燃の準備の足りなさは問題であるが、責任は原燃だけにあるのかと、私は思う。

　再処理施設は国内でここしかない。そこには他の原子炉の６倍程度の多くの設備がある。国内で審査の先行事例がないため、規制庁も、原燃も審査に試行錯誤を繰り返している。この事情を考えた対応を規制庁もするべきだった。

◆過剰規制が招いた工事の遅れ

　また素人の筆者の判断であるが、装備を過剰につける形で安全対策の規制が行われ、それが合理的であるか疑わしかった。

　新規制基準では、航空機衝突、天災による冷却機能の喪失などの重大事故への対応が行われている。しかし再処理施設は高熱を管理する必要のある原子力発電所ではなく、化学プラントだ。アクシデントが起きても、その事故の進行度が全く違う原発と同じような規制を課している。

　例えば、ここでは主要設備に竜巻対策が取られていた。他の原子力発電所と同じように、国内の気象観測で最大級の風速毎秒100メートル以上の竜巻対策を規制庁は求めた。そのために施設の冷却に必要な冷却塔、排気・換気ダクト、重要な配管に、竜巻での飛来物から設備を守る、鋼鉄製の防護網や板が設置されていた。また火災対策として、これまであった消火設備の地下化などが行われていた。ここでは過去、大規模な竜巻は観測されていない。ここまでの対策は必要なのか。

　原子力施設が安全になることは良いことだ。しかし対応で高まる安全性と、経費や建設の手間に釣り合いは取れているのか。日本原燃の経費は電力の利用者が最終的に負担し、遅れも利用者に負担を強いる。また稼働をしながら工事をするのが、欧米の原子力規制の一般的なやり方だ。日本の原子力は工事完成まで、プラントの稼働を止めてしまう。

　こうした一連の過剰規制が適切か。私は疑問に思った。ただし原燃は、粛々と工事と安全対策の訓練を重ねている。

◆竣工目指し努力は続く

MOX燃料工場のイメージ（日本原燃HPから）

　竣工の遅れに対し、電力業界も支援を続けている。審査対応などで日本原燃に電力各社から多数の社員を派遣している。日本原燃の増田尚宏社長は2024年度上期のできるだけ早くに竣工させるという目標は変えていない。そしてMOX燃料工場も2024年度上期に竣工の予定だ。

　2019年に社長に就任した増田氏は、エネルギー業界では「英雄」として知られる。東日本大震災の時に、津波に襲われた東京電力福島第二原発の所長として、対応を行い、プラントを安全に冷温停止させた。その実績が高く評価されている。その熱意は社長に転じた日本原燃にも活力を注ぎ込んでいるとされる。

　同社は、2021年12月から体育館に関連企業、社員を集め、コロナ対策をしながらそこで400人ほどが机を並べて働いている。審査対応を、一緒に練る場所を作り、連携を強めるためだ。竣工を目指し、関係者が一丸になって取り組んでいる。

　遅れは原子力のこの事業を受け入れ、それによる経済の発展を期待してきた青森県の人々を失望させることにもなる。１日も早く完成させ、核燃料サイクルを形にしてほしい。

　再処理施設の完成は核燃料サイクル政策を動かし、それが原子力をめぐる諸問題を、解決に向けて前進させる。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「完成目指す青森県・六ヶ所の核燃料再処理施設、現状を取材」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆あまりにエキセントリックな発言

河野太郎氏（撮影・石井孝明）

　少し古い話だが2016年末に、私は河野氏にインタビューをした。そこで電力業界に対する敵意に驚いたことがある。当時、河野氏は安倍政権で行政改革相を離任して一議員に戻っていた。この時は専門誌の取材で、強いメッセージを伝えようと思ったのだろうが、あまりにもエキセントリックだった。

「電気事業連合会は『反社会勢力』と同じだ。任意団体であり、運営や財務内容も公開していないのに、政治に影響を及ぼそうとしている」

「私は反原発ではないが、原子力政策の根幹である核燃料サイクル政策は間違いだ。国民に膨大な負担を与えるのに推進されている。この政策を潰す。そのために首相になりたい。首相なら国策を動かせる」

「私は情報を公開し合理的に政策を進めろと、当たり前のことを言っている。それなのに電力会社や経産省が反発してくる」

　こんなことを言っていた。政治家としては暴言だ。

◆業界は「河野氏の一挙手一投足」を注視

　河野氏は以前にも外務、防衛、ワクチン担当など、注目される大臣職を歴任している。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の３代の首相が評価し、SNSのツイッターのフォロワーの数も２月末で268万人と国会議員トップであり、国民の注目度も高い。

　そして今、河野氏は消費者相として、電気料金の上昇を問題視している。今年２月には、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請している大手電力４社を、首脳を呼びつけてヒアリングした。値上げの認可過程での聴取は異例だ。メディアは、彼の発言を大きく取り上げ、河野氏を支援している。

　今回の値上げ申請は、決して大手電力が不当な利益を得ようとして行うものではない。昨年から歴史的な燃料費の高騰、円安、さらに原子力の停止で、電力会社は軒並み22年度は赤字だ。その規制料金分野で、値上げをしようというものだ。

　しかし、河野氏は、値上げに絡んで事業者を攻撃している。ちょど今、大手電力会社による価格カルテルや顧客情報の不正閲覧問題が世間をにぎわせている。それを会見で言及し「電力はけしからん」と述べていた。

　これはいつもの河野氏の手法だ。世論とメディアを操り、相手を揺さぶり、自分の望む着地点に誘導しようとする。彼は、ただ騒ぐだけの無能な野党議員と違って、物事の動かし方、権力の使い方を理解している賢さがある。「河野氏の一挙手一投足をかたずをのんで注視している」と大手電力幹部は言う。

　しかし、前述のようにそもそも業界への敵意を持つ人が、国家権力を背景に介入を行うのは、行政の中立性、公平性が疑われる。河野氏はその役職ごとに電力・原子力の無駄遣いを攻撃、再エネを支援する動きをしてきた。「世論やメディアを煽って電力業界を悪者にして痛いところを突いてくる。彼は単純な反対派と違って怖い」と、同幹部は苦々しげに河野氏の態度を批判していた。今回の騒ぎでも、そんな気配を感じる。

　「日本語わかるやつをだせ。俺の言ってることがわかんねえのか」。

　再エネに消極的だと河野氏が判断した資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける2021年の内閣府大臣時代の映像も、週刊文春によって世間に流布している。既存エネルギー関係者への河野氏の敵意は、前述の2016年のまま継続中のようだ。

◆自民党内にくすぶる反発

　こうした河野氏の電力・原子力への敵対姿勢には反発も大きい。2021年９月の自民党総裁選挙で、河野氏は岸田首相に敗れた。原子力施設が立地する自治体は全国で12道県になる。これらの地域の自民党支部、国会議員はそろって河野氏に投票せず、その地域の党員票は伸びなかった。河野氏は「反原発ではない」と繰り返したが、これまでの態度と発言をみれば原発嫌いは明らかであり、核燃料サイクルの未来、原子力テコ入れには沈黙した。これらの地域の政治家も自民党員も反発した。

　そして河野氏は政界で孤立気味だ。麻生派に属するが、エネルギー政策に理解の深い同派の甘利明・前自民党税制調査会長や山際大志郎・前経済再生相は、河野氏のエネルギー政策を公然と批判していた。派閥トップの麻生太郎元首相も河野氏を強く支援しなかった。菅内閣では再エネ振興と脱原発で協調して2人で「KK」と呼ばれた、小泉進次郎・前環境相も人気は現在急降下している。

　河野氏の電力・原子力ムラへの批判には、確かにうなずける部分もある。ところが、その過激な発言・行動ゆえに攻撃性が目立ち、感情的な対立構造に陥りがちだ。「河野さんがこちらを潰しに来ているのだから、当然強く反発する。落ち着いて冷静に対話をする意向はあちらにない」と前出の電力幹部は話す。

　河野氏は、自分の総裁選の敗因を公には分析や公表をしていない。しかし河野氏の側近議員と話したが、「党内を説得させるエネルギー政策を打ち出さなければ、天下取りは無理」と見ていた。河野氏は原子力・電力業界と無駄な対立をすれば、政治家として自分がもう一段高い場所に上がれないことは十分承知しているだろう。

◆原子力・エネルギーで河野氏は対話を

　河野氏は、聡明な政治家だ。日本に原子力が必要であり、その体制が核燃料サイクルによって組み立てられていること。それが米国などとの協議の上で成立していることは、重々承知しているはずだ。

　核燃料サイクルは、核兵器の材料になりかねないプルトニウムを、使用済み核燃料から分離し、それを加工して再び原発の燃料にするという政策だ。余剰プルトニウムを持たないことは米国など核保有国との約束だ。勝手に日本が核燃料サイクル政策を中止したら、日米同盟を含め外交関係を揺るがしかねない。

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　彼は2016年に、その取り扱いを決めた日米原子力協定の更新の際に、外務大臣だった。この仕組みの見直しに動くかと警戒されたが、手を出さなかった。

　河野氏が電力・原子力問題について、個人的な思いを封印し、岸田政権の閣僚の一人としてエネルギー関係者と建設的な対話を進めてほしい。また過剰な再エネ振興の態度ではなく、現実的なエネルギー・原子力への考えに修正してほしい。感情的な対立ではなく、国益にかなう未来づくりを行うことを切に望む。このまま対立するのは、誰にとっても不幸だろう。

　態度を変えなければ…。日本の行く末は任せられないし、そもそも自民党でこれ以上、支持を集められない。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「原子力・電力での河野大臣への不安ー異様な敵意の解消を」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆建設開始から20年、完成にめど

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　日本原燃は、原子力政策の根幹を成す「核燃料サイクル」を担う。1993年に建設を開始したが、短期間試験稼働をしただけで完成に至っていない。増田尚宏社長は年頭に、完工時期を「2024年度のできるだけ早く」と目標を定め「地域の皆様、電力会社との約束である完工を必ず成し遂げる」と表明をしている。

　2019年1月に社長に就任した増田氏が、長期の停滞していた状況を変え、問題の解決へ前進させたとされる。増田氏は電力・原子力業界では「英雄」として知られる人だ。東日本大震災では東京電力福島第二原発の所長だった。事故を起こした第一原発と同じように津波に襲われたが、彼の指揮でプラントは守られた。

　増田氏は、そのリーダーシップを今回も発揮した。原燃は、電力会社の寄り合い所帯でガバナンスに甘いところがあったとされるが、増田氏ら新経営陣はそれを是正しつつある。

　工期の遅れは残念だが、これをきっかけに安全性が高く高効率な運用のできるプラントを建設してほしい。規制対応工事は97％まで完成しており、24年の完工目標もかなり余裕を持って設定され、今度こそ予定は達成されそうだ。

◆核燃料サイクルは原子力政策の柱

　核燃料サイクルは日本の原子力政策の柱だ。使用済み核燃料を減らしそれを再利用する。発電で使う核分裂反応ではプルトニウムが出てしまう。それも分離し再利用するという構想だ。それでも使えない核物質を高レベル放射性廃棄物として、地下300メートルより深い安定した地盤に埋める。

　それを支える再処理施設の本格稼働は、日本の原子力の状況を一歩進める。リサイクルで、燃料を再利用することに加え、次のようなメリットがある。

︎発電に伴う放射性廃棄物の量を減らす。
︎高レベル放射性廃棄物の有害さ（放射能レベル）の度合いを低くする。
︎プルトニウムを消費する。

　こうした核燃料サイクルの効果が、原子力の状況に前向きの変化をもたらすだろう。

◆使用済み核燃料の量を減らせる

　福島事故以来不信の広がった原子力への社会の見方が変わりつつある。現在の電力不足、そして電力価格の上昇で、原子力の大量発電、それによる電力価格の低減効果について、多くの人が認識している。また安全性も原子力規制の強化によって、事故の可能性が低下していることの認識が知られるようになった。

　岸田政権は昨年末に、これまで曖昧だった原子力について「活用」に政策を転換した。その政策転換でも大きな反発は起きていない。

　反対派の批判は、使用済み核燃料などの原発で出る放射性廃棄物の問題が中心になりつつある。その処理が決まらないことへの批判だ。それに一般の人々が引っ張られ、不安を抱いているようだ。再処理の実施は、この問題の解決に向けて、状況を変える。

　再処理施設が動き出せば、使用済み核燃料の量を減らせる。現在、この燃料の総量は１万8000ｔになり、その大半は各原発の使用済み燃料プールに置かれている。この燃料の総量は、現在保管可能量の７割を超える。再処理が進めばプールに余裕もでき、原発の再稼働もしやすくなるだろう。再処理によってその量が減り、７分の１程度の量の高レベル放射性廃棄物のみを処分すればよくなる。

　また高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、北海道で文献調査に２自治体が立候補するなど、変化の兆しが見られる。すぐに解決できる問題ではないが、処理すべき物質の量が大きく減れば、建設もしやすくなる。

　さらにプルトニウムは核兵器の材料になり、放射線量の高い危険な物質だ。日本は原子力の平和利用に際して、これを核兵器に使わず、減らすことを国際的な公約にしてきた。再処理が進み、余剰プルトニウムの量を減らせれば、各国からの懸念や批判がなくなる。また、革新炉開発の推進を背景に、わが国で高速炉の開発が再び進むことになれば、その燃料を抽出する再処理の開始の意味がさらに大きくなるだろう。

◆早期稼働で反対論に再考迫るか

写真はイメージ

　なぜか核燃料サイクルを目の敵にする人は多い。反原発の立場の人だけではなく、原子力の活用を認める人でも、使用済み核燃料の直接処分を主張する人、プルトニウムの利用を嫌う人が、日本だけではなく、世界的にいる。米国の民主党ではその考えの立場の人が多い。その影響を日本でも受けている人がいるのだろう。

　特に批判されるのが、その事業費の大きさだ。再処理工場の建設費は当初計画の４倍の３億1000億円、建設開始から2040年ごろまでの総事業費のめどは14兆4000億円になる。確かに巨額であり、その予定外の出費は検証されなければならない。しかし現在の電力市場の規模は2022年で15兆1000億円と巨大なもので、50年間の核燃料サイクル事業費より大きい。核燃料サイクルの実現により、処分問題の解決や、原子力の稼働の実現などが達成されれば、決して高いものではなくなる。

　再処理施設を完成させ、さまざまな利益を生み出していけば、その反対論にも現実が再考を迫るはずだ。

　原燃が適切な形で1日も早く、再処理工場を竣工させることを期待したい。

　がんばれ日本原燃！

　付記・3月末に私は、同施設を見学する機会がある。その際に、報告リポートを出したい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「核燃料サイクル、施設完成が迫る－原子力活用が進む期待」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。