■参院予算委で大会中止迫った蓮舫議員

大江戸線国立競技場駅（撮影・松田隆）

　蓮舫氏は開会式の23日、朝日新聞の森喜朗元首相が大会組織委の名誉最高顧問に就任する案が検討されているという記事を引用しつつ、以下のようにツイートした。

今夜、五輪開会式。

1年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います。

が、この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です。直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織としてのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません。（７月23日午前８時16分投稿）

　このツイートは不可解と言うしかない。蓮舫氏は五輪の開催に反対していたのは周知の事実。５月10日の参院予算委では「ＩＯＣは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。ＩＯＣから中止を言うってことはないんですよ。…だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて、中止・延期も含めて相談の機会を設けたら如何ですかと提案しているんです」と菅義偉首相に質問している（参照：蓮舫議員「インド人来るな」１年前「中韓入れろ」）。

　その延長上の五輪開催への反対なのであろう。開催をやめるべきと考え、実際に活動してきた国会議員が、どうして参加選手の健闘を祈るのか。もし、現状を危機的な状況であるという認識であれば「選手の皆さん、非常に危険です。自主的に参加を取りやめてください」と言うべきであろう。

■首相が中止を表明したらどうするのか

　結局、五輪の開催に反対という政治的な動きをする中、本当に中止されたら選手に恨まれるから、「選手はがんばれ」と言っている、その程度の考えしかないように思われる。

　蓮舫氏に聞きたいが、仮に菅首相が今日24日、「五輪は中止します」と表明したらどうするのか。「決断が遅い」と批判するのは間違いないと思われるが、現時点で「この感染拡大の状況で五輪強行することは反対です」と言っているのだから、開催を続けるよりは望ましい事態であり、自らの政治目的が達成されたことになる。

　その場合、選手に何と言うのか。「私たちの声が届き、五輪は中止になりました。選手の皆さんが危険な状況で出場することがなくなって良かったと思っています」と言うのが、これまでの主張に合った発言であろう。

　論理的に考えれば、「選手を危険な目に遭わせたくない」が第一で、「健闘を心から願います」は、やむなく大会が開催された場合にかける言葉、即ちセカンドチョイスということになる。選手もそれぐらいは分かるはず。僕が選手なら「もう、黙ってろ」と言うと思う。

■朝日新聞は開催に反対していたが…

開会式の様子を伝える24日付け各紙

　結局、蓮舫氏は五輪開催に反対しながら、反対しても中止されることはないと考えて気楽に「健闘を祈る」などと言えるのではないか。

　こうした姿勢は社説で開催に反対を明言した朝日新聞も同様である。開会式を伝える24日付けの朝刊の天声人語で「東京という場を借りただけのようなこのイベントは、果たして必要だったのかと」と、ダイレクトに開催に疑問を投げかけた。

　ところが運動面ではコロナ禍収束前に大会を開催する意義につき、難民選手団の旗手で、競泳のユスラ・マルディニ選手の「世界中の人々が一つになり、希望の象徴になると思う。１年前は想像もできなかった。実現してくれた日本に私たちは心から感謝している」というコメントを掲載。

　さらにフィリピンの旗手を務めた柔道女子63kg級の渡辺聖未選手（母親がフィリピン出身）の記事内で「今大会の目標はメダル獲得。それをきっかけに、フィリピンの人たちに柔道の魅力を知ってもらいたい。そんな思いを持っている」と五輪にかける思いを描いた。

　社として開催中止を求めながら、「どうせ中止になるわけがない」と思って、選手の大会にかける思いを掲載しているのであろう。「開催をやめろ」という新聞社が、一方で人生をかけて大会に挑む選手の姿を記事にすることに違和感を覚える者は少なくないと思われる。

■無責任・無節操な態度が信頼を失う

　蓮舫氏も朝日新聞も、後から「私たちは選手を全力で応援しました」と言いたいがために「選手は頑張れ」と書いているのではないか。

　アリバイ作りのような行為をする、無責任、無節操な態度が国民からの支持を失っていることに、いい加減気付いてほしい。信念があるなら、五輪が始まっても「今からでも中止しろ」「選手は自主的に大会をボイコットせよ」と堂々と主張すべき。

　それをしないのは、反対のための反対、実現しないことを願ってする政治的パフォーマンスでしかないことの証左と言われても仕方がない。

■禁止行為・遵守行為に２項目の追加事項

　性的画像の撮影を防ぐための決定は、大会における禁止行為・遵守行為の追加という形で行われた。組織委が発表した「第43回理事会資料」には、「アスリート等への性的ハラスメントを防止するため、性的ハラスメント目的との疑念を生じさせる撮影行為を明確に禁止すべく根拠項目を新設」と、禁止行為の追加の理由を説明している。

　さらに、「盗撮行為等の現認・通報等があった際に撮影内容が確認できるようにすべく根拠項目を新設」として遵守行為の追加した理由を説明した。その結果、追加された項目は以下である。

【禁止行為】

（18）アスリート等への性的ハラスメント目的との疑念を生じさせる写真、映像を記録、送信若しくは作成すること。

【遵守行為】

（５）主催者からカメラ等による撮影画像の確認行為を求められた際にはこれに応じること。

　禁止行為も遵守行為も違反した場合には入場拒否や退場措置をとる場合があるとしているから、実効性を伴っている。主催者側の主観によって善良な観戦者が卑劣な盗撮者にされ、場合によっては退場処分を受けてしまうこともありうる。こうした規定に対して、メディアは概ね好意的に扱っていることが信じられない。以下の問題についてどう考えているのかを聞くのがメディアとして最低限の務めであろう。

（１）性的ハラスメント目的の写真と、そうでない写真との線引きはどこにあるのか

（２）性的ハラスメント目的の写真と、そうでない写真であるかを誰が判断するのか

（３）観客の撮影する自由への重大な制約であると考えないのか

　もちろん、社会問題にもなっている性的な目的と思われる画像・動画を撮影し、それをＳＮＳなどを通じて広める行為は卑劣なものであり、対象となったアスリート、特に女性アスリートの尊厳を傷つけるものであるということに異論はない。そのような行為が法的保護の対象にならないことは明らかである。

これらの写真は性的ハラスメント目的なのか

　ただし、画像や動画が性的ハラスメント目的がどうか、明確な線引きなどはできない。提示した写真を見ていただきたい。左がビーチバレーの坂口佳穗選手、右が体操の村上茉愛選手である。

　どちらも競技に真剣に取り組む一瞬を撮影したもので、スポーツ写真として優れたものであると思うし、実際に報道で使用されている。

　しかし、見方を変えれば、坂口選手はヒップを強調したショット、村上選手は股間を大きく開いたショットである。

　記者が撮影すれば性的ハラスメント目的ではないが、会場からオタクっぽい風体の男性が撮影すれば性的ハラスメント目的との疑念をもたれるかもしれない。それを主催者が見てどちらであるかを決めてしまうとしたら、表現の自由や内心の自由への重大な制約となりかねない。

■大会組織委に電話で問い合わせ

　上記の問題を踏まえ、組織委に電話で問い合わせた。

松田：性的ハラスメント目的の写真と、そうでない写真とがはっきり分かる基準を示していただけるのでしょうか

担当者：責任者に確認させていただきましたが、現時点では今後、さらに詳しい詳細な基準などを発表するかどうかは決まっておりません。これからそういった基準が発表された場合には、組織委員会のホームページやメディアでも取り上げられると思いますので、ご覧いただければと存じますが、誤認されることがないように気をつけて撮影していただければと存じます。

松田：我々が誤認されないように撮影しないといけないのですか？　そちらが誤認してはいけないのではないですか？　例えば、自分の娘が出れば写真を撮ります。当然、娘ばかり。それを『特定の選手ばかり撮っている、しかも、アップで撮ってるから、これは性的ハラスメント目的だ』と思われる可能性はあると思います。やっぱり表情が撮りたいですから、上半身がアップになる写真もあるかと思います。それをバストの部分を狙ってるんだと思われたり、そのことで娘の一世一代の晴れ姿の撮影を主催者に邪魔されたりしたらたまりません。それなのに『誤認されないように撮りなさい』と、なぜ、あなた方にそんなことを言われないといけないのと僕は感じます。そちらが誤認しないようにすべきと思います

担当者：こちらが誤認すべきでない、と。

松田：そもそもどういう写真がダメなのか、判断基準が分からなかったら、（撮影）できません

担当者：現時点では（判断基準が）出ていませんので、もっと具体的に基準を示すようにというご意見として承ります。

　組織委としては「疑われるような撮影の仕方をするな」ということのようであるが、性的ハラスメント目的で撮影したことがない人間に、「疑わしい行為はやめろ」と言ってもどうすればいいのか分からない。しかも性的ハラスメント目的の写真と、そうでない写真との判断基準が明らかにされないのだから、撮影者は自分が撮影した写真が禁止事項に抵触するかどうかも判断できない。

　刑法の基礎として「罪刑法定主義」を学ぶが、これは「犯罪と刑罰が、①法律によって②あらかじめ規定されていなければならないとする原則」であり、②の部分は「行為時の予測可能性（その行為が処罰されるものであるかどうかという）を保障する自由主義的要請に基づく」とされる（齋野彦弥 基本講義刑法総論 新世社 p27-28）。

　大会の禁止事項は法律ではないから罪刑法定主義をどうこう言うのはおかしいと考えるかもしれないが、原理原則は変わらない。性的ハラスメント目的の写真の判断基準を示さないことは、少なくとも行為時の予測可能性を保障していない点で問題がある。

　また、憲法では「わいせつ」に関しては重要な判例が出されているように、わいせつであるか、そうでないかを判断するのは極めて困難。それを会場を見回る人間が性的ハラスメント目的かどうか勝手に線引きをして決めるということに納得できる人がどれだけいるのか。

■２人並んで同じショットを撮影した場合

東京五輪はどんな大会になるのか（撮影・松田 隆）

　判断基準が示されない上に、主催者が一方的に性的ハラスメント目的と決めつける点についても確認した。

松田：仮に『僕は性的ハラスメントの目的などありません』と言っても、主催者が『その目的だ、その目的とみなす』とする可能性はあるわけですよね？　性的ハラスメントの目的があるかどうかを決めるのは主催者ですよね？

担当者：はい。

松田：僕らがいくら『そんなことはありません』と言っても、主催者の方で『これは性的ハラスメントの目的である』と判断したら、そう判断されてしまうわけですよね

担当者：はい。

松田：スタッフに『性的ハラスメント目的だ』と決めつけられたら、僕らは退場処分になる可能性はありますか

担当者：そうですね。禁止事項として今回、定められましたので…

松田：そちらが決めるわけですね

担当者：左様でございます。

松田：観客２人が並んでほぼ同じショットを撮影した時に、１人は性的ハラスメント目的ではなく、もう１人はその目的だった場合、どうなるのでしょうか

担当者：そこまでの詳細は出ていませんので、そういった仮定の質問にはお答えできません。

　性的ハラスメントの目的の写真がどういうものかも示さず、主催者が性的ハラスメントの目的であると決めたら、その観客を退場させることができる。このような基本的人権を無視した決定を、小谷実可子氏は「このような行為が禁止行為・遵守行為と明記されたのは大きな一歩です」と語った。彼女をトップとする「ジェンダー平等推進チーム」は、どこに向かおうとしているのだろうか。

■主催者の決めつけで侵害される国民の権利

　森喜朗前会長が女性を蔑視したとされる発言をきっかけに退任に追い込まれたのをきっかけに、フェミニズムの人たちの声は強くなる一方である。女性の権利を守るためなら、男性を含む多くの国民の基本的な権利は軽視していいという発想には恐ろしさを覚える。治安維持法の予防拘禁に通ずる全体主義、ファシズムの考えと大差ない。

　最後に担当者に、必ず、理事会のメンバーに伝えてほしいということで要望を出しておいた。

松田：今回の決定は表現の自由に対する重大な制約だと思います。安易に主催者が判断し、観客を退場させ、それが嫌なら疑われるような撮り方をするなというのは、大変な問題です。（思想・良心の自由等も含む）国民の権利を軽視すべきではありません。

　このような意見が組織委のメンバーに伝わることを願うのみである。

■アイヌ民族の女性を肯定的に扱う内容だったが…

ナレーションは「アイヌって、本当に美しいっすね〜」だった（日本テレビ画面から）

　問題になったのは番組内のコーナー「スッキりすの 週末オススメHuluッス」。これは定額制動画配信サービスHuluの中から優れた作品を紹介するもので、この日は「Future is MINE-アイヌ、私の声-」というドキュメンタリー番組を紹介した。萱野りえさん（32）というアイヌ民族の女性の生き方を描いたものである。

　コーナーの最後にナレーションと進行役をする、お笑い芸人の脳みそ夫さんの謎かけを視聴者に投げかけた。

　「この作品とかけまして動物を見つけた時と解く。その心は『あ、犬』」。

　これに視聴者の抗議が集まり、日本テレビは夕方のニュース枠で謝罪したというのが事件の概略である。

　「Future is MINE-アイヌ、私の声-」に対するコーナーでの扱いは非常に好意的なものであった。「違いを恐れるんじゃなくて違いを認めて分かり合える世界への希望」（歌手：ＡＩ）、「凛とした姿が強く美しく心が震えました」（歌手：加藤ミリヤ）という著名人の声も紹介している。

　それを受けて脳みそ夫さんは「アイヌって、本当に美しいっすね～」というナレーションで締めた。日本におけるマイノリティーのあり方、アイヌ民族の誇りを持っている人を紹介することで、多文化共生を感じさせるものと言える。作品を肯定的に扱うことで、社会へのメッセージとしていると言ってもいい。

■北海道アイヌ協会「対応を協議中」

　上記のような番組紹介の後に、前述の差別的な表現が使用された。これについては「お笑い芸人のダジャレにいちいち過剰反応しなくても…」という思いを持つ人も少なくないのではないか。「言葉狩りではないのか」という印象を持つ人がいても不思議ではない。

　この表現は、アイヌ民族への差別が激しかった時代、誹謗中傷、揶揄する際に使用されることが多かったと言われる。番組構成上はマイノリティーへの差別とアイデンティティーという重い話が続いた中、視聴者の緊張をほぐそうとしたものと思われるが、そのような歴史的経緯は考慮されていないようである。

　この点について、公益社団法人北海道アイヌ協会に電話で問い合わせた。

松田：日本テレビの問題について、お話をうかがえませんか

北海道アイヌ協会（以下、協会）：私どもも対応を協議中でして、お時間を割くのは難しいです。

松田：ということは、もう日本テレビには抗議をしたわけですね

協会：抗議と言いますか、昨日（12日）のうちに連絡を入れ、担当の責任者と話をしています。現在進行形ですので組織として「こうです」とは、まだ言えない状況です。

松田：私も新聞社に勤務していて北海道出張が多かったのですが、番組で言われたような言い方は、差別が横行していた時代に子供たちがアイヌ民族の方をバカにする時によく使われたと聞きます

協会：そのように使われた経験のある人が、まだいらっしゃいます。

■「本州に住んでいる番組制作スタッフの方々が…」

日本テレビ画面から

　話は核心に入っていく。東京にいるとアイヌ民族への差別というのは実感しにくいこと、ダジャレに過剰反応では、と疑問を持つ人もいると思われる部分である。

松田：番組全体を見ると、萱野りえさんを非常に肯定的に扱っていて、「アイヌって、本当に美しいっすね～」というナレーションもありました。それが最後に謎かけで、冗談っぽく言っているわけですが、東京に住む我々からすれば「それがそんなに問題なのか」と感じている人は結構多いかと思います。ただ、北海道の（アイヌの）人の中には、そう言われてすごく傷ついたという経験を持つ人がいる、そういうバックグラウンドがあるという理解でよろしいですか

協会：そういうことです。また、個人的な感情だけでなく、アイヌ民族に対する正しい理解がまだまだ浸透されていないという点もあります。本州に住んでいる番組制作スタッフの方々がアイヌ民族の存在を含めて、歴史や現状について理解がされていないんじゃないかということは言えます。何でそれが問題になるのか分からないという方は、そういった部分の感覚がちょっと鈍いと言うか…

松田：「鈍い」という言い方は、どうでしょうか。東京にいると状況は分からない部分があります

協会：アイヌ民族について、（北海道以外では）知る機会が少ないじゃないですか。歴史、文化を持っているアイヌの存在を実感する機会も少ないでしょうし、そういう実態からこういう問題が生じています。アイヌの精神世界を理解して映画の内容を紹介するということは、多くの人に知ってもらうためのものでありますが、（今回の問題は）手法があまりにも…。過去、北海道で経験されたことっていうのを知らない人たちによって作られることで、ああいう表現になってしまっているということです。それをもう少し、しっかり認識してもらうためにはアイヌ民族についての情報を全国的に広めていくことが大事だと思います。

■アイヌ民族の尊厳に配慮を欠いた日本テレビ

松田：番組での失礼な表現は、アフリカ系米国人の肌の色を揶揄するのに似たものというイメージでしょうか

協会：存在自体を認識した上でやったのなら故意にやったものですから、もっと悪いと思います。アイヌはカムイと対になる言葉ですから、その中に差別的な意味合いは全くありません。アイヌという尊称を名前の後に付けるのは、尊敬される人物ということで用いられるのに番組では犬と絡めて表現しています。そういった意味ではアイヌ民族の尊厳に全く配慮がなく、そういうことで言われた過去がある者たちにとってみれば、不快極まりないわけです。それを何も疑問に思わず、アイヌを犬と絡めて表現することを、（番組制作の）準備をしていた人たちが「これってどうなんだろう」と思うことはなかったのでしょうか。制作の過程で誰もそれを「表現がおかしくない？」というのが出てくるべきだと思います。結果、間違った情報が発信されてしまったということです。

松田：間違った情報というのは…

協会：表現もそうですし、アイヌということが正しく伝わらず、「アイヌ」という音と犬を絡めた上に、動画に犬（の絵）も使っていることです。なぜ、そこに使わないとPR・周知ができなかったのかというのは、最初に感じる疑問です。

■日本テレビは本当に知らなかったのか

　アイヌ民族を揶揄する表現として、犬と絡めた表現が過去に頻繁に用いられたことを日本テレビは本当に知らなかったのだろうか。「コーナー全体が前向きなものだから、こうしたダジャレ的な扱いも許される」と考えていた可能性は、よく調査されるべきであろう。

　メディアは森喜朗元首相の女性に関する発言では、異常なまでのバッシングを続けてきた。その基準からすれば、日本テレビの表現は比べ物にならないほど悪質。この問題をどう扱うか、当事者の日本テレビはもちろん、それ以外のメディアもその見識が問われている。

■男女を問わず優秀な人が原則

左下は橋本聖子新会長（同氏公式HPから）

　「女性理事11人増で比率40%実現へ　東京五輪組織委」（朝日新聞電子版２月26日付け）によると、今回の増員は森喜朗前会長の女性に関する発言を受け、橋本聖子新会長が男女平等の施策の一環として行う。現行の理事34人（定員35人）のうち女性が７人で約20％のところ、11人増員して定員45人とし11人全て女性を任命。その結果、女性理事は合計18人となり、女性の比率を40％に上昇する。また、組織委は男女平等推進チームを立ち上げるという。

　男女が平等なのは当たり前のことであり、女性の理事が半数近くを占めるのはいいことなのであろう。女性の視点も五輪・パラリンピックの成功に必要なのは言うまでもなく、その意味では悪くないのかもしれない。

　しかし、それが最初から女性の登用、比率４割ありきというのは目的としてはどうなのか。理事は五輪・パラリンピックの成功に寄与することが求められ、幅広い視点と高い見識、決断力、実行力が求められるのは言うまでもない。誰にでもできるというものではなく、男女を問わず高い能力を有した人材になってもらうべきである。

■アラン・バッキー事件 医学部に２年連続不合格

　もちろん11人の女性が全員、他の候補だった男性より優秀・適任だった可能性もある。しかし、現実問題として、今回、森喜朗前会長の女性を蔑視するかのような発言をきっかけに女性の橋本聖子会長が就任し、さらに女性の理事の比率を40％にするというのもその流れであるのは間違いなく、その可能性は決して高くない。そもそも男性理事の候補がいたのかすら分からない。

　要は大会の成功のために優秀な理事を補充するというより、世論に阿り女性理事の比率を高めるということであろう。これで大会運営に支障がないのか、疑問に思う。

　こうした積極的差別解消策はアファーマティブアクション（Affirmative Action）と呼ばれる。「差別を解消するため、過去に差別を受けてきた集団を優遇する施策。積極的差別是正策、あるいは積極的差別解消策」（基本講義憲法：戸松秀典　弘文堂　p121）と説明されることが多い。実際に米国ではこうした例が社会問題になっている。

　いわゆるアラン・バッキー（Allan Bakke）事件である。これは白人男性のアラン・バッキーがカリフォルニア州立カリフォルニア大学デイヴィス医学校に２年連続で不合格となったことで訴訟を提起したことに始まる。

　同学では定員100人のところ、16人をマイノリティー枠としていた。マイノリティー枠で合格した者の中にはアラン・バッキーより点数が悪い者が含まれており、そのような特別枠がなければアラン・バッキーは合格していたという主張をしたのである。

　これは連邦最高裁まで争われ、最終的にアラン・バッキーは入学を認められた。最高裁の判事９人のうち、入学を認めるとしたのは５人という綱渡りのような判決だった。これ以降、米国では高等教育機関における入学者選抜にマイノリティ枠は設けられなくなった（以上、参照：國枝マリ　21世紀のアファーマティブ・アクションー平等を求めるアメリカ高等教育ー）。

　判決は1978年、連邦最高裁のパウエル判事は「教育の場においてさまざまな人種から成る多様性のある学生環境は必要不可欠である。しかし今回問題になった入学試験制度はその多様性を確保するために必ずしも必要であるとは言いがたい。バッキーのように不当に入学を拒否されることは（合衆国）憲法修正第14条の平等保護条項に違反するとして認められない」とした（参照：土肥はるな　グラッター判決とグラッツ判決の意義ー1978年バッキー判決をもとにー）。

■実力で決まらず性別で決まる理事なのか

　日本ではこうしたアファーマティブアクションに関する最高裁判決はないようだが、今回の女性理事のみ11人増員は、女性優遇のアファーマティブアクションであろう。このような前例ができると、本来、実力で決められるべき地位が性別で決められかねず、そのことが実務に影響を及ぼしかねない。

　森喜朗前会長をヒステリックに叩いた結果、能力の有無にかかわらず女性理事が性別だけを理由に任命されるのであれば、将来に禍根を残しかねない。本質的な議論が必要な時であったと思う。

「中国共産党政権が、騒ぎの結果として利益を得る」

　最近、日本政府や企業を攻撃する大騒ぎの後で、結果を見るとこんな風に感じることが増えていないだろうか。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長・元首相が２月12日、女性蔑視発言をしたとされ、批判を受けて辞任に追い込まれた。後任は14日時点で決まらない。コロナ禍で先行きが見通せない東京オリンピックが、さらに不透明になった。もちろん森氏の女性蔑視と取られかねない発言は批判されて当然だろうが、ここまでの混乱が必要だったのだろうか。

　これも中国の共産党政権（以下、中国、そして中国人と分けるために中共という）の利益になる。東京オリンピックが潰れ、2022年に開催予定の北京冬季オリンピックが成功すれば、後者の存在がより重くなり中共の国威が発揚できる。そしてコロナからの回復をＰＲできる。日本が失敗すれば、潰れたメンツと損害賠償問題がのしかかる。中共がアジアの覇権獲得を目指すときに、最大の敵は日本だ。

　私が専門とする安全保障とエネルギーの分野でもおかしなことが多い。日本攻撃の騒動と結果を要約してみよう。

︎安倍首相への批判と病気辞職

→中共のアジア侵略、南シナ海での動きの活発化。

︎沖縄の反基地運動

→辺野古の米軍基地建設の遅れ。この間に南シナ海を中国が占拠し、要塞化。日米同盟の妨害。

︎反原発運動

→日本の原子力産業の10年の低迷。その間の中国の原子力産業の急成長。

︎再生可能エネルギーの振興

→中国資本による日本での大規模発電。中国製太陽光パネルの販売拡大。

︎コロナ対策での中国の防疫体制への賛美

→この感染症が中国の武漢で発生し、中共の隠蔽と対応の遅れで世界に拡散した事実を強調しない。

︎日本の核燃料のエネルギーサイクルを、プルトニウムが貯まると批判。また核禁止条約を日本が加入しないことの批判。

→中共がこの問題で日本を国連で批判。しかし賛成する日本のＮＰＯは中共の核兵器を批判しない。

︎日本の環境政策批判。その中の原子力、石炭火力や石油化学コンビナート輸出への批判（日本は世界最高の技術水準を持つにもかかわらず）

→中共が一帯一路政策とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資を連動させ、インフラ、原子力発電所の輸出を推進。

　私は陰謀論に加担するつもりもないし、中共が全てをコントロールしているとも思えないが、どれも不気味で不思議な動きだ。推理小説では「最後に利益を得る者が犯人だ」という法則があるとされる。一連の反日運動は、最後に中共が利益を得ている。

こうした反日活動を推進する政治運動を探ったことがある。外国人の関係する組織に突き当たることもあるが、そこから先の資金の流れや指揮命令系統はなかなか見えない。

　そして環境問題でも不気味な動きがある。中国が国際環境ＮＰＯと協力し、環境外交で存在感を増しているのだ。

◆350億円、中国系機関が西側団体を支援

「紅と緑―中国の役立つ愚か者」（GEPW）の表紙から

　中共は、人権侵害、国内外縁部のウイグルやモンゴル族など少数民族への弾圧、対外侵略行為など、危険な行動を繰り返し、平和への脅威であるという世界の共通認識ができつつある。それにもかかわらず、見て見ぬふりをしている人たちがいる。日本では反政府活動家らが中共に親近感を寄せるが、世界では環境運動家が目立つ。

　トランプ前米大統領は中共を人権問題で批判した。一方、同大統領は温暖化抑制の国際的取り決めであるパリ協定を2017年に脱退を表明した。中共はその頃から、「環境」を外交で強調し始めた。もともと、毛沢東の統治時代から、第三世界諸国との関係は強かったが、環境と経済援助を絡めて、外交で存在感をましている。中共がしたたかなのは、負担が自国に加わりそうになると「中国は発展途上国」と主張し、ルール作りや新技術共有になると「中国は責任を果たす」と立場を使い分ける。

　中共は、確かに環境やエネルギーの新技術の導入や研究に積極的だ。国内の大気汚染問題やエネルギー安全保障のために、再生可能エネルギーの導入を積極的に行なっている。しかし化石燃料中心のエネルギーシステムの転換は遅い。農村部などでは、暖房や厨房用の火力は石炭が中心。産業界のエネルギー効率の悪さもなかなか改善していない。そうした事実を無視して、中共を賛美する人たちがいる。

　英国の気候変動シンクタンクのGEPWが2020年12月に「紅と緑―中国の役立つ愚か者」（The Red and Green-China’s Useful Idiots）

という報告書を出した。欧米政府を批判する過激な環境ＮＰＯと中国の協力関係を報告したものだ。

　これらの団体は、最上級の賛辞を使って、中共の環境政策を称賛しつづけている。

︎グリーンピース

「持続可能性を優先したことは、世界における中国の遺産を確固としたものにするであろう」（2017年5月、気候変動ニュースレターで）

︎世界自然保護基金（WWF）

「習主席が発表した新たな目標は、世界の温暖化対策を一層強化することについての、中国の揺るぎない支持と断固とした措置を反映している」（2020年9月、人民日報の取材に寄せたコメント）

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（The Babylon Beeより）

︎天然資源保護評議会（NRDC）のバーバラ・フィナモア氏

『中国は地球を救うか』（2020年）との本を発刊し中共の環境対策を賞賛。

︎最近話題の環境活動家グレタ・トゥーンベリさん

中共の環境問題も人権問題も批判しない。（「地球少女グレタさんは、なぜ中国に怒らないのか」）

　上記の団体に中共から資金提供が行われているとは、この報告には書いていない。しかし米国を中心とした西側のＮＰＯやシンクタンクへの資金提供の動きが記されている。「中国エネルギー基金」は、米サンフランシスコを拠点に欧米で活動している。そこの寄付総額は、これまで３億3000万ドル（350億円、期間は同報告に記載されず）の巨額で、米国の有力シンクタンクやＮＰＯに、10億円規模の寄付と研究支援を提供しているという。

　外交面で、諸外国から非難を浴び続けている中国にとって、声の大きい、環境運動家が、賞賛を惜しまないことは、貴重な外交的得点になっている。だからこそ、中国は欧米のＮＰＯ、環境運動家を喜んで支援している。

◆「使える愚か者」の行動に警戒を

　中共の影響、資金の流れは、日本では影は見えるものの明確に確認されていない。しかし、日本にある程度の中共の政治工作資金が流れ、工作が行われていることは、ほぼ確実であろう。

　中共から、直接、間接に、支援を受けてお金をもらう人は黙っている。そのために、こうした問題はどの国でもなかなか表に出づらく、記者個人ではスラップ訴訟などで威嚇されるので調査ができない。さらに日本では、米国のような公的機関の情報開示義務が少なくたどれない。また毎日新聞が中国の人民日報の広告記事を出すなど、既存メディアも中国と親密な関係を作っている。その全貌は分かりづらい。

　だからこそ国益を損じる外国の謀略への警戒を、私たち普通の市民が警戒しなければならない。今後、環境・エネルギー・原子力問題で、中共が外交攻勢を日本に仕掛けてくるだろう。それに賛同して日本政府を攻撃し、中共の利益を導く人たちが増えるはずだ。

　特に環境問題は、世論が受け入れやすい問題だ。外交交渉では「リンケージ」という、複数の議題を混ぜて合意をする交渉手法がある。したたかな中共が環境をテコに、日本の官民からさまざまな譲歩を引き出すことは十分あり得る。

　ちなみに前述の報告書の「使える愚か者（Useful Idiot）」とは、ロシア革命を成功させた共産主義者レーニンの言葉だ。「自国を売り、ソ連に利益を与え、結局自分が損をする売国奴の外国人」や、「共産主義者では無いのに、本人も無自覚の内にコントロールされて共産主義者の役に立ってしまう外国人」のことを「使える愚か者」と言った。

　共産主義の独裁者であるスターリンや毛沢東の伝記を読むと、彼らはレーニンと同じような発言をしていた。いつの時代にも共産主義には同調する愚かな人がいるが、それを共産主義者はしたたかに利用する。共産主義がダメなこと21世紀に明らかなのに、いまだにそれを信じてか、共感するのか、協力する「愚か者」がいるのは不思議だ。

　日本でも中共の環境対策、さらに中共をやたらと持ち上げる人や情報がある。日本の国益のために、そうしたものを発する「使える愚か者」を警戒し、行動できなくさせたい。

（筆者注・この文章はキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹「環境運動家は中国共産党の「使える愚か者（useful idiots）」なのか」を参考にした。感謝を申し上げたい）

■女性議員は白い服 男性議員は白い薔薇

福島みずほ議員と問題のツイッター

　９日の衆議院本会議では野党の女性議員が白い服を着て出席、男性議員も白い薔薇を胸ポケットにさして臨んだ。これは米国で20世紀初頭に起きた女性の参政権運動の象徴が白い服だったことにちなむという。

　森会長がＪＯＣの会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と言ったことが問題になっているが、「森喜朗氏に”私刑” 朝日新聞の思想統制攻撃」でも紹介したように、発言そのものが女性を極端に貶めるようなものではないと思える。野党議員は政府攻撃のためのパフォーマンスを行なっているとしか思えない。

　彼らがそれをしたいのであればいいが、問題は福島みずほ議員である。参議院議員の彼女が他の野党議員の”尻馬に乗って”白い服を着ているのには驚かずにはいられない。

　2019年６月30日、福島みずほ氏はツイッターに以下の投稿をした。

「社民党は全国比例区は4人のうち3人が女性、東京、神奈川、愛知の選挙区から出る予定の人は3人のうち2人が女性です。女性の割合は7割を超えました。女性が未来を開く。おっさん政治をやめさせよう！」（参照：2019年最悪のジェンダー関連発言は福島みずほ議員『差別だ！』で言葉狩り）

　彼女の言う「おっさん政治」の意味は分からないが、男性がやる政治をやめさせたいようである。これは性別による役割分担を固定化させようという趣旨なのかもしれない。女性の候補者が７割を超えたことを誇らしげに言っているのだから、そういう解釈は可能。あるいは「おっさんのような」政治は、悪い政治ということを言いたいのかもしれない。いずれにせよ、男性に対する偏見に満ちた発言である。

■「おっさん政治」と揶揄した福島みずほ議員

　これを聞いて男性の皆さんはどう感じるだろうか。僕はこの上ない不快感を感じるが、このツイートが問題になったということは聞かない。薔薇をつけて登院した野党の男性議員には是非とも見解をうかがいたい。

　福島みずほ議員が森会長の発言を許し難いと感じたとして、抗議をするのは彼女の政治的な信条であろうからまだいい。しかし、それは互いの性が尊重し、ある種、敬意を持って接する精神に基づくべきではないか。

　男女は生物学的に様々な違いがあるが、その違いをもって男が女より偉いということはないし、そのような社会になることを多くの男性も望んでいないだろう。逆もまた然りであって、女が男より偉いということはない。権利において男女は平等であり、戦前のような女性の権利が軽んじられていた時代にしたいと思う人間は、おそらくほとんどいない。

　福島みずほ議員は結局、森会長を攻撃することで支持率が上昇するとか、野党が仕事をしていることをアピールできるという考えしかないのではないか。あるいは、彼女は女性が差別されるのは許されず、男性が差別されるのは構わないという発想があるものと思われる。そうでなければ「おっさん政治をやめさせよう」などという言葉は出てこないのではないか。

　差別主義者はまさに福島みずほ議員であり、森会長のことをあれこれ言うのであれば、２年前に自分がツイートした内容についてしっかりと説明をすべきであろう。自分は悪くない、女性は悪くない、自民党が悪い、男が悪いという程度の発想が行動の基準になっているから、社民党の政党支持率が限りなくゼロに近づいているのだと思う。

■蓮舫議員の「高卒発言」も悪質

　発言の悪質さという面で言えば、森会長よりも蓮舫参院議員の「高卒発言」の方がよほど問題であろう。昨年４月29日の参院予算委員会で「学校を辞めたら高卒になる。就職はどうなるか、奨学金返せない…」などと高校を卒業して就職した人を嘲るような発言である。

　さすがにまずいと思ったのか、翌30日に謝罪のツイートをしたが、巧妙な言い回しで「表現の問題」にすり替え、自らの内なる差別意識の存在には全く触れなかったことは以前にも紹介した（参照：蓮舫議員 責任回避の謝罪術『差別を謝れ』）。それこそ謝ってすむ問題ではない。

　こうした福島みずほ議員や蓮舫議員の言動を見ていると、自家撞着という言葉を思い浮かべてしまう。いい加減、野党はくだらないパフォーマンスをやめたらどうか。国会で白い服を着て喚いている間も、新型コロナウイルスで飲食店の青息吐息が続いていることを忘れないでほしい。

■女性がたくさん入った理事会は時間がかかる

森喜朗元首相の発言で思わぬ騒動に発展（撮影・松田 隆）

　森元首相は３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会合で「女性がたくさん入っている（スポーツ団体の）理事会の会議は時間がかかる。女性は競争意識が強く、１人が手を挙げて発言すると自分も言わなければと思うのだろう。規制しないとなかなか終わらない」（朝日新聞電子版2021年２月５日付け社説）と述べたとされる。

　概ねその通りなのだろうが、スポーツニッポン電子版に全発言が掲載されており、該当部分を抜き出すと以下のようなものである。

　女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた。…女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。…女性を…増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る…。（スポニチ電子版2021年２月４日付け：森喜朗会長の３日の“女性蔑視”発言全文から）

　問題とされる発言全部を読むと、「女はダメだ」「女は黙ってろ」というほどの露骨に女性を蔑視、差別するニュアンスは含んでいないように感じられる。

　個人的には発言から女性への敬意は全く感じないし、この種の「女性はダメ」「今の若い連中は」といった類の昭和によくあったデリカシーのない考えや発言には反発を覚える。また、「一部の事例から、何で女性全体をそうだと言い切れるのか」と、その論理性にも疑問が残り「そうしたステレオタイプな物言いはいい加減やめたらどうか」というのが率直な感想である。とはいえ、直ちに辞職しなければならないほどの暴言・失言なのかと言われると、首を捻らざるを得ない。

■過剰なメディアの総攻撃「ゆがんだ考えを持つトップ」

　そうした個人的な思いとは別に、発言よりも問題なのは、森元首相に対するメディアなどによる総攻撃である。これに森元首相が反発するような姿勢を見せたことで、火に油が注がれた印象。

　毎日新聞は「女性を差別した発言であり、到底許されない。」「人のふるまいを性別によって分類し、やゆした発言だ。性差別に当たり、看過できない。」（２月５日付け社説）と最大級の表現で批判を加えている。

　東京新聞の望月衣塑子記者はツイッターで「発言の撤回で許される問題ではない。老害だとかではなく、ジェンダー平等の実現を全く理解していない森会長は辞任し、女性を会長につけるべきではないか。」と投稿している。蓮舫参院議員はツイッターで「五輪スポンサー企業の反応が気になります」と、スポンサーから圧力がかかるのを期待するかのような投稿を行なった。

　極め付けは前出の朝日新聞の社説である。「こんなゆがんだ考えを持つトップの下で開催される五輪とはいったい何なのか」「巨費をかけて世界に恥をふりまくだけではないのか」。

　朝日新聞は「ゆがんだ考えを持つトップ」が会長職についてはいけないと考えているようで、これは恐るべき思想統制の発想である。憲法19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めている。ところが朝日新聞は（こういう考えを持つ人は公職から追放しろ）と言っているわけで、「自分が気に入らない考えを持つ人間は、辞めるべきだ」とでも思っているのであろう。良識ある報道機関であれば、「不適切な発言をして、混乱を招いた責任をとって辞任すべきだ」と言うべきではないか。

　「ゆがんだ考えを持つ」人間を辞めさせろというのであれば、たとえば東京新聞の望月衣塑子記者、沖縄タイムスの阿部岳記者らを記者職という公共性を理由に、まとめて辞めさせるのが先だろうと考える人は少なくないのではないか。朝日新聞は常々憲法や人権の重要性を主張しているが、それは自分にとって都合のい憲法、人権に限られており、自らに都合の悪い憲法や人権は全く認めようとしない。そうした二重基準が今、多くの人が同紙に対して不信感を抱いている要因になっていると思う。

■海外からの圧力も利用するメディア、野党

　今回の件は海外からも批判の声が上がり、それを国内のメディアは嬉々として伝えているように見える。前出の蓮舫議員も、カナダの女子アイスホッケー代表のHayley Wickenheiser氏のツイッターから「この男性を追い詰めます（Definitely going to corner this guy）」という投稿を引用している。冗談混じりとは思うが、内政干渉のような発言を国会議員が引用する事態も尋常ではない。

　こうした動きを見ているとデジャビュに襲われる。このようなメディアが総攻撃し、外国からの批判を含めて圧力をかけるのは昭和の時代によく見られた手法。1980年代の歴史教科書問題が典型例で、従軍慰安婦問題も似たような構図であろう。

　しかし、今の時代はSNSが世論を形成するのに大きな役割を果たしている。ツイッターを見る限り、行き過ぎた主張に対して反発の声が上がりつつある。世論を示すのが報道機関しかなかった時代であれば、森元首相の会長職辞任への圧力は今以上に強かったはず。

　SNS内での世論が、こうした不毛な争いにどう影響するかに注目が集まる。メディアの暴走に歯止めをかけられるのは、我々１人１人なのである。

■コロナ対策に始まり中国関連は３番目

10月10日、街には中華民国の国旗「青天白日満地紅」が掲げられた （撮影・葛西健二）

　演説はまず「新型コロナウイルス対策の成果と国際貢献」について触れ、コロナ対策に貢献した人たちを「防疫英雄」として感謝の言葉を述べました。この新型ウイルスに対する「挑戦」が「證明了國家在逆境中的生存能力，建立了國民的自信 （国の逆境時の生存能力を証明し、国民の自信となった）」としました。

　さらに今年８月に訪台した森喜朗元首相、アメリカのアザー厚生長官、チェコのビストルチル上院議長率いる代表団が台湾の防疫成果に敬意を表すなど、封じ込め成功が「堅韌之島（強靱の島）」としての台湾の特性を国際社会に知らしめたとして、「台灣在國際上的面貌，越來越清晰 （国際社会での台湾の存在がますます明晰になっている）」と、演説の冒頭にて国民の自信と国際社会での台湾の存在感が増したことに言及しています（台灣總統府 「團結台灣，自信前行　總統發表國慶演說」、以下、今年の演説はここから引用）。

　2019年の演説では対中政策が真っ先に語られました（台灣總統府「『堅韌之國　前進世界』　總統發表國慶演說」）。蔡総統は「中華民國的生存發展受到脅迫 我們就必須站出來捍衛 （中華民国の生存発展は脅威を受けており、我々は防衛に立ち上がらなければいけない）」とし、その上で中国の唱える「一国二制度」を拒絶する点では、政党や立場の関係なく「最大的共識 （最大の共通認識）」であると訴えました。

　香港の危険な情勢を目の当たりにし、また2020年１月の総統選挙を控えていた時期だけに、まず中国への姿勢を明確にすることが最重要課題であり、「共同体」台湾として国内に向けて「共に」一致団結するよう呼びかけることが最優先でした。

■国際社会からの評価を背景に見せた余裕

蔡英文総統 国慶節演説 台灣總統府 Youtubeチャンネル「20201010 總統出席『中華民國中樞暨各界慶祝109年國慶大會』から

　今年の演説では上述のように、国際社会での台湾の地位向上が大きな成果として語られ、アフターコロナの経済戦略と国防戦略と続き、対中政策は３つ目のテーマである国防政策の中で語られました。昨年とは対中政策に関して重要度に差をつけているのが分かります。

　さらに、昨年のような「一国二制度拒絶」といった強い言葉は用いず、「我們有決心維持兩岸的穩定（我々には両岸関係の安定を維持する決意がある）」、「和台灣共同促成兩岸的和解及和平對話，相信一定可以化解區域的緊張局勢 （台湾と共に両岸の和解と和平の対話を促進すれば、地域の緊張を解消することができると信じている」と、平和的解決を呼びかけたことは注目すべきでしょう。

　また興味深いのは、「維持兩岸關係的穩定，是兩岸共同的利益 （両岸関係の安定は、両岸共通の利益である」、「這不是台灣可以單方面承擔，而是雙方共同的責任 （これは台湾だけが担えるものではなく、双方の共同責任である）」と、「共同」の対象が昨年の「内（国内）」から「外（中国）」になっていることです。ここからはコロナ対策成功でつけた自信に加え、国際社会の評価と注目度の向上で、対中国についても以前より余裕があるようなものが感じられました。これはコロナ禍で、国際社会における中国の地位が低下したことも関係しているのかもしれません。

■台湾は必ず自信を持って前に進む

　演説の終わりには、疫病の拡大を防ぎ、経済戦略を発展させ、地域の局勢を安定させるのは「就是要把一個壯大的國家，留給台灣的下一代（壮大な国を台湾の次世代へ残すため）」だと述べました。その上で台湾の専先住民族であるパイワン族の歌手 阿爆（ABAO）のアルバム「母親的舌頭（kinakaian／Mother tongue）」が本年7月台湾で最も権威ある音楽賞「ゴールデン・メロディー・アワード」の年間最優秀楽曲賞など8つの賞にノミネートされたことに触れ、新しい世代が台湾の多元文化の中で輝きを放つのは我々に民主自由の環境があるからで、我々が今努力していること全てが、次の世代の台湾人が自らの文化と価値に誇りを持ち世界へ向け歩むためである、と語りました。

　「我々は互いに力を合わせ光のある場所へ進もう」と呼びかけ、最後に謝銘祐氏の台湾語の歌「路」の一節を引用し、演説を締めくくりました。

有路，咱沿路唱歌；無路，咱蹽溪過嶺 （路があれば それに沿って歌う；路がなければ 川を渡り 嶺を越える）

　蔡総統はこの一節を引用した意義について自身のFacebookで次のように述べています（蔡英文Facebookページ）。

我們今天所享有的一切，並不是一開始就有的，而是過去許多人的努力，一路一路，才送我們來到現在的地方。接下來，我們也會繼續跨出屬於這個世代的一步一步，台灣，一定會自信前行。

（今、我々が有する一切は初めから有ったのではなく、過去多くの人々が努力をしてひたむきに運んできたものだ。次は我々がこの世代として一歩一歩を踏み出していく。台湾は必ず自信を持って前に進む）。

■台湾vs中華民国 37対４

　演説でマンダリンではなく中国福建省南部にルーツを持ち台湾人口の74%以上を話者とする言語である台湾語が用いられるのは異例です。「台湾」アイデンティティを強調するものとして台湾語を引用したことに意味が感じられました。

　また「中華民国」建国記念日の演説であるにもかかわらず、演説中「中華民国」と述べられているのは4回、これに対し「台湾」と述べられているのは37回です。昨年の演説では「中華民国」が８回「台湾」が24回であり、昨年と比べ「中華民国」が減りその分「台湾」の使用頻度が増えています。

　「中華民国」から「台湾」へ、自国の存在に自信を持ち国際社会へ躍り出そうとしている「台湾」、それを若い世代のアーティスト達が脚光を浴びていく様と重ね合わせ語っている。台湾の未来への希望が感じられる印象深い蔡総統の国慶節演説でした。

■森元首相の蔡英文総統表敬訪問をネットでライブ中継

三立新聞LIVE画面から

　2001年、李登輝氏は総統退任後医療を受けるため訪日を希望、当時首相であった森喜朗氏は河野洋平外相の反対を顧みず李登輝氏へのビザ発給を決めました。また森喜朗氏は首相退任後ラグビーW杯の招致活動で何度か台湾を訪れており、台湾でも知名度があります。

　台湾メディアは「日本の政界要人」である森喜朗氏らが海外から派遣された最初の弔問団であるとして大いに注目、各メディアが日本からの弔問団来台をトップニュースで報道しました。大手新聞社は専門家の分析を紹介しつつ、「自民党最高層級」の森喜朗元首相弔問は台湾との親密さの証左であり、両国の関係は「能不能公開的差距而已 （（その親密さを）公言できるかできないかの違いしかない）」としつつ、今回の「喪禮外交 （弔問外交）」が「考驗北京戰略定力 （北京の外交戦略力を試す）」機会である、と森喜朗氏の李登輝氏弔問の重要性を指摘しています（中国時報 2020年8月10日付 社説）。

　各テレビ放送局は８月９日午後の弔問団松山空港到着と台北迎賓館での献花を生中継、また中華民国総統府は弔問に先立つ蔡総統への表敬訪問をインターネットでライブ中継しました。

　蔡総統との会談中、森氏は「日本の政治家は皆李登輝氏を尊敬してきた」と述べ、安倍晋三首相からの伝言として李登輝氏への感謝の意を伝えました。蔡総統は謝意を示すと共に、「李登輝氏が総統退任後も日本と台湾の友好関係向上に力を注いできたことで、近年両国間の好感度がさらに増している」とし、「『台日友好』繼續深化 （「日台友好」は引き続き深まる）」と、日本と台湾の結びつきが更に強まることを強調しました。また新型コロナウイルスの影響でオリンピックが延期になったことを遺憾としつつ、「来年には問題なく開催されるよう台湾も全力で支援する」と語りました（中華民国総統府 youtubeチャンネル）。

■「日本の友と台湾人の友情は永遠に続くだろう」

8月10日付け中国時報

　今回の弔問に関して、各メディアは森喜朗元首相が腎臓透析を受けながらの訪台であることに触れていました。高齢で闘病の身での訪台、蔡総統との会見時に見せた誠実さ、そして献花の際に見せた故人を偲ぶ姿を目にし、弔辞から伝わる人としての誠意や気持ちを感じ取った台湾の人々は深く感動し、また李登輝元総統の功績を再認識しています。ネットには数え切れないほどのコメントが寄せられています（以下その中から。主に Yahoo奇摩、Facebook のコメント欄から抜粋）。

感謝帶來日本首相及人民關心台灣的心情，直接面對面告知台灣總統，台日友好  （日本の首相及び国民の台湾に対する気持ちを台湾総統へ直接伝えてくださりありがとうございます。台日友好）

如此真情流露勝於千言萬語或政府公報　（真情の流露は千言万語や政府の広報にも勝る）

日本前首相重情重義　（元首相は義理人情に厚い人だ）

森喜朗前首相小小一小步，台日大大的進一步　（森喜朗元首相の小さな一歩は台日関係の大きな一歩である）

前首相抱著洗腎的病體也要親自前來弔唁，顯見李前總統在日本人心目中的重要地位　（元首相は腎臓透析を行いながらの身体で自ら弔いに来た、これは李元総統が日本人の心の中で重要な存在であることの表れだ）

真的很感動，高齡老人，又有病在身，加上疫情嚴重。李總統的貢獻獲讚賞 （本当に感動した、高齢で病の身、加えてウイルス禍。李総統の貢献が称賛を得たのだ）

日本朋友的友情與台灣人的友情 必將永存，感謝您們的情誼　（日本の友と台湾人の友情は永遠に続くだろう、その真心に感謝します）

■8月9日は台湾の歴史に刻まれるか

8月10日付け中國時報

　日本の弔問団の動向をライブ中継も交えて大きく扱っていた各マスコミですが、同じ日、さらに大きなニュースを報じることになりました。夕刻、弔問団の離台とタイミングを合わせるかのように、米国のアザー厚生長官らを乗せた政府専用機が台北松山空港に降り立ちました。

　今回の訪問目的は医療や衛生分野での交流強化で、翌10日には台湾と医療や衛生の協力に向けた覚書を締結しました。各放送局は日本からの弔問団のレポートに引き続きライブ中継を交え厚生長官訪台をトップニュースで報道。日米という台湾にとっての最重要関係国からの相次ぐ政界要人の訪問、特にアザー厚生長官は1979年の米台国交断絶以後、最高位の政府関係者の訪台であり、台湾の各ニュースチャンネルは夜遅くまで熱気を帯びた報道を続けました。

　例えば台視ニュースは森喜朗元首相を「日本政要」、アザー厚生長官を断交以来の「最高層級」と表現。翌日の新聞も一面トップで大きく伝えました。中国時報 2020年8月10日付は蔡総統と森元首相の会見の写真を大きく掲載、その横にアザー厚生長官がタラップを降りてくる姿を添え、「日美政要相継訪台 （日米政治重要関係者相次いで訪台）」の見出しを掲げ、「難解的台海情勢，都將產生敏感連鎖效應  （難解な台湾海峡情勢に敏感な連鎖反応を引き起こすだろう）」と、両国政府関係者訪台の重要性を指摘しています。

　また蘋果日報2020年8月10日付の１面は、台北松山空港で離陸準備をする日本の弔問団搭乗の飛行機と、入れ替わるように着陸したアメリカの政府専用機がすれ違うショットを掲載、「感動の涙が止まらない。各関係者の努力に感謝」「次はエアフォースワンとのショットを」等ネットに寄せられた感動の声を紹介しました。

■ネットも熱気「前代未聞の出来事だ」

自由時報画面から

　このような過剰にも見える反応は、日本の方にはわかりにくいかもしれません。それには当然理由があり、台湾（中華民国）を承認する国家が現在、世界に15か国しかないことが影響しています。もちろん、それは北京政府による圧力の結果です。しかも、その15か国は世界的には小国と言われる国ばかりです。外国の要人が訪れることはあまりなく、世界的に孤立しているのが台湾の状況と言えます。その状況で日米の要人が訪れたのですから、台湾にとっては極めて大きな意味をもちます。

　ネットでは日米の政府要人が同日に台湾を訪れたことに多くのコメントが寄せられています（主に Yahoo奇摩、Facebook のコメント欄から抜粋）。

一天兩國來訪！前所未有的事情　（一日で二国が訪れた！前代未聞の出来事だ）

と興奮の声や

都是台灣歷史的一刻，也都是台灣人的驕傲　（どちらも台湾の歴史的な瞬間、台湾人の誇りだ）

感動的一刻。台灣可以走到今天的地步　（感動の瞬間。台湾はここまで歩んでこられたのだ）

終於感受到「勇敢自信、世界同行」的真諦與志氣！　（ 「勇気と自信、世界は共にある」の本質と精神をついに感じることができた！）

　と、国際社会での台湾の地位・重要性を再認識、喜ぶす声やこれまでの歩みに感慨深い声、また

重大的外交突破 希望台灣越來越好 希望有生之年可以看見「台灣」的護照　（重大な外交突破 台湾がもっと良くなりますように 生きている間に「台湾」のパスポートを見ることができますように（筆者注：現在台湾で発給されるのは「中華民国」のパスポート）

　と、今回の訪問を契機に台湾の国際的地位向上と「台湾」の名で自身の国を持つ事への希望を吐露する声もありました。

　このように８月９日は台湾にとって意義深い１日となりました。将来、2020年8月9日は台湾歴史の中で重要な日であったとして語られていくかもしれません。