■東工大西田准教授「大きなうねりになっている印象」

NHKニュース７の画面から

　５月11日のNHKニュース７（夜７時のニュース）では、このツイッター上の動きについて東京工業大学の西田亮介准教授のコメントを紹介した。「国民が制約の下に置かれているということが、もしかすると、オンラインの盛り上がりに一役買っているのかもしれない。今回、多くの人が参加できると、性別を問わず参加できるということもあって、かなり大きなうねりになっている印象です」。

　東京新聞電子版（５月11日）は「＃検察庁法改正案に抗議します　投稿470万件」という記事を掲載し、いきものがかりの水野良樹さん、演出家の宮本亜門さんら著名人が投稿していることなどを紹介した。

　「投稿は、10日午後10時時点で470万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。」と伝えている。

■ネットで暴かれた大量投稿の手口

「以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO」から、スパム投稿しているアカウントの画像（動画で紹介されている）

　そもそものスタートは社民党の福島みずほ議員らが５月９日夜頃から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグのツイッターデモを呼びかけたことにある。それに対して470万件の投稿があったのは事実であろうが、470万人の人が全てそれを肯定的に捉えて投稿したというわけではない。

　実際に寄せられた投稿の多くはスパム投稿であったようである。ネットでは早くもおかしいという声が出てきている。

　「以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO」というブログが、その手口を詳しく説明している。「『検察庁法改正に抗議意思を示すツイートが約380万以上』というマスコミ報道の虚構　スパム・ロンダリングは大問題だ！」という記事でツイッターのデモについて以下のように説明した。

　「ネットデモ」といえば聞こえはいいですが、要するにTwitterのトレンドの集計システムを利用して、指定の時間にひとつのハッシュタグのツイートを集中させてトレンドに掲載させようと呼びかける工作です。

　その上で、投稿の多くは、休眠しているアカウントなどから「＃検察庁法改正案に抗議します」を定期的に大量に投稿されていたとする。実際にそのような方法で投稿しているアカウントの画像を紹介し、「スクリプト（簡易的なプログラム）によるスパム投稿ですね。」と結論づけた。

■実際の投稿は30分の１か

　画像を見る限り、実際にスパム投稿があったのは間違いない。問題はどの程度の数だったのかという点である。それを記録していたのがツイッターのアカウント「池羽龍之介」氏である。同氏は「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿数の推移を記録。10日15時に371万3000あった投稿が、その１時間後には８万4000に激減していることを報告している。これは大量のスパム投稿をツイッター社が削除したものと見られると推測している。

　その後、19時には15万3000まで回復しているが、これらをスパム投稿ではないと考えれば、実際に投稿したのは東京新聞が伝えた470万のおよそ30分の１程度に過ぎない。

※加筆：池羽氏に対して、タグが変更されているという指摘が一部でなされた。これは「＃検察庁法改正案に抗議します」が「＃検察庁法改正法案に抗議します」になっているというもの。確かにツイッターのトレンドを伝えるサイト（ツイットレンド）ではそれまで１位だった「＃検察庁法改正案に抗議します」が10日17時に突然消え、代わって「＃検察庁法改正法案に抗議します」が９万余で３位に浮上している。これはツイッター社が前者を工作アカウントと判断して消したのかもしれない。それに対抗して微妙に文言を変更し、さらに工作を続けトレンド上位に押し込んだ可能性はあるのではないか。（加筆終了）

　一方で、多くの芸能人が投稿したのは確かである。この点は、実際にデモに賛同する芸能人がいたことは否めない。しかし、名前を売ってナンボの芸能人、ツイッターでトレンドになっていることから自分も投稿すれば「●●も投稿！」と話題にされるのは「おいしい」話であろう。

　きゃりーぱみゅぱみゅさんは、投稿した後に削除している。その理由について「なぜ今回の私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話がきました。…私が投稿を消去させて頂いた理由はファンの人同士で私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」と後に説明している。

　要は軽い気持ちでネットデモに参加したが、後から騒ぎになったので消しましたということ。（私は利用された）と言いたいのであろう。

■スクリプトが作り出した虚構の世論をメディアが紹介

NHKニュース７画面から

　ここまでネット等に現れた情報から書いているが、スパム投稿の画像などから、方向性としては間違っていないはずである。

　ここで考えていただきたいのは、「スクリプト（簡易的なプログラム）によるスパム投稿」（以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO）によってトレンドが作られ、それに利用された芸能人が一定数いたことで、そのような世論があるとメディアが報じていることである。

　それを背景に５月11日の衆議院予算委員会の集中審議で立憲民主党の枝野幸男代表が「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて、自分の都合の良い法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しているんじゃないですか」と質問している。

　世論は国民一人ひとりが考え、意見を表明して形成されるものである。それはツイッター上でも形成され得るし、世論調査などで明らかにされることも多い。しかし、今回のツイッター上のトレンドはスクリプトによるスパム投稿というロボットが作り出したものにほぼ間違いない。

　それを世論であるかの如く報道し、その前提で質問することなど許されるはずがない。ロボットを操る工作員によって世論が偽造され、事情を知らない東工大の准教授らがあたかも世論であるかのように説明し、それを大手メディアが報道する。何と恐ろしい事態であろうか。我々の関知しない部分で「世論はこうです」とメディアやそれに乗った野党議員らに誤誘導されていくのである。

　メディアが真実を伝えないことがはっきりしている以上、我々がネット上で真実を発信していくしかない。これはもう、メディアと国民の戦争と言っていい。

■生まれた月で検事総長を決定する非合理性

枝野さん、政権取ったら廃案にすると明言できますか？

　僕が改正法案に賛成するのは、検察トップの人事を効率良く、合理的にするためである。改正法は検察官の定年を65歳に引き上げ、役職定年も内閣の判断で延長できるようにするもの。

　現在の検事総長が2020年７月で退任するとしよう。次の検事総長の候補はAさんとBさんがいる。全国の検察官のトップの地位の重責を担える人間はそうそういるものではない。任命権者である内閣はAさんこそが検事総長にふさわしく、Bさんは別の役職に適性があると考えている。

　ところがAさんは2020年２月で役職定年になってしまい、検事総長にはできない。そこで同年９月に誕生日を迎えるBさんを検事総長にすることにした。これが従来の方法である。Aさんの方が検事総長に向いているのに、誕生日がBさんより半年ほど早かったために検察官の最高位になれなかったのである。

　これはAさんにとって悲劇であるだけではなく、検察行政全体のマイナスであり、そのしわ寄せは確実に国民にもやってくる。国民が不利益を受けた理由が「Aさんが半年早く生まれたため」で納得できる人がいるとは思えない。このような合理性のカケラもない人事は社会全体を停滞させる。そうならないように（適材適所の人事が可能なようにしましょう）というのが改正法案の趣旨である。

■野党の目的は倒閣のみ マイナス面しか指摘しない

　もちろん、野党が反対するように政権に恣意的に運営されるという不安はある。NHKのWEB特集「揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～」で、元東京地検特捜部検事、青山学院大学大学院法務研究科で教鞭を執っていた高井康行氏はこう話している。

　「…政権は人事を通じて検察にアメもムチも与えることができず『定年制』こそが政権からの介入を防ぐ『防波堤』の１つになっていた。今回のいちばん大きな問題は政治がこの『防波堤』を勝手に動かしてしまったことだ。」

　高井氏の言う部分は確かにその通りであると思う。政権が人事面で介入してくることで、検察トップの心情に多少なりとも影響を及ぼすことはあるかもしれない。それは機能的な人事を行うためには仕方のないことであり、その比較衡量でどちらを選ぶかという選択肢が投げかけられているのである。高井氏はその比較衡量の一方の部分を摘示したに過ぎない。

　野党側はマイナス面ばかり強調して反対しているが、それでは検察トップの人事が年齢だけを理由に適材適所ではなくなってしまうことの弊害をどう考えるのか。最初から政権を取れるとは思っていないからただ反対しているだけではないのか。

■揺るがない検察の正義感

野党もただ反対だけではねえ…

　立憲民主党の枝野幸男代表も２月26日の衆議院予算委員会で言っていたように、検察官の志望理由は「社会正義の実現」が最も多いのは確かであろう。その検察官が「この総理が自分を検事総長にしてくれたから犯罪を見逃そう」と考えることなど、決してないと言ってもいい。

　1954年（昭和29）の造船疑獄の時に東京地検が自由党幹事長の佐藤栄作（後の首相）を収賄容疑で逮捕しようとした時、犬養健法務大臣が検察庁法14条の指揮権を発動して逮捕を無期限延期させたのはよく知られている。

　つまり、内閣はその気になれば、検事総長であろうが指揮権を発動して捜査に決定的な影響力を及ぼせるのである。もちろん、今の時代、そんなことをすれば次の選挙で内閣は与党もろとも吹き飛ぶであろうが、都合の悪い検事総長がいても法務大臣を通じて内閣は指揮監督ができるのである。そのシステムがある上で、なお、定年延長、役職定年の延長を目指すのは、まさに適材適所の人事をすることが目的であることは容易に推認できるであろう。

■枝野氏は政権取っても改正検察庁法を廃案にしない

　立憲民主党は、ツイッターで枝野幸男代表が２月26日の衆議院予算委員会での検察庁の人事に関して質問した動画をトップに固定している。ここで枝野氏は東京高検の黒川弘務検事長を検事総長に充てようとしている人事について「総理みずから、桜を見る会に対する、政治資金規正法に対する捜査を防ごうとするものだと疑われています。疑われています。このことを言われるだけでも、検察の中立性に対する信頼を失わせる意味で、この人事は不当であります。」と述べている。

　枝野氏は、この人事を強行することで、検察の中立性に対する信頼を失わせる可能性があると言っているに過ぎない。仮に立憲民主党が政権を取ったとしても、改正検察庁法を廃案にすることはまずないであろう。なぜなら適材適所の人事が検察庁にも必要であることは枝野氏も政治家なら十分に理解できているであろうし、自分たちも適材適所で検事総長の人事をしたいと考えるからである。

　少なくとも枝野氏は２月26日の時点では「安倍内閣がやろうとしている検事総長の人事に反対」としか言っていない。自分たちが政権を取った時に都合のいい改正検察庁法を廃案にするはずがないし、そうしても「安倍内閣だから反対した。政権と癒着が考えられない我々が運用する際には反対する理由はない」と言い訳ができる。要は手続き反対、実体賛成。反対ばかり主張し、倒閣へつなげようという思惑であろう。

　メディアはぜひ、枝野氏に問うてほしい。「政権を取ったら、改正検察庁法は廃案にしますか」と。絶対に「廃案にします」とは明言しないであろう。検察庁法改正案に反対する人はそうした事情をよく考えてから、賛否を明らかにしてほしい。

■手続き上の問題と実体上の問題

2月20日放送の報道ステーションから。野党同様、手続き論ばかり…

　この問題で考えなければいけないのは、手続き上の問題と実体上の問題があるということ。

手続き上の問題：政府が恣意的に法解釈を変更し、黒川氏の定年延長をした。

実体上の問題：黒川検事長の定年延長そのものが適切ではない。

　ここまで見る限り、黒川検事長が定年を延長して勤務を継続すること自体に反対する意見はあまり出てきていない。IR事業をめぐる汚職事件やカルロス・ゴーン被告の逃亡などの捜査や公判を引き続き担当させるためには黒川氏の力が必要であり、さらに検事総長としてカルロス・ゴーン被告の逃亡について関係各国との調整も必要になるなどと言われている。

　こうした人事で黒川氏が適任ではないということであれば、大いに問題であろう。しかし、そうではない。現在進行形の大きな事件を手掛けるために黒川氏の力が必要であるのに、定年の規定に引っ掛かって退官せざるを得ない状況になったとしたら、公益を大きく毀損することになる。そのためか、野党も専ら手続き上の問題ばかりを取り上げている。

　本来であれば、法改正等で検察庁法に定年の延長の規定を新たに加えるなどの立法措置で解決するのが望ましい。しかし、IR事業を巡る事件もゴーン被告の逃亡事件も昨年末から問題になったのであり、立法措置が追い付かなかったのは明らか。そうであれば、解釈変更で事案の解決を図るのは次善の策として許容範囲内であろう。しかも、その解釈変更で権益を害される人や団体は存在しない。

■野党は前向きな提言ができないのか

　そもそも法解釈は時代の変化によって行われるべきであるし、最高裁判例も度々変更されているのは多くの人が知っている。法の解釈は固定的なものである必要はなく、時代に合ったものとしていくのは法に関わる者の使命と言ってもいい。

　黒川検事長の問題にしても、野党は最終的に何を目指しているのか分からない。仮に手続き上、瑕疵があるとして、それを理由に公益を害してでも黒川検事長の定年延長を無効とすべきと考えているのか。そうではなく、40年近く前の国会の政府委員の答弁を持ち出して手続き上の瑕疵があると責め立てる、その論理矛盾のようなものを示して政府を攻撃するだけが目的ではないのか。

　健全な野党、公益に資する野党であろうと思うのであれば、「検察官の定年延長等をする場合であれば、関連する法律や過去の政府答弁等を精査し、手続き上の瑕疵がないように事前の準備をすることが大事。また、恣意的な運用がなされないようにすることを改めて示すことなどで、国民の理解を得る努力を十分にしてほしい」という議論をすべきだと思う。このように大局を見て政治を語れない点が、野党が選挙で負け続ける大きな要因ではないか。

■国家公務員法と検察庁法の説明

　最後に、今回の件を法律的な見地から示しておこう。まず、法文を確認。国家公務員法は81条の３で定年による退職の特例として、以下のように定めている。

　81条の３第１項：任命権者は、（略）その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、（略）その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

　つまり、職務遂行上、どうしても必要な人であれば定年を１年以内で延長できるとし、さらに同２項で、さらに１年を超えない範囲で期限を延長できるとしているのである。

　一方、検察庁法22条は「…検察官は年齢が63年に達した時に退官する」とある。この事実上の定年については延長の規定はない。さらに同法32条の２で、22条の規定は、検察官の職務と責任の特殊性に基いて公務員法の特例を定めたものとしている。これは検察庁法の後に国家公務員法が制定され、その勤務延長の規定については検察官は影響を受けないことを明らかにしたものだという。実際に、1981年の国会答弁でその趣旨が述べられている。

　国家公務員法の勤務の延長は、円滑な職務遂行ということを考えれば、当然の規定。しかし、この国家公務員法は検察官に適用されないのは、特別法は一般法に優先するという原則に従ったものと言っていいだろう。今回、東京高検の黒川弘務検事長を検事総長にするために定年を延長すると言われており、黒川検事長の勤務延長は、従来の政府解釈を変更したと安倍晋三首相は２月13日の衆院本会議で答弁した。