■4000万円着服 業務上横領か

江田亮氏に業務上横領の疑い

　ここまでの報道によると、江田亮氏はＣＢＣテレビのアナウンサーとして活躍する傍ら、2018年～2021年に労働組合の財務部長を務めており、その間に組合費およそ4000万円を着服していたという。2022年９月頃に役員改選があり、新しい組合長が組合費を確認するために通帳の提出を求めたところ、江田氏は破棄したと答え、不審に思った新組合長が記録を確認、調査をしたところ、不正が発覚したという。

　江田氏は着服した4000万円は投資に使ったと説明し、最終的に4000万円全てを返還。不正発覚が９月、11月には出勤停止となり、12月８日付けで自主的に退職をした（FRIDAY DIGITAL・「4000万円横領」の人気アナウンサーが本誌報道当日に”自主退職”していた理由）。

　記事では「横領」となっているが、江田氏は財務部長をしていたというのであるから、単純横領ではなく、業務上横領罪（刑法253条）が成立するのは間違いない。単純横領（同252条１項）は５年以下の懲役であるが、その加重類型である業務上横領罪は懲役10年以下と、かなり重い刑罰が科される。

　横領した4000万円は返還したから罪に問われないということはない。（業務上）横領罪には未遂はなく、不法領得の意思が客観化されたときに既遂に達する。つまり、実行の着手と同時に既遂に達する。仮に罪に問われた場合、返金している事情は情状面で考慮されることはあるかもしれないが、本質的に罪の成否には影響を及ぼさない。

　また、横領罪は親告罪ではないので、告訴、告発がなくても逮捕・起訴の可能性はある。もっとも、現実には告訴・告発がない場合は検挙は難しい。このまま逃げ切られる可能性は否定できない。

■日刊スポーツ新聞社で２年間労組執行部

　詳細は分からないが、僕自身、日刊スポーツ新聞社で２年間、労働組合の執行部に入り、委員長を１年、書記長を１年務めた。

　各労組によって事情は異なるとは思うが、自分自身の経験からすれば、組合費の横領は比較的簡単にできる。僕が委員長になったのは1997年のことであるが、はっきり言って経理はユルユルで、ほとんど現金がない状態だった。委員長に就任してすぐ、財務を担当する書記長に組合の経理を開示するように指示した。彼は僕の前任の委員長の時代に確か副委員長を務めており、実際に出納を担当。

　僕の記憶では、彼が持ってきた預金通帳の普通預金はほぼゼロで、それ以外に定期預金や債券がいくつかあるという説明であった。そこで、定期預金なども証券や通帳を開示するように求めると、数日後に持ってきた。その部分は帳簿とは合っていた。

　問題は普通預金がほとんどない状況だったこと。月に60万円から70万円も入るのに、それを全部費消するというのも信じ難い話。一体、何に使っていたのか帳簿を見ると、その多くが執行部の会合費用であった。領収証が保管されていたので１つ１つ見ると、大部分が銀座の飲食店のものであったように記憶している。

　「銀座のクラブで打ち合わせしないといけないのか？」と聞くと、「代々の執行部はそうしてます。退任するときにお金を残さない状態で次の執行部に引き継いでいます」という信じ難い答え。

　また、書記長（前年は副委員長）は「団交の前には執行部で合宿をします。その費用がかかります」と言う。熱海か箱根か、そのあたりでやっていたようで、コンパニオンでも呼んで派手にやっていたのであろう。話を聞く限り、代々の執行部は「１年間、組合費を自由に使っていい特権」があるという思いを持っていた、そのような暗黙の了解を皆が持っていたという印象。

　執行部が「今日は銀座で団交の打ち合わせをしよう」と言い出せば、それを止める人間などいない。財務を担当する者も同じ社員、通常、委員長の方が先輩社員である上、会社の経理のように監査役の監査など入らないから領収証があれば使い放題。少なくとも僕が委員長を受け継いだ時はそんな状態であった。後から書記長に聞いたのだが、前任の委員長は組合費が足りなくなると自分がカードで支払って、月の組合費が入るとそこから返済してもらっていたという。

　そうした代々の執行部経験者が現在、会社の役員や関連会社の社長になっている状況を見ると（本当に日刊スポーツは大丈夫なのか）と他人事ながら心配になってしまう。

■組合員を欺く行為の代償

写真は本文とは関係ありません

　ＣＢＣの労組がどのような体制、運営だったのか分からないが、おそらく大きな違いはないと思う。大手の労組などではそのようなことはないと思うが、小規模な労組ではどこも似たり寄ったりと想像する。

　僕の場合は委員長だったが、江田氏は財務部長で実際に金銭を扱う役職であるから、私的流用もやりやすかったのではないか。しかも３年も金庫番をやっていれば、（いずれ返せるから）と流用のハードルもどんどん低くなるように思う。江田氏はそういう状況で泥沼にはまり込んでしまったのかもしれない。個人的には組合がしっかりと告訴して刑事責任を取らせるべきと考える。

　最後に僕の委員長時代の話を。僕が委員長職になって最初にやったのは、意味のない会合で組合費を費消するのをやめることであった。もちろん、合宿もやらず、組合の部屋で団交の準備を終わらせた。

　その上で、組合費を下げ、組合員の負担を僅かながら軽減させた。また、毎月、組合の普通預金額を組合ニュースで発表。経理の透明化を図った。これには隠れた目的がある。組合の資金が潤沢であれば、ストライキなどの闘争資金に充てられ、経営側にプレッシャーをかけられるというもの。

　こうして委員長就任から半年が過ぎた頃のこと。以前からあまり仲がよくなかった「お局様」タイプの女性社員が僕に「松田君、よくやってるね」と言ってくれた。見てくれる人は見てくれているんだ」と嬉しくなったのを覚えている。

　江田氏はどんなつもりで組合執行部にいたのか。他人の給料の一部を預かっていること、それを適切に管理しなければならないという意識がどれだけあったか。報道の通りの事実があったとするなら、真実の語り部たるアナウンサーが組合員を欺く行為をすることがいかに高い代償を伴うかを、これから知ることになると思う。

■カズノコ破産 負債500億円

住民を威嚇するＮ・Ｈ氏（YouTubeチャンネル・里山連絡会画面から）

　市議への暴行で書類送検された男はＮ・Ｈ、80歳。山梨日日新聞によると、北杜署は８月25日までに男性市議を負傷させたＮ・Ｈ（80）を書類送検したとのこと。事業の説明をすべき場で住民を恫喝し、市議を負傷させるとは信じ難い行為であるが、Ｎ・Ｈの過去を調べてみると、この程度は序の口と言えるのが恐ろしい部分である。

　Ｎ・Ｈの名前が世に出たのは、1980年（昭和55）１月。町では「異邦人」（久保田早紀）、「SACHIKO」（ばんばひろふみ）、「大都会」（クリスタルキング）などが流れていた。その頃、大手水産商社「北商」が破産する。

　破産の理由は「カズノコ」であった。1979年末、日本の業者が先を争うようにカズノコの買付を行い、その影響でお節料理に欠かせないカズノコの価格が暴騰した。当時の報道では小売価格が１kgあたり２万円から２万5000円にまでなったという。2022年現在、ネットで調べると１kgあたり4500円から6000円程度で取引されており、その異常さが分かる。

　常識を超えた高値に消費者の買い控えが始まり、売り上げは1978年末の半分程度に落ち込んだ。多くの業者が在庫を抱えて越年するのを恐れて安値で手放す中、北商はバックに控えると言われていた三菱商事と足並みをそろえ強気に値引きをせずに年末を迎えた。結果、北商は1500トンほど、三菱商事は600トンほど在庫を抱えて1980年の新年を迎えることになる。水産庁はこの間、大手商社や水産会社の責任者に買い占めと価格操作をやめるように警告していた。

　結局、北商は大量の在庫を抱え、負債総額500億円で破産宣告を受ける。この時に東京地裁に代表取締役名義で破産申し立てを行ったのがＮ・Ｈであった。破産申し立てには「高価なカズノコを仕入れたが、末端価格が前年（1979年）暮れの２倍となったため、消費者の買い控えが起こった。このため大量在庫を抱えて越年、運転資金が枯渇し、31日満期の手形33億8907万円余以降の決済が不能である」とされていたと報じられた（朝日新聞1980年１月31日朝刊・北商に破産宣告　更生見通し立たず）。

　北商は1967年（昭和42）、Ｎ・Ｈの兄（以下、Ｎ兄）が27歳で設立した水産商社。破産時に農水省の関係者は「ブローカーのようなことをしている会社」と取材に答えている。

　Ｎ兄は北海道大学水産学部出身と報じられている。破産宣告時で従業員およそ100人、売上高は1978年に706億円を記録。そして、破産宣告時にＮ・Ｈは専務取締役、さらに今回のＸ社の社長であるＦは常務取締役であった。なお、ＦはＮ・Ｈの義弟であるという。

　破産の記者会見に出席したＮ・Ｈは、「今回は消費者に負けました。」と発言して報道陣を驚かせる。また、消費者からそっぽを向かれたことに反省はないのかと迫られると「カズノコを１kgも食べる人はいない。せいぜい100gか200g。2000円から4000円で済む。もっと高い水産物もあるし…」と頓珍漢な答えをしている。当時38歳のＮ・Ｈはその頃からコミュニケーション能力に難があったようで、会見を報じる朝日新聞は「『北商』奇妙な破産の弁」という見出しで紹介している。

■15億円余を持って欧州へ逃亡

　北商の破産劇はこれで終わらなかった。破産宣告を受けた１月30日の時点で、代表取締役のＮ兄が会社の資金およそ15億円余を持って欧州へ逃亡していたのである。そのためＮ兄は後に破産管財人から業務上横領で刑事告訴され、警視庁捜査二課はＮ・Ｈが立ち回り先を知っているのではないかとして事情聴取を行っている。

　結局、Ｎ兄は６月23日にマドリードからフランクフルトを経由して帰国。業務上横領罪で逮捕・起訴された。一審・東京地裁は求刑懲役６年のところ、懲役３年を言い渡した。最高裁まで争われたが、最終的にＮ兄の実刑判決が確定した。

北商事件を伝える当時の新聞

　高裁判決によると、Ｎ兄は自社の手形決済が終わる1980年4月か５月頃まで自社の現金を持って姿を隠し、頃合いを見て三菱商事と有利な条件の和解ができた段階で帰ってくる旨の相談をして、Ｎ・ＨとＦの了解を得て欧州に渡ったという。また、北商の経営環境も明らかにされており、ほとんど取締役会は開催されず、総務・経理を掌握するＮ兄と営業部門を統括するＮ・Ｈでもっぱら運営されていたと認定されている。さらにＮ・Ｈは先物取引等を主導して行い、1976年以降、毎年多額の欠損を生じ、1978年11月期にはその累積額が22億5000万円に達していたとされる。三菱商事に救済を求めるも、色良い返事はもらえず、1979年末には売上の目処が立たないカズノコ1470トンの在庫を抱え、危機的な状況に陥ったというのである。

　また、注目したいのは、北商の中でのＮ・ＨとＦの関係はＮ・Ｈが上位に立っていること。ＦがＮ・Ｈの義弟とされていることも関係しているのかもしれない。太陽光発電のＸ社の社長はＦだが、技術顧問とされるＮ・Ｈとの関係は、Ｎ・Ｈの方が上に感じられる。Ｎ・Ｈが住民を恫喝するのをＦは黙って見ているだけなのも、その力関係を如実に示しているように思える。

■北商の９年後に設立された有限会社浜伸

　Ｎ兄が創設した北商は1970年代を通じて順調に業績を伸ばしている。その間、1976年４月28日に有限会社浜伸が設立された。目的は飲食店の経営と付帯する一切の業務と登記されている。当初の代表取締役はＨ氏で、取締役には同じＨ姓の者がおり、おそらく２人のＨ氏は親子もしくは兄弟（ともに男性名）ではないか。

　その後、2004年に２人のＨ氏は退任し、Ｎ兄が代表取締役となり、太陽光発電のＸ社の取締役であるＩも取締役に就任。さらに2005年にＦが取締役になる。Ｘ社の原型はこのあたりから形成されていったことが分かる。

　この「浜伸」が後にうなぎの産地偽装で社会から強く非難されることになる。その時の代表取締役がＮ・Ｈである。そこでＮ・Ｈは有罪判決を受けることになるが、その点は次回に。

（第２回に続く）