富山県内の販売部数840部

写真はイメージ

　毎日の富山からの撤退は同紙の富山県版で報じられ、17日午後には各メディアで一斉に取り上げられた。同紙の配送休止は全国の都道府県では初めてという。大阪の印刷工場で刷った新聞を輸送し県内の販売店に届け、そこから各家庭や店頭に届けられているが、コストが増す中、部数が減少傾向にあり休止に至ったとされる。ただし、県内での取材体制は維持していくという（ＮＨＫ・毎日新聞 富山県内での配送を9月末で休止へ 全国初）。

　同紙の営業総本部ポータルサイトには、全国の配布エリアと販売部数が公表されている。それによると朝刊は177万8971部、富山県の販売部数は840部と1000部を切っている。都道府県別で見ると沖縄県の219部に次ぐ少なさである。

　同紙の統合版（事実上の朝刊のみ）は１か月4000円、１部残らず売れても月336万円の売り上げにとどまる。とはいえ336万円が全て毎日新聞社の収入になるわけではなく、新聞販売店が40％ほど取ると言われている。また、新聞の原価は材料費や人件費など合わせて販売価格の50～60％とされており、その計算でいけば毎日新聞社に入る金額は１部につき最大で１か月400円となる。そうなると富山県内での売り上げ（4000円×840部）から原価と販売店取り分を抜いた毎日新聞社の取り分は１か月で33万6000円にとどまる。

　この33万6000円の中から輸送の経費を捻出することになる。大阪の印刷工場から出たトラック（大型車）が石川県に配送し、その後富山県に至るまでの高速道路の料金は金沢東インターと富山インター間として往復3600円（NEXCO中日本・高速道路簡易料金表）。走行距離は往復で107km程度で、大型トラックの平均的な燃費とされる１リットルあたり４kmとすれば、25リットルは消費することになる。１リットル160円として4000円であるから、少なくとも輸送の経費としては１日7600円程度はかかり、それが30日として22万8000円。毎日新聞社に入る金額は10万8000円である。

　これはあくまでも富山県内で840部が１か月、１部残らず売れた場合の計算。押し紙やコンビニでの売り残りなどから500部200万円程度の売り上げしかなかったら机上の計算では赤字となる。

富山支局の記者はどうなる？

　全国紙を称する毎日新聞が１つでも空白県ができることは、耐え難い屈辱であろう。赤字でも出し続けて全国紙の誇りを守りたいと願っていると想像するが、背に腹はかえられぬ事態と思われる。

　ちなみに富山県の人口は99万9476人、総世帯数は41万689世帯（富山県・富山県の人口と世帯 富山県人口移動調査結果（推計人口）ー令和6年4月1日現在ー）。100万人が住む富山県にたったの840部しか届けられないのであるから、言論機関としての県内への影響力は皆無と言って差し支えない。

　可哀想なのは富山支局の記者。今後はたとえば県庁や県警に「毎日新聞です」と取材に行っても「聞いたことのない新聞だなぁ」と言われかねない。そこで話を聞けても「全国版に載らないようなネタだから毎日さんは聞いても意味ないよ」と嫌味の一つも聞かされるであろう。そう考えると、富山での取材体制は維持するとしているが、いつまでもできる保証はなく、いずれは隣県の支局から事件があったときだけ出向くという形にするのではないか。

　そのような環境で働きたいと願う記者などいるはずもなく、若い記者の退職は加速されると思われる。それでなくても毎日新聞は2021年１月に資本金を41億5000万円から１億円にする減資が決定された（週刊現代・毎日新聞社、資本金「41億→1億円」で中小企業に…現場記者が漏らした不安）。中小企業になって税制上のメリットを得る目的とみられ、対外的な信用を落としてでもそうしなければならない経営状態であることは全ての社員が認識しているに違いない。

　それに加えて今回の富山県での配送中止である。これがドミノ倒しのように他県に波及していくことは容易に想像がつく。大阪工場から富山県に配送する場合、福井県、石川県の順に配っていくのは間違いない。ところがこの２県の販売部数は富山県の840部と大差なく、前出の営業総本部ポータルサイトで見ると福井1324部、石川1202部である。

　先ほどの１部あたりの毎日新聞社の取り分（１か月400円）から計算すると、福井が52万9600円、石川が48万800円。繰り返すが１部残らず売れた場合の計算であり、実際はそれをかなり下回ることが予想される。福井、石川もいつまで配送できるか、先行きは不透明である。

Ｘデーは遠くない？

コンビニで新聞を買う人も少なくなった…

　筆者が日刊スポーツ新聞社に在籍していた頃、新聞労連に所属している各新聞社のボーナスの回答が一覧表で回ってきた。日刊スポーツで組合員平均で100万円を超えていた時期、毎日新聞は40万円にも届かない金額であったように記憶している。

　当時は毎日の子会社であったスポーツニッポンも優良企業であった時期で親会社の毎日新聞のボーナス額を相当上回っていた。「あまり高くなると毎日の社員が僻むから、俺たちの金額は抑えられているんだ」と知り合いのスポニチ社員は不満を漏らしていたものである。

　20世紀の時代から毎日新聞の経営状況は低空飛行を続けており、ここにきていよいよＸデーが近くなってきたように感じられる。各メディアが大々的に報じたのは、その日が確実に近づいていることを意識しているからと思われる。

■オフレコの合意を一方的に破棄

写真はイメージ（総理官邸）

　荒井秘書官は２月３日夜にLGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、取材する記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言した。

　２月１日の衆院予算委で岸田総理が同性婚の合法化について「社会が変わっていく問題だ」と語ったことについて聞かれると、荒井秘書官は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとされる（以上、毎日新聞電子版・首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言、2023年２月６日閲覧）。

　これはオフレコ取材でのものであり、それを毎日新聞が一方的に約束を破って公開したもの。同紙では２月４日にその経緯を紙面とサイトで紹介した。それによると、取材は録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコが前提であり、平日はほぼ定例化していたという。その中で前述の発言があり、首相官邸キャップから東京本社政治部に報告がされた。

　本社編集編成局で協議がなされ、「荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断」するに至った。しかし、実名報道すると、オフレコの取り決めを破ることになるため、「荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、３日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した」というものである（毎日新聞電子版・オフレコ取材報道の経緯　性的少数者傷つける発言「重大な問題」、2023年２月６日閲覧）。

■どこの世界でもあるオフレコ取材

　この毎日新聞の判断には２つの大きな問題点がある。

（１）オフレコの約束を一方的に反故にしたこと

（２）秘書官の内心の問題を、一方的に断罪していること

　オフレコ取材はどのような業界でも行われていると思われる。話したことを全て記事にされるのであれば何を報じられるか分からず、取材対象としては必然的に公の場で公式のコメントしかできなくなる。そうならないようにオフレコ取材が実施されることになる。取材者は正しく伝えられる、取材対象は正しく伝えてもらえるということで両者はwin-winの関係になる。そのために「オフレコ」という約束もしくは契約を交わし、取材対象は本音を語り、メディアは正面から聞いても答えてもらえない話を聞けるというメリットを享受するのである。

写真はイメージ

　僕自身、競馬やサッカーの取材で「記事にしなければ言うけど…」というのは数多く経験した。たとえば、某有名騎手が調教師になってから銃刀法や違法薬物関連の法規に違反して逮捕、起訴された際にはＪＲＡ（日本中央競馬会）の審判部などを取材したが「オフレコで…」ということで貴重な情報を聞けた。

　そこでＪＲＡの事件に対する基本的な考えを分かっていただけに、公式発表や会見でのＪＲＡの真意を容易に理解することができた。その者が競馬関与停止15年という異例の長期の処分となったことを単独スクープできたのも、オフレコ取材の成果の１つと言っていい。

　オフレコ取材は媒体と取材対象の信頼関係の上に成り立つもので、報道の質を高めるのに役立ち、それは結果的に読者や視聴者、ひいては国民のためになる。ところが、毎日新聞は成立した合意を守れない、守らない媒体であった。秘書官に「オフレコで喋れば毎日新聞は実名で報じない」と誤信させ、決定的な言質を取ったら約束を反故にして実名で報じた。（いざとなったら実名で報じる）という思いを隠してオフレコ取材を持ちかけ、ここぞという時に実名報道する気でいたと言われても仕方がないし、実際、そうであったと思われる。

　この手法はエストッペル（禁反言）のようなもの。これは「自らの言動によってある事実の存在を相手（荒井秘書官）に信じさせた者（毎日新聞）は、相手がそれを信じて自己の法律関係を変更した場合、その者に対して当該事実の不存在を主張できないとする原則」（民法 Ⅰ 第４版 総則・物権総論 内田貴 東京大学出版会 p187）と説明される（文中の（）内は筆者）。つまり、「これオフレコね」という毎日新聞に乗せられて、つい喋りすぎてしまった秘書官に対し、毎日新聞はもはや「ここはやっぱりオフレコなしね」とは言えないということである。

　エストッペルはもともと英米法の原則であるが、日本の民法にも例えば109条の表見代理などで活かされていると言われる。こうした行為で荒井氏を失職に追い込んだのであるから、毎日新聞の編集担当に是非、次の２点を聞きたい。

①今後もオフレコ取材を持ちかけますか

②オフレコ取材をした後で実名報道をする可能性はありますか

　もし、②がノーなら、「今回は報じたのになぜ、以後は報じないのか、その理由を示せ」と聞きたいし、イエスなら、取材対象は２度と毎日新聞のオフレコ取材には応じない方がいい。

　毎日新聞はオフレコ取材という極めて有効な情報収集手段を、一時の快楽（スクープ）のために放棄したと言っていい。約束を守らない点で記者として、法人として論外であり、有効な手段を１回の記事のために放棄する編集トップの判断もお粗末としか言いようがない。

■荒井秘書官の内心を裁く毎日新聞

　（２）の荒井秘書官の内心の問題にも触れておこう。毎日新聞がオフレコ破りをした理由が「岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断」したからと説明する。つまり、荒井秘書官の思想・良心が良くないから、実名で報じて罰してやる、というわけである。

　これも信じ難い。そもそも個人の内心は完全に自由であり、どんな思想を持とうが他者からあれこれ言われる筋合いはない。

【憲法19条】

　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　憲法が保障する数ある権利の中で、100%保障されるのが内心の自由である。政府関係者であっても保障の対象であり、秘書官がどのような思想・信条をもって奉職しても、他者が文句を言える筋合いではない。仮に秘書官が総理と異なる思想・信条を有していて、それに反して仕事をするのは嫌だと思えば職を辞するのみ。自分の考えは考えとして持っていても、総理が目指す方向に向かって最大限の努力をするのが秘書官の務め。それは多くのサラリーマン、公務員なら経験したことがあるかもしれないし、その時は意に反しても、職務であれば当然のこととして行う者がほとんどであろう。

　荒井秘書官は「総理の目指す政策の実現に向けて精一杯頑張る。でも、自分の考えは総理とは違うんだよね」というのは、それはそれで本音であろうし、国民の側も、そういうことはあり得ると思っているはず。それを毎日新聞はオフレコで聞き出して、「お前の考え方が悪い。やめろ」とばかりに報じたのである。一体、個人の権利を、憲法の人権保障をメディアとしてどう考えているのか、理解に苦しむ。

■実際にあった取材という名の犯罪

外務省機密漏洩事件では毎日新聞記者は有罪となっている

　こうした毎日新聞の常識のなさは今に始まったことではない。いわゆる1971年（昭和46）の外務省機密電文漏洩事件では、同社の西山太吉記者が国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年の有罪判決を受け、確定している。

　この事件は西山太吉が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。この卑劣な取材方法に最高裁は厳しい判断を示した。

　「…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」（最高裁昭和53年５月31日決定）

　この時はユルユルの国家公務員法違反のため執行猶予付きの判決で済んだが、今なら特定秘密保護法違反で実刑はほぼ確実の重罪である。

　先ほどのエストッペルにせよ、思想・良心の自由への干渉にせよ、毎日新聞が下した判断とその報道は、最高裁が示した「法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合」に相当するように思う。

　既婚女性と性的関係を結んで弱みにつけ込み情報提供させる、禁反言で相手を陥れる。これも毎日新聞の歴史の１ページであることを、多くの国民は認識すべきである。

■取材終了後に質問と政治主張する記者

YouTube【LIVE配信】記者が語る！総理追及の舞台裏【毎日新聞】画面から

　４日の官邸での囲み取材が終了し、帰りかけた首相に「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるんですか、総理」と男性記者が声をかけた。すると、安倍首相はマイクの前に戻り、既にその質問に答えたことを明かし、もう一度、同じ説明を繰り返し、マイクの前を離れた。

　しかし、その声の主は「すぐに開く必要があるんじゃないですか。諸課題整理している時間ないんですよ、総理」と続けた。安倍首相が無視して歩くと、さらに「総理、逃げないでください、総理！」と罵声を浴びせたのである。

　既に会見が終了したのに、一度答えた質問のためにわざわざ戻ってきて答え、それで引き上げる首相に「逃げないで」は罵詈雑言の類であろう。

　こうしたやり方は政府へのネガティブキャンペーンとしてよく用いられる。会見が終了して引き上げる時に「●●はどうですか」と質問を浴びせ、もう終わったからと取材対象が引き上げると「質問を無視して引き上げた」「逃げた」という記事にするのである。おそらくそれを察知したのであろう、安倍首相は「先ほどお話をさせていただいた通り」と前置きして回答したものと思われる。

　首相が答えると、今度は質問ではなく、自分の意見・見解（すぐに国会を開く必要がある）をぶつけた。そのような見解は記事の中で記者が主観として書けばいい。首相は「諸課題を整理する時間はある」と判断しているのであり、それが記者にとって不満なら、記事の中で事実関係を摘示し、時間はないことを自らの意見として書けばいいだけの話である。

　つまり、それは聞く意味などない記者の主観でしかない。当然、答えは返ってこない。すると引き上げる首相に向かって「逃げないで」と罵声を浴びせて、記者は所期の目的達成であろう。本当に何をしに官邸まで来ているのか、この記者は。

■大人に逆らってヒーロー気取り？

　声の主である毎日新聞の宮原健太記者はYouTubeのLIVE配信で、その件について語っている。一連の行為を「声かけ」「追及」などと表現しているが、やっていることは相手に罵声を浴びせることでしかない。「声かけ」かもしれないが、迷惑行為、相手を傷つけ、周囲を不快にする行為である。また、何の追及かは分からないが、政治的な問題を追及する行為とは程遠いのは確か。

　この様子はサンデー・ジャポン（TBS系）で報じられたが、大人に逆らってヒーロー気取りの中２病と大差ない行為と思える。自身が演劇経験者で、求めに応じてセリフの一部を披露しているが、その一連のやりとりから自己顕示欲が強いであろうことは理解できた。もしかすると、宮原記者は囲み取材の場を自己アピールの場ととらえているのかもしれない。いい加減、この種の記者を会見場に送り出すのはやめてほしい。行政の邪魔をすることが目的であれば、最終的な被害者はわれわれ国民である。

　そもそも宮原記者の言うように臨時国会を開く必要があるのか、疑問が残る。感染者が増えたからこそ、行政を総動員して感染防止策を取らなければいけない時期。その司令塔となるべき霞が関の官僚を国会対策にあてさせることで、感染予防対策が等閑になることの方が怖い。それゆえ、総理は臨時国会は与党とよく協議してという答えになったと思うが、至極まっとうな話である。

■法学と政治学を勉強してから取材を

　宮原記者は文学部の出身であるという。ということは法学も政治学も学んだ経験がないものと思われる。まずはそういった基本的な勉強をしてから取材の現場に立つべきであろう。取材や報道は自らの政治主張をする場ではない。真実を伝えることである。それは記者の初歩の初歩であり、理解できないのであれば辞めた方がいい。厳しい言い方だが、演劇と文学しか学んでない者には、それにふさわしい場は他にあると思う。

靖国神社（撮影・松田隆）

　８月15日の終戦記念日が、2020年もやってくる。戦没者の哀悼と、敗戦の苦しみを乗り越えた75年前の日本の先人たちに心から感謝を示したい。これは日本人に共通の認識だろう。

　しかし、ここで私は個人的な意見がある。そうした慰霊と感謝の形が、最近目立つ意見の「靖国神社を参拝・顕彰すること」であるとは思えないのだ。靖国神社は、合理性、人間性を欠いた組織である帝国陸海軍が祭事を統括していた施設であり、その過剰な評価は失敗した日本の歴史を肯定することになってしまう。

　もちろん、この神社にどのように向き合おうと個人の自由だし、私の意見を押し付ける意図はない。しかし、問題を考える場合に立ち止まって、その行為の意味と影響を考えるべきであると思う。

　そもそも靖国神社はどのような存在か。日本の近代史を学べば、次のことがわかる。

（１）近代国家では、どの軍隊でも、異常な行為である戦争を遂行するための精神的支柱を必要とする。日本帝国の場合は、天皇を神とし、それが軍を統率するという虚構を作った。国家神道というイデオロギーを作り、天皇を祭祀長とする国家神道を作った。

（２）国家神道は、日本の土俗宗教である神道を変容させた人工的なものだ。そして内容は漠然とした面があり、理を突き詰めない日本の精神的風土と合っていた。評論家の福田恒存によれば、西欧の近代は、神の否定と個人の自立を特徴とするが、それを体験しないで近代化を進めた日本はもたらされる精神の「空虚」に困惑した。そのために「神聖化された天皇」を「空虚を埋めるために持ち出された偶像」にしたと、印象的な言葉で分析している。（『保守とは何か』）その軍事面で形にしたものが靖国神社だった。

（３）靖国神社、また全国に置かれた護国神社は、戦争による不条理の死を、生きる軍人、また周囲の遺族に納得させるための存在だった。死者が尊い神になるという虚構をつくり、その死を意味のあるものした。

（４）つまり、靖国神社は死を「聖化」するための国家神道内の「装置」であり、「人工物」である。純粋な宗教施設ではない。もちろん、どの宗教施設も人により作られるが、ここで言う「人工物」とは、宗教的な感情よりも、別の目的が強く込められて人為的に作られたという意味だ。

　ちなみに、高橋哲哉東大教授の著書『靖国問題』（ちくま書房）、池田信夫アゴラ研究所所長のコラム「靖国参拝という非合理性」でも、同趣旨の認識を示していた。左右に言論界を分けるのはばかばかしいことだが、左（？）の高橋氏も、右（？、というより合理主義者だが）の池田氏にも共通したということは、これらはどの立場の人も受け止めるべき事実であろう。

　靖国神社によって戦前の人々の戦死の恐怖を完全に乗り越えられたとは思わない。しかし重要な役割を果たした。「靖国で会おう」「靖国で会える」と言うイメージが、当時の軍人の間で定着していた。

◆英霊は「餓死」「自殺攻撃」の被害者

神社内の大村益次郎像（撮影・松田隆）

　大日本帝国陸海軍、そして大日本帝国の戦争観は、醜悪な面がある。人の命を粗末に扱い、死を賛美するのだ。旧軍は明治の建軍以来、戦勝を重ね、日本の国際的地位を高めた栄光の歴史がある。一方で、その醜悪な面、そして太平洋戦争で大敗した負の歴史がある。両方を共に記憶をしなければならない。その負の側面に、靖国神社は密接に結びついていた。

　太平洋戦争は軍人・軍属230万人、民間人80万人の死者を出した。そして国土は破壊され、海外植民地をなくし、国富の３割をなくした。しかも、その敗北は歴史上のあらゆる敗者と同じように、自国の失敗が大きく影響している。

　私が腹を立てるのは、この戦争で頻発する非合理性である。戦争の勝利という軍の追求すべき目的を達成するための合理的行動が行われず、軍官僚の保身、人命の軽視、プロにあるまじき錯誤が目立つのだ。「戦没者に感謝」などの、きれいごとでは決してすまされない。普通の感覚なら「責任者でてこい」と、糺弾すべき話が多い。特にひどい３つの問題がある。

　第一の問題は、大量の餓死者を出したことだ。終戦時に多くの部隊が全滅、また資料が破棄されたため正確な事実は分からない。しかし数十万人単位で、餓死が出たと推定される。歴史学者の藤原彰氏は、太平洋戦争の軍人の戦没者の212万人のうち、約６割の127万人が餓死、病死、戦地の栄養不足で死亡したと推計している（『餓死した英霊たち』（青木書房））。この人は、日本軍を批判する情報に片寄りがちの歴史家で、同書も精緻な分析とはいえない。しかし大量であったことは疑いない。これほどの餓死者を出した軍隊は、近代以降の世界の戦史で類例がない。

　普通の軍事常識なら、補給に基づいて軍を展開する。ところが、日本の陸海軍は調子のいいときに戦線を拡大。その後に制海権、制空権を奪われ、部隊を孤立させてしまう。米軍の有能さだけではなく、自らの過ちによって日本軍は自壊した面がある。歴史家の保坂正康氏の『昭和陸軍の研究』（朝日新聞社）によると、戦後、大本営陸軍部（参謀本部）作戦課の課員のエリート将校が、「あんなに餓死がいると、戦後初めて知った」と振り返ったという。彼らには、兵士は「駒」だったのだ。

　第二の問題は、兵士に自殺攻撃を、部隊に全滅をうながす、人名軽視の命令が大量に出されたことだ。敗北が確定的になったときに、米軍が言うところの「バンザイアタック」という白兵突撃が、各地の陸戦で繰り返された。そして全滅を「玉砕」（玉とくだける）という美しい言葉で隠した。また「特別攻撃」（特攻）という名目で爆弾を持ち、航空機、潜水艦で突入させる戦法もあった。その要員となった若者の精神的な苦痛を想像すると、言葉を失う。戦後、「特攻は志願だった」という虚構が軍の立案者によって振りまかれたが、事実上の強制だった。

　これらの事実について、私は作戦・戦備立案者、それを認めた陸海軍という組織に怒りを覚える。戦争は人間の社会で避けられない以上、軍の存在は必要だろう。しかし、国家も軍も、飢餓という地獄に直面させる、爆弾を持って突っ込ませるなどの非人道的行為を、国民に強制させる権限は絶対にない。

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■業火は本来「悪業の報いで地獄に落ちた人を焼く火」

”業火”３本立ての毎日新聞

　問題の記事は2014年８月16日に公開された「【首相の戦没者追悼】繰り返される奇妙な言葉遣い」というもので、2020年８月11日に再度、紹介された。2014年の記事は「一校閲者」を名乗る者によって書かれており、首相が2014年の広島市原爆死没者慰霊式、平和記念式典で行なったあいさつを校閲者の立場で批判した。特に問題なのは、以下の一文の中にある「業火」である。

　69年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。

　毎日新聞の”一校閲者”は業火について、以下のように解説する。

「業火」は本来「仏教で、悪業の報いで地獄に落ちた人を焼く火」（同）であり、現在は単に「大火」の意味でも用いられているものの、本来の意味しか書いていない辞書もあります。罪のない市民が焼かれたことに「業火」を使うことには違和感があります。

　確かに業火は、この記事が指摘するように「①悪業が身を害することを火にたとえていう語。②罪人を焼く地獄の火」（広辞苑第７版）とあり、そもそもの意味からすれば、適切ではない。しかし、一校閲者が言うように、今では単純に凄まじい炎、大火の意味で用いられているから、原爆の悲惨さを伝えるあいさつで使用しても問題はないはず。

■毎日新聞は広島が「業火に包まれた」と書いてる

　一校閲者がそこまで言うのなら、毎日新聞は「業火」を本来の意味以外では使用していないように思えるが、どうだろうか。意外と言うべきか、結構な数で「業火」が使用されている。

①2016年５月12日付け電子版：「（論点）オバマ大統領広島へ」

「初めて核兵器を人類の頭上にさく裂させた米国のトップが、最初に核の業火に包まれた地に立つことになった。」

②2016年10月31日付け電子版：「酒田大火 40年の節目 教訓忘れず 一斉放水を再現／山形」

「川に消防ホースの筒先を向けて上空に水の幕を張り、市街地東側を対岸の業火から守った当時の消火法を再現すると共に、防火の思いを新たにした。」

③2016年12月10日付け電子版：「（近事片々）野坂昭如さん旅立つ」

「中空の銀翼から投じられる業火に世の中は一転し、「焼け跡闇市」世界に裸の人間を見る。野坂昭如さん旅立つ。」

　多くが有料記事なので、「業火」を無料で確認できる記事をあげた。①はまさに原爆に関する記事であり、広島市を「核の業火に包まれた」としているのはどういうわけか。広島市民は罪人とでも言いたいのであろうか。

　②は1976年の酒田大火から40年経ったことに関する記事で、被災者などに「業火」を使っている。

　③は作家の野坂昭如氏の死去に関したものであり、「中空の銀翼から投じられる業火」とは空襲とそれによって生じた火災を指しているのであろうが、やはり「業火」を使用している。

■論理的に破綻していることに気づかないか

　これらの用法を見れば、毎日新聞は「業火」を単純な「大火」の意味として使用しているのは明らか。安倍首相のあいさつに「違和感を覚える」というのであれば、自分の新聞の記事には違和感も覚えるはず。それなら、なぜ、校閲としてそれを修正させなかったのか。

　一校閲者の記事は、論理的に破綻している。毎日新聞は「業火」を大火という意味で使うことを徹底しており、そのことが本来の意味と異なっても不適切ではないと考えているということ。それならば毎日新聞としては安倍首相のあいさつを不適切とは考えないということであろう。

　もし、一校閲者が本当に違和感を覚えるのであれば、自分の新聞の記事を修正させればいい。それをしないのは、何度も見過ごしたのか、あるいは修正の要求に応じてもらえなかったかのどちらかであろう。校閲担当として違和感を覚えるのであれば、他者の批判の前にまず、自分の仕事として自社の記事に違和感を覚えることを表明すべき。それをせずに政府批判のために、身内のことは見ぬふりという態度で読者からの信頼を得られると思っているのか。これでは毎日新聞の校閲は無能の集まりと呼ばれても仕方ない。

■クルド人男性を警察官２名が押さえ込む

警視庁渋谷署（撮影・松田隆）

　毎日新聞電子版が５月30日に公開した記事「『警官に押さえ込まれけが』 警視庁渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴」によると、５月22日午後３時半頃、クルド人男性は乗用車を運転中、パトカーから停止するように命じられた。男性が歯科医に向かうために拒否し、その後、警察官２人は「車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけが」をさせたという。

　「『何もしてない』『さわらないで』『話を聞いて』と訴える男性に、警官が『なめんなよ』と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。」と同紙電子版は報じている。

　さらに、警察官が有形力を行使している動画を、毎日新聞が「クルド人男性提供」の動画として公開している。結局、クルド人男性は解放されたが、それに対して抗議のデモが５月30日に行われたのである。

■職務質問でも有形力の行使は可能

　問題は警察官の行為が適正な職務執行かどうかである。クルド人男性も、記事を書いた毎日新聞の記者も、警察官の職務質問では一切の有形力の行使が認められないと考えているのかもしれない。この問題をツイッターで早くから扱っているジャーナリストの樫田秀樹氏も、おそらく刑事訴訟法や警察官職務執行法について、それほど知識がないのであろう。

　職務質問は警察官職務執行法２条１項に規定されている。

「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者…を停止させて質問することができる。」

　大前提として、停止させるにあたっては有形力を行使できる場合がある。過去の判例を見ると、例えば職務質問中に隙を見て逃げ出した者を追いかけ、ひきとめるためその腕に手を掛けた行為を適法な有形力の行使と認めている（最高裁決定昭和29年７月15日）。

　また、酒気帯びの疑いのある者が自動車を発進させようとしていたため、運転席の窓から手を入れてエンジンキーを回転してスイッチを切った行為を適法としている（最高裁決定昭和53年９月22日）。さらに、覚醒剤使用の疑いがある者が運転する自動車のエンジンキーを引き抜いて取り上げた行為も適法であるとされた（最高裁決定平成６年９月16日）。

　おそらく、一般の人が考える以上に職務質問をするために停止させる際の有形力の行使は認められているのである。もちろん、無制約に有形力の行使が認められるわけではなく、「必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されると解される」（堀籠幸男・最判解刑事篇昭和53年度412頁）のである。

■具体的状況がない情報発信に意味はない

video mainichi jp画面から

　本件においては警察官の有形力の行使が「具体的な状況のもとで相当と認められる限度なのかどうか」が全く分からない。毎日新聞の記事を見ると、男性は所持品の検査を求められるなどしたが、「治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし…」とあり、具体的状況を判断するための部分がすっぽりと欠落しているのである。

　記事には「…拒否、その後、警官２人が」とあるが、拒否と、その後の間の部分の状況説明こそがこの事件が警察官の適正な職務執行かどうかを判断する部分。それを伝えずに記事にするとは記者も記者なら、その原稿を通すデスクもどれだけ無知なのかと思う。

　例えば、男性を路上に膝をつかせた行為はビデオで見る限り、クルド人男性が「手を離せ」と言っており、手を離したら逃亡しようとしていることが感じられるから、逃亡の意図を感じた警察官が座らせることに違法性はないと判断するのが通常の思考であろう。

　要は具体的状況で相当と認められる限度かどうか、そこがポイントである。その点をクルド人男性も毎日新聞記者も、ジャーナリストの樫田秀樹氏も全く理解できていないように思える。有形力行使のシーンだけ流し、違法であるかのような報道をするのであれば、もはや報道機関の資格などない。政治的プロパガンダと記事は厳格に分けなければならない。

■渋谷署「一般論、通常では考えられません」

　以上の点を渋谷署に電話で聴いてみた。警務係の方が対応してくれた。

松田：今、問題になっている渋谷署の２人の警察官の行為について、なぜ、そのような行為に至ったのか、そのあたりの事情は新聞にも出ていませんし、渋谷署でもコメントを発表していないようです。もし、渋谷署で適正な職務執行、職権の行使であるという判断をされているのであれば、その点を聞かせてください。

渋谷署：現在、捜査中でして、今すぐお答えすることはできません。そういうお話があったということは記録に残します。

松田：一般論として、渋谷署の署員が職務質問を行うために停止させる行為をする時は、十分に違法性を帯びないように注意した上で、有形力の行使をしていますか。

渋谷署：それはもちろん、当然です。

松田：過去の判例で認められた範囲を大きく超えて有形力を行使することは考えられますか。

渋谷署：一般論、通常では考えられません。

　毎日新聞も、ジャーナリストの樫田秀樹氏も、せめてこれぐらい取材してから記事を書くべきである。

■「司法の基盤揺らぐ」と最大級の危機を煽る毎日新聞

毎日新聞さんは保釈に賛成だったのでは？

　ゴーン被告逃亡について、毎日新聞１月５日付けの社説は見出しで「ゴーン被告の国外逃亡 司法の基盤揺らぐ事態だ」と掲げた上で、以下のように述べている。

「国外逃亡されたことは、司法・関係機関全体の失態と言える。」

　関係機関がどこを指すのが分からないが、失態であるのは確か。しかし、「勾留の必要はない」「早く保釈しろ」という趣旨の主張をしていたのは毎日新聞である。

　逃亡したら「自分には責任がない」と言わんばかりの、この変節ぶりは何なのか。

■昨年３月保釈に賛成する毎日新聞 東京地検は憂慮

　カルロス・ゴーン前会長は2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕され、2019年３月６日に保釈された。この時の保釈の条件は、指定された住居の出入り口などに監視カメラを設置、通信環境が制限されたパソコンや携帯電話を使用することなど約10項目に及んだ。

　この点、毎日新聞は保釈された日の社説で、以下のように書いた。

「起訴内容に照らせば、これ以上の勾留の必要性は認められない。」

「身体拘束は…証拠隠滅や逃亡の恐れが現実的に想定されるやむを得ない場合に限定するのが原則だ。」

　海外から「人質司法」と批判されていたのを受けていたせいか「勾留の必要なし」、「実際に逃げる恐れがあるときだけ身柄拘束すればいいだろ」と言っていたのである。

　しかし、その時、東京地検の久木元伸（くきもと・しん）次席検事（当時）は記者会見で「いまだ証拠隠滅の恐れがある上、保釈条件には証拠隠滅を防ぐ実効性がないと考え」、東京地裁の保釈の決定に準抗告した理由を説明している。この時から検察ではゴーン被告による証拠隠滅の危険性を十分に感じ、会見でも明らかにしていたのである。

　それを毎日新聞は知らないはずがなく、それでも「勾留の必要なし」と言っていたのだから「眉毛の下の黒い丸は節穴か」と言われても仕方がない。

■再逮捕で検察批判「なぜ強制捜査が必要なのか」

　さらに４月４日にゴーン容疑者が再逮捕された時には、「逮捕や勾留は、あくまで容疑者や被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐのが目的だ。その要件は厳格に判断すべきである。…住居への監視カメラの設置など厳しい保釈条件下で生活していたゴーン前会長になぜ強制捜査が必要だったのか。」と厳しく指摘した。任意で捜査すれば済むと考えていたのであろう。

　ところが昨年末にゴーン被告が２回目の保釈の状況で、密かにレバノン入りすると、しばらく社説では沈黙し、年明けの５日になってようやく扱った。その内容は冒頭に示したように「司法・関係機関全体の失態と言える。」というものである。

　関係機関全体とはどこを指しているのか分からないが、少なくとも東京地検は保釈条件が実効性がないと警告し、保釈の阻止に全力を尽くしていたのだから、その時点で出来ることはやり尽くしている。これ以上、手の打ちようがない。そして、東京地検の主張を無視して保釈したのは東京地裁であり、その決定を支持したのが毎日新聞である。

　まともな神経を持っていたら「当時の次席検事が言っていたように、罪証隠滅の可能性がは十分にあり、保釈すべきではなかった。結果を見れば、保釈すべきとしていた自社の考えは間違っていた」ぐらいは言うだろう。散々身柄拘束に反対しておきながら、逃亡したら「保釈した方が悪い」「水際で食い止めなかったのが悪い」と、自らは全く反省の色がない。

　新聞が売れなくなるのは、報道内容がどうこうだけではなく、こうした変節ぶりから信頼を失っているからではないか。

■ゴーン被告12月30日にレバノン入り

今更、他人顔はなしでお願いします

　日産自動車の資金を私的に流用したとして起訴されているカルロス・ゴーン被告は、2018年11月19日に逮捕されている。2019年３月６日に１回目の保釈がなされたが、４月４日に再逮捕。同22日に起訴され、４月25日に２度目の保釈をされていた。保釈保証金は２度の合計で15億円。

　12月30日にトルコ経由でレバノン入りしたと伝えられ、同31日には広報担当者を通じて「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」という声明を発表した（NHKニュースより）。

　ゴーン被告が逮捕・勾留されている当時、毎日新聞は「人質司法」を批判していた。１回目の保釈の３月６日付けの社説で「起訴内容に照らせば、これ以上の勾留の必要性は認められない。」と断定している。

　また、刑事訴訟法が証拠隠滅すると疑うに足りる相当な理由があれば保釈は認めないとする規定を紹介しながら「ゴーン前会長が改めて証拠隠滅工作をする余地はもともと小さい。起訴後勾留が２カ月近くに及ぶ。やはり保釈が遅かったのではとの疑問が残る。」とまで書いている。

　４月４日の再逮捕の際には翌４月５日付けの社説で「逮捕や勾留は、あくまで容疑者や被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐのが目的だ。その要件は厳格に判断すべきである。住居への監視カメラの設置など厳しい保釈条件下で生活していたゴーン前会長になぜ強制捜査が必要だったのか。これからの捜査や公判を通じ、それだけの内実があることを検察は示す責任がある。」と再逮捕への疑問を呈していた。

■”人質司法”以外に出国を防げたのか

　朝日新聞は1回目の保釈の翌日３月７日付けの社説でゴーン被告の問題を扱っている。タイトルは「ゴーン被告保釈　勾留のあり方見直す時」。事態がこうなった以上、確かに勾留のあり方を見直す時ではあろうが（笑）、この時、朝日新聞はこう書いていた。

「勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあるという検察側の主張を、裁判所は概して安易に認めてきた…」。

「長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。」。

　一般論としては一理あるのかもしれないが、少なくとも今回は人質司法以外に被告人の逃亡を防ぐ手立てがなかったのである。安易な保釈が大事件を未解決のまま、誰の刑事責任も負わせないまま、終了してしまう可能性があることを朝日新聞はどう考えているのか。

　２回目の保釈の後、４月25日付けの紙面では「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。こちらが何を言ってもどうにもならない」、「これだけ証拠隠滅の恐れを立証できたのに保釈された。刑事司法の崩壊だ」という検察幹部の話を紹介している。こうした懸念が、まさに今回の件で現実のものになってしまったのである。

■毎日・朝日はメディアの責任を果たせ

　毎日新聞、朝日新聞はゴーン被告のレバノン入りを外電等を交えて淡々と事実だけを伝えている。これまで自分たちが書いたことについて、どのように釈明するのか。自らの不明を詫びることがメディアとしての責任の第一歩であると思う。

渋谷のスクランブル交差点

　東京都渋谷区が今や観光地とも言える渋谷駅前のスクランブル交差点周辺で、路上の飲酒を禁止する条例を制定する方針を固めた。このきっかけになったのが2018年10月下旬のハロウィーンでの事件。酒に酔った若者が暴徒化して軽トラックを横倒しにする事件が起きた。それ以外にも窃盗や痴漢、盗撮などで逮捕者が20人以上出たことは大きく報じられている。それに対して、渋谷区がハロウィーンなど、特定の時期に限り、路上飲酒を禁止する条例案を６月の区議会定例会に提出することになった。

　路上飲酒を禁止するだけで効果があるかどうかは別として、これはこれでやむを得ない措置ではあろう。現実にハロウィーンと称して集まった人間の一部が暴徒化しているわけで、近隣の住民や商店街の人々の財産や身体を守るためには必要な措置と言っていい。

　毎日新聞もその点はこう書いている。「野放図な若者の行動が繰り返されないようにするため、条例など公的なルールを作って一定の抑止力とすることは理解できる」。

　しかし、その後が問題である。「違反者に罰則まで科すことは必要ないのではないか」と言っているのである。罰則を科さなければ、抑止力にならないのは子供でもわかる。特に暴徒化するような大変な混雑状況の中、条例で「路上禁止」と定めても、違反者にペナルティーがなければ守らない人間が出てくるのは火を見るよりも明らか。罰則規定なしでは実効性が全く担保できないと考えるのが普通であろう。

　そもそも「条例など公的なルールを作って一定の抑止力とすることは理解できる」と書いた直後に、その抑止力が効かない提案をしているのは、単に論理的に考える力が不足していると言われても反論できないのではないか。

　毎日新聞は自由を規制することには極力反対するという体質が、こうした合理性のない論述を生む原因になっていると思う。今回の問題については渋谷の暴動については庇いようがなく、しかも民主的なルールに則ってその規制を行うから反対するわけにもいかず、苦し紛れに「罰則規定をなしにしろ」と書いたというのが真実に近いと思う。

　何ともお粗末としか言いようがない社説である。

じゃあ、どうすればいいんですか？

毎日新聞の結論は後半に書かれている「『スポーツの祭典』を錦の御旗（みはた）に、２年足らずのうちに実行しようというのは、短兵急に過ぎないか。」という部分。

東京五輪を契機に導入するのは拙速にすぎると言っているわけで、導入そのものに反対というわけではない。かといって賛成しているわけでもない。少なくとも2020年に導入するのは早すぎるとし、さらに「永続的なものにと考えるなら、なおのこと慎重さが必要だ」としている。

前提条件付きの主張が多くて混乱すので、まず、前提をまとめてみよう。

① 「五輪のため」という前提

② 2年足らずのうちに実行

③ 制度を永続的なものにと考える

①と②の前提で考えれば早すぎるのではないか、さらに③であるなら慎重さが必要だと言っていることが分かる。

そしてこの前提はおそらく政府の考えと一致する。東京五輪の暑さ対策の切り札と考えているのであろう。つまり、毎日新聞は政府のやろうとしていることに限って反対しているのである。サマータイム制度そのものには賛成も反対もしていない。

それも一つの考えかもしれない。そこで問いたいのは毎日新聞は東京五輪の暑さ対策をどう考えているのか、代案を示してほしいということである。サマータイム制度により競歩やマラソンなど早朝スタートの競技は「夏時間だと、現在よりさらに早くなり、涼しい時間帯に競技が進む」と効果を認めている。その一方で「夕方以降の競技は、逆に暑さが厳しい時間帯になる。例えば夏時間で午後６時に始まる競技は、現在の午後５時開始という具合」として、サマータイム制度の導入は東京五輪の暑さ対策として不十分だということを示しているが、この論法は苦しいと思う。単純に夕方に始まる競技を夏時間でも従来の時間に合わせれば解決するからである。

サマータイム制度の導入による東京五輪の暑さ対策は一定の効果があるのは間違いない。それを導入に慎重にというのであれば、毎日新聞はこの暑さ問題をどう解消するかを示さないと言論機関としての責務を果たしたことにならないであろう。

ただ、政府の方針だから反対しているとしか思えない内容。しかも代案なしで問題解決に何ら寄与していない。それが毎日新聞のスタンスなのであろうか。何ともお粗末な社説だと思う。