◆主役はゼレンスキー大統領

顔を揃えた各国首脳（官邸ホームページから）

　サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問したこと、核保有３カ国を含むG７首脳が原爆慰霊碑に献花したこと。この映像が印象に残った。そして中国、ロシアと自由陣営の分断を印象付けた。

　昨年２月にウクライナ戦争が始まり、そして新型コロナウイルスの世界的流行が一服する中で、初めて対面で大規模に行われるサミットになった。この会議でウクライナ戦争と政治に関心が傾くのは当然だ。ただウクライナ戦争ではエネルギー輸出国のロシアが当事国であるために、その資源を今後使わないことも重要な論点になった。

　また日本は議長国で独自色を出そうとした。「各国・地域ごとに条件が一様でないと認識した上で、実効的な対策を打つことが重要だ」。20日の気候変動問題の討議で、岸田文雄首相は強調した。化石燃料の利用では、米、日が存続、EUが過激な全廃の主張をしていた。日本は水素、アンモニア利用を他国より熱心に進めていた。各国ごとにでそれを熱心に進め、全廃が目標とされる化石燃料の利用でも、結果は曖昧にした日本と、欧州、米加の間に差があるために、それを指摘した発言だ。

　そして首脳宣言ではアンモニア、水素の利用など日本の主張が盛り込まれた。化石燃料、特に石炭火力の全廃の期日を指定するなどの過激な主張は盛り込まれなかった。

◆気候変動・エネルギー関係で広島サミットで決まったこと

　首脳宣言では気候変動・エネルギー問題で以下のことが取り上げられた。全66の項目のうち、気候・エネルギーへの言及は18項から27項までを占める。

▼石炭などの化石燃料については、長期的に減らすことが確認された。しかし期限が設けられず、電力部門で2035年までに大半を脱化石にするということにとどめた。昨年のサミットからほとんど進展がなかった。（宣言25項）

▼日本が他国に比べて活用が進んでいる水素に加え、アンモニアも利用が書き込まれた。（同）

▼「35年まで、または35年以降に」というあやふやな期日目標だが、小型車の新車販売の大半、35年までに乗用車の100%を排出ゼロ車両にすることで、運輸部門の二酸化炭素排出量を半減することが盛り込まれた。（19項）

▼気候変動のため気温上昇を産業革命以来の1.5度上昇に抑制する。そのために50年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする。こうしたCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で掲げられている目標の達成が誓われた。（18項）

▼エネルギーでの脱ロシアのための取り組みが強調された。（25項）

▼洋上風力、太陽光を引き続き拡大する。一方で、天然ガスの開発は支援する。（26項）

▼原子力の平和利用は拡大し、協力国のサプライチェーンを再強化する。（同）

▼Ｇ７では今、気候変動枠組条約締約国会議（COP）で揉め始めた、先進国による途上国への資金援助の話は出なかった。

　このような内容だった。

◆京都議定書の苦い経験が生きる

　このサミットの結果について、気候変動をめぐる外部からの論評は少なかった。朝日新聞は気候変動にテーマを絞った論評はなし。この問題への関心のなさを反映している。共同通信からは、この曖昧さについて、「日本は押しとどめられた」「先進国の責任放棄」などの批判が出た。ただ私はこの「変な言質を取られなかった」という点で、日本にとって良かったと思う。

　ウクライナ戦争以降のエネルギーを巡る混乱は一服し、価格の乱高下も今年５月には１バレル＝70ドル台で推移している。しかし、戦争の結末は見通せない。つまりロシアとエネルギーの関わりが将来どうなるかわからない。表面的に西側各国はロシアとの関係を絶っている。しかしロシアからインドなど第三国を通じた輸出が増え、原油貿易が見えなくなっている。つまり表面的に安定しているものの、エネルギー情勢は不透明さを増している。こうした中で、「大きなことは何も決めなかった」というのは、実は「行動の自由を確保した」という意味を持つ。

　今回のサミットでは石炭火力や化石燃料の廃絶に関して期日を決めるなど強い取り決めをする、ロシアや中国にもっと強硬な姿勢をエネルギー面で採用するなどの選択肢があった。その問題で無理に合意を取りまとめなかった。

　「京都議定書の失敗」。官から民まで、日本のエネルギー関係者には、こうした認識がある。気候変動をめぐる1997年の京都議定書を、日本は議長国として取りまとめた。削減数値目標などの義務を負った。そしてアメリカが抜けるなど、その体制が崩壊する状況の変化をしたのに、最後まで残らざるを得なくなった。日本だけが削減義務を履行し、排出権購入などの負担を負ってしまった。

　今回のサミットでは、日本政府は同じ失敗を繰り返さなかった。

◆民間には脱炭素の動きが追い風に

　エネルギー問題は政府の合意だけでは解決しない。民間企業による財やサービスの提供が必要だ。サミットで非現実的な合意文書を作っても、電力、ガス、石油や、設備メーカーといった日本の産業界がついていけなければ意味がない。今回の首脳宣言は、脱炭素に強い日本の産業を応援する文言が散りばめられ、それほど産業界に負担を与えるものではなかった。

　特に、エネルギーのサプライチェーンの強化がＧ７の共同の課題となった。日本の産業界はこの分野で「ものづくり」の強さがまだあり、財やサービスが提供できる。将来の需要が期待でき、ビジネスの後押しになるだろう。

　日本は今、エネルギーでは国際情勢では「様子見」、国内では「建て直し」の時だ。東日本大震災の余波としてまだ続くエネルギーシステムの混乱を修正する時だ。原子力発電所の再稼働や、電力自由化による失敗を修正し、電力システムを立て直す時であると思う。それにしてはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策などと、岸田政権と経産省・資源エネルギー庁は、カタカナ言葉の浮ついたことを言っている。彼らの舵取りは少し不安だが、サミットでは大失敗はしなかった。

写真はイメージ（ロシア大使館）

　私たち一般人には、サミットで作られた流れを、自らの利益に役立てることが重要だ。関係して打ち出される政策に乗って、ビジネスを進め、気候変動の抑制と地球環境の改善にも貢献できる可能性がある。

　相場格言に次のようなものがある。「パーティを楽しみなさい。しかしお酒のある場所に近づきすぎず、出口の位置を忘れないように」。つまり儲けの機会を逃すのは愚かだ。しかし酔いすぎる、つまり過剰に入れ込んでおかしくなったり、出口を忘れる、つまり逃げ出せなくなることだけは避けろという意味だ。同じことが、気候変動・エネルギー問題でも言えないだろうか。

　気候変動、エネルギーで世界中が脱炭素に熱くなっていた。それがロシアの行為で冷やされた。今は誰もが、どうしようか思案をしている最中だ。しっかり稼ぎながら、そして熱くなっている人を利用しながら、日本は国の政策でも、企業の行動でも、個人の生活でも、柔軟に行動を変えられ、冷静に様子見をするべき時であると思う。そして日本の産業界は、技術力に優れ、気候変動・エネルギー問題に向き合い、同時に利益を得ることもできる。サミットを見るだけではなく、作られた流れを利用するべきだろう。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「広島サミット、気候変動で進展なし」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ＩＰＣＣ第６次報告発表 気候変動がトピックに

IPCC公表の動画画面から

　今回の政策決定者向け要約では「世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1・5度に抑える には温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要がある」と、結論を示している（気象庁・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書統合報告書の公表について）。

　政治的な誘導が強すぎる表現だし、そんなことはできるわけがない。GHGの大半を占める二酸化炭素は、化石燃料の使用と表裏一体だ。その削減は、経済活動を減らすことを意味する。「貧しくなれ」という主張を、どの国の人も受け入れられるわけがない。

　日本ではそれほどでもないが、欧州を中心に気候変動が、政治や社会の重要な問題になっている。どちらかというと、左派政治勢力がこれを騒ぐ。気候変動を名目に、活動家が各国政府と産業界を攻撃している。

　ＩＰＣＣの後で、また盛り上がっているようだ。私は、気候変動は起きているということは、世界の政策当局者や知識人の間に共有されるようになったので、ＩＰＣＣも役割を終えたと思っている。政策に過度に介入すべきではない

◆この100年で気候災害による世界の死者数は98％減

　観察すると、気候変動の危機を熱く語る人たちは、日本でも欧州でも、重要なデータを知らない、もしくは意図的に無視することがよくある。ＩＰＣＣの報告さえ読んでいない。そもそも、気候変動のリスクは、それほど大きなものではないようなのだ。その一つが、気候変動で死者の数は増えているかという問題だ。騒ぐ人たちのは「生態系の危機によって人類が滅びる」という趣旨の発言を繰り返すが、それは誤りだ。

　スウェーデンの環境問題に詳しい政治学者のビョルン・ロンボルグ氏が、自分のサイトやFacebookで、「気候に関連した死者数：1920-2022」の記録を公開している（当該記事）。

（また私の記事はロンボルグ氏の記事を解説した、キャノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏のコラム「2022年の気候関連の死亡者数は100年前より98％減少した」を参考にした。）

　「気候に関連した死亡」とは、洪水、日照り、暴風雨、山火事、異常高温などによるものとしている。も最後の３つの点は、2020、21、22年の点だ。ロンボルグ氏は国際災害データベースなどのデータを使った。

　100年前は全世界で、気候に関連して年50万人近くの人が亡くなった。それがずっと減り続け、今は1万人以下だ。98％も減っている。世界の総人口は1920年には約20億人、現在は約78億8000万人であることを考えると、確率的に見れば、その死の危険は総数で見たよりもさらに減っている。

　ちなみに1920年から現在まで、地球温暖化によって全世界の平均気温は１度強上昇している。それはおそらく人為的な影響が強い。

　ロンボルグ氏は上記記事で、このデータの読み方を総括する。「このグラフは、我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っていることを示している」。

◆「正しく怖がり」現実にあった対策をする

　「気候変動は人類の危機だ」－。こんな話に私たちは振り回されている。確かに危険はあるだろう。ところが上の図で示されたように、実際には経済成長、技術の進歩で、その危険を抑え込んでいる。

　日本の自然災害を考えてみよう。カスリン台風（1947年）の死者・不明者は1077人だった。伊勢湾台風（1957年）の死者・不明者は5098人だった。いずれも満潮時に大河下流の沿岸部に台風が直撃したため、堤防が決壊して水が住宅地を襲って多くの方が亡くなった。

　ところが近年はこのクラスの台風が来ても、死者数は少ない。それは護岸工事、河川管理などの洪水対策が行われ、天気予報も進化したことで、リスクを人の力で減らすことができたからだ。

気候関連の死亡数：1920−2022

　気候変動対策では、全国民に省エネを義務付ける、産業を規制するべきという主張が行われが ちだ。そんな遠回りなことより、原発を動かして二酸化炭素を減らし、気候変動で起こりかねない災害の準備をする方が安上がりで効果が出ると思う。

　「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた」。これは物理学者の寺田寅彦（1878～1935）の、災害についての言葉だ。

　気候変動問題では、それを嘘だ、陰謀論だと攻撃する「こわがらない」意見、地球が破滅する、人類が滅びるかのように騒ぐ「こわがる」意見が世の中にあふれている。

　しかし、冷静に検証すると気候変動は重要な問題ではあるものの、社会が解決を最優先にするべきほどの危険のある問題とは思えない。その証拠の一つが、ロンボルグ氏の作成したこの図だ。気候変動の影響する死者は着実に減っている。

　気候変動対策をするべきではあるが、政府も企業も私たち個人も無駄な手間や金を使わないように注意をして向き合いたい。