■刑法199条 法文からは１人殺害でも死刑の可能性あり

法文では死刑は被害者１人からでも可能

　３月25日に渡邉哲哉さんを殺害した少年５人に対して「極刑にせよ」と過激とも思える主張をした（参考：岐阜ホームレス男性殺害 19歳に極刑を望む）。この点について、結構な数の方から「過去の判例からして無理」との指摘をいただいた。

　僕も大学院で法律を勉強していたので、それが簡単ではないことは分かる。しかし、同時に、それが決して不可能ではないことも明らかである。それは法文を見れば一目瞭然。

刑法199条（殺人）

　人を殺したものは、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

　ご覧のように法文には「２人以上殺したら」などの条件はない。１人殺害であっても死刑に処することは、現行刑法を改正するまでもなく可能。実際に被害者１人で死刑判決を受け、執行された例もある。

　多少、特異な例と言えるかもしれないが、いわゆる奈良小一女児殺害事件である。2004年に毎日新聞の販売店に勤務していた男が当時７歳の女児を誘拐し、自宅で殺害した事件。これに対し奈良地裁は2006年９月26日に死刑判決を言い渡した。その後、被告人が弁護人のした控訴を取り下げて死刑判決を確定させ、2013年２月21日に大阪拘置所で死刑が執行されている。

　奈良地裁は１人でも死刑判決にしたことに対し、以下のように判示している。

「本件は、殺害された被害者の数が１人であり、これが複数の場合と比べると、その点に関し犯情に径庭が存することは否めないけれども、本件殺人等の犯行の被害者は何ら落ち度がなく、抵抗することもままならない幼少の女児で、性的被害にも遭っているのであって…本件が被害者の数だけをもって死刑を回避すべきことが明らかであるとはいえないのである」（奈良地判平成18年９月26日）。

■永山基準：最判昭和58年７月８日

　死刑の基準としてよく用いられるのは「永山基準」と言われるもので、これは1968年に発生した永山則夫連続射殺事件の判決（最判昭和58年７月８日）で示された死刑適用の場合の基準を言う。判決文から抜き出すと、「結局、死刑制度を存置する現行法制の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、財形の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択も許されるものといわなければならない」（最判昭和58年７月８日）というものである。

　これが被害者の数の部分がクローズアップされ「３人殺せば死刑、２人だと死刑の可能性があり、１人だと有期刑」が相場と言われるようになったのである。ただ、これは、あくまでも一判例に過ぎない。

　被害者が１人だった国立市主婦殺害事件（強盗強姦、強盗殺人、窃盗）の最高裁判決（1999年11月29日）は一審死刑、二審無期懲役で、検察官が量刑不当として上告した事案である。検察官の上告は棄却されたが（無期懲役が確定）、判決文では１名でも死刑判決がありうることを明確に示している。

　その部分を抜き出そう。「殺害された被害者が１名の事案においても、前記のような諸般の情状を考慮して、極刑がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもない」（最判平成11年11月29日）。

　この判示があるからこそ、奈良地裁も死刑判決を出しやすかったという部分はあるのかもしれない。

■岐阜市のホームレス男性殺害事件は？

　では、岐阜市のホームレス男性殺害事件はどうか。基本は永山基準として、犯人の年齢や前科などは死刑回避の方向に働くのであろう。遺族の被害感情や、犯行後の情状等はこれからである。

　その一方で、犯行の罪質、動機などは十分に死刑に値するものではないか。

　極刑へのハードルが極めて高いのは明らかである。しかし、僕は今の時点で彼らの死刑を望んでいるし、また、今後も変わらないと思う。