■池上彰氏「何を考えればいいのか」

池上彰氏（NHKアーカイブスから）

　池上彰氏はAERA2022年3月14日号にウクライナ侵攻に関して寄稿、それをAERAdot.が転載している。そこで池上氏はロシアの侵攻後に「『なんとかならないんですか』という質問を多くの人から受けている。『国連は何をしているんですか？』と詰問されることすらある。」としている。

　結論としてロシアの侵攻（暴挙という表現を使用している）より前に「国際社会が毅然たる態度を取るべきだったということだ。」とし、2014年のクリミア半島併合時に「国際秩序を力で変更することには多大な犠牲を伴うことを、もっと知らしめる必要があった。」としている。

　さらに亡命ロシア人の不審死にプーチン大統領の影がチラついており、いかに同大統領が恐ろしい人間であるかというイメージを刷り込むような記述を続けている。

　どれも事実として間違ってはいないが、それらは既に過ぎ去ったことであり、上述の「なんとかならないんですか」という質問に対する答えになっていない。どうすることもできない状態になった理由を説明しているに過ぎず、池上氏に聞きたいのは毎日ウクライナ人が殺されている現実を解決したい、まさに「なんとかならないんですか」ということである。

　それに対する答えらしきものは文末にあった。「世界史の大きな転換点を迎えたいま、私たちは何を考えればいいのか。」

　読者に質問を投げかけて終える文章が悪いとは言わないが、それは誰が見ても答えが分かっている場合に、読者に「これしかないよね？」と理解してもらうためにするのが一般的。池上氏がこの文章で自らの答えを用意しているとはとても思えない。

　ジャーナリストを名乗るなら「私では答えが出せません」という文章を公開することは恥ずかしいことであるという認識を持つべきであろう（以上、AERAdot.・池上彰、ロシアの暴挙に「世界は変わってしまった」　もっと国際社会が毅然とした態度を取るべきだったと後悔の念 から）。

■江川紹子氏ツイートの無理筋

「江川紹子の『あれやこれや』」から

　このような答えが分からないとするジャーナリストや有名人は少なくない。江川紹子氏はツイッターでさかんにウクライナ侵攻に関する情報発信をしているが、その内容には首を捻らざるを得ない。

（１）プーチンのロシア国内に対する情報統制はあまりに古典的。一方ウクライナではスマホを持つ市民は誰でも情報戦に参加可能。情報戦争は「スターリン対TikTok世代の人々」の戦い、と　→ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」　市民も草の根で対抗（３月８日午前９時50分投稿、ウクライナ侵攻は第一次情報大戦、という記事を引用）

（２）今の状況で、ウクライナに対し、今後のこの国に何の責任も持てない人間が、引くべきとか、最後まで戦うべきとか、テレビなどで安直に言うのは最も慎むべきことの一つと思う。（３月８日午前９時13分投稿、玉川徹氏がテレビでウクライナが降伏すべきと言ったニュースを引用）

（３）「必要な時に」と。今でしょ。ウクライナからも要請されたんだから。あれこれ条件をつけずに実行してもらいたい（３月８日午前８時37分投稿、中国の外相が仲裁に言及したニュースを引用）

　（１）は戦争に関する情報発信について両国の違いを示したもので、（２）はウクライナの戦い方について安直に言及するなというもの。江川氏が求めているのは（３）中国による仲裁の実行であるが、同国はロシアの非難決議について、安保理、総会ともに棄権し、ロシアの侵攻の事実認定も拒んでいる（CNN・中国、ウクライナ侵攻の事実認定拒む姿勢維持　米に反論）。

　侵攻の事実すら認めない、ロシアの利益を代表する国の仲介でウクライナが納得する案が出されるはずがない。ウクライナが乗れるような案なら、ロシアが乗るはずもない。人道回廊に地雷を設置するような国と、相手への脅威となる力の背景なしにまともな話ができるはずがない（朝日新聞デジタル・「人道回廊ルートに地雷埋められていた」　赤十字国際委が明かす）。中国による仲裁など絵に描いた餅で、仲裁をしている間にも死者はさらに増え、悲劇の時間が長くなるだけである。

　結局、江川氏はウクライナの悲劇を止めるための具体的、現実的な案は持っていないという点で、池上氏と大差ない。

■ウクライナ国歌「我らは認めぬ 他者による支配を」

YouTube・Ukraine National Anthem English lyricsから

　テレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏は、先ほど紹介したようにウクライナが早期に降伏すべきとしている（デイリースポーツ・玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言）。

　これも信じ難い話で、ゼレンスキー大統領はキエフにとどまり、最後まで戦うとしている。国を守る指導者としては立派であるが、同時に当然のこと。降伏後に待っているのはウクライナという国が独立を失い、ロシアの属国として生きていく奴隷の平和に甘んじる暗い未来でしかない。

　ウクライナ国歌「ウクライナは滅びず」の歌詞の２番を示そう。

Станем браття, в бій кривавий,　（同胞よ、戦場であろうとも）

від Сяну до Дону　（我らは立とう サン川からドン川まで）

В ріднім краю панувати　（我らは認めぬ）

не дамо нікому.　（他者による支配を）

※YouTube・World National Anthems JP：ウクライナ 国歌「ウクライナは滅びず（Ще не вмерла України）」から

　玉川氏が自分の考えに自信があるなら、渋谷や新宿でデモ行進をしているウクライナ人の前で「早く降伏してください」「戦うより、命を大事にしてください」と言ってみたらどうか。一体、どんな答えが返ってくるか。安全な場所で、毎月の給料が保証されている日本人のコメンテーターの言葉が世界でどう受け取られるかを知ることになるであろう。

　自由を求め人々は戦い、市民革命の過程で多くの人が落命した。それでも人々が戦いをやめなかったのは自由こそが人間が人間として生きていく証であり、ある意味、命より尊いから。玉川氏が事実上18世紀以降の近代社会の歴史を全て否定し、人が人を抑圧し、自由を奪う社会を実現しろと主張するのは、自由を否定すること、人間らしさを否定することに気づいていないからと思われる。フランス国歌「La Marseillaise」の歌詞、特にリフレインの部分をよく噛み締めていただきたい。

Aux armes, citoyens !　（武器を取れ、市民よ）

Formez vos bataillons !　（隊列を整えよ）

Marchons ! marchons !　（進もう、進もう）

Qu’un sang impur abreuve nos sillons !　（汚れた血が田畑を染めるまで）

　自由の祖国フランスは、「戦争反対」「戦争より奴隷の平和」などとは言っていない。暴君からの圧政に対し、戦ってでも自由を守るという考えが国歌によく示されている。玉川氏がテレビで自由にモノが言えるのも、その源流をたどれば18世紀、フランスで流された血に由来していることを忘れてはならない。

■前提が崩れた中での主張の難しさ

妄想的平和主義と言えば辻元氏も該当か（同氏ツイッター画面から）

　このように多くの識者が答えが分からない、あるいはとても現実性があるとは思えない主張をする理由ははっきりしている。彼らが日頃、安全保障に関して集団的自衛権や核の抑止力などに極めて否定的な立場に立っており、その根拠が「戦争は絶対悪」「核兵器を世界で廃絶」「日本が攻撃されるなどありえない」「外交努力で攻撃されないようにすることが大事」などに依っていたからであろう。

　端的に表現すれば「戦争は起きない」「日本は戦争をしたがっている」「戦争をさせないために軍備を最低限にとどめる」といった考えに基づく主張と言っていい。

　しかし、ウクライナで実際に戦争が始まってしまった。「戦争は起きない」という前提で「戦争反対」「平和を」と叫んでいた人は、その前提での議論ができなくなってしまった。かといって、実際に武力を行使して武力を止めるのはこれまでの「戦争反対」の主張に反する。

　そこで池上氏は「私たちは何を考えればいいのか。」とお手上げ状態、江川氏は中国が仲裁しろと、玉川氏は戦わずに降伏しろと、ともに非現実的な解決策を口にする。このことから、彼らの日頃の主張は脆弱な前提の上に立ち、その前提だけで通用する限定的なものでしかなく、前提が覆った状況では全く機能しないことが明らかにされたと言っていい。

　ウクライナ侵攻はその意味で、空想・妄想で平和主義を語っていた人々をも抹殺したのである。

■ＮＡＴＯの介入を望む

　最後にもう一度、僕の主張を明らかにしておく。僕はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がウクライナの求めに応じて飛行禁止空域を設定すべきであると考える（参照・誰も言わないなら僕が言う「飛行禁止空域設定」）。「戦争なんて起きない」という前提が崩れ、そしてロシアがウクライナに親露政権を打ち立てるためにウクライナ国民がどんなに死んでも構わないという指導者の確定的故意の下に侵攻し、人々を殺害している以上、即効性のある対策を打つ必要がある。

　そのためには強力な経済制裁では侵攻を直ちに止めることは難しい。ＮＡＴＯはまず戦う姿勢を見せて（これ以上、やるならこちらも黙っていない）という姿勢を見せるべき。そうすることで、停戦協議でも力を背景にしたウクライナとの交渉で変化が出るのは間違いない。

　戦闘機の供与という形で徐々に協力を拡大しているのは分かるが、時間との勝負という面もあり、まずは戦う姿勢を示すことが必要と考える。幸いと言うべきかゼレンスキー大統領からの介入の要請もあり、国際法上の集団的自衛権行使の要件は満たされている（参照・同上）。

　もちろん、ＮＡＴＯ（加盟国である米国が中心となるのは当然）とロシアの全面戦争になる危険性はある。しかし、戦争を止めるという大きな、そして必要なゲインを得るためにリスクを恐れている時期ではない。迷っている間にもウクライナの人々は死んでいく。

　まず、ＮＡＴＯが戦う覚悟をして戦う姿勢を見せることが、戦争を止める第一歩と信じる。

■池上氏が示した７つの視点

テレビ出演時の池上彰氏（ネットもテレ東・池上彰VS天才小学生～忖度なしの疑問に答えます～画面から）

　問題の記事はタイトルからストレートに「池上彰　部数減で苦境も…『新聞はオワコンじゃない。読まない人は損をします』」というもの。池上氏のコメントを紹介しつつ、新聞がいかに有用なメディアであって、「オワコン」ではないことを強調する内容となっている。

　そもそも「オワコン」の定義が難しい。「俗に、流行を過ぎた商品やサービス」（デジタル大辞泉）、「話題性が薄れ、魅力がなくなり、すでに興味を引かなくなったコンテンツなどを意味する表現」（実用日本語表現辞典）などと説明されているが、広辞苑第７版には掲載されていない。

　新聞の部数減が止まらず、他の媒体にとって代わられている状況などを思えば、池上氏は「魅力がなくなり、すでに興味を引かなくなったコンテンツ」という意味合いで使っていると考えるのが通常の思考であろう。

　その上で、当該記事で池上氏が新聞がオワコンではないとする理由を、話した順に箇条書きにして示す。

①世の中の動き全体を短時間で、ざっと俯瞰できる。この一覧性で新聞は最優位に立つ。

②朝刊の文字数はおよそ20万字で情報量が非常に多い。

③速報性でテレビやネットに勝てないが、ともに新聞から情報を得ているケースは多い。

④新聞もネットに力を入れ、速報はネット、じっくり読ませるものは紙と役割分担が進んでいる。

⑤企画読み物はビジネスのヒントになる。

⑥記者が健筆を振るい、読みやすい、わかりやすい名文を学べる。

⑦新聞は自分の興味あるもの以外の記事も目に入り、視野が広がる。

　こうした理由を挙げて、同氏は「新聞はまだまだ『オワコン』ではありません」と結論付けている。以上の７つを見た上で、新聞をオワコンではないと感じる人がどれだけいるか。

■池上氏の主張の決定的な２つの欠陥

新聞の発行部数は激減（イメージ写真）

　オワコンを「魅力がなくなり、すでに興味を引かなくなったコンテンツ」と考えた場合、池上氏が７つ挙げた理由には、決定的な欠陥が２つあると感じる。１つは、コンテンツの魅力にコストは決定的な要因となるという視点が欠落している点である。

　朝日新聞は朝夕刊セットで月額4400円。池上氏が挙げた①から⑦まで新聞の魅力は、毎月4400円、年間で５万2800円の対価を支払って初めて得られるサービスであることを忘れてはならない。

　類似のサービスが無償で得られる場合、多少、情報の質や量で劣っても、コストを考えれば新聞を選択する者は極めて少数であるのは言うまでもない。それが部数減の最大の要因になっていることは池上氏もご存知であろう。

　無償で得られるデータと年間５万円以上の対価を支払って得られるデータは、当然、有償の方が優れている部分は多いはず。その優れた部分をあげつらったところで、それは「金を取ってるのだから当たり前」と言うしかない。逆に有償なのに、無償で得られる情報より古く劣っている物も混じっているから、新聞は不要だということになっている。

　もう１つは、ネットはダイレクトに新聞と競合する媒体であるという点である。速報性という点において、日本の新聞はラジオが放送を始めた1925年（大正14）の時点で後塵を拝することとなった。テレビの本放送が始まったのは1953年（昭和28）で、一般に普及し始めたのは1960年代（昭和35年-同44年）のこと。それでも新聞の発行部数は上がり続け、総発行部数のピークは1997年（平成９）とされ（Yahoo!コラム・不破雷蔵：ピークは1997年で減少傾向継続中…戦中からの新聞の発行部数動向）、日本新聞協会の発表でも2000年以降、発行部数は下がり続けている（日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移）。

　速報性で劣りながらも発行部数が上がり続けたのは、ラジオが音声、テレビが音声＋画像（動画）で情報を伝えるのに対し、新聞は文章と画像（写真、イラスト等）で伝えるという媒体の特性の違いが最大の要因であろう。それは新聞とテレビ・ラジオが媒体として完全には競合しないことを意味する。一方、ネットは、新聞と同じ文章＋写真で伝えられるため、完全に競合する。その上、速報性で優り、音声と動画も加えることができるのであるから、ネットが新聞を駆逐するのは当然。新聞に与えた影響という面を考えれば、ラジオやテレビが登場した時と、ネットが登場した時とでは決定的に状況が異なる。

　そのことは新聞のピークが1997年とされることが間接的に証明している。その２年前にWindows95が発売されＰＣが一気に普及、インターネットが身近な存在となった。

　以上の２つの点を池上氏は無視し、自分にとっての新聞の魅力を語るだけで「オワコンではない」と結論付けており、論理性、合理性に欠ける内容となっている。

■池上氏の７つの主張の脆弱さ

写真はイメージ

　以上の点を踏まえ、池上氏の７つの指摘を見てみよう。

①世の中の動き全体を短時間で、ざっと俯瞰できる。この一覧性で新聞は最優位に立つ。

→一覧性で新聞優位であるとしても、Yahoo!ニュースのトップと、ジャンルごとのページを見回せば、さらに新しい情報を含めた世の動き全体を短時間で、ざっと俯瞰できる。

②朝刊の文字数はおよ20万字で情報量が非常に多い。

→単純な情報量だけなら、ネットの方が無限にスペースを有する分、掲載できる情報量に限りある新聞紙面より多くすることは可能。また、情報量が多すぎることは、良いことばかりではなく取捨選択に困る弊害がある。多すぎる情報量は素早く、正確に状況を把握するのに適していない。

③速報性でテレビやネットに勝てないが、ともに新聞から情報を得ているケースは多い。

→情報の最終受領者は正確な情報を得ることが重要であり、ニュースソースがどこであるかは問題としない。新聞発の情報なので、テレビやネットの同じニュースは見ないということなどない。逆に新聞は有料だが、テレビやネットでタダで同じニュースを見られるとあれば、読者・ユーザーがどちらを選ぶかは自明である。

④新聞もネットに力を入れ、速報はネット、じっくり読ませるものは紙と役割分担が進んでいる。

→速報記事を見たい新聞読者は、ますます新聞を買わなくなる。役割分担が進んだ結果でも新聞（紙）の売り上げが上がるとは思えず（実際に上がっていない）、役割分担が新聞社の生き残りに繋がることを推認させる要素が示されていない。また、役割分担が進むことで、①の優位性が崩れる可能性がある。

⑤企画読み物はビジネスのヒントになる。

→ネットの世界にも企画読み物はあり、新聞の優位性を決定づける要因とはならない。

⑥記者が健筆を振るい、読みやすい、わかりやすい名文を学べる。

→健筆を振るえる記者は新聞だけに書くというシステムはない。そうした”お金をとれる”記事を書く記者がこの先、ネットにも書くことになるかもしれず、また、今も書いているかもしれない。そのため、池上氏が指摘する事実が新聞の優位性となることは合理的に導けない。

⑦新聞は自分の興味あるもの以外の記事も目に入り、視野が広がる。

→ネットで検索して検索結果を見る、ポータルサイトのニュースページを概観するだけで自分の興味あるもの以外の記事（見出し）が目に入る。新聞だけが持つ特性とは言えず、他媒体への優位性を保つ要因とはならない。

■新聞のデジタル移行は可能か

米国では新聞のデジタル化が進む（写真はイメージ）

　池上氏が新聞を愛していることは、新聞出身者として、うれしく思う。しかし、実際に新聞に未来があるかどうかは別問題である。

　ニューヨークタイムズはデジタル化して、従来の発行部数の６倍近い600万人以上の有料会員を得ている（文春オンライン・宮永博史：有料会員600万人　デジタルシフトに成功したNYタイムズと、凋落する日本の新聞社の“違い”）。

　日本でも同じようにできれば生き残ることも可能かもしれないが、その場合、日本の新聞を支える宅配制度がネックになる。新聞は新聞販売所を通じて各家庭に届けられる。もし、日本の新聞が全面的にデジタル化したら、2020年10月時点で全国に１万4839ある新聞販売所は全て閉鎖され、総従業員26万1247人（日本新聞協会・新聞販売所従業員数、販売所数の推移）は路頭に迷うことになってしまう。

　新聞社の販売担当と新聞販売所の関係は、メーカーと小売の関係に似ている。メーカーがどんなに優れた商品を開発しても、小売が真剣に売ってくれないとビジネスとしては成功しない。新聞社の販売担当は、販売所の社長と酒を飲むのが仕事と言われるほど、良好な関係を維持する必要に迫られている。そのため有力な販売所の子弟が新聞社に就職して記者になることは珍しくなく、言葉は悪いが「子弟を人質にして、自社の新聞を販売所に売らせる」という構図はあった。

　このような制度の上に成り立つ新聞という媒体は「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」などと言われ、信頼を失う１つの要因となっていた。日本の新聞社は販売所頼みであり、それを切り捨てることなどできない。切り捨てたら、その瞬間に、即ち、デジタル化を前に倒産する。

■池上氏の限界を示す記事

　新聞がオワコンという世間の流れに、池上氏は”逆張り”の新聞擁護をぶちまけたのかもしれないが、日本の新聞社の特性を無視した上、その主張が悉く論理性を欠くものとなっている。そのことで逆に「池上氏でも新聞を庇いきれないのか」という趣旨が伝わる結果になってしまったのは皮肉としか言いようがない。

　池上氏が主張すればするほど、その逆に真実があることが分かってしまうという仕組み。せめて「私・池上はそれでも新聞を愛し続けます」程度にしておけば傷も浅かったと思う。

　厳しいことを書くのは申し訳ないが、当該記事はジャーナリストとしての池上氏の限界を感じさせるものであり、ジャーナリストとして正確な分析・評価ができない池上氏こそがオワコンであることを示すものになってしまったと言っていい。