■過激な朝日社説「不信と反発広がるばかり」

朝日新聞は東京五輪中止を求めた（撮影・松田隆）

　朝日新聞の26日付けの社説は「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」というストレートなもの。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中での開催について「この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。」とし、関係者の姿勢について「人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。」と厳しく批判した。

　後半部分では「憲章の理念はどこへ」という小見出しを立てている。「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。」とストレートに開催の意義はないとし、さらに「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。」とまで書いている。

　もちろん、朝日新聞がそう考えるのは勝手である。しかし、同社は東京2020オフィシャルパートナーである。その点について同日、ネット上に「東京2020オフィシャルパートナーとして」という文章を掲載した。

　スポンサーとなった経緯を「『スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する』との理念に共感したからです。」と説明。さらに「新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。」とスポンサーとしての活動を続けていくことを宣言した。

■社説＋お知らせ＝選挙の道具を支えます

朝日新聞社説５月26日付け（朝日新聞電子版から）

　社説は社としての主張であろう。そこで東京五輪の開催の意義はどこにあるのかと疑問を呈し、「選挙の道具になっている」とまで言っているのであるから、完全に五輪としての理念が失われていると言っているに等しい。

　そもそも五輪のスポンサーになったのが、五輪の「理念に共感したからです」と説明している。オフィシャルパートナーになった当時の朝日新聞社の渡辺雅隆社長は「公正な報道を貫き、平和でより良い社会を目指す大会の理念に共感し、協力したい」と最大限のサポートを約束している（電通報2016年１月22日：2020年東京大会 新聞４社がオフィシャルパートナーに決定）。その理念が失われていることを社の全体の主張としているのであるから、スポンサーとしてとどまることは社の姿勢としておかしい。

　この日の社説とお知らせを総合すると、「朝日新聞は菅政権の選挙の道具を支える活動を続けていきます」と言っていることになる。「どうか支えてあげてください」とだけ申し上げておこう（笑）。

■当サイトが２週間前に主張「朝日はスポンサー降りろ」

　当サイトでは５月13日付けの記事で、五輪の中止を求めるなら、スポンサーを降りてから言うべきと主張した（参照：「だが、ちょっと待ってほしい」朝日は五輪スポンサー）。その後、NEWSポストセブンが５月22日付けの記事で、メディアに開催に賛成かどうかアンケートを取った際に、朝日新聞は「お答えをいたしかねます」と回答を拒否している（参照：五輪スポンサーに雁首揃える大新聞６社に「開催賛成か」直撃）。

　社の内部でも議論が揺れていたことは想像に難くない。26日の社説掲載をもって、報道とスポンサーの立場を切り分けていく姿勢を固めたのであろう。

　朝日新聞が東京五輪・パラリンピックの中止を社として求めることには異論はない。だが、五輪を「選挙の道具になりつつある」「意義はどこにある」とまで酷評するなら、スポンサーを降りるべきである。そうした言行不一致がメディアとしての信頼を決定的に失っていることに気付かないのか不思議に思う。

　スポンサーシップ契約の中身は分からないが、東京五輪･パラリンピック競技大会組織委員会も、大会を酷評するメディアとは契約を打ち切るべき。どんなことでも「表現の自由」「報道の自由」と甘やかしてきたことが、このような無責任な媒体を誕生させたと言っていい。

　朝日新聞との契約を打ち切り、残ったメディアとのオフィシャルパートナー契約を続行してほしい。朝日抜きの五輪になれば、国内も少しは盛り上がってくるのではないか。

　最後に１点。オフィシャルパートナーである朝日新聞が五輪中止を主張することのおかしさを最初に指摘したのは当サイトではなかったかと思っている。もし、そうであれば、少しだけ自慢したい気分である。

■ＮＨＫの日曜討論での西村担当相の発言を批判

東京五輪は無事開催されるのか（撮影・松田隆）

　問題の記事は「東京五輪『池江さんの活躍を見たい方もいる』西村担当相の発言に反発の声が続出」（AERA dot. ５月10日公開）。西村担当相がＮＨＫの日曜討論に出演し、以下のように発言したことに反発の声が続出したというもの。

「国民の皆さん、様々なお気持ちを持っておられると思います。感染が広がるのではないかという不安の声もあると思いますし、一方で池江璃花子さんのああいう本当に頑張っておられる姿を見て活躍をする場面を見たい、マラソンも見たいと思っている方もおられると思います。」

　この発言に対して一般紙の政治部記者が、池江選手の名前を出す必要はないとし、「西村さんの発言で、池江さんが五輪開催に向けての切り札と受け取られかねない。アスリートを巻き込むべきではなかったと思います」とコメント。

　さらにＳＮＳやネット上でも同相への反発の声も上がっており、「開催する為の盾に使われれば個人の選手はたまったものではない。全く選手ファーストにもなっていない」といった声が紹介された。

　筆者の梅宮昌宗氏は「五輪開催に賛成、反対の声は様々だが、アスリートを巻き込むような発言は自制するべきだろう。辛い思いをしているのは選手たちであることを忘れてはいけない。」と締めている。

■五輪反対派が書き込みしなければ何もなかった

　この記事の主張は明らかにおかしい。そもそも西村担当相が「池江選手の活躍を見たい方もいる」と言ったのは、池江選手のTwitterやインスタグラムに五輪を辞退すべきなどの書き込みがあったことに対し、同選手が７日に「オリンピックについて…正直、今日は非常に心を痛めたメッセージもありました。この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。」という趣旨のツイートをしたことに起因する。

　五輪の開催の是非に関して、個人がさまざまな意見を持つのは自由。しかし、五輪を目指し、大袈裟でなく生死の淵から帰還して出場切符を掴んだ池江選手に、五輪開催には何の権限もない選手のＳＮＳに、「代表を辞退しろ」「中止を呼びかけろ」という趣旨の書き込みをすることの卑劣さは責められるべきである。

　西村担当相は、そうした五輪開催反対派の常軌を逸した行動に対して自制を呼びかける意味でも個人名を出したものと思われる。そもそも反対派が卑劣な書き込みをしなければ、同相も個人名など出すことはなかったことぐらい分かるであろう。

■目的は東京五輪中止、手段は適正だったのか？

　ここで東京五輪反対派の目的と手段の関係をまとめてみよう。

目的：東京五輪を中止にする

手段：池江選手のＳＮＳに辞退するように書き込む

池江璃花子選手（同選手Twitterから）

　ご覧の通り、目的は個人の考えであり、そう主張するのも勝手であり、今の時期それは一定の説得力を有する。しかし、そのための手段が目的と全く一致していない。選手には五輪開催の決定権などない。仮に池江選手が言われた通り「五輪は開催すべきではない」「私は代表を辞退する」と表明したところで、五輪反対派は東京五輪中止の目的を達成することはできない。

　しかも、池江選手が五輪出場を切望していたことは出場権獲得時に涙を流して喜んだことから明らか。そうなると、池江選手への辞退を求める書き込みは、単なる嫌がらせとしか評価できない。そのような行為に、多くの国民は怒っているのである。

　西村担当相にすれば（個人に対して言っても意味がない。言いたいなら政府や東京都に言ってこい）という思いであろう。五輪開催については政府も苦しい状況にあるのは間違いない。そこへ何の関係もない選手へ攻撃が始まったら「その攻撃は意味がない、やめろ」と言うのはある意味当然。個人名を出してでも庇う、それが五輪を目指す選手への思いである。ある意味、選手ファーストでもある。

■梅宮記者は言うべき相手を間違う

　こうして考えると、筆者の梅宮昌宗氏の「アスリートを巻き込むような発言は自制するべきだろう。辛い思いをしているのは選手たちであることを忘れてはいけない。」という言葉は、まさに池江選手のＳＮＳに辞退を迫る内容の書き込みをした人々に向けられるべき。梅宮記者はそこが理解できないのか、不思議に思う。

　それどころか「そのようなことをするな」と言った西村担当相を批判するのであるから、とにかく政府批判の原稿を書こうという程度の思いだったと評価されても仕方がない。

　このレベルの原稿を活字にしているのであれば、アエラ廃刊の日は近いかもしれない。