代執行は自治権の侵害

辺野古での工事を開始した防衛省（撮影・松田隆）

　沖縄県は辺野古の新基地建設で、地盤改良工事を承認するように県に命じた福岡高等裁判所那覇支部の判決（2023年12月20日付）を不服として最高裁に上告受理申立てを行ったが、２月29日付で全面的不受理とする決定がなされた。

　ここに至る詳細な経緯は以前にも紹介した（玉城デニー知事暴走 辺野古”代執行訴訟”の経緯）。高裁判決の時点で上告は執行停止の効力は有せず（地方自治法245条の８第10項）、既に斉藤鉄夫国交相が承認の代執行を行い（2023年12月28日）、年明けの１月10日に改良工事は着工されている（朝日新聞DIGITAL・防衛省、「代執行」による辺野古工事に着手　沖縄知事「乱暴で粗雑」）。

　この最高裁の決定について３日付けの沖縄タイムスの社説（同紙電子版・代執行訴訟 県敗訴確定 国への権限集中を疑え）は「県敗訴が確定したことになるが、最高裁の判断に意外性はない。」と、この事態を十分に予想していたとし、その原因を地方自治法改正（2000年）で地方自治への国の関与のあり方が変更されたことに求める。

　これは法改正により地方公共団体の事務を「自治事務」と「法定受託事務」の２つに分けて国の関与の仕方を定め、特に国が本来、やるべきことを地方に任せた法定受託事務では「国の関与を強化し、国による代執行が認められるようになった。」とするもの。ここまでの説明は概ね正しいが、問題はその次である。

　「改正地方自治法に基づいて代執行が行われるのは辺野古を除き、過去に例がない。代執行は自治権の侵害になるからだ。」

　この部分の前段、2000年の地方自治法改正で代執行の制度が導入され、それ以後、今回の代執行まで例がなかったとするのはその通りである。なぜなら、国の仕事を委託された地方公共団体が国が本来やろうとしている方向とは異なる判断で処分を決定すること自体、稀であるから。その上、審査請求でその決定が取り消され、その取り消しの裁決が関係行政庁を拘束すると定める行政不服審査法52条の規定も無視するという、徹底的に法を無視する首長は玉城デニー知事以外にいないから、国が代執行をする機会がなかったのは当たり前である。

　ところが、沖縄タイムスはそうした事情を無視して、辺野古以外で代執行をしなかったのは「自治権の侵害になるからだ。」と断じた。そうではなく、代執行をする機会がなかった、代執行にまで至るような無法を続ける首長がいなかった、これらが原因であるが、いつの間にか理由がすり替えられている。

憲法92条 地方自治の本旨

　その上で後段の代執行を「自治権の侵害」と断じているのも大問題である。どういう意味で使用しているのか真意を測りかねるが、「沖縄県の決定は国の決定に優先する」とでも思っているのかもしれない。

　社説の言う自治権は、通常の理解力であれば憲法92条を指しているものと判断する。

【日本国憲法92条】

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

　「地方自治の本旨」とは、「一般に、国から独立した地方団体が、地方の事務を自ら処理するという『団体自治』と、地域の事務の処理が住民の意思に基づいて行われるという『住民自治』の２つの要素からなるとされている。」（基本講義憲法 市川正人 新世社 p394）と説明される。

　沖縄タイムスは県民が辺野古の基地建設に反対している、それを国が代執行によって工事を進めるのは団体自治と住民自治を無視する、すなわち自治権の侵害と考えているものと思われる。

　地方自治、地方の自治権は国民に認められた重要な権利。しかし、それは国の介入を一切許さない絶対的な権利ではない。国政や国民の権利との衝突場面の中では当然に制約は受けうる。地方自治が国政を凌駕する権威を持てば、政府は外交や防衛、エネルギーなどの問題で大きな制約を受けることになり、結果として多数の国民の基本的な権利が侵害されることに繋がりかねない。

　今回、問題になっている法定受託事務は、本来、国がやるべき事務であるから国が関与するのは当然。地方の事情やわがままで国のやるべき事務が行えなくなれば、国益を害する。沖縄県は「米軍基地はいらない」と希望する一部の人の利益しか考えず、日米安保条約を基軸とする国防政策全体の利益は考慮していないと考えられる。それによって国益を大きく害する可能性がある事態に陥るのを防ぐために代執行の制度が存在し、国は根気良く法的手段を講じて代執行し、着工したのである。これを沖縄タイムスが「自治権の侵害」と断ずるのであれば、それは根拠を示すべき。それができないなら、思い込みを客観的事実であるかのように書くのは控えるのがメディアとしての良識というものである。

　なお、国政や国民全体の権利のために一部の地域の住民が不利益を受けないように、憲法は特別に規定を設けている。

【日本国憲法95条】

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

　辺野古の事例はこれとは全く異なることは今更説明するまでもない。

自治権侵害に拘るなら訴訟を

玉城デニー知事（Ｘの同氏アカウントから）

　沖縄タイムスがあくまでも「代執行は自治権の侵害」と考えるなら、沖縄県に「代執行は憲法92条で保障された地方自治の本旨に反し違憲」の確認を求める、あるいは「代執行は違憲であり、その取り消しを求める」訴えを提起するように奨めてはいかがか。

　玉城デニー知事は県の敗訴が確定した後の会見で、そのような法廷闘争を続けるとは口にしなかった。おそらく知事自身が「代執行は違憲」という主張は無理筋というのを理解できているものと思われる。

　社説を書いた人間はどこまでその点を理解できているのか疑問。理解していれば「代執行は自治権の侵害」などとは書かないであろう。

　沖縄タイムスの編集方針が社会通念から外れ、紙面が偏向した内容であることは多くの人が理解しているため、今更、その考えの誤謬を指摘するのも意味があるとは思えない。ただし、同紙は自らの考えを主張するのであれば、客観的な事実や適切な法解釈が大前提となることは弁えるべき。前提の部分で虚偽を含めることはメディアの質、さらにいえば存在価値に関わる。

　沖縄タイムスというメディアは、もはや現代には必要のない媒体となっていることにそろそろ気付いていただきたい。それを示していると言っていい、今回の社説であったように思う。

米大使館が著作権侵害と主張

阿部岳Tube 画面から

　阿部記者は２日、自社の１日付けの記事（米大使館が著作権侵害か　無断で日本の報道記事9万点以上を英訳し公開【写真付き】）を引用する形で、以下のポストを投稿した。

在日米国大使館は、明らかに沖縄タイムスの記事、写真、漫画を無許可でダウンロード、英訳、改変、公開している。

他メディアの記事も計９万点以上ある。他メディアからも同様に許可を取っていなければ、巨大な著作権侵害事件に発展する。

（2024年２月２日午後５時56分投稿）

　元の記事は、ジョン・ミッチェル特約通信員の署名があり、「在日米国大使館（東京）が日本の報道記事９万点以上を英訳するなどして、誰でも英語で読める形で公開していたことが分かった。」という内容。記事によると合計115媒体の米国に関する記事を10年分、ウェブ上で公開しており、沖縄タイムスの記事も使用されているというもの。

　無断で使用していた場合、著作権の侵害となるという主張はわかるし、また、不法行為の行為地として日本の著作権法が適用される可能性が高いという記事内での弁護士の話もその通りであろう。日本の民事訴訟法の５条９号は、財産権上の訴え等について「不法行為があった地」を管轄する裁判所への提訴ができるとしている。

　こうした点について在日米国大使館は沖縄タイムスの取材に回答せず、昨年末からサイトを外部から見られないようにしているという。

巨大な著作権侵害事件に発展？

　この記事を引用し、阿部記者の上記のポストとなっている。同ポストの最大の問題点は「他メディアからも同様に許可を取っていなければ、巨大な著作権侵害事件に発展する。」という部分。

　実は日米ともに加盟している「外交関係に関するウィーン条約」には以下の条文がある。

【31条】

１　外交官は、接受国の刑事裁判権からの免除を享有する。外交官は、また、次の訴訟の場合を除くほか、民事裁判権及び行政裁判権からの免除を享有する。

　簡単に言えば、外交官は接受国（今回の場合であれば日本）の裁判権からは免除される、裁判権に服さないということである。もちろん例外はあり、それは（a）から（c）の３つの場合である。（a）は接受国の不動産に関する訴訟の場合、（b）は外交官が遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関係している相続に関する訴訟の場合で、どちらも本件とは無縁である。そして同条１項（c）は以下のように定めている。

（c）外交官が接受国において自己の公の任務の範囲外で行なう職業活動又は商業活動に関する訴訟

　この条文からは、外交官が全くの私的な目的でホームページを作成し、そこで著作権侵害をしていれば裁判権に服することになる。ところが、問題のホームページは在日米国大使館の公式サイトであり、その掲載は「公の任務の範囲」で行われていることは疑いがない。

　仮にホームページの運営を同大使館の事務・技術職員が行っていたとしても、裁判権からの免除は保障されている（同条約37条２項）。

　このように考えれば「巨大な著作権侵害事件に発展する。」というのは有り得ない話である。

「訴えたらいいのでは？」

　このポストに対して、いくつかのコメントがついているが、「訴えたらいいのではないか」という趣旨のものが少なくない。

　仮に沖縄タイムスが在日米国大使館による著作権侵害を主張し、損害賠償を請求する訴えを東京地裁に起こしたとする。その場合は以下のような手続きを踏むことになる。

　「駐日外交施設は、民事訴訟上の訴訟当事者（民事訴訟法224条１項、当時、筆者注・現134条２項）とはなり得ないので、訴訟を審査する裁判長が、その欠缺の補正を原告に命じることになる（同法228条１項、当時、筆者註・現137条１項）。その後、原告が自ら外務省に依頼することにより、派遣国が外交官の裁判権免除を放棄するか否かを確かめる手続きをとらなければならない。」（現代国際法　栗林忠男　慶應義塾大学出版会 p191）

　この時点で、米国連邦政府が「裁判権免除を放棄しません」と言えば、外交官は訴訟当事者とならないため、沖縄タイムスは訴状の欠缺を補正できないことになり、「裁判長は命令で訴状を却下しなければならない」（同法137条２項）。

　つまり、沖縄タイムスがどう騒いでも、著作権侵害による損害賠償を手にすることはできない。それ以前に裁判に持ち込むことができない。「巨大な著作権侵害事件に発展する。」わけがない。そのような説明を記事内にコメントしている弁護士から説明を受けていないのであろうか。阿部記者は故意なのか、それとも不注意なのか、本人の知識不足なのか、その点には全く触れていない。

主義主張以前の問題

阿部記者の報道姿勢

　阿部記者が上記の説明のどこまで認識していたか分からないが、「巨大な著作権侵害事件に発展する。」は明らかに世論をミスリードするものである。

　これまで当サイトでは何度も阿部記者について話題にしてきたが、その多くは法律に関する不勉強さを指摘するものであった（参考・沖縄タイムス阿部岳記者のコラム 不勉強と思い込みに唖然）。

　同記者がどのような政治思想を持っているのかは知らないが、記者を名乗るのであれば正確に事実を把握してから情報発信をすべき。

　自ら中立の立場で報じている気はないと公言しているようであるが、今回を含め、これまでのような情報発信を続けていると、それ以前の問題として記者失格と言われても仕方がない。

■当サイトの阿部記者の評価との乖離

阿部岳記者（阿部岳Tube画面から）

　訴訟は昨年11月22日に阿部記者が那覇地裁に提起したもの。提訴に至った理由は、後に阿部記者が自身が自らのYouTubeチャンネルの番組内で明らかにしている（既に削除済み）。番組は２度ライブをしているが、１度目のライブで「石井氏はですね、私のツイッター上で『政治活動』とかですね、…あるいは『デマを言っている』とかですね、そういったことを私にずっと、執拗に言っていて…」としている（参照・阿部岳記者が提訴 自らの首に突き刺さる刃か）。

　その訴訟が和解で終了したことは石井氏が自らのツイッターで明らかにした。それによると、石井氏が自身のツイッターに謝罪文を３日間、掲載するが賠償金は支払われないこととなったという。

　石井氏は７項目について「事実に反する内容であったことを認め」、謝罪している。主な内容は以下。

1 阿部氏が、「沖縄慰霊の日」での自衛官による慰霊活動に対して行った取材活動が人倫に反する政治活動であるという内容

2 阿部氏が極めて質の低い記者であるという内容

4 阿部氏が取材と称して政治活動を行うだけで記事を書いていないという内容

6 阿部氏が記者ではないという事実や阿部氏の属する会社が死亡広告で経営をしているという内容

　ここで注意したいのは、石井氏が事実ではないと認めたというのは、あくまでも同氏の主観に過ぎない点。たとえば、１であれば、阿部氏の当該取材活動が人倫に反する政治活動ではないという事実が客観的事実として認められたということとはイコールではない点に注意する必要がある。

　２についても、当サイトでは阿部記者の不勉強さなどを度々指摘している（参照・沖縄タイムス阿部岳記者のコラム 不勉強と思い込みに唖然、沖タイ阿部岳記者「僕をブロックするな」 問われる記者としての資質 など）。その点、石井氏が（その真意は分からないが）認めた事実と、松田の阿部記者への評価には乖離があることは否めない。

■反訴提起されるリスクを考慮か

　本件訴訟について最も気になるのは、和解が成立したという事実である。そもそも原告の阿部記者は、提訴した日の自身の番組（阿部岳Tube）の２度目のライブで以下のように語っていた（既に削除）。

　「（裁判を）やりたいというのは、やっぱり差別と戦うことの、ささやかなその一部になりたいという気持ちがすごくありました。」

　「裁判をやってですね、労力やですね、費用がかかって、勝訴したとしても報われるかどうか、はっきり言って分かりません。…それでもやるのは、やっぱり、マイノリティの人々にいつも当事者としてですね、矢面に立たせている社会でいいのかということですね。」

　本件訴訟の持つ社会的意義を強調しており、社会正義の実現に寄与することを訴訟提起の理由としていた。そうであるなら、なぜ、和解をしたのか理解に苦しむ。そもそも、石井氏の発言はあまり上品ではない言葉の応酬の中で出たもので、阿部記者からの品性に欠けるような挑発的表現に応じたものであったと聞く。提訴の理由は社会正義の実現とは程遠い単なる口喧嘩で感情的になったからと思っている人間は少なくないと思う。

　ここからは勝手な想像であるが、品性に欠ける言葉の応酬あれば勝訴は難しいために最初から和解を考えていた、あるいは当サイトが過去に指摘した反訴提起されるリスクを考え和解したという状況があったのかもしれない（参照・阿部岳記者が提訴 自らの首に突き刺さる刃か）。

　２度目のライブの中で「特に石井氏は沖縄に関すること、中国に関すること、朝鮮半島に関することで執拗にヘイトスピーチなどをしていてですね…」「石井氏のツイートも、それからニュース女子もですね、言っていることは結局、沖縄も朝鮮半島も中国も全部まとめて差別するというそれの１点ですよね。」と述べている。

　この表現はヘイトスピーチ解消法の定義に該当するスピーチをしたということであるから、石井氏の名誉を傷つけているのは明らかで、反訴提起されるリスクを伴う。仮に反訴請求が一部でも認容されたら、ヘイトスピーチや差別と戦うことを標榜している阿部記者が他者の名誉を毀損したという拭い切れない汚点がついてしまう。

　そうしたリスクを考えて和解をした可能性は否定できない。社会正義の実現を求めて提訴しながら、反訴提起によって自らの不法行為を認定されるという最悪の結果を恐れたのかもしれない。

　実際、石井氏が夏頃にツイッターで反訴提起の可能性を示唆しているのは確認できている（現在は削除）。

■民事訴訟の和解の意味

中間中立で報道してもらえませんか？

　民事訴訟上の和解は「当事者が訴訟の係属中に互いに譲歩し、期日において訴訟を終了させる旨を合意すること」（基礎からわかる民事訴訟法 和田吉弘著 商事法務 p396）である。つまり、原告である阿部記者も譲歩しなければならないわけで、社会正義の実現を求めて提訴した者が譲歩を良しとすることに違和感を覚える。

　自らに義はあると信じるなら、とことん戦って勝訴判決を手にし、石井氏に司法の判断を突きつけて社会にその事実を示すべきではないのか。阿部記者にとっては、石井氏は差別をする許し難い人物ではないのか。そのような相手に対して譲歩して訴訟を終了させることに合意をするというのであれば、そもそも訴訟の目的は社会正義の実現などではなく、石井氏に対する意趣返しのようなものだったと言われても仕方がない。阿部記者も言論を生業としているのであれば、そのような行為はもちろん、そのように疑われる行為は厳に慎むべき。

　当サイトが阿部記者を批判するのは、そうした点である。政治主張があるなら、政治活動家としてその主張をすればいい。しかし、阿部記者はメディアという中立・公正を求められ、そう見られる立場を利用して自らの政治主張をしているように見える。今回の提訴も本来の目的は別にあり、社会正義の実現を隠れ蓑にして、司法を利用して目的を実現しようとしたように見える。

　そうした欺瞞とも言える態度を当サイトが批判していることを、阿部記者には分かっていただきたい。

■アベプラの惨劇から17日後

ひろゆきネトウヨ連呼（阿部岳Tube 画面から）

　23日投開票の那覇市長選では政権与党が推す元副市長の知念覚氏（59）が当選し、オール沖縄が支援する翁長氏は敗れた。その翌日に阿部岳記者が自身のチャンネルでライブ配信を行った。

　阿部記者は辺野古への基地移設反対の考えを持っていることは常々、所属する沖縄タイムスの紙面で明らかにしている。また、７日にアベマプライムに出演した際にもその立場からの主張を繰り返し、ひろゆき氏らに反論もできずにやり込められる「アベプラの惨劇」から17日しか経っていない。

　その状況下でオール沖縄が支援する候補が首長選で７連敗。逆風続きの阿部記者が何を語るのか注目されたが、出てきたのは野球の100回裏という訳のわからない理屈に、知念氏を支援した参政党を排外主義、差別主義と貶める発言、それにひろゆき氏をネトウヨ呼ばわりするという、およそ新聞記者とは思えない論理性、合理性のない話の連続であった。

　その一部を紹介しよう。まずは、那覇市長選がこれまで首長選でオール沖縄の支援する候補が勝ったことがあるのに、勝てなかったことについての分析。

　「一にも二にも政府が全く民主主義のルールを無視して、繰り返し表明されている辺野古反対の民意を聞かずに、強行して、何とか沖縄の人々を諦めさせようとして、屈服させようとして、ずっと政策をやってきているからですよね。ですから沖縄側が変わったとか、オール沖縄が何か悪いのではないかとか、オール沖縄には政治勢力で政治体制として反省すべきところとか、改めるべきところはたくさんあると思いますけれども、争点にだんだんならなくなっていく状況？ をつくったのは間違いなく政府ですよね。」（阿部岳Tube・那覇市長選、以下引用先は同じ）

　この民主主義のルールを無視してというのは1997年12月実施の「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」で、反対が賛成を上回ったにもかかわらず政府が基地建設を進めたことを指しているようである。それを野球にたとえて９回裏で終わるはずだったのに、100回裏に入っているという趣旨の説明を行った。

　「試合が延々と続くと、弱い方のチームが地力が全然違うので、戦力っていうのですかね、どんどん疲弊していくと。長くなればなるほどやっぱり、そうなっていくってことですよね。」

　反対に投票した人はともかく、多くの日本国民は1997年に１度だけ実施された市民投票の結果で重要な国防問題を政府の思惑とは異なる方法で決着させられては「本当に国が守れるのか」と不安になると思われる。政府も時間をかけて地元の了解を得るために説得を続けるであろうし、それもあって考えを改める人も出てくるかもしれない。

ひろゆき氏ツイッターから

　25年経てば、住民もかなりの数が入れ替わる。その結果、25年前と地元の世論も変わっている可能性はある。それらを一切考慮せずに25年前の投票結果に現在の人々が拘束されるのでは、国民も現在の住民もたまったものではない。自由は公共の福祉との兼ね合いで制約され得ることは、憲法に明記されている。人々の考えも移り変わっていく部分はある。そうした事情を阿部記者は全く理解できないのは残念と言うしかない。

　さらに驚くのは反対運動が有形力を行使して工事を妨害していることを肯定的に扱ったことである。

　「辺野古に座り込んでいる方というのは、海上でカヌーを漕いでいる方々というのは、基地建設を今、遅らせておられて、それは日本の民主主義とかを本当は再生とか、再生じゃなかったら、一からスタートする時間的猶予を与えて、作っているんだと思いますね。直接的には沖縄の基地の建設を遅らせているという効果がありますけれども、もっと日本全体に対する貢献は僕はすごい大きいなと思います。」

　工事を止めたいならデモ行進でもいいし、司法に頼るのもいいが、有形力を使って工事を遅らせる行為は犯罪である。建設が遅れ、日本国民が他国からの攻撃の犠牲になった場合、阿部記者は何と言うのか、どう責任を取るのか。行政を妨害する行為を日本全体に対する貢献と考えるのはテロリストの発想と大差ない。そういう人物が新聞記者をやっている異常性が現在の沖縄の混迷を象徴していると思う。

■話の合間にひろゆき氏叩き

ひろゆき氏（右、abema prime画面から）

　ライブ配信は44分51秒行われたが、一時が万事この調子で、ほとんど聞く価値のない内容に終始した。話の合間にはひろゆき氏への個人攻撃である。

　今回の選挙結果が出た時に、ネット上では知念氏が勝ったのは阿部記者が「アベプラの惨劇」で基地反対派の暴力性や排他性を示したことによって、沖縄の人々が現実に気付いたという冗談のような話で盛り上がったSNSもあった。これに対して、阿部記者は以下のように話した。

　「ツイッターで、ひろゆき氏が何か、私が活躍したので知念氏が当選したみたいなツイートしている、そういうサイトをツイートしているのを見かけたんですけど、また、ネトウヨの言い分なんでしょうけど、私がひろゆき氏に代表されるようなネトウヨの差別を批判すると、なぜ知念さんが勝つのか、分からない理由ですけどね…」

　阿部記者の言動が知念氏の勝因となったのか、因果関係の有無は分からない。ただ、自らと相入れない考えを持つ人を、その人との論争で負けた腹いせのように「ネトウヨ」と決めつけて罵倒する幼稚性、非論理性、関係のない人間は口を出すなという排他性を多くの那覇市民が目の当たりにしてオール沖縄とそれを支援する人たちへの不信感へ繋がったことは容易に想像がつく。前述のテロリストの発想、暴力的な違法な抗議活動を日本のためになるとする異常性を加えると、まともな人間なら、阿部記者が支持するオール沖縄から離れようと考えると思う。

■常軌を逸した言動

40分以上配信（阿部岳Tube 画面から）

　ライブ配信は15分予定の番組であるが、40分を過ぎる熱の入れ方で、最後はやっぱりひろゆき氏の話になった。

　「最後に一言だけですけど、ひろゆきさんて本当にあれですね、すごいしつこいし、やってることがどんどんネトウヨレベルに落ちていくというか、ネトウヨの言説を紹介して、言い返した気になるみたいな。本当にちょっと皆さん、見てる方もね、それがどんどん可視化されるのは僕はいいことだと思いますけど。何かこう、性懲りもない感じですね、と、はい（笑）」

　この辺りになると単なる子供の口喧嘩。新聞記者が政治的に相入れない特定の人物を「ネトウヨ」「性懲りもない」などと表現する異常さに阿部記者は気がついていないようである。

　もはや常軌を逸していると言っていいレベルと感じた、40分余りのライブ配信。見る人によっては、オール沖縄の敗因は阿部記者が味方にいるからと感じたのではないか。

■きっかけは泡盛の瓶の写真

阿部岳氏ツイッターから

　発端は22日午後６時前にアップした阿部記者のツイートの投稿であった。泡盛の瓶の写真と共にアップされた投稿は以下のようなものであった。

お世話になっている居酒屋さんで泡盛の2合瓶をもらっちゃって、帰って開けたら手書きの激励メッセージ付きでした。なんてうれしい。きょうも頑張っていきます。（22日午後２時46分投稿）

　７日のアベマプライムに出演した際には、沖縄の基地反対派の看板に虚偽が書かれているだけでなく、その暴力性、排他性などが次々と明らかにされた。阿部記者は本来、中立であるべき記者という立場にありながら基地反対派を擁護した結果、ひろゆき氏、23歳のＮＰＯ法人理事長の大空幸星氏らに反論もできずに論戦で完敗した（参考・阿部岳記者を嘲笑 23歳イケメンとひろゆき氏）。

　これがよほど腹に据えかねたのか、３日後の10日に阿部記者が自身のYouTubeチャンネルで、ひろゆき氏について「結論から言うと、やっぱりこれはネトウヨですねというのが分かりました。」と個人攻撃を開始（参考・阿部岳記者 「（ひろゆき氏は）ネトウヨですね」）。このことでさらに阿部氏への批判が強まり、同氏のツイッターにはアンチコメントが多数つく事態となっている。

　こうした状況にあって「お世話になっている居酒屋さん」から、頑張れというメッセージ付きの泡盛をもらったことを自らのツイッターで報告し、泡盛の瓶の写真をアップしたのである。

　写真を見ての通り、瓶には以下のようなメッセージが白い文字で書かれている。

〝阿部岳〟、

ペンの力で

チバリヨー！

　最後の「チバリヨー！」は沖縄地方の有名な方言で「頑張れよ」という意味である。

■大王製紙前会長が問題ツイート

　ここで思わぬところから、攻撃が入る。大王製紙前会長の井川意高（いかわ・もとたか）氏 （58）が自らのツイートで、阿部氏のツイートを引用する形で以下のように呟いた。

なんか　朝日新聞の珊瑚を　思い浮かべるのは　オレだけなんだろうか（22日午後５時48分投稿）

　朝日新聞の珊瑚とは、1989年に西表島で発生した朝日新聞社のカメラマンが自ら珊瑚に傷をつけ、これをダイバーの落書きであるかのように報じた事件を指しているのは明らか。この井川氏の投稿には23日夕の時点で2800を超えるいいねがつき、400件以上のリツイートがなされている。

　一方、阿部記者の投稿には1300件以上のいいねがついたものの、350を超えるコメントはほとんどが自作自演を疑うものになっている。一部を紹介しよう。

「自作自演に見えちゃう悲しさよwwww」

「ファクトチェックのために阿部氏の筆跡見てみたいですなww」

「こんな都合のいいタイミングでそんな事するやつおらんやろ～」

「嘘ばっかついてる狼少年は何言っても信用されない」

「珊瑚は大切に」

　コメントの多くがこの状態である。実際、瓶に書かれた文字が阿部氏が自分で書いたのかどうかは分からないが、多くの人からそう思われ、そのような書き込みがされる時点で真実を伝える職業としての新聞記者としては命を絶たれたに等しい。

■ダブルミニュートと読点

　井川氏は瓶に書かれたメッセージは阿部記者の自作自演と言いたいようであるが、実際のところはどうなのか。もちろん、真相は阿部記者と、お酒を贈った居酒屋の店主と思われる人（実在すれば）しか知らないこと。

　ただし、新聞社出身の僕から見ると、ボトルに書かれた文字は不自然に感じられる。自作自演説を信じたくなる人の気持ちも分かるというもの。ここでもう一度、ボトルに書かれた言葉を示す。

〝阿部岳〟、

ペンの力で

チバリヨー！

産経新聞ではダブルミニュートが使用されている

　居酒屋の店主が書いたと思われるこの短い文章には、新聞社に勤務経験のある人の特徴が出ている。１行目の「〝阿部岳〟、」に注目していただきたい。阿部記者の名前を括る括弧のような符号（〝　〟）は「ダブルミニュート」で、通常、新聞社では「爪チョン」と呼ばれる。意味としては「いわゆる」を示す場合に使用される。そして、縦書きの見出しで使用され、横書きの見出しの場合はダブルクォーテーションマーク（”　”）に置き換えられることが多い（そのままダブルミニュートが使われる時もある）。

　実際の新聞を見ると、10月23日の産経新聞５面の論説委員のコラムにダブルミニュートが使用されている（写真参照）。

　「中国に〝裸の皇帝〟が現れた」という見出しで、習近平氏を裸の皇帝のようであるとする内容である。もちろん習氏は総書記であって皇帝などではないから、ダブルミニュートで括らないと誤報になってしまう。そのための爪チョン使用である。

　それでは「〝阿部岳〟、」はどうだろうか。居酒屋の店主が贈るなら呼び捨てはさすがに失礼なので「阿部岳さん」と書くと思われる。しかし、親しみを込め、私たちは仲がいいというアピールから呼び捨てにすることはあり得る。あるいは、世間では「阿部岳」という名前が有名になっており、店では「阿部さん」と読んでいるが、常連客の阿部さんにではなく、世間で有名になっている（叩かれている）「阿部岳」への応援メッセージという意味を込めて、いわゆる「〝阿部岳〟」とすることは考えられる。

　そうした意味で呼び捨てにしているという趣旨であることを示すには「〝阿部岳〟」はあり得る選択肢。とはいえ、そのようなことを新聞制作に関わったことがあるとは思えない居酒屋の店主が的確に記述できたのは単なる偶然にしては出来過ぎのように思う。

■阿部記者が真剣に考えるべきこと

阿部記者（左）とひろゆき氏（アベマプライム画面から）

　もう１つ気になるのは「〝阿部岳〟、」に読点「、」がついていること。これは阿部岳記者に呼びかけたものを意図して付けられたと解釈できる。もし、読点がなければ〝阿部岳〟は文章の主語であるように見えてしまう。つまり、阿部記者が「チバリヨー！」と言ったように読めてしまい、文章全体の意味が取りにくくなってしまう。しかし、最初は主語ではなく、呼びかける相手であることを示せば、「阿部さん、…チバリヨー！」と意味が分かりやすい。

　新聞社でも整理部という見出しをつけるセクションなら、その程度はごく当たり前のこととして対応できる。しかし、新聞制作の経験のない人が、新聞社ならこうするというダブルミニュートと読点の使い方をドンピシャでしてくることがあるのかは単純に疑問に思う。もちろん、阿部記者の知り合いの居酒屋の店主は新聞社整理部で長年見出しをつけ、退職して居酒屋を始めたのかもしれない。それなら説明はつく。

　こうした事実だけで阿部記者が自作自演をした、あるいはその疑いがあるなどと言うつもりは毛頭ない。ただ、阿部記者がもらった泡盛の瓶に書かれた文章には新聞制作に関わった人間の特徴がよく出ているというレベルの話である。その点は誤解なきように願いたい。

　ただ一つ言えることは、新聞記者は読者から信用されるのが仕事を続けるモチベーションになり、そしてそれを失ったら仕事は続けられないということ。多くの人に自作自演を疑われたという事実は軽視すべきではなく、阿部記者はなぜそのような事態になったのか、今後どうすればいいのか、真剣に考えた方がいい。

■ひろゆき氏のツイートに28万いいね

阿部記者（左）とひろゆき氏（アベマプライム画面から）

　ひろゆき氏は10月３日、Abema Primeの取材で沖縄入りした。その際に米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れたが、その時間帯には反対派は誰もいなかった。そこで基地反対派が作ったと思われる「新基地断念まで座り込み抗議3011日」と書かれた看板を見て、「座り込み抗議が誰も居なかったので、０日にした方がよくない？」とツイート（10月３日午後６時投稿）。

　このツイートに８日深夜時点で28万を超える「いいね」がつけられた。この座り込みは3011日間、1日24時間態勢で行われているのではなく、工事車両が入る平日の９時、正午、15時に限って行われ、土・日は行わない事実が明らかにされた。連続性が全くないにもかかわらず、あたかも連続性があるかのように書かれているのはおかしいというのがひろゆき氏の主張である。

　ひろゆき氏のツイートには多数のコメントが寄せられているが、その多くは賛同する内容となっている。しかし、騒動を報じるメディアの中には「この投稿に、「現地の抗議団体を揶揄している」と批判が集まっている」（Smart FLASH・「炎上商法」「ABEMAの責任」ひろゆき批判が出演番組にも飛び火…「アベプラ」視聴者からも怒りの声）など、批判的に報じる媒体もある。

　そのような状況で７日にAbema Primeのライブ配信が行われた。沖縄タイムスの阿部記者もオンラインで出演した。

■阿部記者を攻撃の23歳NPO理事長

大空氏（右）と阿部記者（アベマプライム画面から）

　当サイトでは何度か取り上げている阿部記者、この日はひろゆき氏を攻撃していたが、思わぬところから反撃を受けた。それこそが23歳のNPO法人あなたのいばしょ理事長の大空幸星（おおぞら・こうき）氏。写真で見る通り、なかなかの”イケメン”であるが、その議論は迫力がある。いくつか印象的なシーンがあるので紹介しよう。

　ひろゆき氏の行為について、阿部記者は以下のように批判した。

「（ひろゆき氏の）この笑いはどこから来るのかということを私はずっと考えています。…これはひろゆきさんが自分が安全な側にいるということが分かってるから笑みが出るんだと思うんですね。…圧倒的な多数の力で押し流せると計算しているから、今回笑っているひろゆきさんは…力関係に強い側にいるという、笑える特権があるということだと私は思いました。…今回ひろゆきさんがやったことっていうのはですね、基地を押し付けている側にいること…しかも、わざわざ現場に行って、人々が尊厳をかけて抵抗している場所に行って、それを笑い飛ばす、２つの間違いを犯しているんじゃないかなと私は思いました。」

　この阿部記者の発言に対してひろゆき氏の答えは簡単なものであった。「事実の話ではなく自分の思いとかを伝えたいっていう人たちが２人いるんだろうっていうのが予想通りだったんで、思惑通りになったんで面白いなと思って。」

　このやり取りの後、しばらくして発言の順番が回ってきた大空氏は阿部記者を批判する。大空氏は、座り込みやハンガーストライキは身柄を拘束中の人々が抗議の手段として使うもので、そうした抗議の方法が「カジュアル化」していることは、その行為の持つ意味を弱体化させていると指摘し「それに気づかなければダメですよ」と厳しく批判した。その上で以下のように語った。

「阿部さんさっきね『ひろゆきさん笑った』と『笑える特権がある』と、おっしゃったんだけども、いやいや、自分で10分なり、15分なり、１日３回選んでやるかやらないかということを座り込みするかしないかということを決められる権利があの人たちにはある。そういう意味ではあの人たちは特権階級にいるわけですよ、抗議運動している人たちも。運動論としては失敗だと思いますよ、あれは。…抗議とか署名運動とか以外の民主的なプロセスをやっぱり軽視してきた部分があると思うんですね。リベラルの運動論自体がアップデートしていかなければ、あの場におじいちゃんしかいなかったじゃないですか。そこをもっとアップデートしていくことを、リベラル側が努力していかないと…」

　これに対して阿部記者は反論の機会を与えられたが、まず、ハンガーストライキと座り込みをごっちゃにしていたが、と言ったところで、大空氏に「ごっちゃにしてるんじゃなくて、２つのことを指しているんです」と反論された。そして、阿部記者はハンガーストライキは連続性が必要で、座り込みはそうではない、という趣旨の話をした。

　ひろゆき氏に対しては、座り込みという言葉の解釈などは決着済みとして、抗議活動を揶揄するような行為と、圧倒的に強い立場にいるからそんなことができるのだという真正面からの批判をした。しかし、大空氏から阿部記者がライフワークにしている基地問題への姿勢を批判されたにもかかわらず、それには一切答えずに、枝葉末節の部分と他の反基地派が言う、言葉の問題を扱った。

　こういう姿勢を見ると「強烈な批判を受けたので、とにかく言い返す形をとっておこう」と考えて何かを言ったという程度の評価しかできない。大空氏の批判に全く反論できなかったと解釈するのが自然であろう。

■詰んだ阿部記者に平石アナが助け舟

ひろゆき氏ツイッターから

　阿部記者は引き続き看板の話をする。ひろゆき氏が3011日と書くことで座り込みが連続して行われていると多数の人が思ってしまうという話に対して、以下のように語った。

　「説明しろとか、俺に分かるように言えとか、そうじゃないと共感ねーだろとかね、それは何でお客様目線なんですかっていうのは思いますね。それは（看板に座り込みをするのは）９時、12時と書かないと分からないじゃないですかとひろゆきさんがツイートしていたのもそうですけど、俺に分かるようにしろではなくて、ひろゆきさん自分で勉強されたらいいと思うんですよね。」

　これには他の参加者からも異論が出た。

ヨッピー（ライター）：じゃ、座り込み3011日という看板は何のためにあるんですか。

大空：連続性の象徴じゃないですか。

ヨッピー：連続性の象徴でもあるし、かつ、見た人たちにここでずっと頑張ってるんだなってアピールするために置いているものなんでしょ？　大多数の人たちに理解してほしいからあの看板設置してるわけじゃないですか。なのに大多数の理解はどうでもいいみたいな、やり方をおっしゃってると何かよく分からない。

　この２人の発言で阿部記者は完全に詰み。状況がまずいと見たのか、反基地派と思われるジャーナリストの宮原ジェフリーいちろう氏が間に割って入り、全く違う話を始めた。このチャンスをひろゆき氏は見逃さなかった。

　「さっきの連続性の話と全然違う話をして、話を有耶無耶にしているようにしか聞こえないと思うんですけど、要はずっと抗議してますね、連続性だから3011日ですよね、じゃあ、連続性があると思わせたいんですよねっていうのとは全然違いますよね。それは今、阿部さんが答えるべきで宮原さんの話じゃないと思うんですよ。」

　こうして指名を受けた阿部記者は「ええっと、何を答えたらいいですか？」としか言えず、司会の平石アナが「次行っていいですか」の助け舟に救われる形になった。ひろゆき氏はさすがに歯を見せてしばらく笑っていた。新聞記者が言っていることが矛盾しているようでは、仕事を変わった方がいい。

■阿部記者最後の反撃も墓穴

沖縄の青い海（撮影・松田隆）

　こうして平石アナの助け舟で難を逃れた阿部記者は、大空氏に最後の反撃を試みる。

「大空さん、入管施設の方の話をされますけども、入管施設にいるわけでもない大空さん、そして、沖縄で民意を踏み躙られてどんなに反対を選挙で言ったり、県民投票で言っても基地を造られてしまって、止むに止まれず座り込まないといけないという立場にもいない大空さんが、なぜ、座り込みについて講釈をしているのかというのは、そこが特権なんですよね、最初に私が言った。それを考えられた方がいいんじゃないかな、と。」

　ここで大空氏の表情に苦笑とも嘲笑ともとれる笑みが浮かんだ。

「当事者以外話すなという、この排他性を如何にリベラルが脱け出すかということがやはり日本の一番大きな課題だと僕は思いますね。」

　大空氏のレスポンスの速さと的確さには驚かされるが、阿部記者の「関係ない奴は口を出すな」と言ったことにはもっと驚かされる。表現の自由の恩恵を最大限に享受している新聞記者の阿部記者は、大空氏が出演しても座り込みについて何も語るべきではないと考えているようである。

　結局、この発言は「自分は論理で負けました。でも、あなたはそれを言う資格はない」として、資格のない者が言ったことは無効とでも言いたいのであろう。事実上の敗北宣言とみなす人は少なくないと思うし、僕はそう考える。

■阿部記者は生まれ変われるか

　僕はこれまで、阿部記者を強く批判してきた。それは新聞記者という真実を追求し、もって社会正義の実現を目指すべき仕事にありながら、自らの政治的野心を実現するために取材者という立場を利用していることを、許し難いと感じているからである。

　新聞記者とて人間、どのような政治信条を持つかは個人の勝手であるが、公平公正であるべき立場、公平公正と見られる立場を利用して政治的活動を行うことは許されない。そしてそのことは他の記者、かつて記者であった者に対する冒涜であると考えている。

　今回、大空氏はそうした視点からではなく、阿部記者と同じ考えの人々の抗議の方法を批判しているが、それは阿部記者への痛烈な批判となっている。23歳といえば大学を出て１年か２年。それでこれだけしっかりと自分の意見を語れる大空氏には敬意を表したい。彼を見ていると、人間は何年生きたかではなく、どうやって生きたかが大事ということが良く分かる。

　阿部記者は1974年生まれ、今年で48歳になる。年齢が半分以下の若者から受けた言葉を受け止め、これをきっかけに生まれ変わってもらいたいと思っているが、どうだろうか。

■ジャーナリズムではなく過激派の手法

石橋記者の妨害について話す和田政宗氏（和田政宗の本音でGO! 画面から）

　和田議員はYouTubeチャンネル「和田政宗の本音でGO!」の中で、神奈川新聞の石橋学記者を厳しく批判している。その中で、同議員が住民投票条例案の立会演説を行なった際（12月５日）に、「私に演説をさせないよう、ヤジやスピーカーで音を被せてくる人たちの妨害に遭ったわけです。」、「こうした妨害の中に声も入っていますが、神奈川新聞の石橋学編集委員が『表現の自由だ』という声で、この妨害行為を擁護しました。」と話した。

　実際の演説の際の動画も公開されており、演説者の目前（目測で２mほどの距離）で大声をあげて声を聞こえないようにしている妨害者に混じり、石橋記者の「表現の自由だよ、表現の自由」という声が聞こえてくる。

　和田氏は「我々は自民党の武蔵野市議団とともに、政党活動、政治活動ということで行なっているわけでありまして、これを力ずくで阻止しようとするのはですね、まさに過激派が取るような手法であるわけでありまして、これを擁護するということは、もう力ずくでこういう政治活動を潰していいということをですね、この石橋学という編集委員は言っているわけでありまして、神奈川新聞の編集委員ですから神奈川新聞はこれをどう考えるのか、しっかりと説明をしてもらいたいと思います。こんなものはジャーナリズムではなく、過激派がとる手法と同じことをしていると言っても過言ではないというふうに私は思います。」と石橋記者と、それを雇用している神奈川新聞を厳しく批判している（以上、実質的外国人参政権？武蔵野市住民投票条例案！撤回を求める演説に新聞記者の妨害 から）。

　なお、スピーカーを用いた演説の妨害の様子もYouTubeで公開されている（【4K/拡散希望】12/5 和田政宗 演説中に野間易通が妨害 「武蔵野市 住民投票条例案の撤回を求める」街頭演説会）。これを見ていただければ分かるが、和田議員の声がスピーカーからの罵声で時折聞こえなくなっており、周囲ではかなりの混乱が生じている。

神奈川新聞の石橋学記者（右）

　普通の記者であれば、条例案に反対する国会議員が武蔵野市で演説をし、それに対して反対派が大きな音声を出してそれを妨害している、という光景を記事にするだけである。その中で、和田議員の主張の正当性に疑問を呈するのもいいし、また、反対派の行動が適法性を欠くものであることを指摘するのもいい。それが客観的な報道である。

　しかし、石橋記者は「表現の自由だよ、表現の自由」と反対派の正当性を現場で訴えている。こうした行為は取材に必要ではない。客観的な立場で取材をする中で一方に賛同する主張が記者個人の考えとして盛り込まれるのであればまだしも、取材現場で一方の主張の正当性を叫び、反対派の抗議の声を封殺するような行為は新聞記者の仕事の範疇にはない。

　また、憲法のごく初歩でも学んでいたら、大声で他者の演説を妨害する行為が、憲法21条１項が保障する表現の自由として保護されないことは容易に理解できる。石橋記者の言動は、様々な面で勉強不足、認識不足と言って差し支えない。

　なお、和田議員は12月20日、事務所に差出人が書かれていない神奈川新聞社の封筒で、演説会の内容が書かれた記事が掲載されている新聞が郵送されてきたことをツイッターの投稿で明らかにした。23日、それは石橋記者が郵送したものであることが判明したという記事を投稿している。

■ＴＢＳ成田事件に見る活動家記者の源流

　こうした記者の仕事の範疇にない活動をする記者の存在は今に始まったことではない。”活動家記者”の有名な例として、いわゆるＴＢＳ成田事件と呼ばれる事件がある。1968年３月、成田空港建設反対運動の取材をするＴＢＳが調達したマイクロバスに反対派の学生や農民、凶器となりうるプラカードを乗せたというもの。

　さまざまな事情があったようではあるが、報道機関として検問を通過しやすいという特質を利用し、過激な暴力活動を行う反対派10名を同乗させているという点で極めて悪質な事件であった。これにより、ＴＢＳは関係者が処分を受け、その直後に田英夫氏（故人、後に参議院議員）がＴＢＳのJNNニュースコープのキャスターを降板する事態となっている。

当サイトの写真撮影を取材対象との間に入って妨害する石橋記者（右）

　”活動家記者”は俗称に過ぎず、正確な定義があるわけではないが、（１）報道という現場に関わることができるという立場を利用して、対立する勢力の一方を物理的・精神的に支援するという方法や、（２）「メディアは中立に違いない」という多くの国民の思いを利用し、一方の勢力の主張が客観的に正しいという趣旨の記事を作成して支援する方法を行う記者というのが、この言葉を使う者の一般的な解釈と思われる。

　石橋記者については、和田議員の演説の妨害を擁護したことは、（１）に該当し、その後、和田議員の言葉によると、「私が言っていないことをさも言ったかのように捏造した上、私の発言を『ヘイトスピーチ』とレッテル貼りした」記事を作成したことは（２）に該当すると思われる。

　和田議員の事務所に新聞を送りつけた行為は、自らが取材活動を行うために現場にいたことをアピールする狙いがあったとのかもしれない。

　このように”活動家記者”の系譜は60年代にまで遡ることができ、そうした延長上に神奈川新聞の石橋記者はあると言っていいのかもしれない。ちなみに当サイトも石橋記者に取材妨害を受けている（参照・伊藤詩織氏に質問「虚偽を述べたのか」）。取材活動をする他媒体の記者に取材させないように物理的に妨害することは、上記（１）の行為と言っていい。

■神奈川新聞はどう考えるのか

　”活動家記者”が公平で中立な立場を捨てて取材のような活動をしていることは、媒体としての信頼性に関わるのは言うまでもない。和田議員が「神奈川新聞はどう考えるのか」と語っていたように、社としての問題である。

　通常の新聞社であれば、”活動家記者”は現場に出さないであろうし、編集から外す判断をする。それにもかかわらず、石橋記者が現場に出続けることは、会社の判断としても信じ難い。神奈川新聞社は、もともとそうした手法をとってまでも、自社が信じる主張に沿った記事を書く記者を編集に置きたいという事情があるのか。

　そのような紙面作りをしていれば、いずれ読者から見放されるのは間違いない。それでも石橋記者を編集委員として起用し続けるのは、業務（販売や広告、総務等）では使いにくいという判断もあると思われるが、極端な主張をする記者を起用することで、固定ファンを留めおく狙いがあるのかもしれない。

　日本ABC協会が発表した神奈川新聞の発行部数の推移を分かる範囲で調べると以下のようになっている。

2016年10月：18万6421部（神奈川新聞ＨＰ・新聞広告）

2019年10月：16万2972部（神奈川新聞社・会社案内）

2021年８月：14万8473部（同年１月～６月の平均、文化通信2021年８月26日公開記事）

　ご覧のように、およそ５年で20.4%の減少という凋落ぶり。このペースで落ちれば、2026年には12万部を割り込むことも考えられる。普通の企業なら数年以内に倒産しても不思議はない。

　末期的症状にある新聞社としては、ここでまともな取材方法、紙面での主張に切り替えても読者増はもちろん、部数減少のスピードは落とすことはできないと判断しているように思う。それより、どのような取材方法を使ってでも極端な主張をし続け、少数でも賛同する人は必ず購読を続けてくれるようにするという計算をしているのかもしれない。

　そうであれば、石橋記者の手法を黙認する会社の姿勢も生き残りのための戦略と見ることができる。まともな経営者なら石橋記者を現場から外すであろうが、そうもできない事情があるということなのであろう。

■毎日新聞 東京新聞 沖タイ…

写真はイメージ

　”活動家記者”は他に毎日新聞、東京新聞、沖縄タイムスなどにもいると認識されており、ネット上では実際にそうした記者が実名で”活動家記者”と呼ばれ、批判されている。

　共通するのは、発行部数の減少が続き、経営状況が厳しいと目される媒体であること。生き延びるために会社の上層部も苦渋の決断をしているのかもしれない。

　新聞を含むメディアに最も大切なのは客観的な報道である。社としての主張があるのは当然としても、取材の段階で公正を害する行為をしたり、取材結果を事実と異なる記事にまとめたりするのは媒体としての自殺行為と言っていい。

　その点を新聞各社の上層部はよく意識すべきと考える。

■「ウイグル問題を最も批判したのは共産党」と古谷氏

連日報道されるウイグル問題（産経新聞紙面から）

　ウイグル話法について、作家・文筆家・評論家の古谷経衡氏は以下のように説明している。「日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず『ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか』として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である」

　古谷氏はその例として、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視ともとれる発言を挙げ「ある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。」とした。

　古谷氏は保守派のするウイグル話法を批判。その核となるのは、日本共産党の存在である。「少なくとも現在日本の国政政党に於いて、最も中国のウイグル問題を批判してきたのは…日本共産党である。」として、「ウイグル話法の話者は、日本の革新勢力や進歩派こそが、もっとも辛辣な中国共産党批判者であるという事実について、無知なのである」とする。

　そのような状況であるから「ウイグル話法は事実とは真逆であり、保守派の誤解によって生まれたリベラル攻撃の間違った戦法であることは指摘しておかなければならない。」と結論づけた（以上、「ウイグル話法」とは何か？～リベラルは中国に甘い、という誤解～）。

■沖縄タイムス阿部岳記者の的外れな論調

　最近、このウイグル話法について持ち出したのが沖縄タイムスの阿部岳記者である。４月２日にシーサー平和運動センターを称する那覇市の投資業・久我信太郎氏が那覇新都心で街宣を行っているところへ取材に訪れた。久我氏は中国を批判する街宣で知られており、この日は、東トルキスタン共和国の国旗を掲げて演説を行おうとした。東トルキスタン共和国は人民解放軍に侵攻され、中国に併合される形で1950年に消滅した国家である。

　中国政府の横暴を訴え、ウイグル人の問題提起をするために東トルキスタン国旗を持ち出したであろう久我氏に、阿部記者は何の旗か問うた。久我氏が「トルスキタン（トルキスタンの言い間違えであろう）」と答えたのに対して「あなた、それ知らないで掲げてるんですか？」と問い詰め、その様子を動画でアップした（【ヘイト街宣記録】2021年4月2日　「とるすきたん」）。

　さらにTwitterで以下のような投稿をしている。

ウイグル話法は、ウイグル族の人権を守ることが目的ではなく、別の人権問題から目をそらすことが目的。本当に人権を守りたい人は、全ての問題を尊重する。レイシストは東トルキスタンの旗を中国人差別に利用しながら何の旗かさえ知らず、「とるすきたん」と答えた。（４月５日12:08公開）

　つまり、阿部記者は、ウイグル問題のことを知らずに中国批判をしている、革新勢力を攻撃するための材料としてウイグル問題を利用していると言いたいようである。

■共産党のウイグル問題批判はアリバイ作りのように見えて…

何かと批判を受けることが多い阿部岳記者

　古谷氏、阿部氏の主張をよく読むと、本質的な問題には全く答えていないことが分かる。まず、古谷氏は、日本共産党がウイグル問題を強く批判している事実をもって、「日本の革新勢力や進歩派こそが、もっとも辛辣な中国共産党批判者であるという事実について、無知なのである。」とするが、これがそもそもの間違い。

　革新勢力の１つである日本共産党が辛辣な中国共産党批判をしているのは間違いではないとしても、日本の革新勢力や進歩派の多く、例えば、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の多くの議員、左翼系の政治団体、フェミニズム団体、東京新聞の望月衣塑子記者らを代表とする一部メディアなどの多くが辛辣な批判をしていない事実を見落としている。

　「彼らの世界観には、進歩派やリベラルは人権を叫ぶくせに、世界最大級の人権問題のひとつであるウイグル問題については無知・無理解・無批判である―、と思い込んでいる」（「ウイグル話法」とは何か？～リベラルは中国に甘い、という誤解～）としているが、少なくとも無理解・無批判の部分は、共産党という例外があるとはいえ大筋において間違っていない。

　その共産党とて、批判はするものの実際に在日中国大使館前で共産党主催のデモを行った形跡もない。ただ、ネット上で日本語で批判するのみ。相手の耳に届いているかも分からず、（我が党は批判していますよ）というアリバイ作りではないかとすら思われる。

　阿部記者に至っては、ウイグル問題に関連するかつて存在した国の正式名称を知らなかったことを根拠に「ウイグル族の人権を守ることが目的ではなく、別の人権問題から目をそらすことが目的」と断じている。71年前に滅亡した国の名前を言い間違えただけで、「ウイグル族の人権を守ることが目的ではなく」となぜ断定できるのか、根拠は示されていない。

■なぜウイグル問題を批判しないのかという根源的な問い

　ウイグル話法を使う者が最も聞きたいのは「日本の革新勢力や進歩派の多くが、なぜウイグル問題を批判しないのか」という点に尽きる。古谷氏も、阿部氏も、この問いに明確に答えていない。その問いへの両者の回答は、引用した資料からすると以下のようなものである。

古谷氏：日本共産党はウイグル問題を批判している。

阿部氏：保守系の人はウイグル族の人権を守ることなど考えていない。

　問と解が全く噛み合っていないことはお分かりであろう。

　現代社会で最も深刻な人権侵害は、伝えられることが真実であれば、中国共産党によるウイグル人に対するものである。強制不妊手術、性的暴行、恣意的な拘束や拷問、あるいは殺害など、阻止するために一刻の猶予もできない状況にある。ＥＵに米英加がウイグル問題で対中制裁を発表したのは、解決が遅れれば遅れるほど被害者、死者が増えるという意識が根底にあると思われる。

　日本でももちろん人権問題はあるが、北朝鮮による拉致問題を除き、一刻の猶予もなく解決しなければならない事案がどれほどあるだろうか。女性軽視の発言、ヘイトスピーチ、障害者への差別などは解決すべきではあるが、それらがウイグル問題に優先する理由はあるのか。

　極めて抽象的に表現すれば、塀の向こうで人を殺す物音がするのに聞こえないふりをして、目の前でされた「女性が入ると会議が長くなる」という発言について問題にする不自然さを、保守系の人々は批判しているのである。

■阿部記者はウイグル問題も尊重したらどうか

　阿部岳記者は前述のTwitterで語っている。「本当に人権を守りたい人は、全ての問題を尊重する。」。

　まさにその通りである。ならば阿部記者も古谷経衡氏も、ウイグル問題を尊重したらどうか。理屈にならない理屈でウイグル話法を批判し、肝心のウイグル問題にそっけない態度をとっているから、多くの読者から信頼されていないことにいい加減、気付いてほしい。

■戦勝国を称する人々の無法ぶりも歴史的事実

掲載されたお詫び（NHKのHPから）

　問題のツイートは８月20日に、終戦後、朝鮮人を中心に「戦勝国民だ」などと言って、日本人に対して暴行を加えるなどする様子を、当時の中学１年生の手記をもとにツイートしたもの。戦後の混乱期、このような行為があったことはよく知られており、広島の被曝体験を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治）でもそのようなシーンが登場する。

　これも日本の戦後のありのままの姿であり、「1945ひろしまタイムライン」はそれを当時の手記から再現して掲載したのであろう。戦争の悲惨さを後世に伝える重要な役割があると思う。

　ところが、これに対して「差別を助長している」といった批判が上がっていたという（朝日新聞電子版８月24日付け）。ＮＨＫ広島放送局は翌21日にツイートで問い合わせが多いことに触れた上で「これはシュンのモデルとなった人物の手記やインタビュー取材での実際の表現にならったものです。」と説明した。その３日後の24日にお詫びを掲載したものである。

　おわびを抜粋すると以下のようなものである。

　戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だったと考えています。…手記を提供してくれた方が、1945年当時に抱いた思いを、現在も持っているかのような誤解を生み、プロジェクトに参加している高校生など関係者のみなさんにも、ご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。

　これを読む限り、韓国・朝鮮の人々への差別であることは認めていないようである。視聴者への配慮が足りなかったこと、プロジェクト参加の高校生などに迷惑をかけたことを謝罪しているに過ぎない。

■ＮＨＫ広島放送局は謝る必要はない

　ＮＨＫ広島放送局が企画制作者としてお騒がせしたことを関係者に謝罪するのは勝手だが、「差別を助長しました、すみません」と謝罪する必要はない。「差別でした」といってツイートを削除するようであれば、そちらの方が大問題で、そうしなかったことに救いを感じる。

　歴史を後世に正しく伝えることは重要なことである。韓国の人々は常々「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」というドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領の言葉を引用する。今回のツイートはまさに過去に目を閉ざさず、歴史に向き合った結果であり、それを謝罪する必要などない。

　「1945ひろしまタイムライン」のツイートを差別であるとし、ツイートを消せなどと主張する者は「自らに都合の悪い事実を覆い隠せ」と言っているに等しい。ただ、覆い隠すだけでは「表現の自由への干渉」ととられるために「差別」を持ち出しているように思えてならない。

　どんなに都合の悪いことであっても、過去は過去の事実として向き合うことが科学的態度であり、そうした過去の事実の積み重ねの上に現在と未来がある。

■トリエンナーレで「表現の自由」を叫んだ人々

沖縄タイムスの阿部岳記者

　ＮＨＫ広島放送局を批判した人たちがどのような属性なのかは知らないが、昨夏問題になった「あいちトリエンナーレ2019の『表現の不自由展・その後』」で、昭和天皇の写真を焼く展示物などについて「表現の自由だ」と主張し、展示を続けるべきとしていた人たちは、今回の件でどのように言ったのか気になる。

　トリエンナーレは表現の自由を尊重し、戦後の朝鮮人の行為について表現の自由を認めない二重基準になっていないか。そうした二重基準があるとしたら許し難い。

　沖縄タイムスの阿部岳記者はトリエンナーレに関し、コラムで「表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。何度でも声を上げよう。生きるために。」と書いている（沖縄タイムス電子版2019年８月５日【大弦小弦】）。今回の件でもツイートしているので紹介しておこう。

「ＮＨＫ広島放送局はここに至ってもまだ問題が理解できていない。…これは差別の問題なので、差別の方を謝罪しなければならない。」

　阿部岳記者や、彼と考えを同じくする者たちの言う「表現の自由」とは一体何なのか。阿部岳記者がＮＨＫを批判しているということは、今回のＮＨＫの態度は正しかったということの１つの証左たり得る。

■青空に冠雪した富士山の絶妙なコントラスト

阿部岳氏のツイッター等から。沖タイはこれで給料がいただけるんですか…

　発端は、在日米海軍厚木航空施設 広報部がツイッターで富士山をバックに２機のヘリコプターが飛行する写真を４月29日午前９時55分に公開した事である。そこには「おはようございます。日本では大型連休が始まりましたが新型コロナウィルス拡散防止のためご自宅で過ごされていらっしゃる方が多いかと思います。そんな皆様に敬意をこめてこちらの写真をお送りいたします。」との文言が添えられている。

在日米海軍厚木航空施設 広報部のツイートから

　「真っ青な空に雪を冠った富士山のコントラストが美しく、それをバックに米軍ヘリが飛行している」という、見た目、美しい写真と感じる人が少なくないと思う。そしてこの写真を掲載した趣旨は、上記のように、大型連休なのにステイホームの掛け声の下、外出を控えている日本の人々に敬意を払いつつ、美しい風景写真をお目にかけようというもの。

　ところが阿部岳記者は同日午後８時11分に、この投稿を引用しつつ以下のようにツイートした。

「日本の象徴である富士山の上を戦勝国のヘリが飛ぶ。

昭和天皇の誕生日にこの写真を投稿した戦勝国軍を、自称愛国者たちはどう見ているのでしょうか。

私はいつでもどこでも、米軍機が我が物顔で飛ぶことを怒るくらいには『愛国的』です。」

■資質が決定的に欠けている新聞記者

　阿部岳記者はこの写真を見て、「日本の象徴の上（前）を、米軍機が我が物顔で飛んでいる」と感じるようである。しかも、「戦勝国軍」という表現を使っている。一体、どの戦争での戦勝国軍と言いたいのか分からないが、文脈からすれば第二次大戦のことであろう。阿部記者は、この写真を見て敗戦国の日本の象徴の富士山上空を、戦勝国が「俺たち勝ったぜ」と自慢げに飛んでいるように見えるのであろうか。

　そうなると「皆様に敬意をこめてこちらの写真をお送りいたします」と在日米海軍厚木航空施設 広報部が示した敬意も、彼には真逆に受け取れたに違いない。

　写真やコメントをどう解釈するかは個人の勝手だが、他者の好意を悪意でしか受け取らないのは、１つには阿部記者の理解力に問題があると言えよう。あるいは敵対視する相手の言動の趣旨は理解できているが、全て悪意にしか評価しないというのであれば、判断力の問題かもしれない。何れにせよ、合理的な思考が求められる新聞記者としての資質が決定的に欠けていると言うしかない。

　当然のように、この阿部記者のツイートには批判の声が寄せられた。

「同盟国を敵扱いか…領海侵犯してる中国相手にどんな記事書いてるのか気になるわ～」

「愛国者名乗るならなんで中国の尖閣への侵入を記事にしないんだよ？」

「貴方の大事な沖縄には人民解放軍の艦船がうろちょろしていますけど…阿部さんは中国共産党に解放して欲しいのですか」

　阿部記者は一部で「記者の皮をかぶった活動家」と呼ばれていることを、もっと真剣に考えた方がいい。

■日米が強い絆を有している象徴的なショット

　僕は母国を愛しており、その点では自分は愛国者であると思っているので、阿部記者のツイートの疑問に答えておこう。

　昭和の日にこの写真を投稿した阿部記者の言う戦勝国軍の行為について、そのツイートにあるように、外出を自粛している日本国民に対して敬意を持って投稿したものと考え、言葉のまま受け取っている。かつて日米は激しく戦ったが、戦後はともに自由主義陣営の一員として強固な信頼関係を構築するに至った。我が国にとって米国は唯一の同盟国であり、日米安全保障条約で日本の平和と安全を守ることを約している国である。

　その同盟国の軍事用ヘリが富士山の上空で作戦行動する姿は、同盟国として全力で日本の安全を守る気概が感じられ、日米の強固な信頼関係を示す象徴的な場面であると思料する。

　この美しい国土を守るために日米が強い絆を有していることが感じられる写真は、青空と雪をかぶった富士山、山より低い雲、飛ぶヘリコプターと視覚的な美しさも相俟って、私にとって心休まるショットである。

　自称愛国者の僕はこの写真をそう見ている。