「劣等民族だから」で呵呵大笑

劣等民族と言って大笑する青木氏（ポリタスTV画面から）

　青木氏は９月12日、津田大介氏がメインキャスターを務めるポリタスTVの番組である報道ヨミトキFRIDAYにゲスト出演した。オープニングでイベント「津田大介さんに聞く『人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？』」の告知をした後で以下のやり取りがあった。

青木：すごいね、よくこんなテーマで。一言で終わりそうじゃない。

津田：何ですか？

青木：劣等民族だから。

　両氏は声をあげて笑った。

津田：みんなね、みんな、だから、結局、お金とか地域社会とかね、そういうもののしがらみ、しがらみで自民党に入れてるっていうのを描いた香川１区っていう大島新さんの素晴らしい映画があるんで、それを見れば分かるかなとは思いますけれども、ただ、そんな単純な話ではなくて、もうちょっといろいろあるんじゃないかって、まあね、ありますので…

（以上、ポリタスTV・報道ヨミトキFRIDAY#170　※現在はメンバー限定コンテンツで一般の視聴不可）

　この青木氏の発言は、日本人のマジョリティである大和民族は自民党に延々と投票を続けており、その理由は他の民族に比べて劣る民族であるからというものである。ここで覚えておかなければいけないことは、青木氏は民族間には優劣があると考えていることである。

民族による特性の違い

　民族によって様々な特性がある。顕著なのは外見で、肌や毛髪、瞳の色は民族によって異なる。これは一目で分かるもので、差異の存在は客観的事実である。また、運動における適性も、おそらく民族によって異なる。

　2024年に行われたパリ五輪の陸上100ｍ決勝、男子は優勝したＮ.ライルズ（米）から８位のＯ.セビリア（ジャマイカ）まで、女子も優勝したＪ.アルフレッド（セントルシア）から８位のＭ.タルー（コートジボワール）まで全員が黒い肌の選手であった。

　民族は同一ではないと思われるが、一般的に褐色の肌を持つ人々は短距離走において速く走る特性を備えていると言えるように思われる。極めて抽象的な表現をすれば「黒人の身体能力の高さは我々アジアの人間を上回る」といったもので、その点に納得できる人は少なくないはず。

　大事なことは民族による差異が存在しても、その差異に優劣など存在しないことである。差異はその民族の多くの人に備わった特性の違いであり、優劣は人間が勝手な価値観で設定した尺度による評価に過ぎない。そして、その勝手な評価である優劣によって個人や特定の集団に附与される権利、尊厳の尊重が変わることなどあり得ず、また、あってはならない。

　こうした考えは最近は多文化共生というキーワードで語られることが多い。多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。」（総務省2006年３月・多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて）である。

　多様性の尊重、異文化理解なども同じコンテキストで語られる。青木氏もさすがにこのあたりは分かっているようで、かつて毎日新聞で書いていた「理の目」というコラムの中で、産経新聞の記事について「社会の多様性を失わせ、少数者の権利と尊厳を毀損する。」という趣旨の文章を公開している（元記事は既に削除、参照・青木理氏の産経攻撃に違和感「少数者側に立つべき」って何だ？）。

特性の違いと優劣

　昨今、民族の間には優劣が存在すると断じる主張を見ることはほとんどないが、それを明らかにしていたのが国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）である。アドルフ・ヒトラーの我が闘争（Mein Kampf）ではユダヤ人に対する強烈な憎悪を示し、劣等な人種とする思想を詳細に述べられている。

　1930年代後半からナチスは「Untermensch（ウンターメンシュ＝劣等人種）」という用語で民族間の優劣の存在を喧伝した。ここで劣等な人種とされたのはユダヤ人や東欧やソ連のスラブ系であり、結果、ユダヤ人の大量虐殺や独ソ戦へと繋がっている。確認するが、優劣とは時の権力者などが特に基準もなく、恣意的な評価に基づき決定するものであり、主観的・恣意的・非合理的な評価にすぎない。

　以上のことから、民族間の特性の違いの存在と、その優劣は全く異なる考えであることが分かる。

★民族の特性に違い→客観的な事実で、その違いについて互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築き、地域における共生を実現すべきとの方向性で語られることが多い

★民族による優劣→民族間に客観的な事実としての優劣など存在しない。その思想から劣る民族はこの世から抹殺しても構わない、抹殺すべきという危険な行動が実行されかねない

　端的に言えばこういうことである。

思想の自由市場から退場を

　青木氏はその後、電話取材に対して「取材は受けつけていません」と説明を拒んだとされる（Smart FLASH・「劣等民族」発言で大炎上『サンモニ』出演のジャーナリスト・青木理氏に“真意”を尋ねるべく直電）。

　政治家などに対してしきりに説明責任を求めるジャーナリストが、自分のことになるとその説明を拒む姿勢に不信感を募らせる人は多いに違いない。

　民族間に優劣が存在するというナチスと同じ思想を持つこと、それを表現活動の中で表現すること、いずれも違法性を帯びるわけではない。日本では思想・良心の自由、表現の自由は保障されている。その自由に守られて青木氏はこれまで表現活動を続けてきた。

MCの津田大介氏も劣等民族発言に大笑（ポリタスTV画面から）

　もっともさまざまな表現活動がなされ、「すべての思想が市場に登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうる」（基本講義 憲法 市川正人 新世社 p138）という、いわゆる思想の自由市場論で、青木氏のような常軌を逸した思想や表現は市場の機能で淘汰されていくはずであり、そうでなければならない。

　はっきり言ってクレイジーな思想を披瀝した上で、この先、言論市場、特にマスメディアで活動が続けられるようであれば、日本の思想の自由市場はまともに機能しないことになる。

　本日、９月22日のサンデーモーニング（ＴＢＳ系）に、青木氏は出演しなかった。今回の発言が原因なのか明確ではないが、さすがにＴＢＳもナチス同様の主張をした青木氏をそのまま出演させるわけにはいかないと判断したのかもしれない。

　口が滑ったとか、ジョークであったと済ませられる話ではない。これを機に青木氏が表舞台から追放されることを願うのみである。それを実現することが日本のメディアが果たすべき責務である。

■佐治洋代表が事情説明

佐治洋氏（たかまつななチャンネル画面から）

　津田大介氏ら５人の連盟で抗議文が公開されたことに対し、佐治代表はＣＬＰのホームページで、「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」というタイトルの記事をアップし、これまでの経緯を説明した。

　それによると、立憲民主党から受け取った番組制作費は約1500万円（１動画あたり平均５万円、１番組あたり平均12万円程度）で、受け取った時期は2020年３月から、クラウドファンディングで運用できるまでの間とされている。クラウドファンディングでのプロジェクトは同年９月に終了しているため、半年ほどの間に1500万円という尋常ではない金額が提供されたことになる。

　提供された資金は佐治氏らの報酬や政策にかかる外注費として使用され、資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしておらず、立憲民主党から番組内容への要求・介入はなかったとする。

　クラウドファンディングを行なって、さらにサポーター制度を確立し、独立した形での運営が可能になっても、過去の資金提供について出演者やサポーターには伝えていない。それは「ただの甘えで、視聴者や出演者の皆さまに対する裏切りであり、モラルを著しく欠いた態度であったと認めざるを得ません。」とする。目指すメディア像を定めたものの、その時点でも「私たちは説明を怠ってしまいました。」とし、今回、一連の行為が表沙汰になり「何てことをしてしまったのだろうと茫然自失の思い」であるという。

　その上で、説明責任を果たした後に、速やかに共同代表を辞任する意向を示した。

■欺く意思の不存在を強調

写真はイメージ

　このように全面的に謝罪する形になっているものの、気になるのは、出演者や出資者、視聴者を欺く意思がなかったのように語っている部分である。

　説明の中にある「われわれはそれを怠りました。」「ただの甘え」であり「私たちは説明を怠ってしまいました。」という表現には意図的に資金提供を受けていた事実を隠したというニュアンスはなく、（怠けて、あるいはうっかりしたまま説明しないままにしてしまった）と、心ならずとも公表できずにいてしまったと解釈するのが通常の思考。

　これは詐欺罪（刑法246条１項）の実行の着手がなかったと言いたいのではないか。詐欺の実行の着手は「行為者が財物を騙し取る意思で欺く行為を開始した時点に認められ、相手方が錯誤に陥ったかどうかを問わない（大判昭和3・9・17集７-578）。」（条解刑法 第２版 p724 編集代表 前田雅英　弘文堂）とされる。

　佐治氏の説明であれば、サポーターやクラウドファンディングの支援者を欺く行為は開始しておらず、うっかりしたまま（過失で）相手に真実を伝えなかった、ということになる。詐欺の実行の着手がない、すなわち詐欺の故意はないと言いたいものと思われる。おそらく、弁護士が入れ知恵したのではないか。

■「寄り添う相手は声なき声」と断言

佐治洋氏（右）とたかまつ氏（たかまつななチャンネル画面から）

　しかし、佐治氏は2020年10月31日公開のYouTubeの番組（たかまつななチャンネル）に出演し、お笑いジャーナリストのたかまつなな氏の質問に、以下のように答えている。少し長いが引用する。

たかまつ：メディアの立ち位置としてどちらかというと反政府的だったりするようなキャスティングのメンバーとかを見ても本当にTBSの番組そのままネットで見ているような感じがしますけど、そういう政治的な立ち位置とか思想とかその辺は私も非常に、私もどちらかというと考えとしてはそちらなので、それをすごくYouTubeで指摘されたりもするのでなかなか難しいなと思うんですけど、そういうところは…

佐治：中立的なものっていうのは僕はないと、幻想だと思っていて、唯一気にしていることとすれば、権力というものが何なのかっていうところを常に気にしなきゃいけないかなと思っていて…（中略）…「中立に伝えましょう」っていうんですけど例えば政権与党と野党で中立に伝えましょうっていってもアドバンテージは間違いなく与党側にあるわけですね。なぜかというと当たり前だけど大臣がいて当たり前のように顔が出て、メディアの露出が多いからですよ。自然とニュースになるわけです。伝えてる報道の人たちって決して反自民とかではなくてそれは例えば自民党だろうが共産党だろうが野党が政権交代したとしてもそこは権力者として見る。対権力ってものに対してメディアがどういう位置付けでどう向き合っていくかっていうところで考えなきゃいけない部分を、じゃあ、自民党ですか、立憲民主党ですかとか共産党ですかみたいな…

たかまつ：本当そうなんですよね。…（以下、略）

佐治：だからそう考えたら自ずと自分がどう動くかどう発信していくかっていうのが決まってくると思うんですけど…（略）…そういうところをあまり深く考えている人が一概にいないのかなと思ったり、だから権力に寄り添っていくと、寄り添う相手違うだろうと。やっぱり寄り添う相手はやっぱり声なき声、声を出せない人たちの声を拾っていかないといけないと…。

（以上、今話題のChoose Life Projectって？代表者の佐治洋さんにインタビュー）

　このやりとりを見る限り、佐治氏の基本的なスタンスは「対権力」。反自民党ではなく、野党でも政権についたら権力であり、対権力という立場から、そこに寄り添うことはなく自分達は声なき声を集めていく、庶民の味方をしていくと言っているのである。

　これを聞いた人は、仮に立憲民主党が政権についたら、その権力に対して批判的なスタンスをとり、庶民の声を集め、庶民に寄り添っていくと信じるであろう。

　ところがＣＬＰは、この時期には既に立憲民主党から約1500万円の資金提供を受けていたのである。もし、その事実を明らかにすれば、佐治氏は全て自分自身で否定することになってしまう。（資金提供した立憲民主党が政権をとって権力になったら、批判などしないはず）と思う人がほとんどと思われる。

　そのため「立憲民主党から1500万円もらっていました」などと言えるはずがない。そのように考えると佐治氏の「私たちは説明を怠ってしまいました。」は不正確で、「私たちは故意に説明をしませんでした」というのが正しい表現であり、そうであれば、１項詐欺が成立する可能性が十分にある。

■たかまつなな氏も謝罪

たかまつなな氏（たかまつななチャンネル画面から）

　ＣＬＰの事件について、たかまつ氏は６日に謝罪の動画をアップした。その中で、「メディアとして特定のところからお金をもらったら、それを分かるように表記する必要があります。分からないように番組をつくることは、それはステルスマーケティングと呼ばれるものです。…今回、Choose Life Projectはそのステマが疑われます。」と話した。

　さらに「まさかChoose Life Projectがそういうことをしているとは思わず、きちんと（たかまつ自身が）確認してきませんでした。立憲民主党の代表選をですね、公開討論会を主催している報道番組に対して、『立憲民主党からお金もらってませんよね？』　わざわざ確認する必要があるとは、正直思いませんでした。」とも語り、自らの注意不足を謝罪している（以上、【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています）。

　たかまつ氏の言っていることは概ね妥当な内容と言えるが、大事な点を忘れている。単純にステルスマーケティングの問題であれば、報道としての倫理の問題で終わる。しかし、クラウドファンディングで3000万円以上の資金を一般のユーザーから集め、2000人近い人数がマンスリー・サポーターとなって出資している。それは佐治氏の刑事責任に発展しかねない。

　出資者、支援者は佐治氏の説明を聞いてＣＬＰが特定の政党とは距離を置く、反権力のメディアである、市民が出資者の媒体と錯誤に陥って出資したのである。出資した人は、立憲民主党から資金提供があった事実を知ればお金を出さなかった可能性がある。それは財産的な損害であり、ＣＬＰ、佐治氏に１項詐欺が成立する可能性があることに他ならない（ＣＬＰは詐欺罪か 津田大介氏らが抗議した理由）。

■「旧党の時のこと」は通用しない

　この問題について立憲民主党の幹部は国民民主党の一部と合併する前の旧党の時代のこととしているようであるが、仮にそうだとしても、その事実を認め、ＣＬＰが政党から資金提供を受けていたことを隠していることを黙認していたのであれば、共犯は成立しうる。

　津田大介氏が突然抗議文を明らかにして、その直後に産経新聞に記事が掲載されたというタイミングも何かと疑問が生ずる部分。佐治氏も立憲民主党も、日頃口にしている説明責任を果たすべきである。

■主な改善は６点 環境やメディアのジャンル新設

東京が雪の日にリニューアル

　今回のリニューアルは、以下のような点に改良を施した。

①ジャンルを細分化

②特集記事、連載の誘導口を新設

③記事に「いいね」に加え「よくないね」を新設

④コメント欄を折りたたみ式に変更

⑤コメント欄に「いいね」を新設

⑥コメントへの「いいね」のランキングを新設

　順次、説明しよう。①については、まず、「東京五輪」と「ニュースその後」のジャンルは廃止し、当該ジャンルに入っていた記事は他のジャンルへと移行した。さらに「経済」「環境」「メディア」の３ジャンルを新設。

　これまで経済や環境関連の記事は主に社会のジャンルに加えていたが、それをより緻密に分類することでユーザーのニーズに応えられるようにした。また、当サイトでは特に既存のメディアに対する批判の記事を多く掲載し、メディアのあり方を論ずることが多かったため、関連記事を「メディア」にまとめることにしたものである。

　そもそも、当サイトの立ち上げ時（2017年、旧「ジャーナリスト松田隆 公式サイト」）は、新聞の社説に異議を唱える記事を多く掲載していた。そうした記事をまとめて、メディアのあり方を考えていただくきっかけとしたいという思いから、ジャンル分けを再考したものである。

　②特集記事や連載記事に関しては、以前から「まとめて読みたい」という要望が寄せられていた。特に現在進行中の「免職教師の叫び」は連載30回に到達し、過去の連載記事に遡っていくのは手間がかかるため、第１回から最新の第30回までを一覧で表示できるようにした。

　また、過去に多くのＰＶをいただいた連載、特集にもすぐに飛べるようにして、ユーザーの便宜を図った。

■皆様のコメントはサイトの財産

　③公開記事にはこれまで「いいね」ボタンはあったが、ネガティブ評価に対する簡易な意思表示はできない仕組みになっていた。何らかの意思表示、意見表明をした時に反対意見はあるもの。そうした意思表示ができるような仕組みを作り、より開かれたサイトとする目的である。

　早速、最新記事に「よくないね」の評価をいただいており、それはそれで貴重なご意見として、今後の参考としていく。

　④から⑥はコメント欄の変更。常連さんも、そうでない方も、多くの方からいただくコメントは当サイトの財産、宝と言っていい。記事を公開した立場からコメントを読み「なるほど、そういう考えもあるのか」「このように評価されるのか」と勉強になることは多い。そのようなコメントに賛同を示したいという人は少なくないと思う。

　実際に今年いただいた年賀状に「（常連投稿者の）野崎さんのファンです。「ファシスト！』がいいですね」という意見があり、投稿者へのファンも誕生している。そのため、コメントにも「いいね」をつけ、それをランキング化することとした。

　また、記事によってはコメントを数十といただくこともあり、表示が長くなりすぎることもあったためにコメント欄に行くためのボタンを設置した。

■ＣＬＰとは違う独立したサイト

当サイトは津田大介氏からブロックされている

　直近の記事であるＣＬＰ（Choose Life Project）関連の話題について触れておかなければならない。公共のメディアを目指すとしたＣＬＰは、立憲民主党から資金援助を受けていたことが明らかになり、津田大介氏らから抗議を受けている（ＣＬＰは詐欺罪か 津田大介氏らが抗議した理由）。

　当サイトも公共のメディアを目指している点には変わりはないが、これまで特定の個人、団体から資金援助を受けたことは一度もない。Googleアドセンスを通じた広告収入のみでサイトを運営しており、実際には広告費だけでは賄いきれず、手持ちの資金から拠出している”貧乏サイト”。清貧と評価していただければ幸いである。

　時に政党の広告が掲出されているようであるが、これはGoogleアドセンスがチョイスした広告であり、当サイトとは関係ない。広告掲出の基準は宗教、ギャンブル、性的な露出が高いものは入れないようにしているが、それ以外は基本的にオープンにしてきた。これからも同様である。

　そのため、記事を公開するにあたっては特定の個人や団体の意見に影響されることは全くないことはここで明らかにしておく。

　なお、当サイトのツイッターのアカウントは、津田大介氏からブロックされていることも、この機会に紹介しておこう。津田氏からすると目障りな存在となっているようである。

■前身のサイトからアクセスは大幅上昇

　2020年４月６日に令和電子瓦版がスタートして１年９か月が経過した。これまで、前身のサイトとは比べものにならないほどのアクセスをいただいており、訪問してくださる方には深く感謝している。この場を借りてお礼を申し上げたい。

　ありがとうございます。

　これからも改良を続け、ユーザーの皆様に愛されるサイトにして、多くの情報、意見を発信していく考えである。

■公共のメディアを目指す

写真はイメージ

　ＣＬＰ（共同代表：佐治洋・工藤剛史）はそのホームページによると、テレビの報道番組等を制作する有志で始めたプロジェクトで、ページトップには「自由で公正な社会のためにー公共のメディアを目指す」という理念のようなものが掲げられている。

　その上で「About」にはその考えが掲載され、今の時代に問われているのは「“自分さえ良ければ良い”という考えではない、『公共』の概念」とし、その上で、「自由で公正な社会のために。『私たちのメディア』を一緒に作っていけたら嬉しいです。」と唱えている（「私たちのメディア」を目指します ほか）。

　媒体はYouTubeを用いていたようで、確認できるところ、2016年７月４日に最初の動画（「7.10参院選」vol.1 是枝裕和監督）がアップされている。

　資金については「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。皆さんのご寄付が、自由で公正な社会を共に作っていくための発信を、一つでも多く、一日でも長く、できることにつながります。」という呼びかけを行なった（「Choose Life Project」のサポーターになりませんか？）。

　その上で2020年７月11日から９月10日までクラウドファンディングのcamp-fireで目標額3000万円のプロジェクトを実施し、一般の人から3147万8500円の支援を集めている（camp-fire・自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい）。

■クラウドファンディングにサポーター制度

津田氏の抗議文（同氏のブログから）

　こうした幅広い人々、市民から支えられて誕生したメディアであったが、津田氏は自らのブログで「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文章を掲げ、エッセイストの小島慶子氏、前新聞労連委員長の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏の４人と連名で抗議文を公開したのである。

　それによると、ＣＬＰにはマンスリーサポーターから毎月数百万円が入り、さらに「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。」とのこと。

　公共メディアを標榜しつつ、実際は公党からの資金で番組制作を行なっていた期間があったこと、その関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募ったことが問題であるとし、「その事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為」として抗議をした（以上、Choose Life Projectのあり方に対する抗議）。

　この点についてＣＬＰはツイッターで今日６日にも経緯を説明できるように整理しているという趣旨の投稿を行なった。

■協力者を欺く行為

CLPの番組出演時の津田大介氏（左上、同番組画面から）

　ＣＬＰの行為は津田氏が指摘するように協力者に対する背信行為、もっと言えば欺く行為である。

　市民によるメディアを目指す、公共メディアを目指すとしながら、特定の政党から資金援助を受けて動画制作をしていたのであるから、編集方針が政党の意向をダイレクトに反映するものになっているのではという疑念は浮かぶ。

　こうしたＣＬＰの一連の集金法は、詐欺罪（刑法246条１項）の疑いがある。いわゆる１項詐欺の構成要件は以下の通り。

（１）人を欺いて（欺罔）

（２）財物を交付させたこと

　これを細かく説明すると、欺罔行為によって錯誤に陥り、交付行為があり財物が移転。財産上の損害が相当因果関係の関係にあり、故意により包摂されていることとされる。

　クラウドファンディングの支援者やマンスリー・サポーターは、「市民スポンサー型メディア」（クラウドファンディング内）、「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。」（マンスリー・サポーター内）の文言に惹かれ、趣旨に賛同し資金を提供したはず。

　ところが実際は立憲民主党から1000万円の資金提供を受けており、その事実を知っていれば資金提供しなかったと思われる。つまり、ＣＬＰの説明（政党から支援を受けていることを伝えないという不作為）によって「政党から資金提供を受けていない」「市民がスポンサー」という錯誤に陥り、資金を供与したことになる。

　立憲民主党からの資金提供を明らかにしないという不作為が欺罔行為となるかは微妙であるが、一般に不作為による欺罔行為は成立するとされている。「事実を告知しないことにより、相手方が既に錯誤に陥っている状態を継続させ利用する場合も、詐欺罪は成立し得る。」とされ、不作為が欺罔行為となるためには「不作為犯が成立するための法的な告知義務が行為者に認められる場合であることを要する（大判昭和8・5・4集12-538）。法定な告知義務が認められる場合としては、法令に規定されている場合…のほか、契約上、慣習上、条理上認められる場合であることもあり得る…」（条解刑法 第２版 p719 編集代表 前田雅英　弘文堂）とされている。

　実際に立件されるかどうかは別として、講学上、１項詐欺の成立の可能性はある。

■なぜ津田大介氏は抗議したのか

　仮に詐欺罪が成立するとすれば、立憲民主党との”共犯”と言っていいかもしれない。昨年末、いわゆるDappi問題で自民党とDappiの関係が問題視されたが、Dappiはツイッターの１つのアカウントに過ぎない。一方、ＣＬＰは公共のメディアを標榜し、事情を知らない人々から資金を集めていた、立憲民主党はそれを知りながら資金提供の事実を明かさなかったのであるから、かなり悪質である。

　こうした事情を考えると、津田大介氏らが抗議した理由が見えてくる。つまり、ＣＬＰが詐欺的な手法で市民から資金を集めており、それに出演していたのであるから、もし、事情を知っての出演であれば詐欺罪の共犯として刑事責任を問われる可能性があるからと考えたものと思われる。

　（我々は全く知らなかった、ＣＬＰに利用された）という立場を明らかにして、刑事責任を免れる意図があるように思える。実際に抗議文では、立憲民主党からの資金提供について「この度私たちの調査により、…資金提供があったことが確認されました。」という事情を明示している。

　津田氏らが実際に資金面での事情を知らなかったかどうかは今後の調査等によるが、ＣＬＰ問題はDappi問題とは次元が違うレベルの深刻な問題であることは間違いない。

■中間報告「芸術の名を借りた政治プロパガンダ」との批判

大村秀章知事の責任はどこへ？

　中間報告について報じられた内容を総合すると、検証委員会は津田氏に対して①「背信とのそしりを免れない行為」、②「ジャーナリストとしての個人的野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」、③「あいちトリエンナーレの期待水準に達しない、『芸術の名を借りた政治プロパガンダ』と批判される展示を認めてしまった」と厳しい言葉を並べたようである。

　また、企画展の中止については④「差し迫った危険のもとの判断でやむをえず表現の自由の不当な制限には当たらない」と判断している。

　これらの判断の１つ１つに対する考えは後述するとして、それを受けた知事の対応について考えてみよう。知事は津田氏に対して厳重注意を与え、早期に展示を再開したい意向を示した。わずか３日間で開催中止に追い込まれたことが津田氏に責任があるのは明らか。しかし、それを任命した大村知事（あいちトリエンナーレ2019実行委員会会長）の責任はどうなっているのか。

■「ちょっととんがった芸術祭」と言った大村秀章知事

　2019年８月１日、津田氏が芸術監督に就任したことについて記者会見が行われた。大村知事は会見に先立ち委託状を津田氏に手渡し「ちょっととんがった芸術祭にしたいと思い、色々な情報発信を続けている津田さんに芸術監督をお願いした。その時々の社会情勢を含めて発信してもらえれば」と語ったとされている（朝日新聞電子版2019年８月１日）。

　「ちょっととんがった」という意味は「ありきたりなのものではなく、世間に波風を起こすような」という程度の意味であろう。津田氏はその言葉を受けて自分の中で「とんがった」と感じられるものの展示のお墨付きを得られたと思っても不思議はない。

　津田氏は厳重注意を受けても、芸術監督を続ける意向を示している。安易に再開して、また批判が殺到する事態になったらどうなるのか。もし、再開したいなら厳重注意ではなく津田氏を罷免してから行うべきであろう。普通の政治家なら「ここは混乱を招いた責任をとって職を辞する」と言うのであろうが、津田氏はそのようなメンタリティは持ち合わせていないようである。再び、同じことが繰り返されない保障がどこにあるのか。以前にも書いたが、このあたりが大村知事の絶望的な政治センスの欠如である。

　河村たかし名古屋市長は中間報告と、その後の知事の対応を受け「今回の騒動の原因を、全部、芸術監督の津田大介氏のせいにしているように見える。作品が選ばれた経緯などをきちんと明らかにすべきだ」と記者団の取材に答えている。まさにその通りであると、僕は思う。

■津田大介氏は「芸術監督の責務を放棄」

　最後に中間報告について伝えられる範囲で書いておこう。上記①の「背信」が具体的に何を指すか分からないが、３日で開催を中止せざるを得なかった状況に追い込んだことに関する行為全体を指していると考えるのが普通である。

　②については、僕は以前、「ジャーナリストとしての立場を優先させることは芸術監督の責務を放棄するということに他ならず、職を辞するのは当然である。」と書いたが（トリエンナーレ津田大介氏の弁明の空虚さ 要は「月給泥棒でした」？ ：８月16日公開）、それが検証委員会の中間報告で認められているのは嬉しい。

　③については、表現の不自由展の展示物が「芸術の名を借りた政治プロパガンダ」とまでは断じておらず、そのように「批判される展示」という表現にとどめている。検証委員会が作品を「政治プロパガンダ」と断じることを避けたのであろう。そこの線引きを問われた時に面倒なことになるのを恐れたのかもしれない。

　④は最高裁平成７年３月７日判決、名古屋高裁金沢支部平成12年２月16日判決の考えをベースにしていると思われる。そのあたりは（「表現の不自由展・その後」の中止は、表現の自由の不当な制約ではない：８月４日公開）に書いたので、参考にしていただければと思う。

■不快なものをスルーできるかで文化的寛容さが決まる？

江川紹子さん、大事なことを忘れてますよ

　江川氏の一文は連載「江川紹子の『事件ウオッチ』第134回」として掲載されたものでタイトルは＜【『表現の不自由展』中止問題】津田大介氏による「お詫びと報告」に対して生じる疑問＞。この中で江川氏は、少女像や昭和天皇の肖像をバーナーで燃やし、足で踏みにじる展示物へ抗議が殺到したことについて、こう書いている。

　「トリエンナーレ」は限られた閉鎖空間で、しかも期間限定で行われる催しだ。そういう場合、展示物が不快なら、見に行かなければいいだけの話だ。…各企画は、それぞれ別の部屋で展示されているので、この企画展だけを「スルー」するのは容易だ。…少女像や昭和天皇の写真が使われたコラージュが燃える映像で心が傷つくなら、テレビのチャンネルを替える。…わざわざ抗議の電話やファクスを入れた人たちは、そういう「スルー力」が弱いのではないか。文化的寛容さとは、結局のところ、不快なものをどれだけ「スルー」できるかにかかっていると思う。

　江川紹子氏は、少女像等の展示に抗議をした人たちを文化的寛容さがない、他者の異論を認めようとしない人たちと考えているのであろう。少なくとも上記の文章からは、そう読める。確かに抗議した人の中にはそういう人もいたかもしれない。しかし、そういう人ばかりではない。

■忘れてはいけない、河村たかし市長の最初の言葉

　江川氏自身、「報道の不自由展・その後」の展示物について「天皇、憲法9条など、もっぱら政治色の強い課題をテーマにした作品展となった。」と認めているように、極めて政治主張の強い、しかも特定の集団の主張に沿ったものになっているのは事実。そして問題は、そのような特定の主張ばかりを集めた作品を、公費を使って展示することに妥当性があるかという点である。

　自らが信じるところを主張するのは個人の自由に属し、それこそが表現の自由が保障する部分である。しかし、その中で特定の主張、たとえば自由民主党の主張に沿った政治色の強い芸術と称する作品が、税金を使って展示する機会が与えられたら自民党支持者以外は「なぜ、自民党だけ特別扱いなのか。私の払った税金をそんなことに使わないでほしい」と言うに違いない。

　もともと「報道の不自由展・その後」の展示中止を申し入れた河村たかし名古屋市長は「（展示の中止の）理由の一つは、10億（円）も税金を使っているということ」と明言している。つまり、「報道の不自由展・その後」に対する抗議は、表現の自由を制約することが目的ではなく、行政の公平性に対する異議申し立てとしての性格を強く帯びている。少なくとも河村たかし市長はそのスタンスである。ところが江川氏はその点について全く触れずに、抗議する人に「気分が悪ければ、見なければいい」と言い、表現の自由を理解できない不寛容な人間と貶めているに等しい主張を行ったのである。

■問題の本質に迫ることができないジャーナリスト

　今回の展示物を民間のギャラリーと契約して展示するなら、抗議する人間はかなり減るであろう。その点を指摘しなければ、この問題の本質には迫れない。

　江川紹子氏が故意にその点に触れないなら、ジャーナリストという客観性を求められる地位にありながら特定の政治主張に加担する意図があると言わざるをえない。また、その点が問題であることに気がつかなかったというのであれば、ジャーナリストとしての資質に決定的に欠けると言っていいと思う。

■津田大介氏には展示品の決定権がなかった!?

愛知県民は怒るでしょうね…

　津田大介氏の文章で、僕が最も重要と考えたのは以下の部分。

津田大介氏：「表現の不自由展・その後」にどの作品を展示し、どの作品を展示しないかは、最終的に「表現の不自由展・その後」の出展者である不自由展実行委が決定権を持っていました。

　驚くことに「表現の不自由展・その後」の出展物の決定権は、出展に協力する団体にあったというのである。主催はあいちトリエンナーレ実行委員会で、事実上、愛知県であろう。その展覧会で一協力団体が決定権を持っていたとは…。

　しかし、大村秀章知事は会見で「芸術監督はキャプテンなんで、芸術の中身等々については監督が全責任をもっておられる」と明言している。実際に津田氏は愛知県から報酬をもらっていたはずであり、それはその責務を果たすことに対する報酬であろう。それなのに展示品の決定という重要な責務を行使しない、あるいはできない状況になっていたというのである。

　決定権がない理由としては、津田氏は少女像の展示をめぐって議論になった時に不自由展実行委側が「展示の根幹に関わるという理由で『少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲であり、この企画はやる意味がない』と断固拒否されました。」という事情から、「展示しなければ、協力しない」と事実上、圧力をかけられたことを明らかにしている。

　その上で、展示作品を自分の判断で出展取りやめにするという状況に陥った際に「芸術監督として現場のリスクを減らす判断をするか、“作家（不自由展実行委）”の表現の自由を守るかという難しい二択を迫られた自分は、不自由展実行委と議論する過程で後者を判断しました。」と説明した。そのことを後日、「自分のジャーナリストとしてのエゴだったのではないか」と語ったという。

■ジャーナリストとしてのエゴを貫くなら、その時点で辞職

　ジャーナリストとしてのエゴという言葉を聞くと、作家の表現の自由を守るのがジャーナリストの務めであると考える人もいるかもしれないし、難しい決断をした津田大介氏にジャーナリストとしての誇りを感じる人もいるかもしれない。

　津田大介氏には芸術監督とジャーナリストという２つの肩書きがあるのは確か。展示作品の決定については、そのことで報酬を貰っている芸術監督としての仕事である。ジャーナリストとしての津田大介氏は、あいちトリエンナーレ2019には何の関係もない。そして展示作品の決定という場面で、芸術監督と（彼自身が考える）ジャーナリストとしての立場が相反するものになっていたということである。

　そうなると、ジャーナリストとしての立場を優先させることは芸術監督の責務を放棄するということに他ならず、職を辞するのは当然である。責務を果たすなら不自由展実行委に「決定権はこちらにある。展示は認めない。それを理由に企画全体に協力しないというのであれば、それで結構だ」と言うことが求められる。それを辞職せずに、つまり責務を果たさないまま報酬だけはもらい続けているのでは、税金を払っている国民（愛知県民）が怒るのは当然と言えよう。

■責任は果たさないが報酬をもらい続ける姿勢

　結局、津田大介氏の文書を読むと、彼の一連の行為は「責任を果たさないで報酬だけもらっていた」ということであり、言葉は悪いが「月給泥棒」である。それを「ジャーナリストとしてのエゴ」と言い換えているに過ぎないと僕は思う。

■会見で明らかになった大村秀章知事の政治責任

黄色いハッピで記者会見（笑）

　会見での話を聞いて明らかになったのは、大村知事が法律面と行政面の２点から展示にゴーサインを出したということである。法律面は、展示内容への要望を出すことで芸術監督の津田大介氏が企画展をやめるという事態になれば、憲法21条１項の表現の自由を侵害することになると考えたということ。行政面としては、予定された開催を円滑に行うためにギリギリの妥協案でゴーサインを出したということである。

　この判断が誤っているのはこれまで書いてきたので置いておくとして、結果として大きな混乱を招いたのだから大村知事の責任は免れない。では、大村知事はどうすれば良かったのか。細かい条件はあるにせよ、司法の場での決着も辞さない覚悟で事に当たるべきであったというのが僕の答えである。

■僕が愛知県知事なら、司法の場の決着も辞さない

　僕が大村知事なら、内容を知った時点で津田大介氏に「いかなる条件でも、この内容の展示は認めない」とはっきりと展示を拒否する。理由は３点である。

（１）作品には強い政治主張が認められ、仮に芸術性が存在するとしても、公金を使って特定の立場の人々の意見を代弁することになる展示は認められない。

（２）国家の象徴、国民統合の象徴である天皇陛下の肖像を焼き、それを踏みにじる行為は、仮に芸術性が存在するとしても公序良俗に反し、公金を使って展示することは認められない。

（３）名古屋高裁金沢支部平成12年２月16日判決は、公権力に対して芸術家が自己の製作した作品の展覧会での展示を求める憲法上の権利を有しないとしている。その考えに立ち、展示を認めない。

　この場合、津田大介氏が「表現の不自由展・その後」を中止するというのであれば、それは仕方がない。１か月半前の中止であれば、そのための対応は可能であろう。会場のスペースの割り振りの変更等を行い、HPなどで告知を出す。

　同時に、津田大介氏の方が、何らかの訴訟を提起してくることに備える。「表現の不自由展・その後」がどのような形で中止になるのかは分からないが、取消訴訟のような行政訴訟かもしれないし、民事上の問題として損害賠償請求をしてくるかもしれない。いずれにせよ津田氏のこれまでの行動からすれば憲法21条１項を正面から争う形の訴訟をしてくる可能性は十分にある。

　それを行政の長として受けて立つ覚悟を持ち「表現の自由の問題は司法の場で決着しましょう」というスタンスを崩さない。後は司法が結論を出してくれるであろう。裁判所が仮の義務付け、仮の差し止め（行政事件訴訟法37条の５）を認めることは、この案件ではまずないと思うという判断がベースになっているのは言うまでもない。

■大村知事の失敗は２点、津田氏の起用と覚悟の不存在

　結局、大村秀章知事の失敗は、①津田大介氏を起用したことと、②展覧会が中止になってでも行政の長として果たすべき責務を果たす覚悟がなかったことの２点である。俗っぽい話をすれば「こんなアブないヤツを何で起用するのか」という思いは誰しもが持つであろう。

　しかし、選んだ以上、うまくコントロールするしかない。暴走しかかっている「アブないヤツ」に対して、自分が傷つくことを覚悟で止めなければならない。それが行政の長というものであろう。それをしなかったから、開催からわずか３日で中止という最悪の選択肢を選ばざるを得なくなったのである。一言で言えば政治センスが悪すぎる。こうなったのも、自業自得というものだと思う。

■大村秀章知事の記者会見での発言

　最後に、記者会見での大村知事の話を、そのまま文章にしてみよう。彼のこの件に対する覚悟のなさがはっきりと感じられると思う。

　大村秀章知事：繰り返しますけど、私が、内容を、どうもこういう内容があるようだというのを事務方から聞いたのは、６月半ばでありましたから、その段階で、『これ本当にやるのか』ということで、津田監督を通して、津田監督にも、津田監督を通してですね「まあ、これについてはどうか」と「この点についてはやめてもらえんか」とかですね、「これはこうじゃないか」とかですよ、例えば「実物ではなくパネルにしてくれたらどうか」とかですよ、それは中は写真を撮っちゃダメだと、入って見てもらうだけだ、いうこととか、色んな要望、希望は申し上げましたよ。強い要望、希望。

　しかし、それを一線越えるとですね、越えると、だから、まあ、多分その憲法21条の話になってしまう虞れがあるわけですよ。ましてや、ましてや、ましてや、その８月１日からの事前ですからね。

　ですから、そういう意味で途中段階で私が申し上げて、強い要望・希望、もうその点はね、もう実物ではなくパネルでいいじゃないかとか、いうような話もした、「それだったらこの企画展全てやめる」とかいう話をされたりしてですね、そうなるとまさに憲法21条、そのものの話になってしまうということなんですよね。

　ですから、そういう意味で、この内容について我々としてですね、この施設の管理・運営を安全に円滑にやっていくということからですね、強い希望・要望は申し上げました、強い要望、希望は。

　ただ、それ以上のこと、これはどうしても、こういう対応でやりたいということで、最後、まあ、ぎりぎりあれしたのは「SNSやめてくださいね」と言ったところで、しかし、みんなやられちゃいましたけどね。あれはだから写真を、写真撮っちゃダメとしないとですね、そら守ってくれないっすよね。

■世界を震撼させたシャルリー・エブド襲撃事件

そりゃないよ、朝日新聞さん（笑）

　問題の社説は2015年１月19日に掲載されたもの（表現と冒涜ー境界を超える想像力を）で、いわゆる「シャルリー・エブド襲撃事件」に関するものである。これはパリに本社を置く週刊風刺新聞の「シャルリー・エブド」が預言者ムハンマド（マホメット）の風刺画を掲載したことに怒ったイスラム過激派のテロリストが本社に乱入し、12人を殺害した事件。

　風刺画を掲載したことの代償が12人の生命であり、許し難いテロ行為である。ところが朝日新聞は、この事件に関する社説でシャルリー・エブド社を責めている。表現の自由は「どんな場合でも無制限というわけではない」とし、特定の集団や民族の存在意義を否定、憎しみをあおる言動については「自由の名で守られるべきものではない」と断言しているのである。

　ちなみに河村たかし名古屋市長も「表現の自由は憲法21条に書いてありますが、絶対的に何をやってもええという自由ではありません」と記者会見で述べたのは記憶に新しい。その河村市長の批判の急先鋒が朝日新聞であるのはご存知の通りである。

　ムスリムにとって預言者ムハンマドは絶対の存在であり、そのような人物を風刺することは民族の存在意義を否定し、憎しみをあおる言動であると言うのであろう。そのため、「自由に伴うべき思慮の領域を広く深くもたねばならない」と、要は（相手のことを考えて表現すべき）と諌めているのである。さらに「いつも謙虚に耳を澄ます姿勢が欠かせない」とも。

　12人が射殺された事件で、殺された方に「もう少しムスリムのことを考えて表現活動をしろよ」と言っているのである。確かに一理あるが、これは間違えれば表現の自由の危機に繋がる。「ムスリムを刺激する表現は生命の危機につながるから、控えよう」という萎縮につながるのではないか。

■「表現の不自由展・その後」で一変した社説

　さて「表現の不自由展・その後」で、朝日新聞はどう論じたか。詳細は表を見てほしい。赤文字で書いた部分が今回の社説だが、一部に脅迫を含む抗議電話や名古屋市長による抗議ということで中止になったが、表現する津田大介氏側への擁護ぶりが際立っている。

　表現の自由の限界について、シャルリー・エブドでは「どんな場合でも無制限というわけではない」と明言していたのに、その点には言及がない。ヘイトのような言動は「自由の名で守られるべきものではない」としていたのに、今回は「多様性を保障することに最大限の配慮…が求められる」と、180度異なる見解となっている。

　昭和天皇の写真を燃やし、最後に踏みにじる動画は「多様性を保障…に最大限の配慮」、ムハンマドの風刺画は「自由の名で守られるべきものではない」。昭和天皇の写真を燃やし、踏みにじる動画はムハンマドの風刺画より、遥かに攻撃的で民族の存在意義を否定し、憎しみをあおる言動であるにも関わらず、この異なる見解は社会通念から著しく外れていると言っても言い過ぎではないだろう。

　表現者が注意すべきことについて、シャルリー・エブドでは自由に伴う責任の重さを強調し、かつ、謙虚な姿勢を求めていたのに、表現の不自由展・その後に関しては何の言及もない。

■シャルリー・エブド襲撃事件の社説を当てはめると…

もう沈んで朝日新聞

　シャルリー・エブド襲撃事件での朝日新聞の社説を、津田大介氏が引き起こした事件に当てはめてみると、非常に納得がいく主張になる。

　津田大介氏が展示した昭和天皇の写真を燃やし、最後に踏みにじる動画について「表現の自由はどんな場合でも無制限というわけではない」のであって、特定の民族（日本人）の存在意義を否定し、憎しみを煽る言動だから「自由の名で守られるべきものではない」。それに対する抗議があったとしても「批評や風刺にも最大限の自由が保障されねばならない」。

　その上で津田大介氏ら表現する立場の人間は「自由に伴うべき思慮の領域を、広く深くもたねばならず、いつも謙虚に耳を澄ます姿勢が欠かせない」ということである。

　これなら納得のいく読者が多いのではないだろうか。それなのに、シャルリー・エブド襲撃事件の時とは全く違う見解を打ち出したのはなぜか。彼らの頭の中を想像するのは難しい。

　社説を書いた人間が政治的意図を持ち、特定の主義・思想を擁護する意図があったと考えるのが普通の思考ではないか。そうでなければ、よほどのバカか、そのどちらかであろう。

■神戸市に再考を促す、江川紹子氏の主張の流れ

江川紹子先生、それはないと思いますよ

　江川紹子氏の本文は概ね、このような流れになっている。

（１）抗議電話が多数あり、自民党市議が断固反対を公言していた。

（２）中止によって、津田氏らの発言の機会が失われ、トリエンナーレ事件の顛末を聞き出す絶好の機会が失われた。

（３）神戸市は津田氏らの発言の機会を奪い、話を聞きたい人の知る権利も損なった。

（４）神戸市は状況の変化に柔軟な対応をすべきだった。

（５）抗議電話で催しが潰れることが続けば、日本の言論・表現の自由がやせ細っていくことを懸念する。

（６）神戸市に再考を促す。

　神戸市の判断については、僕は詳細な事情が分からないが、津田大介氏が芸術監督として関わった展覧会が社会から大きな批判を浴びて、世間を騒がせてわずか３日で中止された直後という事情を考えれば至極真っ当なものであると思う。

　シンポジウムは「アート・プロジェクトKOBE2019 TRANS－」の関連行事だそうで、芸術を語るものなのかもしれない。しかし、会場に反対する人々が入ってきて津田大介氏への批判を始めたり、それに対する擁護の声が起きるなどすれば、本来の芸術に関するシンポジウムという趣旨から外れてしまう可能性は十分にある。

　それだけでなく、会場付近で反対運動も行われ、強行しようとする勢力と主催者との間で不測の事態が起きかねない。神戸市側としては安全に円滑にシンポジウムを開催する責務があるが、それが担保しきれない状況であれば中止するのは主催者として当然の判断である。

■発言の機会を失った津田大介氏、表現の機会まで失ったのか？

　これに対して、江川氏は（２）で津田氏らの発言の機会が奪われたと指摘する。それが何か問題なのか。シンポジウムでの発言の機会は失われたとしても、津田氏はSNSはもちろん、従来のメディアを使っての発言の機会は十分に持ち合わせているのである。そしてそれはシンポジウムより遥かに広範に伝播できる媒体と言っていい。

　神戸市は津田氏に対して「君の考えを一切、口にするな」と言っているのではないことに留意しなければならない。憲法学的に言えば「表現内容規制」ではなく「内容中立的規制」である。

　この内容中立的規制も「ある時・場所・方法での表現行為が極めて重要」という状況であるなら、規制することは簡単に許されるべきではないと考えることも必要とする考えもあるが、このシンポジウムに津田氏にとってそれだけ重要なものである事情は報道される限り、見出せない。別の場所、時間に言えば済むことであろう。

■江川紹子氏の言う「知る権利」とは何だ？

　さらに江川氏はシンポジウム中止によって「その話を聞きたい人の『知る権利』も損なってしまったことになる」としている。「知る権利」は、「要するに、この知る権利とは、政府保有の情報の開示を請求する権利であるということができ」（戸松秀典　「憲法」初版　P186）とあるように、江川氏が指摘するような場合を含むとは考えにくいし、そう考える人はほとんどいないであろう。

　法律用語を使うのであれば、正確に使わなければならない。あたかも神戸市が国民の憲法上の権利を侵害したかのように読める表現は、世論をミスリードするから絶対に控えなければならない。それ以前の問題として、言葉を使う前にそれを十分に調べることは、文章を書く者として最低限やらなければならない準備である。

　そして、仮にシンポジウムで話が聞きたい人が津田氏の話を聞けないということになったとしても、津田氏の発言の場はSNS等で確保されている以上、それらを利用して目的を達成することが可能である。つまり、江川氏の言う「知る権利も損なってしまった」という表現は、明らかに間違っている。

■芸術家が公権力に発表の場を請求する権利などない

　以前にも書いたが、公権力が芸術家による作品の発表を妨げることは許されないが、逆に芸術家が作品を発表するために公権力に作為を求める憲法上の権利などない。名古屋高裁金沢支部平成12年２月16日判決がその旨を明示し、最高裁でも確定している。

　今回のシンポジウムは芸術作品の発表ではないが、芸術家が表現の場を公権力に請求する権利がないのは同様であろう。公の場をどう運営するかは主催する公権力が様々な要素を検討して決定するものであり、個人の表現の自由や言論の自由がそれを常に凌駕するということではない。

　江川紹子氏１人の原稿を見て「日本のジャーナリズムはこの程度か」などと言う気はないが、彼女が高名なジャーナリストであることを思えば、何とも哀しい現実である。