素直に指示に従う乗客

羽田空港での日本航空機（撮影・松田隆）

　１月２日に羽田空港で日本航空機が海上保安庁の飛行機と衝突して炎上、炎が迫る中、379人の乗客・乗員全員が避難する奇跡的な出来事であったように思われる。YouTube上では乗客が撮影した動画の多くが公開され、緊迫した状況が伝えられている。

　そんな中、日本航空の元ＣＡであるＡさんが当サイトに感想を寄せてくれた。Ａさんは40代、元ＣＡらしくスラリとした長身と、穏やかな話し方が印象的な女性である。今回の避難が成功した原因について、報道ではあまり伝えられていない点について指摘をした。

　「避難前の機内を撮影した動画を見ると、ほとんどの人が乗員の指示に従って鼻と口を手で押さえて伏せていました。それによって乗員が落ち着いて避難のための行動が取れたと言っていいでしょう。外国人の乗客ばかりだと言葉の壁もあるでしょうし、パニックになって乗員に『ドアを開けろ』と迫るなど言うことを聞いてくれない場合もあるでしょう。そうなるとＣＡも的確な指示が出せず、開けるべきドアを開けることもできなかったかもしれません。全員が助かったのは、国内線のため乗客の大半が（日本語を理解し、乗員の指示に素直に従う）日本人だったというのは大きかったと思います。」

　こうした話は今の時代、誤解を招きかねず、テレビなどの報道機関には口に出して言えない部分。長期間、現場にいた人間ならでは、匿名だからこそ言える話であろう。

　実際、乗り合わせた英国人と思われる男性が以下のように語っている。

I seen also the passengers they were really disciplined literally in within few minutes 370　 people got off the plane with just two exits because they were just the two front exit on the left and the right there were no other exits and astonishing work.（Sky News・Japan Airlines crash survivor recounts being evacuated from flight）

（私はまた、乗客たちが非常に規律正しく、わずか数分で370人がたった２つの出口から飛行機を降りたのを見ました。機体前方の左右にある２つの出口だけで、他には出口はなく、驚くべき仕事でした。）＜※筆者註・実際は後方のドアの片方も開いたようである＞

　また、日本人と思われる男性の乗客がＣＡの指示に従うように『大丈夫、大丈夫。乗務員の言う通りにして大丈夫』と声を出している動画が公開されているが、この点について、動画内である関係者は「これが一番大事。…CAの代わりに言ってくださっているということが心強いですし。そういった方が増えていくと、みんなで助かろうという気持ちで、落ち着いて行動できるということにつながるなということを実感しました」と語っている（ＡＮＮ news CH・「緊迫の8分間」　JAL機乗客が衝突から脱出まで撮影…機体に炎　「肺突き刺す煙」充満【羽鳥慎一モーニングショー】）。このように乗客が自らを助ける行動であったという点は見逃せない。

　乗客が集団パニックにならなかったという以外にも幸運はあった。機体の炎上までに一定の時間を要したことである。これは積んでいる燃料による部分が大きい。Ａさんは言う。

　「10時間程度飛行を続ける国際線に比べ、国内線は概ね５分の１から６分の１程度の燃料しか必要ありません。しかも今回は着陸時の衝突であったために燃料の多くを費消していました。もし、かなりの量の燃料が残る状況であったら、大きな爆発が起きて機体が吹き飛んでいたかもしれません。」

機長の許可なしでも扉は開く

　機体が止まってから非常扉が開くまでに時間がかかった点を指摘、非難する声もある。女児が「早く開けてください」などと声をあげるシーンを目にした人も少なくないであろう。時間がかかった理由を機長の許可を得られなかったからと考える向きもあるが、その点は否定する。

　「機長との連絡がとれなくなったと報じられていますが、その場合でも客室乗務員の判断で扉を開けることはできます。炎・煙・機体の大きな傾き、機体の破損、それらが確認できたら機長の許可は必要ありません。一刻を争う緊急事態に機長に聞いている暇などないということです。おそらく、どの扉を開ければ安全に避難できるかを検討していたのではないかと思います。」

　そのための訓練は入念にされているという。

　「１年に１回、安全のための訓練を受ける必要があります。それをクリアしないと業務を続けられません。１年ごとに運転免許を更新する必要があるというイメージです。全ての乗務員が『大変だな』と思いながらも、その訓練をしています。」

衝突・炎上した日航機と同型機

　実は今回の客室乗務員は若手が多かったそうである。Ａ氏はそれが幸いした可能性もあると言う。

　「今回の事故の後に後輩に聞いたのですが、クルーは若手が多かったそうです。新人は安全のための訓練にパスしないと乗務できません。そして、その訓練に落ちる人もいます。つまり、彼らは訓練にパスしたばかりで、非常時の対応をどうすればいいのかが体に染み付いています。訓練を受けたばかりなので、こうした場合に自分が何をすればいいのか、咄嗟に反応できたのではないでしょうか。」

海保機で落命の方のご冥福を祈る

　海保機に搭乗していた５名の方が亡くなったことは非常に残念であり、ご冥福を祈りたい。また、日航機に乗せられて落命したペットも同様である。

　同時に我々は乗員・乗客が全員避難できたことについて、乗員の責任ある行動、その乗員を信じた乗客に感謝すべきと思う。

◆ウクライナ戦争で原発への破壊を意図した攻撃なし

チェルノブイリ原発３号機の巨大な冷却装置（撮影・石井孝明）

　ウクライナ戦争で、原子力発電所はどうなったのか。ウクライナは戦争開始前に電力供給の約６割が原子力だった。同国は石炭以外のエネルギー資源に恵まれず、ロシアがガスと石油の供給を戦争前から締め上げたため、原子力発電への依存が高まった。同国には４カ所の原子力発電所がある。また1984年のソ連時代に大事故を起こしたチェルノブイリ（チョルノービル）原子力発電所は廃炉作業中だ。

　この戦争では開戦直後の22年３月にロシア軍が南部のサポリージャ原子力発電所を占領した。ここは90万kWの原子炉６基があり、欧州最大の発電能力だ。占領の際に戦闘が起こり、火災が発生した。しかし、原子炉の破損はなかった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は毎日、同国の原子炉の状況を報告している。現時点（12月15日）では、同発電所をロシア軍が占領しているが、構内の原子炉は発電を続け、さらに一部をロシア占領地域に送電しているという。

事故を起こしたチェルノブイリ４号機（2014年11月撮影・石井孝明）

　ロシア占領後も同原発には攻撃があり、双方が非難をしたが、ＩＡＥＡはどちらによるものかの結論については出していない。チェルノブイリ原子力発電所は、22年２月24日にロシア軍が占領し、３月31日に撤退した。その際に、放射性物質の一部を持ち去ったが、施設の破壊はなかった。その他３つの原子力発電所へは本格的な攻撃はない。ＩＡＥＡはこれら３発電所とチョルノービル（チェルノブイリ）に、査察官を12月から常駐させる。

　ただし、ロシア軍は秋から、ウクライナの電力インフラを攻撃している。冬の生活を厳しくさせるためだろう。戦争中のウクライナでは原子力発電所の活用を続けている。ロシアが電力のインフラを壊し、ガスなどエネルギー源を禁輸する中で、電源として頼らざるを得ないためだ。またロシア軍が原子力発電所を破壊する可能性が低いことを分かっているためだ。

◆原子力発電所の攻撃に合理的理由なし

　つまりロシアは、ウクライナ戦争で、原子力発電所を破壊する行動はしていない。国際法を調べると、1977年の「ジュネーブ条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書」によって、原発の攻撃禁止は明示されている。

【1949年ジュネーヴ条約第二追加議定書（非国際武力紛争）】

第15条（危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護）

危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。（国際条約集2015年版　編集代表・奥脇直也、岩沢雄司　有斐閣　p788）

　もちろん戦時に守られる保障はないものの、攻撃抑止の理由の一つになっているだろう。放射能汚染は、その地域全体に悪影響を与え、侵略軍も健康被害に直面する可能性がある。それを実行する合理的な理由がないためだ。

　日本の仮想敵国である、ロシア、中国、北朝鮮、テロリストが日本の28基の原子力発電所を攻撃するかもしれない。しかしロシアと同じように、その影響の大きさから、破壊をためらう可能性が高い。

◆原子炉の堅牢さ

　また、原子力発電所は攻撃しづらい。その重要部分の原子炉とその入る圧力容器の大きさは、事故を起こした東京電力福島第一原発第1号炉（1971年運転開始）で、高さ約15ｍ、直径4.7ｍだ。大きいものではない。

　その圧力容器は格納容器で覆われ、さらに建屋の中にある。圧力容器も格納容器も厚さ2ｍ程度の鉄筋コンクリートで作られている。外部からの攻撃でこれらの何重にも作られた壁を壊すことは難しい。大型飛行機の突入や単発の通常弾頭のミサイル、砲撃程度なら破損の可能性は少ない。

　日本の原子力規制委員会は2013年に定めた新規制基準で、航空機が突入した場合の対応を求めている。またテロリストが突入した場合に、運転員が逃げこめて、原子力発電所を制御できる「特別重要施設」の建設を求めている。現在、特重施設は、各原発で建設中だ。

　日本の行政も対策をしている。海上保安庁が原子力発電所を海から巡視船で警戒している。原発の立地する自治体警察には機動隊の中に小隊規模（数十名）の原子力関連施設警戒隊が置かれ、隊員は短機関銃MP５を持つ重武装をしている。日本には、自衛隊の中央即応集団、また警察のSAT、海上保安庁SSTなど、重武装の犯罪者、テロなどに対応する特殊部隊がある。各原発はそれと連携している。

　ミサイルとしては数百キロの短めの射程で、ピンポイントで狙える巡航ミサイルを、中国、ロシアは保有している。それを使う可能性はあるが、数発では原子炉の破損は難しい。

　また両国、北朝鮮は、広範囲の地域を破壊できる核弾頭を搭載できるミサイルも保有している。それを原発周辺部に打ち込むことはできる。しかし原発は人口密集地から離れて作られており、日本人を大量殺戮するという意図を持って攻撃する場合に、そこを攻撃はしないだろう。大都市への攻撃をするはずだ。

　こうした状況を見ると、ウクライナ戦争でのロシアと同様に、日本を侵略する国は積極的に原子炉を攻撃、破壊する可能性は少ないと思われる。合理的理由がないためだ。

◆日本のリスクは電力不足と価格高騰

原発反対派の反応は過剰か？

　日本で、原子力反対派は戦争リスクを過剰に騒いでいる。そうした政治団体や政党は、エネルギー問題で「原発再稼働」の機運が高まっているために、意図的に「戦争と原発」を強調し、恐怖を広げようとしているように思える。

　原子力の戦争でのリスクを考えるよりも、今の日本は原子力を活用しないことによる電力不足とエネルギー価格の高騰に直面している。起こる可能性の少ないことを憂うより、原子力活用を検討して、国民生活と産業界の負担を減らすべきだと思う。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「原発は戦争で壊れない－攻撃、破損のリスクは極少」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■年間に334日現れた中国公船 過去最多

グラフは海上保安庁ホームページから作成

　2020年の尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船等を確認できた日数は334日になる（海上保安庁：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処参照）。海保では12月27日までのデータしか掲載していないが、報道では12月28日、29日にも確認されたことが報じられており、それを加えた数字である。10日間に９日、接続水域への入域があった計算になり、８月２日には111日連続、12月１日には86日連続が記録されている。もはや常態化している状況と言っていい。

　統計上、最多だったのは2019年の282日。昨年はそれを50日以上、上回った。ちなみに海保が公開している接続水域内への公船等の確認日数、延隻数ともに2019年から一気に増加しているのが確認できる。領海への侵入も頻繁に行われており、まさに中国が自国の領域であることを示しているかのような無法ぶりが数字から見て取れる。

　昨年11月２日にＮＨＫが「尖閣沖 接続水域 中国当局船の航行日数 統計開始以来最多に」というニュースを流した。同日付けで尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数が283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなったというものであった。メディアもこうした状況は日々、伝えていかなければならないだろう。

■中国公船の入域と香港民主化デモの関係

　尖閣諸島沖合の接続水域内への中国公船の恒常的な入域は2012年９月から始まった。「2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島（魚釣島・北小島・南小島）の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり（以下略）」（外務省ホームページ：尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処 中国公船等による領海侵入の実態）とされている。

　それ以後、2013年から2018年までは接続水域内で確認される延隻数は概ね600から800隻だったが、2019年から一気に1000隻を超えてきた。これは中国側の処置が新しいステージに入ったことを意味するのではないか。

　世界史的な視点から見ると、香港の民主化デモとリンクしているように見える。民主化デモが始まったのが2019年３月。同月の確認日数は15日、延隻数が60隻だったものが、翌４月にはそれぞれ24日、102隻と一気に増加し、そのトレンドは今に至るまで続いている。

　これをリンクしていると言えるのかどうかはともかく、中国が一方的に主張する自国領域の管理強化の動きと一致していることは覚えておきたい。接続水域内への入域が常態化したこの２年、2021年に次のステージに進むとすると、領海への侵入の常態化であろう。

　こうした状況を考えた時、2021年は海の守りを意識すべき年だと思う。

■サイト開設から通算45万PV到達

皆様のおかげで45万PV

　昨年の大晦日に、当サイト開設からの閲覧数が通算45万に到達した。これで旧サイトと合わせて97万になる。2020年末までに100万PVという目標には届かなかったが、それに近い数字になった。

　これもひとえに訪問してくださった皆様のおかげ。2021年もできる限り更新して、応援してくださる方の期待に応えたいと思う。

　2021年もよろしくお願いいたします。

＜令和電子瓦版のあゆみ＞

開設：2020年４月６日

１万PV：４月10日

２万PV：４月13日

５万PV：４月27日

10万PV：５月28日

15万PV：７月５日

20万PV：８月19日

25万PV：10月16日

30万PV：12月２日

35万PV：12月７日

40万PV：12月７日

45万PV：12月31日