トランプ当選確実と読み準備

渡邉哲也氏の新著

　新著の注目は４年ぶりに大統領に返り咲いた第２期トランプ新政権の政策に関する分析、予測である。第２章「規制、規制、規制！　『トランプ・トレード』で再び世界が分断する」でトランプ政権によって発生する10のリスクを予測、解説している。

　著書の準備は当然、11月３日の大統領選より前、夏の時期から始まっていた。その時点で２期目となるトランプ新政権の誕生は確実という前提で話が進められた。その頃は選挙戦の情勢を伯仲と報じる媒体が多く、９月中旬にはハリス氏がかなり優位とする報道もあった（例として、日経ビジネス・「米大統領選はハリス氏がかなり優位」　筆者が考えるその3つの根拠、時事通信・ハリス氏、激戦５州で優勢　米大統領選の世論調査）。

　こうした報道がなされていた時期（前者は９月17日、後者は８月24日公開のタイムスタンプあり）に、トランプ勝利は確実と読み準備を進めていた事実は重い。実際の投票で獲得した選挙人はハリス氏226人に対してトランプ氏312人という圧勝。時事通信が報じたハリス氏優勢の激戦５州（ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、アリゾナ、ノースカロライナ）は、全てトランプ氏が制している（ＮＨＫ・アメリカ大統領選挙2024 開票結果）。

　新著はそのような環境で執筆されたことを念頭に読んでいただきたいと、編集協力者としては思う。トランプ新政権のマニフェストはアジェンダ47で明らかにされている。これはビデオメッセージなどで五月雨式に明らかにされたもので、経済では中国の最恵国待遇の撤廃や米国企業の対中投資を阻止するなど、中国に対する厳しい姿勢が際立っている。

　こうした困難と思われる政策を実際に実行するのがトランプという男で、実際に第１期政権ではTo Do リストの90％近くが実現しているという。米中の対立が決定的になることが確実な４年間をどうとらえるかはビジネスマンとして必須であろう。

　トランプ新政権以外で注目したいのは原発問題に関する考察である。台湾の大手半導体メーカーのＴＳＭＣ（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.＝台湾積体電路製造股份有限公司）が熊本県の菊陽町に新工場を建設し、現地がバブルの状況になっていることは知られているが、半導体工場の運営には大量の電力供給が必要なことは案外知られていない。その絡みで原子力発電所の稼働が問題になる。同様に現在、北海道千歳市で日本のラピダスが半導体工場を建設中で、これを軌道に乗せるためにも電力がネックになる。その観点から原発問題を考えていくと、近未来が見えてくる。

　そうした部分に興味がある方は一読されることをお勧めする。

兵庫県知事選挙と高齢者のテレビ離れ

フジテレビ画面から

　当サイトが渡邉氏の著書に編集協力するようになって７年ほどになり、「世界と日本経済大予測」への協力は５年連続となる。ここで2020年に発売された「世界と日本経済大予測2021」を読み返してみると面白い。

　11月17日投開票の兵庫県知事選挙は、失職した斎藤元彦氏が当選したが、ＳＮＳでの世論形成が大きな力となったことは知られている（ＮＨＫ・テレビ・新聞よりもSNS？兵庫県知事選挙で何が？）。Mr.サンデー（フジテレビ系）では高齢の女性がオールドメディアよりYouTubeの方が正確に伝えるという趣旨のコメントをして、それをテレビが流したことが話題になった。

　こうしたオールドメディアへの不信について、５年前の著書でコラムで扱っている。

　「テレビ離れ」は若者だけに限らない。じつは高齢者層もテレビを見なくなってきている。理由の一つに、偏った報道が通用しなくなったことが挙げられる。ユーチューブやＳＮＳの視聴習慣が高まり、テレビの報道が偏っていることに気が付き始めたのだろう。…筆者もよく高齢の方から「いままでテレビや新聞しか見ていなかったから、『教えて、ワタナベさん』（筆者のユーチューブチャンネル）は目から鱗でした。私、騙されていたんですね！」と声をかけられる。テレビや新聞を支えていた団塊の世代以上の人たちが、目を覚ましつつあるのだ。（世界と日本経済大予測2021 p198-199）

　この件（くだり）は編集協力した筆者も覚えているが、５年後にここまで明確に、しかもオールドメディアで報じられるとは予想しなかった。旧媒体も無視できない状況となった、同時に危機感を持ってきたということと思われる。

５年前の著書での指摘

　それ以外にも注目すべき５年前の予測がある。金（Gold）の価値上昇である。当時の日銀の金融緩和策によって金の価格の上昇は必然としている。

　通貨の増量をすれば、株式は理論的に上がる。金（ゴールド）の場合は、絶対量が決まっており、通貨価値が希薄になれば（増量されれば）、金は相対的に通貨より強くなる。同じ貴金属でもプラチナはエンジンの触媒用途が多く産業界の景気動向に左右されやすいのに対し、金は資産運用のパーセンテージが高い。金本位制の流れからの資産性があるので、「通貨の希薄化＝金の高騰」が起きている。田中貴金属のデータでは１グラムあたり小売価格がコロナ禍前の2020年１月には月平均5524円だったのが、９月には6597円にまで上昇した。（世界と日本経済大予測2021 p180-181）

　2024年10月の月平均価格は１万2978円まで上昇している（田中貴金属工業・過去５年間 月次金価格推移）。金は長期保有が原則とされるが、2020年１月に購入した方は２倍以上の価格になっているのだから、さすがに売り時かもしれない。

　バイデン大統領の老化の問題についての言及も覚えておきたい。2020年の大統領選挙はバイデン氏が勝ったが「一方、対立候補のバイデン氏は孫の数を間違えるなど認知症の症状が見えてきている…」（世界と日本経済大予測2021 p68）とその時点で警鐘を鳴らしていた。認知機能の低下が明らかなバイデン大統領が、次の大統領選に出馬しないことを表明したのは2024年７月21日。その４年前に認知機能の問題を取り上げていたことは指摘しておく。

客観的な指摘にとどめた理由

写真はイメージ

　当サイトでは編集協力しているだけに、渡邉氏の著書の売り上げが多少なりとも経済的な恩恵に繋がる部分があるのは確か。

　とはいえ、令和電子瓦版としては客観的な報道を心がけており、そちらをより重視しているのは多くのユーザーの皆さんも分かっていただけていると思う。

　そのため、同著の紹介に関しては可能な限り客観的な指摘にとどめた。恣意的な報じ方はせず、ユーザーの判断を一定方向に導かないように心がけた。どう受け止めるかは、あくまでもユーザーの皆さんの判断である。

　本体価格は1550円（税別）。

株価４万円 2024年に実現化

渡邉哲也著「世界と日本経済大予測 2024-25」

　渡邉氏の新著のメインテーマは、端書きにあるように「ビジネスの潮流」である。ここで同氏は大胆に2024年の早い段階に日経株価が４万円台に突入する可能性を示唆している。

　そもそも1989年12月29日の３万8915円87銭を34年も更新できていないことが、日本経済の停滞を如実に示している。まさに失われた30年、株価４万円となれば、そうした鬱屈した思いを払拭するだけのパンチがある。

　11月20日の東京市場の終値は３万3388円４銭と前日から下げたものの、一時バブル崩壊後の最高値となる３万3853円46銭を記録した。渡邉氏は急激な利上げがなければ日本株は当面上がると予想している。果たして４万円台はあるのか。個人的にも気になるところであるし、もちろん、期待もしている。

　日本経済の復活のポイントはいくつかあるが、外的要因の１つは米中のデカップリング。半導体をめぐる米中の対立は深刻で、日米で世界最大の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）の工場を誘致（アリゾナと熊本）し、ドイツもドレスデンに工場を誘致している。また、千歳市には日本の半導体メーカーのラピダスが新工場の建設を決めており、産業の米・半導体の大型製造拠点が日本にも誕生する。

　TSMCの工場誘致で熊本県菊陽町は不動産バブルの状態が発生しているという。過疎化が進む他の地方都市を横目に人口も右肩上がり。東京にいるとなかなか感じることは少ないが、こうした勢いのある地方が日本復活の原動力となるのかもしれない。

インドの州を共産党が支配？

　編集協力している中で（こんなことあるの？）という部分もあった。この点は読者にもアピールする部分ではないかと思う。渡邉氏は投資のプレゼンテーションで駐日インド大使館に呼ばれることが多いそうで、インドの事情には詳しい。

　同氏によるとインドはＥＵのような国家の連合体のような性格の国家であり、各州によって政治も文化もかなり異なる。現在の駐日インド大使の出身地はケーララ州（最南部、インドの逆三角形の頂点の付近）で、この州は共産党が支配しているとか。インド共産党マルクス主義派がトップに君臨しているというから驚きである。

　こうした事情を考えると、国連安保理でインドがロシアのウクライナ侵攻の非難決議を棄権したのも何となく分かってきそうな気がする。

　今、ＱＵＡＤで日米豪印の結びつきが強まり、中国包囲網を形成しつつあるが、インドを簡単に引き込めると思わない方がいいのかもしれない。

各章の終わりにオススメ映画コラム

メディアの未来は？

　　今回の新企画で、各章末に映画紹介のコラムを設けた。本文で触れた内容に関するものがチョイスされており、連続性をもって読めるようになっている。

　インドに関する第３章でのおすすめ映画は日本アカデミー賞の優秀外国作品賞を受賞した『ＲＲＲ』。1920年の英領インド帝国の時代の物語で、派手なアクションと主人公２人が披露する高速ダンスが売り物の娯楽性の高い作品である。ＧＤＰで日本に迫っているインドの勢いを感じさせる元気の良い仕上がりとなっている。

　新聞社出身の筆者としては、第５章の中にあるマスメディアの未来が興味深い。既にオワコンの評価も出ている新聞というメディアがこの先どうなるのかは気になる部分。ジャニーズや電通の問題は瀕死の新聞業界に止めを刺すことになるのではないか。

　渡邉氏はメディアをめぐる縦糸と横糸の双方が従来果たしていた役割を果たすことができなくなっている点、読者が主に高齢者である点などから新聞業界の未来は暗いとする。日本経済の復活は、瀕死の産業に市場から退場していただき、あらたな分野の産業にとって代わられる過程の中で実現するのではないかと思わされる。

　そうしたさまざまなことを考えさせてくれる渡邉氏の新著である。定価1485円（税込）。

■３作連続の編集協力

渡邉哲也氏と新著（顔写真は渡邉氏ツイッターから）

　渡邉氏の「世界と日本経済大予測」シリーズは今回で４作目となる。当サイトでは第２作の「世界と日本経済大予測2021-22」から携わらせていただき、３作目となる。

　最新作はウクライナへの軍事侵攻で国際社会が一変し、不安定要素が大きくなっているという状況での出版。さらに安倍晋三元首相が暗殺された後の日本政治の動きや、中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が異例の３期目となり、台湾統一への強い意思を示したことなど、台湾危機も迫っているというシチュエーションでの世界と日本の経済予測を行っているという点に多くの人が興味を持ってくれたのかもしれない。

　聞くところによると重版がかかったとか。誰もが国際社会がこの先、どう動くのか注目しつつも、何を頼りに進んでいいのか分からないという状況に後押しされた面はあると思う。

　個人的に渡邉氏の意見に賛同できるのは、中国は台湾を絶対に諦めないという評価。米中の直接の激突は近々あり得ると当サイトでは考えている。習総書記は2022年10月16日の共産党大会で「平和的に統一する方針は堅持するが、武力行使を決して放棄することはしない。」と堂々と武力侵攻の可能性を断言し、それに対してバイデン米大統領は中国が台湾に侵攻したら、米軍は台湾を守るのかと聞かれ「イエス。前例のない攻撃を受ければイエスだ。」と明言した。

　つまり、中国が台湾への侵攻を諦めないと明言し、それに対して米国は武力介入することを明言しているわけで、武力衝突しない方がおかしい。渡邉氏は、地政学的な問題に加え、”皇帝”としての習近平のあり方を考えると中国は台湾に侵攻する可能性が十分にあると考えているようで、そのあたりは注目して読んでみると面白い。

■韓国の問題は根が深い

　渡邉氏の韓国に対する評価はいつも興味深く読ませていただいている。今回は、韓国について「民主主義の失敗例」という評価をしている。相変わらず手厳しい。

　経済面で言えば、サムスンは半導体事業で一時は世界をリードする存在だったが、現在ではＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の後塵を拝している。メモリーでも米国企業に差をつけられている状況。このような苦境に陥ったきっかけの１つが2019年の日韓間で問題になった輸出管理、いわゆるホワイト国問題である。韓国では日本が徴用工問題と結びつけて報復としてホワイト国から外したと思っているようであるが、実はそうではないという部分の解説はなかなか興味深い。

　さらに興味を引くのが少子問題。日本は少子高齢化が進んでおり、合計特殊出生率を見ると2019年が1.36、2020年が1.34、2021年が1.30と徐々に下がっている。今更説明するまでもないが、合計特殊出生率とは１人の女性が一生に産む子供の数の平均。計算上、１組の夫婦から２人の子供が生まれなければ人口は徐々に減っていく（自然増減だけを考えた場合）。実際には人口維持には2.07が必要と言われているが、日本はその半分以下の数値となっている。少子高齢化対策は政府も懸命に策を講じているがなかなか目に見えるような効果が出ていない。

　それでは韓国を見るとどうか。2018年が0.98、2021年には0.81までに落ち込んでいる。日本と韓国の人口比は概ね５：２で、韓国は日本の４掛けという数値。ところが2021年の合計特殊出生率を見ると、韓国は日本の32％に過ぎない。出生数で見ると日本が約81万人で、韓国が約26万人。韓国の少子化は日本の比ではない。2021年に韓国は統計上初めて人口が減少したようで、ここから先は一気に減少していくことが予想される。

　日本人なら韓国の心配をしている暇があれば自国の少子化を憂えた方がいいとはいえ、韓国の抱える問題は相当に根が深いことは分かる。

■中国とサウジアラビアの接近

　習近平総書記が12月８日にサウジアラビアを公式訪問したことは大きなニュースとなった。中国による中東への影響力拡大を目指す動きである。書籍の発行が11月のため、当然、この話題は入っていない。

　しかし、それを示唆する解説は入っている。オバマ政権から続くイラン核合意の問題が底流にあり、記者殺害事件をめぐって関係が悪化した米・サウジ関係について触れており、中国の動きはそれとは無縁でないと思わされる。そのあたりが渡邉氏がよく見ているところであろう。

　このように、なかなか興味深い話題が多く、編集協力しながら（へぇ～）と思わされることが少なくなかった。こうした書籍に関わることができて、自分自身が勉強になったというのが正直なところである。

■中国の農村部の畜産事情とウイルスの関連

渡邉哲也氏の新著「世界と日本経済大予測2021」

　例年、世界と日本経済の予測をしている渡邉哲也氏、前著の「世界と日本経済大予測2020」では48のリスクについて言及した。実は同著も執筆に協力させていただいたのだが、そこで気になったのが、当時は話題にもなっていなかったウイルスの問題である。

　その中でインフルエンザの起源はほぼ中国だと言われていることを紹介。中国の農村部では鶏と豚を同時に飼う畜産が盛んで、鳥インフルエンザは人間には直接感染しないが、豚を経由して人間に感染することがあり、「その過程でウイルスが進化し、結果的に新型インフルエンザに変わるのである」（世界と日本経済大予測2020、P96）と説明がなされていた。

　執筆協力する中で興味を惹かれた部分であったのだが、同著の発売後に武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染症が一気に拡大したのを見て、驚いた記憶がある。

　新著は当然のように第１章で新型コロナウイルス禍について触れている。渡邉氏は結論としてコロナ禍の収束はワクチンの生産と供給が決め手とした。そして、米製薬大手ファイザーによるワクチン開発のニュースが出たのはつい、先日のことである。結果が出てから考えると、ウイルス対策にワクチン開発は当たり前のことなのかもしれないが、この当たり前のことを明確に論じられる人は案外少ない。その意味で貴重な指摘であると思う。

■米大統領選「どちらが当選しても…」

　2016年の米大統領選でトランプ氏当選を予測したという渡邉氏だが、2020年については著書の中で明言していない。対中政策の中で大統領選を捉えているため、（どちらが当選しても大差ない）という結論であるから、あえて予測をする必要はない。

　それにしても、バイデン候補が勝ったものの、トランプ大統領は司法の場で決着をつけることを明らかにしており、果たしてバイデン候補が来年１月にすんなりと大統領に就任できるかは流動的である。

　安直に勝者予想をせずに「どちらが勝っても同じ」ということ示したあたりに、将来を見通すセンスのようなものを感じたが、いかがだろうか。

■57のリスクに言及 興味深い中国のハリウッドへの介入

　合計で57のリスクについて論じられている。個人的には、ハリウッドへの中国の介入（リスク25）あたりが、あまり知られていない事実が紹介されており、興味深い内容であった。

　本体価格は1,350円、Kindle版は1,300円。興味のある方はぜひ。

■刑法199条 法文からは１人殺害でも死刑の可能性あり

法文では死刑は被害者１人からでも可能

　３月25日に渡邉哲哉さんを殺害した少年５人に対して「極刑にせよ」と過激とも思える主張をした（参考：岐阜ホームレス男性殺害 19歳に極刑を望む）。この点について、結構な数の方から「過去の判例からして無理」との指摘をいただいた。

　僕も大学院で法律を勉強していたので、それが簡単ではないことは分かる。しかし、同時に、それが決して不可能ではないことも明らかである。それは法文を見れば一目瞭然。

刑法199条（殺人）

　人を殺したものは、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

　ご覧のように法文には「２人以上殺したら」などの条件はない。１人殺害であっても死刑に処することは、現行刑法を改正するまでもなく可能。実際に被害者１人で死刑判決を受け、執行された例もある。

　多少、特異な例と言えるかもしれないが、いわゆる奈良小一女児殺害事件である。2004年に毎日新聞の販売店に勤務していた男が当時７歳の女児を誘拐し、自宅で殺害した事件。これに対し奈良地裁は2006年９月26日に死刑判決を言い渡した。その後、被告人が弁護人のした控訴を取り下げて死刑判決を確定させ、2013年２月21日に大阪拘置所で死刑が執行されている。

　奈良地裁は１人でも死刑判決にしたことに対し、以下のように判示している。

「本件は、殺害された被害者の数が１人であり、これが複数の場合と比べると、その点に関し犯情に径庭が存することは否めないけれども、本件殺人等の犯行の被害者は何ら落ち度がなく、抵抗することもままならない幼少の女児で、性的被害にも遭っているのであって…本件が被害者の数だけをもって死刑を回避すべきことが明らかであるとはいえないのである」（奈良地判平成18年９月26日）。

■永山基準：最判昭和58年７月８日

　死刑の基準としてよく用いられるのは「永山基準」と言われるもので、これは1968年に発生した永山則夫連続射殺事件の判決（最判昭和58年７月８日）で示された死刑適用の場合の基準を言う。判決文から抜き出すと、「結局、死刑制度を存置する現行法制の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、財形の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択も許されるものといわなければならない」（最判昭和58年７月８日）というものである。

　これが被害者の数の部分がクローズアップされ「３人殺せば死刑、２人だと死刑の可能性があり、１人だと有期刑」が相場と言われるようになったのである。ただ、これは、あくまでも一判例に過ぎない。

　被害者が１人だった国立市主婦殺害事件（強盗強姦、強盗殺人、窃盗）の最高裁判決（1999年11月29日）は一審死刑、二審無期懲役で、検察官が量刑不当として上告した事案である。検察官の上告は棄却されたが（無期懲役が確定）、判決文では１名でも死刑判決がありうることを明確に示している。

　その部分を抜き出そう。「殺害された被害者が１名の事案においても、前記のような諸般の情状を考慮して、極刑がやむを得ないと認められる場合があることはいうまでもない」（最判平成11年11月29日）。

　この判示があるからこそ、奈良地裁も死刑判決を出しやすかったという部分はあるのかもしれない。

■岐阜市のホームレス男性殺害事件は？

　では、岐阜市のホームレス男性殺害事件はどうか。基本は永山基準として、犯人の年齢や前科などは死刑回避の方向に働くのであろう。遺族の被害感情や、犯行後の情状等はこれからである。

　その一方で、犯行の罪質、動機などは十分に死刑に値するものではないか。

　極刑へのハードルが極めて高いのは明らかである。しかし、僕は今の時点で彼らの死刑を望んでいるし、また、今後も変わらないと思う。