社長の“お詫び”から始まった構成

検証番組に出演した清水社長（フジテレビ画面から）

　当該番組は冒頭、清水賢治社長の謝罪から始まった。清水氏は画面に一人で登場し、「多くの関係者にご迷惑をおかけしました」と述べ、現在、社内では改革を進めていることを語った。「これからも厳しい目で見てほしい」と話したその言葉は一見、真摯な姿勢に見える。

　進行は、同局アナウンサーの宮司愛海氏と木村拓也氏が務め、ノンフィクションライターの石戸諭氏と、「ビジネスと人権」に詳しい矢守亜夕美氏（オウルズコンサルティンググループ）がゲストとして招かれた。彼らのコメントを交えながら、番組は「なぜ問題が起きたのか」「どのように改革していくのか」を順に解説する構成となっていた。

　最後は宮司アナが「…思い返せば『どうせ自分が言っても変わらない』と思う瞬間がなかったわけではありませんでした。これからはフジテレビに関わる皆が安心して働ける職場環境をつくるため、私たち社員一人ひとりが自分事ととらえ、責任を持って行動してまいります」と総括的なコメントで結んだ。

　当該番組の最大の問題点は、自局の不祥事を自局が検証する構造的矛盾にある。「自己調査」「自己完結型の美化」と言い得るもので、本質的に客観性とは無縁のように見える。特に港浩一元社長と大多亮元専務の証言は疑問が残る。フジテレビは法的責任を追及するため両者に対する民事訴訟の準備に入ったと発表している（日本経済新聞電子版・フジテレビ、港前社長らを提訴へ　元編成部長ら5人は処分）。

　損害賠償請求される人間が、原告となる予定のメディアの取材に応じる場合、予定される訴訟を少しでも有利になるように証言するおそれがある。「我々は過ちを犯した。それを反省し、これから変わっていく」という番組の趣旨に沿った証言をすることで、請求額の減額や有利な和解を期待していないとも限らない。

　そうした事情から、港元社長と大多元専務も自身の将来を考えた時に、何をしなければいけないかは容易に想像がつくはず。そのような状況が予想される中、メディアとしての倫理観からすれば、検証番組で証言を求めることには疑問が残る。

「性暴力」表現に関する沈黙

　番組が“人権の重要性”を強調していたことは事実である。再生と改革に向けた「８つの方針」の中には、「人権ファーストを徹底する仕組み作り」、「人権侵害・ハラスメント　被害者を守り抜く」などの文言が並んでいた。

　しかし、中居氏が現在、フジ第三者委に対して指摘している「性暴力」認定という実態と異なる表現で行為を認定されたことが重大な人権侵害であるという点については、ほとんど考慮されていない。中居氏が現在、フジ第三者委に対して異議を申し立てている根本は、報告書に記された「性暴力」をした人物という実態と乖離した虚像が世間に広がる結果となった点にある。

　この点、当該番組では「性暴力」という言葉は使用されず、「人権侵害」「被害」という表現が用いられているのは一定の配慮はあったと言えるのかもしれない。とはいえ、女性Ａに対して清水社長が謝罪したこと、女性Ａのその際のコメントが紹介され、被害者としての立場が強く打ち出された。

　また、女性Ａに対する会社の窓口となった佐々木恭子部長が「女性が退職をする日に見送った時の光景っていうのは忘れないですよね」と感傷的なセリフを語った。あたかも重篤な被害を受けた女性Ａが意に反して会社を去る場面を振り返るかのような、女性Ａへの同情を誘う語りが挟み込まれている。

　同部長は事案の対応の責任者の１人として処分されず、逆にその後、局次長に昇進することが伝えられた（日刊スポーツ電子版・フジテレビ佐々木恭子アナが「アナウンス局次長」に昇進へ、後任のアナウンス部長は渡辺和洋アナ）。会社対応の不適切さを語り、その上で自身がより大きな責任を負う立場になって再生フジテレビの牽引役が期待されているだけに、過去をフジ第三者委の評価のとおりに語るには格好の人材である。

　宮司アナは「これからはフジテレビに関わる皆が安心して働くことのできる職場環境をつくる」と言ったが、フジテレビに大きく関わっていた中居氏は、その保護の範囲にないように思える。番組の一連の証言者の扱いがこうした曖昧な加害者像を生んだことが、まさに人権侵害そのものであるように思われるが、番組はこれを一切検証しようとしなかったことは留意すべきである。

フジテレビの生き残り戦術か

　このように番組全体に消化不良やバランスの欠如が見受けられた最大の理由は、冒頭で示したように自局の問題を自ら取材・構成し、放送している構造にある。本来であれば調査報告書を起点として、その反省と再生の過程も、さらに独立した第三者によって客観的に検証されるべきであった。

　現在、フジテレビは主要スポンサーの離脱が相次ぎ、経営の存立そのものが揺らいでいる。このような中で、スポンサーの信頼を回復し再び支援を得るためには調査結果に全面的に従い、謝罪と反省の姿勢を明確に打ち出し、再生の具体策を示すことが不可欠なため、止むを得ない措置であったのかもしれない。

　フジ第三者委の判断が本当に合理的で客観的なものなのか、またその判断によって責任を問われた側の人権が適切に守られているのかといった重要な論点にまで踏み込んで検証しようとすれば、逆に「反省していないのではないか」との疑念を招く可能性もある。そのため、第三者委の調査結果をほぼ無条件で受け入れ、改革と再生を推進していく以外に選択肢がないという思考に陥ったのではないか。

　こうした姿勢は、外部から見れば“全面降伏”のように映る。自律的な検証を放棄し、フジ第三者委の意見に依存する姿は、本質的な自省や再生の意志ではなく、「生き残りのための演出」に過ぎないのではないかという疑念を払拭できない。

「敵の存在」には踏み込まず

　当サイトでは、フジ第三者委はヒューマンライツ・ナウ（HRN）の影響力が強く及んでいることを指摘してきた（参照・中居氏に性暴力の汚名着せたのは誰か HRNの影響力）。

　彼らに代表される勢力は一般にリベラルで、フェミニズムの思想が色濃く出ているとされる。

　中居氏は否定したが、被害者とされる女性（Ｑ氏）の証言だけで「Ｑ氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動」を「セクシュアルハラスメント」と認定（調査報告書公表版p146）するなど、（わずかに疑わしければ罰する）的な革命裁判的な発想はリベラルというよりラジカルと言って差し支えない（参照・中居氏セクハラ認定の欺瞞”革命裁判”か）。

　それに対して、日枝氏が権勢を振るうフジテレビは、フジサンケイグループという屈指の保守的言論グループ。日枝氏は自民党の保守派である森喜朗氏とは親しい関係にあるとも言われている（女性自身・「なんで私が」日枝氏のお気に入り女性局長が“左遷”に漏らしていた不満）。

　そのあたりの対立の構図は、事案の中では大きな要素と思われ、その構図の中で中居氏が芸能界から引退、名誉を大きく傷つけられる被害を負ったというのは、この事案の１つの特徴と言っていい。

遠藤龍之介元社長（フジテレビ画面から）

　番組内で唯一「対立の構図」に触れたのが遠藤龍之介・元社長。同氏は１月27日の記者会見の前日に当時の取締役相談役で、絶対的権力者である日枝久氏と面会したという。遠藤氏は「『あなた（日枝氏）が辞めていただかないと収束しないんじゃないかと』と申し上げました。すると、日枝さんから『辞めない』『お前は戦わないで辞めるのか』と言われました」というやり取りを明らかにした。

　その事実から、日枝氏は「戦うべき敵」を意識していたのではないかと思わされる。実際に中居氏の事案当時、フジテレビの幹部はその点を気にしていた節がある。女性Ａが女性支援団体と接触していた事実が記され、アナウンス室部長が「どの団体と繋がっているか」を把握しようと指示したという記録が残っている（調査報告書公表版p38）が、その敵について番組内では存否すら明らかにされていない。

　このように、当該番組は反省・改革・再生と称しながら、フジ第三者委への従属の姿勢を視聴者とスポンサーに見せているように感じられる。ラジカルと言い得る思想に基づく調査報告書を絶対視し、それに沿って全てを判断する姿勢は、報道機関としての矜持を放棄したに等しい。そして、その報告書に対して異議を申し立てた中居氏の声を一切紹介しなかったことは倫理観を欠く情報制御であり、人権に対する無理解の現れと考えられる。

　例えは適切ではないかもしれないが、旧西ドイツが「悪いのはナチス」とナチスの罪と自国民を切り分けたのと似ている。自分たちとの比較の中で、過去を徹底的に否定することで現在の自らの地位の正当性を強調する手法であり、本来、責められるべきでない者にも根拠の薄いペナルティを科すことになりかねない。この番組全体に感じる違和感の原因はそのような点にあると思われる。

検証ではなく自己正当化

フジテレビは”全面降伏”か？

　番組では人権の重要性が繰り返し強調されたが、中居氏の人権が考慮されることはほとんどなかった。また、当サイトでは、同局の島田彩夏アナが”冤罪”を訴える元教師を性犯罪をしたと決めつけ、偽造された写真を証拠の１つとする記事を公開し続けている点を繰り返し批判している（参照・フジ島田彩夏アナが人権侵害報道 ４年以上放置）。

　結局、フジテレビが守ろうとする「人権」とは、「被害を訴えた側」のみを意味し、異を唱える者や、真実を争おうとする者には適用されない、極めて選別的な概念と言われても仕方がない。厳しい表現になるが、番組は表面的な反省と、選別的な人権意識、そして「自己改革」の名の下に旧体制を切り捨てる姿勢に終始していたように思える。

　真の検証とは、時に自らの痛みを伴いながら、あらゆる関係者の視点に耳を傾け、光の当たっていない事実にまで踏み込む行為である。

　この番組にその覚悟があったとは思えない。

望月記者の質問の無意味さ

取材中の望月衣塑子氏（中央、2021年撮影・松田隆）

　27日、フジテレビの再度の記者会見は見る者を不快にさせるものであった。港浩一社長も前回の会見から新しい事実を言えるはずがなく、10時間以上の会見の多くは記者が主観を述べて、自らの意に沿う回答を言わせることを強要する、それが出なければ罵詈雑言を浴びせるという、かつて一部の団体が問題を起こしたメディアに対して行っていた話し合いという名の「糾弾」に近い状況が生まれていた。

　象徴的だったのが東京新聞の望月衣塑子記者。「日枝（久）さんがいないこと、ちゃんちゃらおかしいと思っています」、「怒りが全く私には伝わってきません」、「一体何が起きたのか、今もって分かってない、だけどあまりにもＣＭ、スポンサー72社以上引いて、とりあえず嘉納さんと港さんが辞めるかと、そんなような会見に見えるんですね。分かってないんですか、全部？」といった類の質問というより演説を行なっている。本来、そうした主観的部分は記事の中で書くべきであり、自らの主観を取材対象にぶつけることに意味があるとは思えない。

　このような一部の記者、ライターのやり方は、尾形聡彦氏、横田一氏らに共通のもので、そうしたことが厳しい批判を浴びている。たとえば尾形氏はＮＨＫ党の定例会見で大声で騒ぎ出して、立花孝志代表から退場させられている。横田一氏は国民民主党の会見に出入り禁止を言い渡されている。

　彼らはまさに”チンピラ記者”と呼ぶに相応しく、他の媒体の取材の自由、報道の自由を奪い、自らが延々と時間を独占して質問に名を借りて自らの主張を発表する場、自己の存在意義をＰＲする場としていることが日本の報道状況を悪化させているのは間違いない（参照・不勉強な望月衣塑子記者 君こそが国民の知る権利を侵害）。

　こうした記者を排除しなければ、貴重な会見の時間が彼らの宣伝の場に利用されて国民にとって大きな損失となるだけでなく、そうしたことが原因で報道の自由、取材の自由が制約を受けることになりかねない。

もとはといえばフジテレビ

　このような事態を招いたのは、もとはといえばフジテレビのまずい対応が原因である。最初の会見で記者クラブ所属にのみ参加を許し、動画の撮影は不可という、報じる側のメディアとして自殺行為に近いような強度な制約を設け、内容もほとんどが実質ノーコメントという国民をバカにするようなものに終始し、その直後にスポンサーの大量離反という事態に陥った。

上は週刊文春2025年１月23日号

　最初の段階で真摯に対応していれば、このようなことにはならなかったと思われる。その意味では経営陣の無能さゆえの現在の状況とも言い得る。

　奇しくも会見の前に週刊文春が記事の一部を修正した。問題となった中居正広氏の自宅で行われた食事会は、中居氏が女性を誘ったものとしている（文春オンライン・中居正広・フジテレビ問題について、週刊文春コメント）。要は社員の関与はなかったというフジテレビの発表したコメントを追認した形である。

　問題の会食に社員が関与しているという報道は週刊文春１月16日号でなされているが、次号（同23日号）では記事内で修正されていた。当サイトは「同誌の前号では「Ｘ子さんはタレントの中居正広（52）、フジテレビの編成幹部Ａ氏を交え、複数人で会食を行う予定だった」（週刊文春2025年１月16日号・中居正広 Ｘ子さんの訴えを握りつぶした「フジの３悪人」）と報じている。この点は誤報であったとして、週刊文春自身が最新号でＸ子案件にフジテレビが関与していなかったことを訂正した形になっている。」と、その点を指摘していた（参照・中居氏”新たな被害者”報道 問題の根源フジの体質）。

　結局、中居氏とのトラブルとなった女性、Ｘ子さんが業務の延長であるという錯誤に陥っていたということで、トラブルはフジテレビとは関係のない中居氏とＸ子さんの私的な問題ということである。この認識をフジテレビは当初から有していたのであるから、それを港社長は最初の会見をオープンな場にして堂々と発表、主張をすべきであった（参照・冷静になろう中居正広氏案件 伝聞証拠と守秘義務）。

　それを詳細については一切口を開かず、語らない理由を女性のプライバシーとしたことが社会の反発を招き、スポンサー離れに繋がったように思う。女性のプライバシーに配慮するなら、そもそも接待の現場に女性アナを同席させることや、タレントの私的パーティーに「今後の仕事のため」と言って連れ出すような職員の行動を制しなければいけない。

　女性アナをビジネスのツールとするかのようなことを積極的に推進しながら、事態がまずくなると「女性のプライバシー」を盾に責任逃れのような行為をすれば、誰からも信頼されなくなることぐらい気付くであろう。

報道の危機としてのフジテレビ事件

写真はイメージ

　今後のフジテレビの問題は３月末を目処に出される第三者委員会の報告と、社内改革・改善、そしてスポンサーが戻るかどうかという点にかかってくる。

　これを機に費用対効果の点からテレビよりネットというスポンサーが出てくることも含めて考えれば、元に戻るには１年以上かかるように思う。世論を気にするスポンサー企業がそう簡単に戻ると思わない方がいい。

　フジテレビの事件はまだまだ続きそうではあるが、無能な経営陣が招いた混乱に、今、問題となっている”チンピラ記者群”が参上したことで、一般の人々には著しく後味の悪いものになったように思う。メディアは報道の危機の１つとしてこの事件を認識すべきである。

1/27臨時取締役会で港社長の進退協議

遠藤龍之介氏（FNNプライムオンライン画面から）

　23日にフジテレビと、同社を完全子会社とするフジ・メディアＨＤが臨時取締役会を行い、一連のトラブルに関する第三者委員会の設置を決定し（フジ・メディア・ホールディングス・第三者委員会の設置について）、27日にフジテレビが再度の記者会見をオープンな形式で行うことを発表した（NHK・フジテレビ 第三者委員会設置を決定 27日に会見へ【詳しく】）。

　当サイトでは23日のフジ・メディアＨＤでの臨時取締役会でフジテレビ港社長の解任の可能性を論じたが、結果的にその日に解任は行われなかった（フジ港浩一社長の解任あるか 1/23臨時取締役会）。しかし、その４日後の27日に行われるフジテレビの臨時取締役会で、港社長の進退が協議されるというのである（朝日新聞DIGITAL・フジテレビが27日に臨時取締役会を開催　港社長らの進退協議へ）。

　フジテレビは2023年度で年間2400億円近くの売上高（フジ・メディア・ホールデンィグス・2024年３月期決算説明会資料）を誇るが、17日の記者会見後、次々にスポンサーが降りて今やＣＭはACジャパンばかりの現状。４月以降のスポンサーも不透明な状況で、経営上の危機が迫っている。その主な原因は中居氏のトラブルの処理を誤った上に、視聴者やスポンサーに決定的な不信感を抱かせることとなった記者会見を行った港社長にあり、同社長にスポンサーや視聴者からの信頼を取り戻す力があるとは考えられない。

　しかも、自身が中居氏のトラブルの調査対象となっていることを17日の会見で明らかにしている。表現は適切ではないが、容疑がかかっている人物の指揮で（日弁連のガイドラインに準拠する）第三者委員会ではなく、公正さが担保されているかどうか分からない調査委員会なるものの設置で幕引きを図るに等しい。

　おそらく、23日のフジ・メディアＨＤの臨時取締役会で港社長の退任は決定したものと思われる。そこで解任した場合、フジ・メディアＨＤ、さらに言えば、最高権力者である日枝久取締役相談役による”トカゲの尻尾切り”という批判を受ける可能性がある。そこで、批判の中心となっている第三者委員会設置、社員への説明会と再度の記者会見実施と、港社長自身に最低限の責任を取らせてから身を引かせるという結論に至るのはごく自然な流れと思われる。

新社長の４つの条件

　港社長に代わって、この事態の収拾にあたるのは誰かと考えた時に、適任なのは遠藤龍之介取締役副会長である。新社長に求められるのは、①中居氏の事案とは無関係で第三者委員会の調査に全面的に協力できること、②クリーンなイメージ、③危機に対応できる能力、④一定程度の若さといったあたり。

　この点、遠藤氏は、①中居氏の事案については、2024年12月に週刊文春の記者が自宅を訪れて知ったということで、事案の発生からその対応まで全く関与がないことを明らかにしている。

　②作家の遠藤周作氏の子息で幼稚舎からの慶應出身で、現在、日本民間放送連盟（民放連）会長という公共性の高い地位に就いている。23日に記者会見して、女性アナウンサーを伴った会食については周囲の人間が「彼女たちの自尊心が傷付かないようにしていく義務がある」と語るなど、常識的な考えを持っていることをうかがわせる。

　③ライブドア事件の際は広報部長の職にあり、今回のような世間の耳目を集める事案で企業の情報発信がどうあるべきかを熟知していると思われる。

　④1956年生まれの68歳、1952年生まれの港社長（72）の４学年下にあたる。

　遠藤氏は2019年にフジテレビの取締役社長となり、2021年に退任し、その１年後に民放連の会長に就任している。

臨時取締役会後の会見に出席予定

　遠藤氏は現在もフジテレビの取締役（副会長）であり、フジテレビの取締役会で代表取締役に選任できる（会社法362条２項３号）。そうなると27日のフジテレビの臨時取締役会で港社長の辞任に伴い、遠藤氏が新社長に選任される可能性が高いと予想される。

　臨時取締役会の後に記者会見に臨むことになるが、その出席者は既に発表されており、港浩一社長、嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、それにフジ・メディアHDの金光修社長の４名（サンスポ電子版・フジテレビ、27日会見前に臨時取締役会　会見は港社長ら出席、終了時間制限も設けず）。

　フジテレビの取締役でもある金光氏の社長再登板も考えられなくもないが、フジ・メディアHD社長と兼任することの難しさや、上記②と④がネックとなり、遠藤氏をフジ・メディアHDの社長として支える役割に徹するのではないか。嘉納氏は73歳という港社長より年上という年齢がネックで、会社を一新する、生まれ変わらせるというイメージはなく、同じように遠藤氏のサポート役として引き続き会長職にとどまるのが自然なように思う。

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　臨時取締役会で港社長の進退を協議という事実上退任の報道が出て、その後に記者会見が設定されているということは、その場に新社長が同席しなければ、今後の方針について十分な説明が行えない。その前提の上でメンバーを見ていくと、消去法で見れば遠藤氏しか残っていない。

　もちろん、これは確証のある話ではなく、報道される内容から推測されるものである。ただ、伝わってきている23日の社員説明会の内容から、港社長体制について従業員の信頼は全く失われている状況であることは明らか。社員から面前で退任を求められるなど、社内の権力構造からしても、いわゆる『レイムダック』状態と言える。（現代ビジネス・【独自】「この場で社長会長が辞任してくれないと月９ドラマが止まる！」悲痛のフジテレビ社員説明会の一部始終《緊迫の1・23ドキュメント》）。

　新社長が誕生するとして、スポンサーから見放された状況が一気に改善するとは思えない。中居正広氏のトラブルに端を発した今回の事案は、ここからがフジテレビにとって正念場と考えた方がいい。

１月23日にフジ親会社の臨時取締役会

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　フジ・メディアHDの社外取締役を務める文化放送の斎藤清人社長らが要請をしていた臨時取締役会の開催が23日に開催されることになった（讀賣新聞オンライン・フジ・メディアＨＤが２３日に臨時取締役会…社外取締役らが要請）。

　文化放送はフジ・メディアHDの株の約3.33%を保有する大株主であり、斎藤社長は他の社外取締役６人と連名で開催を求めていたという。同社長は「社外取締役として日常的な経営やガバナンスをウオッチすることが大きな役割の１つと認識しています。フジテレビの発信するものに注目していましたし、先週の会見を受けてやはりまだまだ足りていないところがある、我々にもきっちりと説明がほしいということ。とにかくガバナンスの早急な立て直しが必要であると感じていますので…臨時取締役会の開催を申し入れしております」としている（日刊スポーツ電子版・フジ社外取締役で３％株主・文化放送の齋藤社長、フジ・メディアHDへ臨時取締役会の開催申し入れ）。

　21日には村上総務相が閣議後の会見でフジテレビ問題に触れ、「独立性が確保された形で早期に調査を進め、信頼回復に努めてほしい」と求めた（前出の讀賣新聞オンライン記事から）。「独立性の確保」は、港社長が会見で明らかにした第三者を入れた調査委員会による調査では不十分であることを意味しているのは間違いない。日弁連基準に準じた第三者委員会での調査をすべきとの指摘に等しい。

　中居氏の問題が週刊誌等に報じられた後は中居氏への批判が強かったように思えたが、17日の記者会見で世間の風向きは一変。テレビでありながら会見の動画撮影、配信を禁じた上に、出席できる記者を記者クラブ加盟社に限り、「回答は控えさせてください」を連発するという内容に世論が沸騰。それだけでなくスポンサーが次々とCMの差し替えを求める事態へと発展した。

完全子会社の取締役の立場

　世の批判も、スポンサー離れも港社長以下、会見に出席したフジテレビの取締役が主要な原因を作っており、短期間で会社の存続すら危ぶまれる事態にした責任は大きい。

　そのような状況での臨時取締役会の開催である。港社長はフジ・メディアHDの取締役でもあるので当然、参加し、他の取締役に状況を説明することになるであろう。世の批判を鎮静化するための記者会見だったのに逆に火をつける結果となり、さらにスポンサーまで次々と降りることになったのであるから、港社長と取締役に事態を収拾する力があるとは思えない。

　そうなると港社長を解任して、フジテレビの経営陣をまとめて入れ替える可能性はあるように思う。取締役の解任には株主総会の決議が必要なことはよく知られている（会社法339条１項）。臨時取締役会で解任ができるのかという点について、フジテレビはフジ・メディアHDの完全子会社であることに注意が必要（総務省電波利用ポータル・地上系放送事業者）。

　100％の株式を有している場合、親会社の取締役会が子会社株主総会での意思決定を事実上コントロールすることになる。例えば親会社の取締役会で子会社の取締役を解任する方針を決定し、その後、株主総会または319条の書面決議で形式的に同意を与えればいい。

【会社法319条】

１　取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

　親会社が完全子会社の株式を全て保有している場合、株主総会を開催せずに書面決議や合意で取締役解任が可能で、追加で株主総会を開く必要はない。親会社の取締役会と子会社の株主総会は法的には異なる機関であるが、完全子会社の場合、実務上は親会社の意思がそのまま子会社の意思決定に反映される。

政府が言及し社外取締役が動く

　村上総務相がフジテレビの対応に不満を明らかにした、その日に社外取締役６人が連名で臨時取締役会の開催を求めたのは偶然ではないはず。また、これがフジ・メディアHDの社長らが開催を求めた場合には、港社長解任の可能性が取り沙汰され、経営のトップが強権で港社長を解任したと世間が見ると考えられる。

　それを避けるために多くの社外取締役からの求めがあって開催し、社外取締役も解任を望んだので、フジ・メディアHDの取締役会で港社長解任を決めたという形を考えているようにも思える。

　もちろん、勝手な推測に過ぎない。ただ、こうした役員の解任について言い出す役割を果たすのはトップではなく、部下や周囲の役員が提案する場合が多いように思う。

港浩一社長（フジテレビHPから）

　筆者が勤務していた日刊スポーツでも2011年に２期目を迎えると思われた三浦基裕社長が株主総会で事実上解任されているが、その時も支配株主であった川田員之氏ではなく、その仲間である少数株主が緊急動議を発している（参照・日刊スポーツの歴史に残る社長解任劇（１） 修正動議に散った三浦基裕氏）。トップから言い出す役割の人間に指示を出して実行される例はある。

　世論を鎮め、スポンサーに戻ってきてもらうには形式的な調査委員会ではなく、第三者委員会を設置して膿を一気に出し切るしかない。調査委員会で終わらせようとした港社長が数日後に「やっぱり第三者委員会にします」と言い出すのは、逆に状況を悪化させるもので「何で最初からやらないのか」という新たな怒りを呼ぶだけ。もう港社長は世間の前に出さない方がいいという判断は当然、有力な選択肢となり得る。

　こうなるとトップを入れ替えて一新するしかない、という判断をフジ・メディアHDのトップ（おそらく最も力があるのは日枝久取締役相談役であろう）が下す可能性はあるように思う。そうした意味でも注目の臨時取締役会となる。