■東西で宿泊施設１万3000室を確保

安倍晋三首相の会見（YouTubeのThe PAGE画面から）

　まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も１人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに、心からの敬意を表したいと思います。

　世界全体ですでに６万人以上が死亡した。この過酷なウイルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。

　感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで医療機関の負担を軽減します。

　ホテルチェーンにご協力をいただき、関東で１万室、関西で3000室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。

■医療現場は危機的状況、緊急事態宣言を発出

　ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的・精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です。

　現状ではまだ全国的かつ、急速な蔓延には至っていないとしても医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。本状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。

　本日はこの記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど、諮問委員会のご賛同も得ましたので特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県であります。

　最も感染者が多い東京都では政府として今月中を目途（もくと）に五輪関係施設を改修し、800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い必要あればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

【（２）へ続く】

■事態は切迫 みだりに外出しないように要請

記者会見の様子を伝える４月８日付け産経新聞

　医療への負荷を抑えるために最も重要なことは感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも、国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆さまには特別措置法45条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。

　事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足下では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。

■接触機会の減少で２週間後に感染者増加をピークアウト

　しかし、専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し外出自粛をお願いいたします。

　繰り返しになりますが、この緊急事態を１カ月で脱出するためには人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは並大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただきたいと思います。

　どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分に取るといった取り組みを実施いただけるよう、全ての事業者の皆さまにお願いいたします。レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。

■オンライン学習の環境整備を加速

　学校休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も初診も含めて解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんに、これを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう、あらためてお願いいたします。今まで通り外に出て散歩をしたり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません。

　他方で、３つの密がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。

■若い人を中心に全ての人が注意を

　この感染症の恐ろしい点は発熱などの症状が全くないにもかかわらず、感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで、拡大していくという点です。すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも人混みを避け、他の人との距離を保つ。飛沫を飛ばさないようにマスクを付けるなどの行動をお願いいたします。

　そのことが他の人の命を守ることになります。そしてひいては自分の命を守ることになります。国民の皆さまのご協力をお願いいたします。

【（３）へ続く】