■懲役部分は削除ありきの「高めの球」

産経新聞１月29日、30日付けから

　新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案は新型コロナウイルス対策の強化の柱と言っていい。当初の政府案では「感染症法改正案については入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者には『懲役１年以下または100万円以下』の刑事罰」であったが、与野党の協議で「50万円以下の過料に落ち着いた」（産経新聞１月29日付け）と報じられた。

　この点について産経新聞は「与党側は刑事罰のうち『懲役』部分は、削除ありきの『高めの球』と位置付け、野党側は罰金の削除は困難とみていた。結果として罰金も削除となり、野党側は望外の成果だと受け止めている。」（同）と解説する。

　産経新聞の報道がどこまで事実なのか分からないが、異例の早期の決着にはそうした与党側の牽制球のような含みがあったと考えることの合理性はある。

　この感染症法改正での刑事罰導入案は、感染者を入院させる実効性を担保するためのものであることは間違いない。刑事罰があるということは、それに反した者は刑務所に行く可能性があり、前科がつくから、かなりの強制力を発揮する。

　しかし、今回、刑事罰が見送られ行政処分の金銭罰としての過料のみであるから、入院を拒否しても前科がつくことはない。そうなると（お金を払ってでも入院しない）という人間が出てこないとも限らない。もちろん、前科がついても構わないという人間もいないとは言えないが、普通の社会生活を営む国民からすればごく少数であろう。これで国民の健康や生命を守れるのか疑問が残る。

　野党側はこれを取り下げさせることに全力を挙げていたわけで、立憲民主党の今井雅人議員は「懲役罰、刑事罰はいくらなんでもやりすぎ」（日本テレビ系ニュースから）と取材に答えた。このような野党側の考えは、「自由主義社会では私権制限は常に抑制的であるべきだ」（東京新聞社説2020年12月25日付け）という思想が根本にあるものと思われる。

■自由や権利は公共の福祉のために利用する責任

　個人の権利と公益の関わりは、法や行政の上での大問題。公益が全てに優先すれば個人の権利はごく限られたものとなり、息苦しい社会になる。逆に個人の権利を全てに優先すれば行政は機能不全となり、個人の権利同士の衝突で社会的機能は麻痺してしまう。

　そのため、日本国憲法は12条で以下のように定めている。

第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　個人の権利がどこまで認められるかは、大雑把に言えば「人身及び精神的自由については広く認められやすく、経済的自由については制約を受けやすい」。保護すべき法益によって自由や権利に温度差をつけられるのである。

　その考えからすれば、入院を強制させるのは人身の自由を制約するものであるから、刑事罰で威嚇して強要するのは適切ではないと考えているのであろう。

■入院患者の自由と、その他大勢の自由とのせめぎ合い

　しかし、個人の自由を重視するあまり、公益、公共の福祉を軽視するのは適切ではない。既に5000人以上の死者が出ているウイルスの感染症になっている者を隔離しなければ、周辺の不特定多数の健康や生命に危険を及ぼすことになりかねない。

　要は入院患者の人身の自由と、他者の健康的に生きる自由とのせめぎ合いのシーンである。入院患者が「ここにいたくない」という自由と、普通に社会生活を営む人々が「感染せずに健康的に生きたい」という自由のどちらを重視するかという問題であること理解すべきである。

　極端な例だが、昨年3月、愛知県蒲郡市の50代の男性が自宅待機要請に従わずに「コロナウイルスをばらまく」と言い残してパブに出向き、ホステスらに感染させた事件があった（参照：傷害罪か『ウイルスばらまく』蒲郡50代男性 性病感染させ有罪の昭和の事例）。野党側はこのような者の（ここにいたくない）という身勝手な思いも尊重すべきと言っているに等しい。

　もちろん、入院拒否者を一律、刑務所送りにするというわけではなく、やむに止まれぬ場合には感染防止対策を万全にした上で入院をしなくていいとされるような運用がなされる法の仕組みにすることは必要である。

■世論調査では「罰則必要」「個人の自由制限許される」が多数

　何でも反対、公益より個人の権利が最優先という硬直的な姿勢が現在の野党の姿勢であるように見える。それがうまくいったら「国民の皆さん、野党は働いています」とアピールするのだろうが、今回の刑事罰見送りによって喜ぶのは、（他人に感染させても構わない）と考える感染者であり、被害を受けるのは、その他大勢の善良な市民である。

　入院を拒否した感染者などに対する罰則の是非について、罰則が必要とした人は51％（毎日新聞世論調査2021年１月17日公開）に及び、また新型コロナウイルス対策で「個人の自由制限が許される」とした人は86%に及んでいる（NHK世論調査2021年１月15日公開）。

■カーテン＋マスクで二重の感染防止対策

レジカウンターに設置されたビニールカーテン（店員から許可を得て撮影）

　11日午前、近所にあるローソンに買い物に行くと、レジがある場所に天井から透明のビニール製のカーテンが降ろされていた。支払い時に店員と顔を向き合わせると、間にカーテンが入るようにされている。しかも、店員はマスク着用。客と店員との間の感染を防止することに大きな効果を発揮しそうである。

　４月８日にセブン-イレブンジャパンとローソンがレジカウンターにビニールシートを設置することを発表。ローソンは緊急事態宣言の対象となった７都府県の約6000店に推奨するとした。それが僕の住む近くの店舗にも取り入れられた、ということである。

　改正インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発出され、４月10日には東京都が「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を発表した。コンビニエンスストアは「社会生活を維持する上で必要な施設」に区分けされ「適切な感染防止対策の協力要請」を受ける対象とされている。ビニールカーテンはその適切な感染防止対策に該当するのは明らか。

　東京都が示した「【別表】適切な感染防止対策」で示された具体的な取組例には「従業員のマスク着用」は含まれているが、ビニールカーテンはない。マスクだけでは万全ではないと企業サイドが考えての対策である。

■新型コロナウイルス禍で高まったコンビニの重要性

　新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を自粛するように要請され、多くの店舗が休業している。そんな中、コンビニエンスストアは外食に向かうはずだった客の需要を一定数取り込んでいると思われる。実際にローソンの店員に聞くと「以前より、忙しくなりました。特にお惣菜がたくさん売れますね」とのこと。

　テレワークとなったサラリーマンは、あまり外出せず家にこもっていることになるが、そうなると楽しみは食事ぐらいになってしまう。かといって外食は感染が怖い。そこで「コンビニでお惣菜でも…」というのは、あり得る話である。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、我々の生活でのコンビニエンスストアの重要性は増している。それだけに絶対に感染拡大のポイントになってはいけないという意識を店サイドも持っているように思える。それがビニールカーテンの設置につながったのは間違いない。

■新型コロナと戦うのは国民一人ひとり

　２月29日、安倍首相が会見で語ったのは「最終的な収束に向けては…一人一人の国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」ということであった（参照：安倍晋三総理が国民へ語る（４）国民一人ひとりの理解と協力で乗り越える）。

　感染拡大防止に向け目に見える努力をしているローソンなどのコンビニエンスストアには頭が下がる思い。新型コロナウイルスと戦うのは、政府だけではない。国民一人ひとりも戦わなくてはいけないことを、ビニールカーテンが再認識させてくれた。

■東西で宿泊施設１万3000室を確保

安倍晋三首相の会見（YouTubeのThe PAGE画面から）

　まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も１人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに、心からの敬意を表したいと思います。

　世界全体ですでに６万人以上が死亡した。この過酷なウイルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。

　感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで医療機関の負担を軽減します。

　ホテルチェーンにご協力をいただき、関東で１万室、関西で3000室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。

■医療現場は危機的状況、緊急事態宣言を発出

　ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的・精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です。

　現状ではまだ全国的かつ、急速な蔓延には至っていないとしても医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。本状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。

　本日はこの記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど、諮問委員会のご賛同も得ましたので特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県であります。

　最も感染者が多い東京都では政府として今月中を目途（もくと）に五輪関係施設を改修し、800名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い必要あればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。

【（２）へ続く】

■事態は切迫 みだりに外出しないように要請

記者会見の様子を伝える４月８日付け産経新聞

　医療への負荷を抑えるために最も重要なことは感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも、国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆さまには特別措置法45条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。

　事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が1000人を超えました。足下では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。

■接触機会の減少で２週間後に感染者増加をピークアウト

　しかし、専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し外出自粛をお願いいたします。

　繰り返しになりますが、この緊急事態を１カ月で脱出するためには人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは並大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただきたいと思います。

　どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分に取るといった取り組みを実施いただけるよう、全ての事業者の皆さまにお願いいたします。レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。

■オンライン学習の環境整備を加速

　学校休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も初診も含めて解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんに、これを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう、あらためてお願いいたします。今まで通り外に出て散歩をしたり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません。

　他方で、３つの密がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。

■若い人を中心に全ての人が注意を

　この感染症の恐ろしい点は発熱などの症状が全くないにもかかわらず、感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで、拡大していくという点です。すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも人混みを避け、他の人との距離を保つ。飛沫を飛ばさないようにマスクを付けるなどの行動をお願いいたします。

　そのことが他の人の命を守ることになります。そしてひいては自分の命を守ることになります。国民の皆さまのご協力をお願いいたします。

【（３）へ続く】

■百田尚樹氏ツイート「なんやねん、それ」

「いいね」が殺到した百田尚樹氏のツイート

　布マスク２枚配布は１日に官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で方針として示された。マスクの品薄状態が続いていることもあり、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効」とした。

　これに対して批判的な声も起きている。作家の百田尚樹氏は１日夜、ツイッターで「なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！アホの集まりか。そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ。」とつぶやいた。これに対して賛同の意味を示す「いいね」が２日午前の段階で２万7000に達している。ツイッターには批判の声も並ぶ。

　しかし、考えてほしいのは感染症対策はその性質上、広く国民全体を対象にする点である。１人の感染者から感染が拡大し、ある時点を超えたら幾何級数的に蔓延していくものであることは、世界の感染者数、死者数の増加を見れば明らか。

　そうなると対症療法的な政策では対応しきれない。対象を選別せず、広範な人々を対象に政策を実施することが不可欠である。今回に関して言えば、既に必要なマスクを手にしている世帯では当然ムダと感じるはず。配達されても、そのまま埃をかぶってしまうかもしれないし、届いたらすぐにゴミ箱に捨てられてしまうかもしれない。

■１億枚の５％でも使用されれば感染拡大防止に役立つ

配布されたマスクがムダになっても…

　必要がなければ、使用されなくても、捨てられてもいい。大事なのは、配布した１億枚が実際に使用される場合が想定されることである。仮に総数の５％の500万枚が使用されたとしたら、マスクを使用しなければ感染が拡大したであろうところを事前に防止することができる場面も出てくるに違いない。それが仮に３％であったとすれば１万5000人の感染が防げる計算になる。

　全国で１万5000人が感染を拡大していたとしたら…と考えると、少なくとも感染の拡大の時間を遅らせる、あるいは規模を縮小することが多少なりともできる。それによって医療崩壊を防ぐことに資する効果が期待できる。

　費用との関係を考えれば希望者にだけ配布するのがベターであろうが、急を要する状況ではそのようなことはしていられない。ムダが出ることが分かっていてもやらなければならないのは、相手が新型コロナウイルスだからである。マスを相手にする行政は、そうした視点が求められると思う。

■感染予防策と経済対策の優先順位

　マスクを配布する効果としては、国民の間に危機感を喚起する効果も期待できる。３月14日、横浜で「自粛しねえぞ」とデモ行進のようなことをする若者の様子が伝えられたが、国民の中には危機感を感じていない人が存在するのは確かである。

　政府がマスクを配布することで一定の数の人の意識の変革ができれば、感染予防の行動が取られるようになるかもしれない。そうすれば感染拡大防止に少しでも役に立つ。その点でもマスク２枚配布は意味のある政策であると信じる。

　以上の点を考え上記で示した百田氏のツイートを検討してみると、合理性のない部分が見えてくる。「消費税ゼロ、金を配る」などをやるべきという部分は新型コロナウイルスに伴う経済悪化への対策であり、マスク２枚配布の感染予防策とは次元の異なる話。それはそれで進める必要があっても、性質上、感染予防策の方を優先するのは当然であろう。百田氏は政策の優先順位を考慮できていないように思う。

　パチンコ店禁止は予防策なので実施したいところだが、営業させないことまでは現行法では困難。新型インフルエンザ特措法の緊急事態宣言（32条１項）で禁止できるのは演劇やスポーツイベント等。興行場法１条１項の「興行場」にパチンコ店が含まれるという解釈は聞いたことがないから、営業側を含め個々の予防策を徹底することで感染機会を減少させる以外に手はない。当然、予防策の中にマスク配布が含まれている。

■「悪化しないならやる」単純な理屈に真理

　以上のように考えると、安倍首相の打ち出した全世帯へのマスク２枚配布は無駄も多いが、緊急時であることを考えれば、悪くない政策である。何より、それをすることで感染拡大防止にマイナスになることは考えられない点は重要である。

　まずはできることをやる。効果が出なかったとしても、それをやらなかった場合より悪化することがないのであれば、やる価値はある。この極めて単純な考えが緊急時には重要であると考える。

■K-1中村拓己プロデューサーは予定の大会実施

K-1中村プロデューサーについて報じる東京スポーツ電子版３月24日付け

　東京都がＫ-１開催について「『やられてしまっては困る』ということで、対応はしている」（東京都総合防災部の担当者の電話での回答）と担当者が話すなど、中止の方向へ動いているのは間違いないと思われる。

　一方、主催者であるＫ-１では、中村拓己プロデューサーが今後予定する大会を全て行う方針であることを東京スポーツなどが報じている。会場となる後楽園ホールの親会社である株式会社東京ドームでは、開催の方向で準備を進めている模様。

　同社に対して、電話で問い合わせを行った。

■主催者側に最大限の努力をお願い

松田：３月28日の「Ｋ-１ Krush.112」は現時点では開催予定でしょうか。

担当者：まだ、主催者の方から中止のご連絡はいただいていないようです。

松田：一般的な国民感情としては、この時期にやってほしくないというものだと思いますが、後楽園ホールさん、東京ドームさんとしては、止めたり、延期したりということを働きかけることはないのでしょうか。

担当者：主催者の方とは、現状等のお話し合いはしております。最終決定権は主催者様にございますので、もし開催されることになった場合は最大限の対策は取っていただくように、実行ベースで確認していくという形になります。

松田：後楽園ホールさん、東京ドームさんの方から（Ｋ-１主催者に）「契約を履行できません」と言うことはないのでしょうか。

担当者：それはございません。

松田：特措法の緊急事態宣言がされた場合、東京都が開催を停止する可能性があります。その場合は仕方がない、ということなのでしょうか。

担当者：その場合は私たちではなく、主催者様にご連絡が（行くはず）…。

松田：とにかく今は感染予防のために万全の準備をするのだということですね。

担当者：そういう最大限の努力をしていただけるように、お願いはしております。また、頂戴した意見は主催者の方と共有するようにいたします。

■最後は都知事の決断次第

　会場の提供で契約を交わした東京ドームからすれば、その契約を取り消すことは法的に困難であり、また、仮に出来たとしても様々なリスクが考えられる。そのため開催を前提とし、予防対策を厳格に施すことで感染拡大を防止するという方向で話を進めるしかないのは理解できる。

　そうなると、最後は東京都がどこまで腹をくくってやるかという点にかかってくる。改正新型インフルエンザ特措法で定められた政府対策本部が設置（同法15条１項）され、その上で首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）、小池百合子知事がＫ-１の主催者に対して会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をする流れだと止めやすいのは確か。

　ここ１日か２日がヤマ場かもしれない。

■３・22さいたまスーパーアリーナでの開催は強行

東京都はK-1問題について調整中

　埼玉県の大野元裕知事は３月22日の「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」（さいたまスーパーアリーナ）では新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるとして、開催停止の要請を行った。

　しかし、主催者側は従わずに開催を強行。３月24日になって観戦者の中から発熱症状が出たことが明らかになり、国民の間で不安は高まっている。

　Ｋ-１はこの後、３月28日に後楽園ホール、４月４日に新宿FACE、４月25日に後楽園ホールと３回連続で都内で開催を予定している。このまま興行が続けば大量の感染者を発生しかねない。

　さいたまスーパーアリーナは埼玉県の所有する施設ということもあり、大野知事は興行しないように要請した。本来であれば「さいたまスーパーアリーナ条例」によって開催を停止させることが可能だったと思われるが、同知事は権限を発動しなかった（参照：埼玉県知事は条例でＫ－１開催止められたはず…それなのに『無理です』県庁担当者）。

■東京都担当者「やられてしまっては困る」

　３月28日以降の興行は都内で開催されるが、会場はいずれも民間の施設。都知事が強制的に興行をやめさせるためには、改正新型インフルエンザ特措法で定められた政府対策本部が設置（同法15条１項）される必要がある。

　その上で首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。政府対策本部は早ければ今日25日にも設置されると報じられている。

　こうした状況下で、東京都は既に開催停止に向けて動いているという。東京都の総合防災部に電話で問い合わせたところ、以下のような回答があった。

松田：まだ政府対策本部が設置されていませんし、また３月28日以降のＫ-１開催については民間の施設で行われます。それについて都知事から何らかの要請を出したり、あるいは条例等で中止を命ずることはできないのでしょうか。

担当者：都の施設ではないからといって要望が出せないというわけではありませんので、こちらとしてもですね、まだ何も言えないのですが、もちろん『やられてしまっては困る』ということで、対応はしているところです。

松田：どういう対応をされているのでしょうか。

担当者：調整が終わってないので、何もお伝えはできません。ただ、ご心配されている通りのことは、こちらも（意識として）持っておりますので、対応を見守っていただければと思います。

松田：緊急事態宣言が出されたら知事が興行を止めることができます。都民として「興行を止めてください」とお願いする場合は、どこにどうやって声を届ければいいのでしょうか。

担当者：都民の声課というところがありますので、そちらのメールなどをいただければ、それぞれの所管に振られるようになっています。

松田：緊急事態宣言が出される前でも「開催をやめるように、都として対応してください」というメールを送ってもいいのでしょうか。

担当者：ご意見としていただきます。

■危機感を持つ？東京都 ３・28開催は微妙に

　埼玉県が停止を要請しながら開催が強行されたことに、東京都としては危機感を持っているのであろう。仮に政府対策本部が立ち上げられ緊急事態宣言が出されれば、特措法に基づいて開催を中止できる。

　東京都が開催停止のための「オールマイティカード」を手にできそうな状況となっているのは、Ｋ-１の主催者側には大きなプレッシャーとなることであろう。最終的には特措法45条３項の発動があるという重圧の中、都の話を聞くことになるからである。

　そのようなことから、３日後の開催は微妙な情勢になっていると言っていい。

■ネットで東京都へ声を こちらから

　なお、東京都に要望を出す場合は東京都のホームページの「都民の声総合窓口 」からメールフォームを使って送るのが便利。都民でなくても、小池百合子知事に声を寄せることができる。

■新型インフルエンザ特措法では止められない

さいたまスーパーアリーナ（埼玉県HPから）

　新型コロナウイルスによる感染症の拡大で社会全体が不安と言い知れぬ恐怖に包まれる中、K-1開催が実施された。大野元裕・埼玉県知事は西村康稔経済再生相からの要請も受け主催者に自粛を要請したが受け入れられず「数回にわたり、協力をお願いしてきたが、残念だ」とするコメントした。

　政府や地方自治体は現段階で、改正新型インフルエンザ特措法を使って民間団体の興行を強制的に停止させる権限を有していない。同法を適用して停止させる場合には、首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）た上で、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。

　しかし、今回は緊急事態宣言は発せられておらず、県知事も主催者に自粛のお願いをするしかない。もっとも、これは特措法を用いた場合の話。

　大野知事が本気で止めようと思ったら、「さいたまスーパーアリーナ条例」（以下、条例）で開催を止められたはずである。

■さいたまスーパーアリーナ条例で開催停止を

　さいたまスーパーアリーナは条例に基づいて運営されている。ここで注目していただきたいのは８条と９条である。

第８条：知事は、スーパーアリーナの利用者の遵守事項を定め、及びスーパーアリーナの管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度適宜な指示をすることができる。

第９条：知事は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はスーパーアリーナの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

　一　第六条第三項の規定による条件又は前条の規定による遵守事項若しくは指示に違反したとき。

　開催当日は新型コロナウイルスの感染拡大が社会に大きな不安を与えていた時期。そのため知事としては８条に基づいて、厳格な感染拡大防止策を指示すべきである。報道によると主催者は①換気を行う、②マスクを着用する、③住所と連絡先を書く、などを実施した。

　しかし、①では対策としては不十分であるし、②は数時間に及ぶイベント中、すべての観客がずっとマスクをしている保証などない。③は感染拡大防止策ではなく、感染した場合の事後処理のための措置でしかない。

　このように感染拡大防止に万全の準備をしろという指示に従っていないということで、９条１項１号を適用して利用を停止すればいい。

■埼玉県都市整備政策課に聞いた

　仮に、この方法で利用停止をした場合、主催者から損害賠償請求される可能性があるし、敗訴するかもしれない。それならそれでいい。県民の生命、健康を守ることが優先事項。金銭を支払えば済む話であるのだから当然の判断であるし、県知事なら腹を括ってやるべきと考える。

　この点を埼玉県庁に問い合わせると、都市整備政策課が話を聞いてくれた。

松田：（開催の停止について）緊急事態宣言が出てないから、特措法は使えませんよね。

担当者：そうですね。

松田：そうであれば、スーパーアリーナ条例の８条、９条で止めればいいと思いますが、それをしなかった理由を教えてください。

担当者：そのあたりは（事前に）弁護士に相談してまして、法令に基づいたものがない限り、県としては指示できないということで回答をもらっています。

松田：法令に基づいてるじゃないですか。スーパーアリーナ条例に基づいているじゃないですか。

担当者：条例の上にある法令ですね、そこで根拠がないためにできないと回答をもらっています。

松田：条例の上の法令って何ですか？

担当者：インフルエンザの特別措置法の関係で、そういう非常事態宣言の話が出てきます。

松田：特措法は関係ないでしょ？　特措法だと止められないのは目に見えてるんだから。管理者としてスーパーアリーナ条例が使えなかったということですか？

担当者：そうですね。

松田：それは、おかしいでね。弁護士さんがそう言いました？

担当者：法令に基づいて相談はしております。

松田：法令にはスーパーアリーナ条例を含め…

担当者：含めて、ですね。

松田：特措法が適用できないから、スーパーアリーナ条例も適用できないということですか？

担当者：そうですね。

松田：えぇ！　そんなことないでしょう！

担当者：そのあたりもすべて含めて、相談させてもらってまして。

松田：特措法で出来ないから、スーパーアリーナ条例９条１項１号も適用できませんという話ですか？

担当者：そうですね。

松田：そう言ったの？　弁護士が？

担当者：法令に基づいたものがないと（止める場合に）該当しない、という相談（への回答？）です。

松田：（県が）スーパーアリーナ条例９条１項１号を使いたいんだけど、という相談をしたら「それはダメです」と言われたんですか？

担当者：そうですね。そこについても、ちょっとそこの詳細までは手元にないのですが、ウチの管轄するスーパーアリーナ条例を含めて相談はさせてもらっています。

■なぜ知事は決断しなかったのか…県民の安全を守ってほしい

　お忙しい中、電話で応対していただいた担当者の方にはお礼を申し上げたい。

　弁護士がどのようなアドバイスをしたのかは分からないが、県知事が「何としても止めたい」「場合によっては損害賠償請求をされても、県民の安全を確保したい」と言えば、弁護士も「じゃあ、条例で止めればどうですか。あとで訴訟で負けるかもしれませんが」ぐらいは言ってくれたかもしれない。

　弁護士は法の解釈しかしないから、政治家が責任を持ってやるしかない。あまり参考にならないが、最高裁判決平成３年３月８日を読むことをお勧めしたい。千葉県浦安町（当時）の町長が、河川に無許可で打ち込まれた鉄杭100本を、法律上の根拠なく撤去した事案。この時、最高裁は鉄杭を抜いた行為を「緊急の事態に対処するためにとられたやむを得ない措置」とした。今回の場合と状況はかなり異なるとは思うが、一つの参考にはなるはずである。

　大野知事には何としても開催を止めてほしかった。そして、止めることは可能であったと、僕は思う。

■政府・埼玉県は自粛の「お願い」しか出来ず…

「ふざけるな」は日刊スポーツにかける言葉（同紙２月29日、３月23日付け紙面から）

　大会は、場内でのマスク着用などが呼びかけられ、主催者は「感染防止に万全な対策を取ったとして開催に踏み切った」（朝日新聞３月23日付け）とする。

　一方の大野元裕・埼玉県知事は西村康稔経済再生相からの要請も受け自粛を要請したが受け入れられず「数回にわたり、協力をお願いしてきたが、残念だ」とするコメントを出した。

　場内の換気をしても、6500人が収容された屋内施設のアリーナは感染の危険性が高いのは言うまでもない。他のスポーツイベントの多くが中止、開催しても無観客で行っている中、異例の開催となった。

　こうした民間の興行に対し、政府や地方自治体は強制的に停止させる権限を有していない。３月14日から施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用して停止させようとすれば、首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）た上で、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。

　しかし、今回は緊急事態宣言は発せられておらず、県知事も主催者に自粛のお願いをするしかない。緊急事態宣言を出さないのは首相の政治判断であろうが、私権の制約に対して慎重であるべきとしたのは野党、メディアである。

■安倍ふざけるな!!の新聞が大会後援「ふざけるな!!」

　イタリアやスペインのように死者が1000人を超えるような事態になれば特措法の緊急事態宣言を発するのが当然であり、そうであればＫ－１の開催も停止することは可能であった。そこに至らないために止める法的権原がなく、感染リスクが高い興行を県知事は指を咥えて見るしかなかったのである。

　２月29日に安倍晋三首相が記者会見で述べたように、新型コロナウイルスの感染拡大防止は政府の力だけでウイルスとの戦いに勝利を収めることはできず、国民の理解と協力が欠かせない。感染のリスクが高い興行は自粛するのが、興行団体としての社会的使命・果たすべき責任であるはず。それらを放棄し、度重なる要請に耳を貸さず興行を強行するのは、もはや反社会的行為と言ってもいい。

　そのような興行の後援を、社会の公器たる新聞を発行する新聞社がするとは信じ難い。特に日刊スポーツは２月29日付け紙面で「安倍ふざけるな!!」という１面見出しで政府の新型コロナウイルス対策を批判している。

　社会の公器としての自覚があるなら主催者側に自粛を迫り、聞き入れられないなら後援から降りるのが筋。それをせず、政府の新型コロナウイルス対策を批判しながら、感染リスクが極めて高い興行を後援する節操の無さには呆れるしかない。大会が原因で感染が拡大したら、どう責任を取るのか。それでもシレッと「政府の対策が生ぬるい」などと批判するのか。

■問われる興行主と新聞社の責任

　我々はこの時期に行政の要請を無視して開催されたＫ－１という興行と、それを後援した２つの新聞社を決して忘れてはならない。新型コロナウイルス禍が収束した後、彼らの責任を問い続けるべきである。