支払われなかった原稿料

花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」画面から

　2024年３月10日に公開した「月刊Hanadaとは『もう関わりたくない』」（以下、当該記事）は、同誌から筆者が原稿を引き上げた経緯を書いたものである。筆者は2021年３月と2022年12月に、同誌からの依頼を受けて原稿を２本提出した。

　最終的にどちらも掲載されず、最後は原稿を引き上げた。どちらの原稿料も支払われていない。筆者は原稿をボツにされた経験は他にはないため、他の出版社はどのような扱いをしているのか分からないが、少なくとも法的にはボツになったとしても原稿料は支払われなければならない。

　出版社からライターへの原稿依頼は一般的に請負契約（民法632条）、もしくは準委任契約（同643条）にあたると考えられる。請負契約であるとすれば、報酬は目的物の引き渡しと同時にされなければならない（同633条）。

　月刊誌であれば通常、書面は交わさずに口頭でのやり取りで契約が成立し、「原稿料は雑誌が発売された翌月末の支払いです」「それで結構です」と報酬後払いの特約で合意する場合がほとんど。基本は請負契約であるから、書き手が原稿の依頼を受けて提出したにもかかわらず、出版社が報酬を支払わないことはあり得ない。一般社会ではごく当たり前のことが、月刊Hanadaではそれが守られていなかったのである。

　当該記事で紹介した同誌の編集担当者が「多くの著者にご迷惑をおかけしております」と言ったのは当然のことで、法的には債務不履行による損害賠償請求の対象となる（民法415条）。花田氏と編集部がそれを理解しているのか疑わしい。

独占禁止法上も問題

　Hanada編集部のやり方は独占禁止法上、違法と評価される可能性がある。同法19条は「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」と定めており、不公正な取引方法とされるものに以下がある。

【独占禁止法】２条９項

５　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

ハ　取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

　Hanada編集部が筆者に対して行なった取引は、まさに同法の「優越的地位の濫用」にあたると考える。筆者がこうした事実を公取委に報告したり、裁判所に訴えたりしなかったのは、ライターの世界ではここまで露骨にやることはレアケースではあっても、多かれ少なかれ、似たような状況があることや、たかだか原稿２本の報酬の回収に手間暇をかけていられないといった事情がある。

　このようなトラブルになっても、出版社側を訴えるようなライターというレッテルを貼られるよりも、次の仕事をとってきた方が得という計算をするライターがほとんどであろう。そうして多くのライターは泣き寝入りをすることになる。

昨年11月施行”フリーランス法”

　もし、今、この種の問題が発生した場合、2024年11月１日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）で扱われることになると思われる。同法４条１項では報酬は給付を受領（原稿の受け取り）した日から60日以内に支払うべきこととされている。ボツにする、しないは関係なく原稿料は支払われなければならない。

　また、事業者（出版社サイド）の遵守事項も定められている。

【フリーランス法】５条

　特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託…をした場合は、次に掲げる行為…をしてはならない。

二　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減ずること。

四　特定受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めること。

　今、月刊Hanadaがどのような形で原稿を集めているのか分からないが、筆者が経験した当時と同じように雑誌のキャパシティの２倍、３倍の原稿を集めていれば、毎号、大量のボツ原稿が出る。それらの著者に対して報酬を支払っていなければフリーランス法４条１項に違反する可能性が高い。

　花田氏が原稿を集められるだけ集め、ボツ原稿には報酬は支払わないことを合法であると思っているとしたら大きな間違いである。編集者としてどうこうではなく、まず一社会人として法に則った取引をすべき。社会にさまざまな警鐘を鳴らしながら、一方の手で違法な行為をしているとしたら、誰も耳を貸すことはないであろう。

現在の論争に一言

　最後に、現在、月刊Hanadaに関する議論について一言だけ言及しておく。筆者は詳しい事情については全く知らず、また、興味もなく、よって感想もない。そのため具体的な名称は出さないこととするが、気になる点が一つだけある。

　それは編集部からの業務を受託した者が同誌に連載コラムを持ちながら、同氏が所属する団体を批判する記事も同時に掲載されていることである。業務受託した者はそれによってコラムを降りる決断をしたと伝えられている。

【フリーランス法】14条

　特定業務委託事業者は、その行う業務委託に係る特定受託業務従事者に対し当該業務委託に関して行われる次の各号に規定する言動により、当該各号に掲げる状況に至ることのないよう、その者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

三　取引上の優越的な関係を背景とした言動であって業務委託に係る業務を遂行する上で必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定受託業務従事者の就業環境を害すること。

写真はイメージ

　コラム降板の経緯を踏まえれば、執筆者が『就業環境を害された』と考えた可能性がある。それに対して相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備が求められているのである。

　この点を東京労働局に聞くと、事業者にはハラスメント相談窓口などの設置が求められており、そこに相談すべきとのこと。月刊Hanadaの飛鳥新社は果たしてそのような窓口を設置しているのか分からないが、設置されていなければ当然、行政の指導が入ることになる。また、書き手が就業環境を害されたと思うのであれば、厚労大臣に対して申し出て適当な措置をとるべきことを求められる（同法17条１項）。

　編集方針の自由とライターの権利は両立させるべきものであり、ライター側に一方的な不利益を強いることは許されない。

　花田氏が編集者としてどこまで関連法規を意識しているのか分からないが、少なくとも筆者が経験したこと、現在の状況からは遵法精神があるとは言えないように思える。様々な問題はその点に原因が求められると考えている。

◆電力4社の独占禁止法違反の中身

写真はイメージ

　今回の事件は昨年12月に、公正取引委員会が公表した。2016年ごろから関西電力の呼びかけに応じ、各社の電力自由化に設けられていた管轄区域内で他社が営業しない「相互不可侵」の約束をしたというものだ。

　公取委は大手電力３社に対して、計約1000億円の課徴金納付を命じる処分案（中部275億円、中国707億円、九州27億円）を通知した。このまま決定すれば課徴金額は国内の独禁法案件では過去最高額になる。

　背景には2016年に低圧（家庭などの小口需要家向け）までの料金が自由化され、競争が激化していたことがある。課徴金が高額になったのは、高圧（主に産業）向け電力市場の規模が３兆5000億円と巨大であるためだ。

　電力会社は、原発の停止、化石燃料価格の上昇や円安で、経営が軒並み悪化している。そこにこの巨額の課徴金だ。経営をさらに悪化させ、株主代表訴訟も起こりかねないだろう。また家庭用電力料金には規制が残る。経産省・資源エネルギー庁の電力料金値上げをめぐる公聴会では消費者からカルテル問題への批判が噴出。電力業界に敵意を向ける河野太郎消費者問題担当大臣も値上げ問題を取り上げ、業界を揺さぶる。

　ところが、関電が公取の調査に違反の自己申告をしてしまい、課徴金を免れてしまった。2006年に導入され、自ら違反行為をした企業がそれを申告すれば、課徴金などの処分が軽減されるという課徴金減免制度による仕組みだ。業界内も、関電への不信が広がり、相互に疑心暗鬼が発生した。かつてあった電力業界の一体感もなくなってしまった。

◆カルテルの背景は自由化と関電の積極営業

　そもそも、関電は域外への進出に積極的だった。採算度外視の過激な営業をしていたが、2018年ごろからやめ、なぜかと話題になっていた。このカルテルがあったのだろう。

　ただし関電が持ちかけ、しかも逃げることに成功したため、他の会社は、当然、関電に怒る。そして言い分はあるようだ。「関電が勝手に持ちかけてきたが、独禁法に違反することがわかっているので、当然了承もしなかった。すると突然、営業攻勢を止めた。その行為をカルテルと言われるのは理解できない」（某電力幹部）という。

　当然、合意文書は４社の間では存在しない。公取側も関電の社内メモをもとに、事件を組み立てたらしい。電力会社は、「お上（かみ）」に反抗しない文化がある。しかし、今回は電力側も抵抗しそうで、処分案がすんなり通るかは現時点（23年２月末）でわからない。

◆過当競争を抑えたかつての電力システム

　もちろんこのカルテル事件のような法令違反は許されない。しかし、私は、電力会社を追い詰めた状況も考えなければならないと思う。

　電力ビジネスは投資規模が大きく、また巨大設備を使うため、巨大な電力会社が価格競争では有利になる。そして、他の商品と違って事業者の参入と退出が容易ではない。一方で、電力会社があまりにも大きすぎると非効率になってしまう。

　1951年の戦後の電力体制は、その矛盾を解決しようとした。それまで戦時体制のために、日本は１社の日本発送電が電力事業を独占していた。それを分割し、電力会社にある程度の規模を持たせ自立できるようにする一方、民間主導にし、産業用の大口電力からの競争を促した。電力の９電力プラス発電専業の電源開発と日本原子力発電の２社の体制だ。その後、沖縄電力が加わり10社体制になる。

　この仕組みを構想したのは大財界人で「電力の鬼」こと松永安左エ門（1875－1971）だった。彼は、戦前の過当競争で大変な思いをする一方で、官業の非効率を嫌っていた。この体制を作った1951年当時は電源不足が問題だったが、それが解決したら、産業用から電力会社間の競争を促させようとしていた。それは今考えても正しい構想だった。

　ところが、2011年の福島第一原発事故の後で、それまでの産業用のみの自由化から、いきなり全面電力自由化に動いてしまった。当時、なぜか「電力の地域独占がけしからん」「電力システムが原発事故の原因だ」と民主党の政治家、メディア、世論が騒いだ。冷静に考えると、この松永が考えた電力体制は、原発事故とあまり関係がない。ただのヒステリーに基づく犯人探しに思える。そして私の理解では、経産省、当事者の電力会社も自分が批判されるのを恐れるため、このおかしな考えを放置し、全面自由化を認めてしまった。

　もちろん自由化にはプラス面も多いが、いきなり行うことにはマイナスもある。自由化するにしてもゆっくりと進めるべきだった。それまで設備投資のために、一定の未来の投資分を電力料金の中に含める仕組みがあった。「総括原価方式」と呼ばれる。それがほぼなくなり、設備投資資金を電力会社は確保できなくなってしまった。その結果、現在は電力会社は、財源不足で原発や大規模火力の建設ができなくなり、電源不足が深刻になっている。

　東電が萎縮して動けない中で、安く発電できる原発を持つ関電が外に打って出て、価格引き下げの叩き合いになることは、当時から予想されていた。ところが、原発の稼働が遅れ、関電の経営も厳しくなった。そのために関電は矛を収めようとしたのだろう。カルテルもできず、原発も動かせず、値上げも批判され、化石燃料が上昇するなら電力会社の経営は悪化していくだけだ。そうした自由化のマイナス面は、顧客である消費者、産業界にも悪影響を与える。

◆電力自由化のプラスとマイナスを見極めよう

写真はイメージ

　私は経済活動で、市場経済と自由な企業活動を重視しなければならないと思う。しかし各産業ごとに事情は違うので、その設計づくりは大切だと考える。日本の電力市場は今、さまざまな問題が、この10年の自由化のために噴出している状況だ。

　今回のカルテル騒動では、電力４社は強く批判されるべきだ。しかし、その行為は自由化の悪影響の一つだ。その問題点を直視し、是正しないと、また別の形で問題が起こる。過当競争により共倒れ、もしくは関電、中部電、東電の３社の優位が確立してしまう。

　鉄、新聞、航空、通信など、インフラに関わる業種では、独占禁止法の例外として、価格競争を抑制する規制がある。同じような仕組みを考えていい。電力では、立ち止まって、その自由化のプラスとマイナスを見極め、慎重に市場設計や業界の公的ルールを見直すべきではないだろうか。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「電力自由化は妥当かー関西電力などカルテルの背景」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■Nintendo Switchは台北でも品薄

　Nintendo Switch本体の品薄状態に、ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」（台湾名：集合啦！動物森友會）のヒットも加わり、日本国内の電機量販店に転売目的の人を含むと思われる多くの客が殺到している様子は、台湾でも大きく報じられました。

　これは任天堂の工場が中国とベトナムにあり、中国での新型コロナウイルスの影響で大きなダメージを受け、供給が追いつかなくなったということが影響しているのでしょう。同社は４月14日に日本向けへの出荷の再開を発表しましたが、当分、品薄状態が続くのではないかと思われます。

　Nintendo Switch本体が品薄なのは台湾も同じです。実は私の妻が台北の百貨店で商品管理をしているのですが、２月上旬から売り切れ状態で入荷しても２週間に10台程度で、即日完売の状態とか。新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出を避けるようになったことで需要が増えたという事情も品薄に拍車をかけました。

■本体＋αが当たり前の台湾商法

　現在、Switch本体は台湾オークションサイト「蝦皮購物」「露天拍賣」などでは定価の1.5倍以上で販売されています。またネットのショッピングサイトでは「本体＋α」の形で販売または予約が行われています。

　この「本体＋α」ですが、「Switch本体＋ゲームソフト」のセット販売のものは以前からあり、適正価格（むしろセットでお得）ということもあって早い時期に完売となり、今は予約待ちの状態となっています。このゲームとのセットが手に入らなくなってからは、αの部分にSwitchと関連がない商品を合わせた意外なセットが大手ショッピングサイトで販売され話題となりました。

　日本で言うところの「抱き合わせ販売」です。人気ソフトの”ドラクエ”シリーズを他の不人気ソフトを組み合わせて販売した業者が話題になりましたが、不当な抱き合わせ販売は独占禁止法19条に違反するとか。台湾はそのあたりは日本ほど厳格ではないのかもしれません。

■Switch＋テレビはまだしも「＋ガスコンロ」って何だ？

テレビがおまけ？（画像内写真はmomo購物網から）

　具体的に紹介しましょう。まずはテレビと組み合わせた例です。テレビのおまけにゲーム機本体を付けるなら分かりますが、明らかに主役はゲーム機というのが、時代の流れなのかもしれません。

　これは日本では独禁法違反にならないのでしょうか。ゲームはやはり大画面でという抱き合わせということで、不当ではないと判断されるのでしょうか…。４月17日にソニー49型テレビとのセット３万7400台湾ドル（約13万円）は売り切れているため、買った人は少なくなかったのでしょう。

ガスコンロとのコラボ（画像内写真は批踢踢實業坊から）

　続いては「ガスコンロ＋Switch本体＋ゲームソフト」。４月29日から出荷の予約セットで1万9500台湾ドル（約６万8250円）です。テレビ番組でゲーム業界に詳しいという方から抱き合わせ商品の代表例として紹介され話題になりました。

　これに対して、ネットの声は以下のようなものです。

清庫存  （在庫処分）

瓦斯爐跟switch 可帶出門用 ～，誰敢出門  （ガスコンロとSwitch どちらも持って出かけられるよ～って、誰が敢えて外出するよ！）

　ゲームとコンロの関連性が見出せず評判が良くなかったのか、現在は商品欄から消えています。これ、日本ならさすがに違法ですよね？

■４月末の再入荷まで待てなかった？ 台湾の逞しさに感服

画像内の写真は批踢踢實業坊のページから

　最後は大手ショッピングサイトに掲載された温水洗浄便座との組み合わせです。便座と並べて売られるSwitch、何とシュールな画なのでしょう。独禁法違反云々と固い話は横に置き、この芸術的な組み合わせを楽しんでいただきたい気分です。

　価格は１万5990台湾ドル（約５万6000円）と１万6900台湾ドル（約５万9000円）。「買えなかったらウンのつき、いいえ、綺麗に流します…」。

　この抱き合わせにネットは以下のように反応しています。

真是天才 （真の天才だ）

那款免置馬桶售價七千五耶，有需求的人還算打折了 （この便座は（単体で）7500元、必要な人なら割引価格だよ）

可以在馬桶上玩 （便座の上でも遊べるよ）

　案外、肯定的な反応であるのは驚きです。価格設定が良かったのか完売になっています。「剛好兩個我們家都有要，可惜沒貨 （家はどちらも欲しかったのだけれど、惜しいことにもう手に入らないね）」といったコメントも目につきました。

　日本なら違法なのかもしれませんが、台湾ではこのような販売形式でも購入する人が一定数いるようです。その人のニーズに合っていたのかもしれませんが、それ以上に４月末の再出荷まで辛抱できない人が多かったように思います。手に入るのが遅くなると予測した人も多いのではないでしょうか。何分にも、日本人ほど辛抱強くない国民性ですので…。

　それを含め、台湾でのNintendo Switchの人気の高さを感じさせる抱き合わせ商法。また、何でも商売にしようとする台湾人の「逞しさ、したたかさ（または厚かましさ）」も見えてきて興味深い現象と言えます。