■妄想のような主張は取り消さず

玉川徹氏（テレビ朝日・番組HPから）

　今回の玉川氏の失言は、９月28日の羽鳥慎一モーニングショーでされた。安倍元首相の国葬における菅義偉元首相による弔辞に関するものだった。安倍元首相との交流、第二次政権誕生への秘話を霊前で語った菅氏の弔辞は、感動的なものであり、会場は大きな拍手に包まれた。ところが、玉川氏は以下のように語った。

「僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風に作りますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは、あの、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通入ってますからね。…菅さん自身は自然に喋ってるんですよ。でも、そういう風な届くような人を人選として考えてるってことだと思います。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月28日放送分から）

　このように菅氏の弔辞は大手広告代理店の電通が主導で行われ、感動的に仕上げられたとしたのである。ところが、翌29日には電通は全く関わったことがない事実が明らかになったとして、以下のように謝罪した。

　「昨日のパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントをしたんですけれども、この発言はですね事実ではありませんでした。で、さらに、電通はですね、全く関わってないというふうなことが分かりました。関係者の皆様、それから、視聴者の皆様に訂正して謝罪いたします。申し訳ございませんでした。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月29日放送分から）

　この謝罪は電通が絡んでいないのに絡んでいると虚偽の事実を述べたことを謝ったもの。しかし、前日の玉川氏の発言は（国葬には（政府の）政治的意図がある。胸に刺さる言葉を使って、それが既成事実として残すもので、それゆえ国葬には反対する。（国葬または弔辞の）制作者は政治的意図がにおわないように、それを行う。そうするのが制作者として当然であり、実際、そうしたことを得意とする電通が入っている）という趣旨である。

　玉川氏の主張の前提となる電通が入っているという部分がデリートされれば一気にその根拠は失われてしまうが、主張そのものを取り消すとは言っていない。根拠はなくなったが「政府は胸に刺さる言葉を使って既成事実として残した」という部分は間違っていないという立場と解釈できる。報道に携わる人間なら、その部分まで「その主張は根拠を失いました。取り消します」と言うべきと思うが、そこまでの良心があれば、これほど世間から叩かれるコメンテイターにはなっていないと思われる。

■国葬の企画・演出業務の受注会社

国葬儀が行われた日本武道館（撮影・松田隆）

　今回の国葬に関しては電通が関与していないことは、少なくない国民は知っていたはず。なぜなら国葬の企画・演出業務についてはイベント会社の「ムラヤマ」が落札したことが明らかにされているからである。

　同社は日本テレビの100%子会社であり、その件で９月５日に松野博一官房長官は「特定の業者に便宜を図った事実は一切無い」（共同通信・安倍氏国葬入札ムラヤマ１社のみ　松野官房長官「便宜図ってない」）と、記者会見で答えている。

 　さらに９月26日には日本テレビの石沢顕社長が定例会見で10%子会社の国葬の企画・演出業務を受注したことに言及し、「正しい手続きで正当に選ばれた。報道姿勢にいささかも影響はない」と述べている（東京新聞TOKYO Web・日テレ「報道に影響ない」　ＨＤ子会社の国葬受注で）。

　テレビ朝日の情報番組でレギュラーコメンテイターの立場にある玉川氏が、このような基本的な事実を把握していないことには驚きを通り越して呆れるしかない。問題の発言が「日テレの息のかかった会社が入っている」だったらまだしも、全く無関係の電通を挙げるのだから、（前夜の酒が残っているのか）（妄想癖があるのか）と疑われても仕方がないレベルの失態である。

■過去２度のミスも事実誤認から

国葬当日の日本武道館周辺（撮影・松田隆）

　玉川氏の失言は2020年以降、確認できる範囲で、今回で３度目。過去２回は以下のとおりで、出演番組はともに今回と同じ「羽鳥慎一モーニングショー」である。

★2020年１月23日・大阪府箕面市の箕面大滝について「トンネルを掘ったら水が枯れ、滝の水が少なくなった」という趣旨の発言。番組が翌日、事実誤認として謝罪した。

★2020年４月28日・新型コロナウイルスに関して東京都のPCR検査に言及。「週末は行政の検査機関が休んでいた」とコメント。しかし、行政は休日返上で検査を実施していた。翌日、テレビ朝日の記者の取材メモの解釈を謝ったと理由を述べて、訂正・謝罪した。

　そして今回で３度目の失言。この３度に共通するのが事実確認のいい加減さである。主張ありきの姿勢なので、「トンネルが滝の水量に影響したに違いない」「お役所が休みにPCR検査をやるはずがない」と前提事実を確認しないまま信じ込んでしまうのかもしれない。

　人間にはミスがつきものとはいえ、３つのミスはどれも事実確認という報道の基本を守っていれば防げた事案。「国葬は政府の陰謀」という妄想に取り憑かれているから、事実が見えなくなっているのかもしれない。

　どのように考えても、玉川氏を地上波の情報番組でコメンテイターとして起用する理由はない。一刻も早い退場を願うのみである。

■池上彰氏「何を考えればいいのか」

池上彰氏（NHKアーカイブスから）

　池上彰氏はAERA2022年3月14日号にウクライナ侵攻に関して寄稿、それをAERAdot.が転載している。そこで池上氏はロシアの侵攻後に「『なんとかならないんですか』という質問を多くの人から受けている。『国連は何をしているんですか？』と詰問されることすらある。」としている。

　結論としてロシアの侵攻（暴挙という表現を使用している）より前に「国際社会が毅然たる態度を取るべきだったということだ。」とし、2014年のクリミア半島併合時に「国際秩序を力で変更することには多大な犠牲を伴うことを、もっと知らしめる必要があった。」としている。

　さらに亡命ロシア人の不審死にプーチン大統領の影がチラついており、いかに同大統領が恐ろしい人間であるかというイメージを刷り込むような記述を続けている。

　どれも事実として間違ってはいないが、それらは既に過ぎ去ったことであり、上述の「なんとかならないんですか」という質問に対する答えになっていない。どうすることもできない状態になった理由を説明しているに過ぎず、池上氏に聞きたいのは毎日ウクライナ人が殺されている現実を解決したい、まさに「なんとかならないんですか」ということである。

　それに対する答えらしきものは文末にあった。「世界史の大きな転換点を迎えたいま、私たちは何を考えればいいのか。」

　読者に質問を投げかけて終える文章が悪いとは言わないが、それは誰が見ても答えが分かっている場合に、読者に「これしかないよね？」と理解してもらうためにするのが一般的。池上氏がこの文章で自らの答えを用意しているとはとても思えない。

　ジャーナリストを名乗るなら「私では答えが出せません」という文章を公開することは恥ずかしいことであるという認識を持つべきであろう（以上、AERAdot.・池上彰、ロシアの暴挙に「世界は変わってしまった」　もっと国際社会が毅然とした態度を取るべきだったと後悔の念 から）。

■江川紹子氏ツイートの無理筋

「江川紹子の『あれやこれや』」から

　このような答えが分からないとするジャーナリストや有名人は少なくない。江川紹子氏はツイッターでさかんにウクライナ侵攻に関する情報発信をしているが、その内容には首を捻らざるを得ない。

（１）プーチンのロシア国内に対する情報統制はあまりに古典的。一方ウクライナではスマホを持つ市民は誰でも情報戦に参加可能。情報戦争は「スターリン対TikTok世代の人々」の戦い、と　→ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」　市民も草の根で対抗（３月８日午前９時50分投稿、ウクライナ侵攻は第一次情報大戦、という記事を引用）

（２）今の状況で、ウクライナに対し、今後のこの国に何の責任も持てない人間が、引くべきとか、最後まで戦うべきとか、テレビなどで安直に言うのは最も慎むべきことの一つと思う。（３月８日午前９時13分投稿、玉川徹氏がテレビでウクライナが降伏すべきと言ったニュースを引用）

（３）「必要な時に」と。今でしょ。ウクライナからも要請されたんだから。あれこれ条件をつけずに実行してもらいたい（３月８日午前８時37分投稿、中国の外相が仲裁に言及したニュースを引用）

　（１）は戦争に関する情報発信について両国の違いを示したもので、（２）はウクライナの戦い方について安直に言及するなというもの。江川氏が求めているのは（３）中国による仲裁の実行であるが、同国はロシアの非難決議について、安保理、総会ともに棄権し、ロシアの侵攻の事実認定も拒んでいる（CNN・中国、ウクライナ侵攻の事実認定拒む姿勢維持　米に反論）。

　侵攻の事実すら認めない、ロシアの利益を代表する国の仲介でウクライナが納得する案が出されるはずがない。ウクライナが乗れるような案なら、ロシアが乗るはずもない。人道回廊に地雷を設置するような国と、相手への脅威となる力の背景なしにまともな話ができるはずがない（朝日新聞デジタル・「人道回廊ルートに地雷埋められていた」　赤十字国際委が明かす）。中国による仲裁など絵に描いた餅で、仲裁をしている間にも死者はさらに増え、悲劇の時間が長くなるだけである。

　結局、江川氏はウクライナの悲劇を止めるための具体的、現実的な案は持っていないという点で、池上氏と大差ない。

■ウクライナ国歌「我らは認めぬ 他者による支配を」

YouTube・Ukraine National Anthem English lyricsから

　テレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏は、先ほど紹介したようにウクライナが早期に降伏すべきとしている（デイリースポーツ・玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言）。

　これも信じ難い話で、ゼレンスキー大統領はキエフにとどまり、最後まで戦うとしている。国を守る指導者としては立派であるが、同時に当然のこと。降伏後に待っているのはウクライナという国が独立を失い、ロシアの属国として生きていく奴隷の平和に甘んじる暗い未来でしかない。

　ウクライナ国歌「ウクライナは滅びず」の歌詞の２番を示そう。

Станем браття, в бій кривавий,　（同胞よ、戦場であろうとも）

від Сяну до Дону　（我らは立とう サン川からドン川まで）

В ріднім краю панувати　（我らは認めぬ）

не дамо нікому.　（他者による支配を）

※YouTube・World National Anthems JP：ウクライナ 国歌「ウクライナは滅びず（Ще не вмерла України）」から

　玉川氏が自分の考えに自信があるなら、渋谷や新宿でデモ行進をしているウクライナ人の前で「早く降伏してください」「戦うより、命を大事にしてください」と言ってみたらどうか。一体、どんな答えが返ってくるか。安全な場所で、毎月の給料が保証されている日本人のコメンテーターの言葉が世界でどう受け取られるかを知ることになるであろう。

　自由を求め人々は戦い、市民革命の過程で多くの人が落命した。それでも人々が戦いをやめなかったのは自由こそが人間が人間として生きていく証であり、ある意味、命より尊いから。玉川氏が事実上18世紀以降の近代社会の歴史を全て否定し、人が人を抑圧し、自由を奪う社会を実現しろと主張するのは、自由を否定すること、人間らしさを否定することに気づいていないからと思われる。フランス国歌「La Marseillaise」の歌詞、特にリフレインの部分をよく噛み締めていただきたい。

Aux armes, citoyens !　（武器を取れ、市民よ）

Formez vos bataillons !　（隊列を整えよ）

Marchons ! marchons !　（進もう、進もう）

Qu’un sang impur abreuve nos sillons !　（汚れた血が田畑を染めるまで）

　自由の祖国フランスは、「戦争反対」「戦争より奴隷の平和」などとは言っていない。暴君からの圧政に対し、戦ってでも自由を守るという考えが国歌によく示されている。玉川氏がテレビで自由にモノが言えるのも、その源流をたどれば18世紀、フランスで流された血に由来していることを忘れてはならない。

■前提が崩れた中での主張の難しさ

妄想的平和主義と言えば辻元氏も該当か（同氏ツイッター画面から）

　このように多くの識者が答えが分からない、あるいはとても現実性があるとは思えない主張をする理由ははっきりしている。彼らが日頃、安全保障に関して集団的自衛権や核の抑止力などに極めて否定的な立場に立っており、その根拠が「戦争は絶対悪」「核兵器を世界で廃絶」「日本が攻撃されるなどありえない」「外交努力で攻撃されないようにすることが大事」などに依っていたからであろう。

　端的に表現すれば「戦争は起きない」「日本は戦争をしたがっている」「戦争をさせないために軍備を最低限にとどめる」といった考えに基づく主張と言っていい。

　しかし、ウクライナで実際に戦争が始まってしまった。「戦争は起きない」という前提で「戦争反対」「平和を」と叫んでいた人は、その前提での議論ができなくなってしまった。かといって、実際に武力を行使して武力を止めるのはこれまでの「戦争反対」の主張に反する。

　そこで池上氏は「私たちは何を考えればいいのか。」とお手上げ状態、江川氏は中国が仲裁しろと、玉川氏は戦わずに降伏しろと、ともに非現実的な解決策を口にする。このことから、彼らの日頃の主張は脆弱な前提の上に立ち、その前提だけで通用する限定的なものでしかなく、前提が覆った状況では全く機能しないことが明らかにされたと言っていい。

　ウクライナ侵攻はその意味で、空想・妄想で平和主義を語っていた人々をも抹殺したのである。

■ＮＡＴＯの介入を望む

　最後にもう一度、僕の主張を明らかにしておく。僕はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がウクライナの求めに応じて飛行禁止空域を設定すべきであると考える（参照・誰も言わないなら僕が言う「飛行禁止空域設定」）。「戦争なんて起きない」という前提が崩れ、そしてロシアがウクライナに親露政権を打ち立てるためにウクライナ国民がどんなに死んでも構わないという指導者の確定的故意の下に侵攻し、人々を殺害している以上、即効性のある対策を打つ必要がある。

　そのためには強力な経済制裁では侵攻を直ちに止めることは難しい。ＮＡＴＯはまず戦う姿勢を見せて（これ以上、やるならこちらも黙っていない）という姿勢を見せるべき。そうすることで、停戦協議でも力を背景にしたウクライナとの交渉で変化が出るのは間違いない。

　戦闘機の供与という形で徐々に協力を拡大しているのは分かるが、時間との勝負という面もあり、まずは戦う姿勢を示すことが必要と考える。幸いと言うべきかゼレンスキー大統領からの介入の要請もあり、国際法上の集団的自衛権行使の要件は満たされている（参照・同上）。

　もちろん、ＮＡＴＯ（加盟国である米国が中心となるのは当然）とロシアの全面戦争になる危険性はある。しかし、戦争を止めるという大きな、そして必要なゲインを得るためにリスクを恐れている時期ではない。迷っている間にもウクライナの人々は死んでいく。

　まず、ＮＡＴＯが戦う覚悟をして戦う姿勢を見せることが、戦争を止める第一歩と信じる。