■桜井誠氏2016年は11万4,171票獲得

　2016年の東京都知事選には21名が立候補した。桜井誠氏は11万4,171票を獲得し第５位に入っている。幸福実現党の七海ひろこ氏は２万8,809票で７位、NHKから国民を守る党の立花孝志氏も立候補したが、2万7,241票（端数は表示せず）で８位に終わっている。

　小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の３氏で得票率９割以上を占めているので、所詮は圏外の争いに過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、得票率１.74％、地方都市の人口にも匹敵する11万票余を集めたのであるから、一定の政治勢力と呼んでも差し支えなく、泡沫候補扱いすべきではない。

■外国人生活保護の即時停止と最高裁判決

桜井誠氏の戦いぶりに注目が集まる

　日本第一党のホームページを見ると「桜井誠 都政に対する３つの政策」というタイトルで以下の政策を掲載している。

１、都民税ゼロ・固定資産税ゼロ（二年間の時限公約、武漢肺炎対策）

２、パチンコ規制

３、外国人生活保護の即時停止

　１、については財源をどのように担保するのか分からないが、新型コロナウイルス禍の非常事態での時限公約ということであれば一定の現実味を帯びている。２、のパチンコ規制の中身や意図は分からないが、営業に対する締め付けを強化することで、国外に流れていると言われる、いわゆるパチンコマネー対策を念頭に置いているものと思われる。ギャンブル依存症対策の一環とも考えられなくもない。

　注目したいのが３、である。外国人生活保護の即時停止は、桜井氏に反対する勢力は「ヘイトだ」と騒ぎ出しそうであるが、実際には最高裁は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」という判断を示している（最高裁平成24年７月18日判決）。

「現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，…外国人はこれに含まれないものと解される。…生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。…外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。」

　最高裁が外国人は生活保護の受給権を有しないと判断しているのだから、生活保護を即時停止しても違法性を問われることはないと思われる。

　最高裁がこのように判断しながら、各自治体が外国人も生活保護費の支給対象としている理由は分からないが、安易な給付は司法の判断に対する軽視のように思える。この点の主張については一定の支持が集まるのではないか。このように一連の公表された政策を見る限り、一定の合理性や実現性は感じられるものとなっている。

■自主投票の自民党から流れる票は？

　NHKが12日に報じたところによると、都知事選の立候補予定者は15人であるという（山本太郎氏を除く）。これに山本太郎氏を加えて、主な候補者と、前回の得票数を示そう。

宇都宮健児（ー）立憲民主党ら支援予定

小野泰輔（ー）日本維新の会が推薦予定

小池百合子（291万2,628）現職

桜井誠（11万4,171）日本第一党党首

立花孝志（2万7,241）※端数は表示せず・NHKから国民を守る党党首

七海ひろこ（２万8,809）幸福実現党

山本太郎（ー）れいわ新選組代表

※五十音順

　以上のような状況で、前回、出馬した増田寛也氏（179万3,453）、鳥越俊太郎氏（134万6,103）が立候補しない。鳥越氏の134万票は宇都宮氏と山本氏に流れるであろう。実際、山本氏は前回の都知事選では「生活の党と山本太郎と仲間たち」として鳥越氏を支援していた。問題は増田寛也氏の179万票がどこに行くかである。

　多くは小池百合子氏に流れると思うが、自民党内にもアンチ小池氏は存在するし、実際、小池氏が自民党の推薦を断ったということは、都議会での都民ファーストの会と自民党との対立の構図を残す意図があるとも読める。そうなると自民党支持者が小池氏に入れたくない事情もある。

　そうした層がどこに回るか。イデオロギーから宇都宮・山本の両氏に投票するのはハードルが高すぎる。多くは棄権するのかもしれないが、それなら桜井氏へという投票行動は十分に予測できる。

　選挙については僕は素人なので無責任な予想と言われるのを覚悟で、桜井誠氏は20万票を超えてくると予想する。前回、ジャーナリストの上杉隆氏が17万9,631票余を獲得しているが、それは超えてくる可能性はあるのではないか。順位も小池氏、宇都宮氏、山本氏の３強に続く４位が視野に入る。再度、立花孝志を超えれば、メインメディアも無視できない存在となると思う。

差別という言葉に敏感な毎日新聞

増える一方の生活保護費の膨張を抑えるための策なわけで、我々も病院で薬を処方してもらって、薬局に行くと「ジェネリック医薬品にしますか？　成分も効果も同じで、料金がお安くなってます」と言われることがある。そのジェネリック医薬品のことである。

生活保護は憲法25条の生存権に由来するもので、国民にとって、とても大事な制度であるのは言うまでもない。しかし、生活保護も財源あってのこと。受給額の半分近くを医療費が占めている現状を考えれば、それを抑えるのは当然であろう。医療費が増えて生活費を圧迫し、受給額だけでは生活できないということになれば、我々の税金からさらに受給費を捻出しなければならない。社会福祉の恩恵を受ける者、保護されるべき者も、当然、その点への理解は必要である。

ところが毎日新聞は「生活保護費の膨張は抑えなければならないが、受給者だけ後発薬を義務づけることには異論も根強い」と言う。異論が根強いのは、あなたたちだけではないのかと言いたくなるが、それはさておき「生活保護の受給者だけをターゲットにするよりも、国民全体で後発薬の使用を進める方が医療費を抑える効果ははるかに高い。お金のない人を自動的に後発薬とすることによる差別感を避けることにもなる」とも書いている。

そんなことは百も承知。ただ、自分の可処分所得の中で医薬品をジェネリックにするのか、そうでないものにするのかは、最終的には個人の自由に属する問題であって国があれこれ言うべき問題ではない。また、そこで一律ジェネリックを優先する制度をつくれば、新薬開発した会社が逆に新薬開発で経営を圧迫されるという逆転現象が起きてしまうことに、毎日新聞は気づかないのか。

一方、所得が社会福祉制度の中に財源が求められている生活保護受給者が、その所得をどう処分するかについては、一般の人と同列で考えるべきではない。それは絶対的平等を求めるに等しく不合理な結論になるのは明らかだからである。

「薬効は同じでも、新薬とは形状や添加物が異なり、溶け方や塗り心地が違うことから、後発薬を嫌がる人がいるためだ」と書いているが、それは生活保護制度を効率よく運営するためには理解してもらうしかない。そうした生活保護受給者の感情と、生活保護制度との重要性を比較考量すれば明らかで、比較考量で考えるべき事案である。

公共の福祉は国民全てが意識しなければならない。それは生活保護受給者も同じ。毎日新聞はそんなことも分からないのだろうか。久しぶりに恐ろしく低レベルな社説に出会った。