前半３分の１は本題と無縁

産經抄は素人以下？

　５月14日付け産經抄を見ると、Ｊリーグの開幕戦から30年にかけて同リーグの発展とカズ（三浦知良）選手について論じている。１行15字の全48行で、およそ720文字。400字詰めの原稿用紙で２枚程度の分量である。書いてある内容を紹介すると、概ね以下のような流れになっている。

（１）著名な国語学者（故人）は辞書には「外来語が集まる”外来語通り”がある」と述べた。

（２）手元の辞書の「フラ～フラン」には４ページの外来語などの”大通り”がある。

（３）「ジェー（Ｊ）」で始まる言葉も小さな道をなしている。

（４）「ジェーポップ（J-pop）」は馴染み深い。

　ここまでで17行目にかかっている。全体の３分の１を過ぎても、本題のＪリーグやカズ選手はまだ一言も出ていない。文章の紹介を続けよう。

（５）辞書で定位置を掴んだものにＪリーグがある。

（６）明日（５月15日）でリーグ開幕戦から30年になる。

（７）チーム数は10から60に増え、海外のクラブにステップアップした選手が日本代表の屋台骨をなしている。

（８）W杯は出て当たり前、そこで勝たなければ叩かれる時代になった。

　ここまでで33行目にかかったところ。33行目前段までカズ選手の名前は出てこない。同行後段になってようやく主人公の名前が出てくる。

（９）カズ選手はこれだけ成功したリーグは世界でもないと語っていた。

（10）今も欧州で活躍するカズ選手はＪリーグの孝行息子であろう。

（11）昨年他界したペレ選手は母国の辞書に「比類なき人物」を意味する言葉として載ったらしい。

（12）「カズ」もペレ選手のような比類なき人物とならないか。

　ネットでは有料での公開となるため一般には見られないが、気になる方は新聞を買ってお読みいただきたい。

読み終えて「どうなってるの？」

　著作権上の問題で全文を紹介できないのは残念であるが、上記の（１）～（12）をご覧になっていただければ、おおまかな流れはお分かりいただけるであろう。

　このコラムはＪリーグ開幕戦から30周年に引っ掛けたものであるのは明らかであるが、その前フリとして外来語の辞書の話を出す必然性などなく、まして故人である国語学者の話から始まらなければならない必要など全くない。しかも、その国語学者はサッカーとは何の関係もなく、文章の後半になると全く出てこないのであるから、読み終えてから（国語学者はどうなった？）と疑問が残ってしまう。

　長すぎる前フリも本文と関係のある内容で、最後にその部分が結論に結びつくなら、まだいい。そうしたことがないまま、関係のない話で３分の１のスペースを使うなど文章のプロがする仕事ではない。

　この文章は（６）の「明日（５月15日）でリーグ開幕戦から30年になる。」からスタートすればいい。20行程度デリートしても全く問題ないどころか、すぐに本題に入るから読みやすい。そして後述するように本題の中身が”スカスカ”であるから、そこをもっと説明してやるのが筋であろう。

　産經抄の筆者がサッカーやＪリーグ、カズ選手に関する知識がそれほどないことから、関係ない話を入れてスペースを稼いでいると思われても仕方がない仕上がりになっている。そういう意味では構成面は、新聞の１面に掲載するレベルとは言えない。

サッカーに関する無知

　構成もお粗末であるが、内容も目を覆いたくなるようなものになっている。産經抄の筆者がサッカーに関してあまり知識がないことは、結論が社会通念から外れていることからも明らかである。本文では「カズ」という名前が「ペレ」のように「比類なき人物」を意味する言葉にならないか、という自分自身の投げかけに対して「用例『彼はバスケットボール界のカズだ』。収まりは決して悪くないと思えるのだが。」と締めている。

　カズ選手が日本のサッカー界のレジェンドであり、優れたプレイヤーであることは誰しもが認めるところ。筆者（松田隆）も、かつて実際にカズ選手を取材した経験し、人生をかけてサッカーに取り組む姿勢、ファンやメディアに接する態度、その人柄は尊敬に値すると感じた。

　しかし、それらのこととカズ選手の実績に対する評価は別次元の問題。ペレ選手はブラジルのエースとして３度のW杯制覇を果たし、20世紀最高の選手の評価もあながち間違いではないと思われる（20世紀最高はマラドーナ選手という声もあるとは思うが）。

　プレイヤーとしてカズ選手をペレ選手と比較すること自体、不適切である。何より、カズ選手にはW杯出場経験がない。カズ選手が代表だった時代は出場枠が現行32（次回から48）に対して、24か国であった（1994年米国大会）。アジアに関して言えば、94年大会の時は出場枠は２であったが、2022年カタール大会では5.5と３倍近くに増えているだけに単純な比較はできないが、実績だけを言えば本田圭佑選手は３大会連続で出場し、いずれの大会でも得点を挙げており、カズ選手を大きく上回る。

　ペレ選手が世界的な知名度であるのに対し、カズ選手の名は国内にとどまっているのが現状であるし、実績だけ見れば、国内でもカズ選手を上回る選手はいる。

　そうしたことを考えた時に本文にあるように「彼はバスケットボール界のカズだ」という言葉を使ったとしたら、「”彼”はベテランになってもプレイヤーとして活躍しているという意味か？」「若い時に日本を飛び出して外国で経験を積んだ選手なのか？」と、意味をはかりかねる結果となるであろう。

カズ選手の偉大さが分かっているのか

　また、カズ選手がＪリーグに参加したのは1990年、23歳の時で、既にブラジルのクラブチームで十分な実績を残していた。Ｊリーグを有名にした、創設期の看板選手であることから”孝行息子”ではあるかもしれないが、Ｊリーグが育てた選手というわけではない。

　カズ選手は高校を１年で中退してブラジルに渡りプロサッカー選手を目指すという、当時では考えられない道を歩んでおり、Ｊリーグに入ったのは日本代表への近道と考えたからと言われている。カズ選手にすれば移籍先の選択肢の１つに過ぎなかった。

　現在、プロサッカー選手を目指すなら、Ｊリーグの下部組織に入る、あるいは海外の有力クラブに入るなどのルートが用意されている。そういったものが全くない状況で、単身ブラジルに飛び込んで日本代表を引っ張る存在となり、50歳を超える今も研鑽を重ねて現役のプロ選手であることがカズ選手の偉大さであり、世界を舞台に圧倒的な実績を残したペレ選手とは偉大さの質が異なる。

　前出の本田選手のようにカズ選手を上回る実績の選手が出ても、なお、カズ選手が多くのサッカー選手から尊敬の念をもって語られるのは、その点にある。そこを理解しないまま「カズ」を「ペレ」と同じ言葉にするのもいいじゃないかという結論を導くことの愚かさは多くの人が感じるはず。

　産經抄の筆者がそうした質の違いを全く理解しないまま「サッカーで有名になった選手」という括りで論ずることは、カズ選手に対して失礼であると考える。

新聞の退潮を加速させる悪文

写真はイメージ

　Ｊリーグ開幕戦から30年を論ずるのであれば、リーグによって地域にサッカーが根付いたこと、W杯出場が当たり前になり、日本代表を通じて日本人のナショナリズムの高揚が認められることなどが考えられる。

　それ以外にも外国人枠を積極的に増やして、視聴者の市場を少なくともアジアレベルに広げること、プロ野球がチームが保有するテレビ放映権を中心に経済的に潤ったのとは対照的にリーグが放映権を一括で管理し、DAZNと大型契約をしてリーグ全体を潤わせていること、ビジネスモデルが野球とは全く異なることなど、いくらでも論点はある。

　特に産経新聞であれば、一時期のW杯出場を目指す中で、五輪の時を上回るほどの、かつてないほどのナショナリズムの高揚に繋がったことは大いに論ずべき点であろう。それがこのような文章しか書けないのは、極論すれば、産經抄の筆者が書き手として産經抄を書くレベルに達していないからと言っていい。

　新聞はどこも経営が苦しく、スポーツ新聞では紙の発行をやめてネットだけにする媒体も出ている（道新スポーツ、西日本スポーツ）。一般紙も毎日新聞や産經新聞はこの先どうなるか、不透明な状況。ネットという媒体が出てきた以上、紙媒体が駆逐されるのは当然の流れではあるが、紙媒体の記事の質の低下、はっきり言って素人以下の文章を掲載する姿勢は、そうした退潮を加速させる効果があると思われる。

■安定的な皇位継承の在り方を議論する政府の有識者会議

産經新聞９月２日付け紙面から

　報道によると、眞子さまと小室氏は年内に自治体に婚姻届を提出し、米国で生活をされる見通しとされる。「納采の儀」などの婚姻に関する行事は行われず、このような儀式のない婚姻は皇室では戦後初めてという（産經新聞９月２日付け）。

　このタイミングでの婚姻というのは、おそらく、何らかの意味があるのではないか。安定的な皇位継承の在り方を議論する政府の有識者会議は７月26日に今後の整理の方向性をまとめ、「女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を中心に検討する」と報じられた（NHK：皇位継承 政府の有識者会議 「今後の整理の方向性」まとめる）。

　さまざまな考え方があると思うが、報道を素直に見る限り、女性宮家と旧宮家復活に関する議論も行われるものと考えられる。現在の規定では皇族女子は結婚したら、皇族を離れなければならない。

【皇室典範第12条】

　皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。

　この12条がある限り、眞子さまは小室氏と結婚した場合、自動的に皇族でなくなる。しかし、有識者会議が女性皇族が結婚後も皇室に残る案を検討するというのであるから、12条の改正を含めた検討になるのは容易に想像がつく。

　婚姻を先延ばしにすれば、会議の行方次第では小室氏との婚姻後も皇族に残る可能性が出てくる。眞子さまが皇族に残ることはいいとして、そのお子も皇族となる可能性も…と考え、現行の皇室典範12条があるうちに婚姻をという行動には一定の合理性がある。もちろん、単なる推測に過ぎないが。

■小室氏は身を引く選択肢はないのか

写真はイメージ

　皇族とはいえ一人の女性、どのように人生を生きるのかを決めるのは、最終的にはご自身。眞子さまがそのように決められたのであれば、それはもう、誰も止めることができない。

　個人的にこの結婚をどう思うかと言われると、何より思うのは、このような事態になっても小室氏が身を引かないことの不思議さである。普通の男性であれば眞子さまのお立場を考え身を引くと思うし、もし、僕ならそうすると思う。自らの存在によって周囲から祝福されない結婚を相手の女性に強いることになるのは、結果としてその女性を不幸にすることになると思う。

　しかも、一般の女性ではなく、国民の敬愛の対象である皇族がお相手。眞子さまが50歳、60歳になった時に「結婚して幸せだった」と思っていただける自信があるものと思料するが、その自信がどこから出てくるのか、不思議に思う。

　小室氏も若く「好きな女性と結婚したい」「どうしてもこの人と…」「自分も幸せになりたい」といった思いは強いのかもしれない。それ以外の思惑はないと信じたい。また、小室氏がどういう人なのかは分からないが、報道を見る限り、小室氏の御母堂は一般の国民の常識からすれば、なかなか理解するのは難しいことは指摘しておくべきであろう。

　竹田恒泰氏は「結婚に伴う儀式や行事を一切行わないということは、結婚後に皇室と小室家の親戚付き合いはしないという意味。駆け落ちに近い状況といえる。最悪から2番目の事態だか、ご結婚なさるのであれば、幸せになって頂きたい。」とツイート（９月１日10:41）しているが、このあたりが最も的を射る見識のように思う。

■エドワードⅧ世と米国人女性の物語

　英国王室では「王冠を賭けた恋」が有名。今更説明するまでもないが、英国のエドワードⅧ世（1894-1972）が、米国人の女性ウォリス・シンプソン氏と結婚するために、英国の王位から退いたという事件である。ウォリス・シンプソン氏は奔放な女性だったようで、２度離婚し、３度目の結婚相手がエドワードⅧ世であった。

　英国内での反発は強く、エドワードⅧ世は退位して愛を貫くこととなる。この一連の騒動が「王冠を賭けた恋」などと呼ばれ、映画やドラマの題材となっている。

　エドワードⅧ世は現在の女王陛下・エリザベスⅡ世の伯父にあたる。もし、退位しなければエリザベスⅡ世は女王になっていなかったであろう。そのエリザベスⅡ世の孫にあたるヘンリー王子がメーガン夫人とともに英国王室を離脱したのは皮肉としか言いようがない。

　眞子さまが儀式を行わずにご結婚されるのであれば、英国王室の先例に似たような印象となってしまう。それがいいことなのかどうか、現時点では判断が難しい。僕も竹田恒泰氏と同じように「ご結婚なさるのであれば、幸せになって頂きたい。」とだけ申し上げておこう。

■３つの不正防止策は正常に機能するのか

　世論調査再開については、16日付けの産経新聞が詳細を伝えている。それによると３つの不正防止策を実施。

（１）不正を未然に防ぐ

（２）入力データに不正がないかを厳しくチェックする

（３）万が一、不正が発覚した場合には検証できるようにする

　上記を担保するために、以下のような具体的な方策を取るとした。（１）調査実施機関（産經新聞やフジテレビ）に産経新聞社とフジテレビの担当社員が終日、調査を行うコールセンターで立ち合いやモニタリングを行う、（２）調査員と回答者のやりとりを別の調査員が調査結果と照合し、確認する、（３）データや調査員と調査対象者のやりとりを一定期間保管し、不正やミスが出た場合に検証できるようにする。

産経新聞は失った信用を取り戻せるのか

　これを見て、「もう絶対に不正など起こりようがない」と感じる人がどれだけいるのだろうか。有効回答1000を得ようと思ったら、相当数の電話をかける必要があり、それら全てを立ち合いやモニタリングで把握できるはずがない。コールセンターでの調査が終了後にも入力が行えないシステムとは書いておらず、監視されていない時に入力が可能になることが予想される。

　しかも、産経新聞とフジテレビの職員は回答者とのやりとりと調査結果の照合は行わず、別の調査員に行わせるというのである。委託先の人間が契約に反して再委託し、そこの社員が不正入力したのが問題になったのに、その委託先の別の調査員が実際のチェックを行うというのは悪い冗談にしか思えない。

　そしてデータを一定期間保管して、不正やミスがあった場合に検証できるようにするというのであるから、一定期間が過ぎてしまえば検証できないということである。また、データを保管するが、不正やミスがでなければ検証しないように読めるから、不正をしても検証されることなく、一定期間が過ぎれば証拠がなくなってしまうことになる。

　産経新聞もフジテレビもこんな手法で社会から信用されると思っているのだろうか。

■調査14回で不正確認、関連記事を削除

　この電話による世論調査の不正入力は、2019年５月から2020年５月までの調査14回で行われたことが確認されたという。

　その調査に基づく放送と記事が取り消されている。１年間、読者や視聴者を欺き続けていたわけで、報道機関としては許されない行為。委託契約先の「アダムス・コミュニケーション」（本社：東京都）が、契約に反して「日本テレネット」（本社：京都市）と再委託契約を結び、その日本テレネットの社員による不正データを作出していたとのこと。

　一般に産経新聞・読売新聞は保守系、朝日新聞・毎日新聞は左翼系の主張がなされることが多い。メディアも独自色を打ち出さなければいけない事情もあるし、自らの考えを主張するのは勝手である。その内容が論理性を欠くものであれば、そのような媒体は淘汰されていくであろうから、それも経営判断の１つと言えなくもない。

　しかし、記事のベースとなる事実関係については、そうした主張に影響されない、客観的な事実として公表されるべきもので、その前提で読者や視聴者は媒体からの情報を受け入れている。その客観的事実、記事や主張の前提となるデータが捏造されていたのであるから、その媒体の主張の根拠は当然に失われる。根拠のない主張を根拠があるかの如く報じていたメディアが、穴だらけの再発防止策を発表したところで、今後、信じる者がいるとは思えない。データの捏造は、まさに媒体としての自殺行為であることを産経新聞とフジテレビの幹部は理解できているのか。

■せめて自社で世論調査をしたらどうか

　産経新聞はこれまで朝日新聞の慰安婦報道を批判し続けている。朝日新聞が読者を欺き続けていたのは事実だが、産経新聞は朝日新聞を「誤報」「捏造」などと批判できるのか。読者を欺き続けていたのは朝日新聞も産経新聞も同じである。

　産経新聞は「自社の社員ではなく、委託先の捏造」と言うのかもしれないが、不正があることを１年間も気付かないのは重過失と言ってよく、故意と同様に判断されても仕方がない。そうでなくても、１年間も騙されていたことに気付かなかったとしたら、不正を感知する能力のない「間抜けなメディア」ということである。

　もし、読者や視聴者の信頼を回復したいのなら、せめて「今後は自社で世論調査をします」と言ったらどうか。それは人員の関係で難しいのだろうか。そんなことはないと思う。検察のトップと賭け麻雀をしている暇な社員がいるのだから、そうした記者を使えばできるはず。信頼回復したければ、それぐらいのことをすべきであろう。

■21日付けは「一切公表しておりません」

産経新聞の賭け麻雀に関する紙面

　所属する記者２人が東京高検の黒川弘務検事長と記者が賭け麻雀をしていたことが週刊文春電子版で明らかになったものの、産経新聞は５月21日付け紙面では井口文彦東京本社編集局長名で「報道に必要な情報を入手するに当たって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません」という見解を示した。

　ところが５月22日付けの紙面では一転して１面におわびを掲載。「…数年前から、特定の取材対象者と賭けマージャンを続けていたことが21日、社内調査で明らかになりました。今後、さらに詳しく調査し、処分する方針です。極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とした。

　ただし、このお詫びは黒川検事長と賭け麻雀をしたこと自体には直接、触れていない。数年前から特定の取材対象と賭け麻雀をしていた事実を公表したに過ぎないことは注意すべきであろう。

　何れにせよ、１日で事情が変わったことは間違いないように思える。公表した点については「記事化した内容以外のことは、取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりませんが、記者自身不適切な行為などについては必要に応じて公表しています」と理由を説明している。

　この説明も何とも腑に落ちない。なぜなら21日付け紙面では、取材過程での不適切な行為が伴うことは許されないという考えを示した上で、「そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定に則って適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります」としていた。

　つまり、21日付けでは、「不適切な行為があった場合には、公表しないが（社内で）対処している」としていたものを22日付けでは「不適切な行為などについては必要に応じて公表」に変更しているのである。

■博多駅事件の判例も読むべき

　この点について、朝日新聞はすぐに自社の記者が黒川検事長と賭け麻雀をしたことを公表しているのとは対照的である。

　産経新聞は21日付け紙面までは「取材源秘匿」を金科玉条、不可侵のものと考えていたのではないか。賭け麻雀は賭博罪（刑法185条）に該当する場合がほとんどである（「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合は除く）。その点は朝日新聞記者が「１回の勝ち負けは1人当たり数千円から２万円くらい」「13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、１日は朝日新聞の社員が負けた」（NHKのHP５月21日公開記事から）と明らかにしており、賭博罪が成立していることは濃厚である。

　そう考えると産経新聞は少なくとも21日付け紙面の段階では、記者が犯罪を通して取材したものでも取材源秘匿の原則が優先されると考えていると言ってもいい。その点を外務省機密電文漏洩事件（最高裁昭和53年５月31日決定）の判例を示して産経新聞の姿勢はおかしいと批判した（参考：賭け麻雀事件で問われる朝日・産経の報道倫理）。

　もう一つ、博多駅事件（最高裁昭和44年11月26日決定）の判例も示しておく。報道・取材の自由について考える際の大事な判例である。

　「取材の自由といっても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することはできない」。

　この判例を産経新聞の東京編集局長はしっかりと読むべき。「取材源秘匿は全てに優先されるわけではない」ということである。

■井口文彦編集局長は取材の自由を理解しているのか

　朝日新聞がどこまでこうした判例を意識したのか知らないが、直ちに黒川検事長と賭け麻雀をしていた事実を公表したのは、「取材源秘匿の原則」を産経新聞よりは柔軟に解釈していたからであろう。

　犯罪を通じて取材をした、そこで得られた情報まで秘匿されることは保障されないと考えたのだと思う。

　１日遅れで産経新聞が公表したのは自らの誤謬を認めたものと考えていいのではないか。21日付けは井口文彦編集局長名義の発表だったものが、22日付けは社としての発表となっているのも不自然に思える。本来なら編集局長が「昨日は私が会社の原則の理解を誤っておりました」というお詫びも出すべきではないのか。井口文彦編集局長には、博多駅事件の最高裁決定も読んで勉強することをお勧めしたい。

■黒川検事長は辞意漏らすと報道

新聞記者なら西山事件の判例ぐらい読んでほしい

　朝日新聞電子版（５月21日付け）は黒川検事長が法務省の調査に対して賭け麻雀の事実を認め、辞意を漏らしているという。前日にも書いたが、大人４人が集まってキャラメル一箱を賭けて麻雀をすることなど考えにくく、実態は賭博罪（刑法185条）が成立するような賭け事であったのは間違いないと思われる（参考：賭け麻雀に産経無言 説明責任はどうなった）。

　朝日新聞の報道が正しければ「賭け麻雀」の事実を認めたということは、賭博罪成立が濃厚と本人も自覚しているのであろう。これが検察官同士であれば、賭博罪が成立しないように口裏を合わせることも考えられなくもないが（彼らは犯罪の成立の可否については熟知している）、相手は民間の新聞社の社員。

　いずれ真実が明らかにされてしまうことを思えば、口裏合わせなどをして、後からずるずると真実が明らかにされるよりは自ら進んで全てを明らかにする方が得策であると判断するのは当然のことと思われる。

■毎日新聞記者・西山太吉 違法な取材活動で懲役４月

　そうなると朝日・産経新聞の３人の記者も賭博罪に問われる可能性が十分ある。ここで考えたいのは、新聞記者３人と検事長１人の麻雀であり、記者サイドが取材目的なのは明白であること。

　記者が取材対象のプライベートな部分にまで立ち入って、真実を聞き出そうとするのは新聞記者としての正当な行為と言っていい。しかし、賭博罪を構成する行為を通じて取材活動をするのであれば、話は違う。

　ここで外務省機密電文漏洩事件（最高裁昭和53年５月31日決定）の判例が重要になる。これは毎日新聞の記者・西山太吉が、外務省の女性事務官と不適切な性的関係を結び、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。犯人の西山太吉は国家公務員法違反で懲役４月、女性事務官は同６月に処された（ともに執行猶予１年）。

■正当な取材であれば秘密漏示させても適法の場合も

　西山事件などとも呼ばれるこの事件で、最高裁は「報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、そのことだけで直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく」と、正当な取材であれば公務員に秘密を漏示させても直ちに違法となるわけではないという趣旨の判示をしている。

　その次が問題である。

　「しかしながら、…取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」

　刑法の賭博罪を構成する賭け麻雀を通じての取材は一般の刑罰法令に触れる行為であるのは明らか。今回の件で、何らかの秘密の漏示があったのか分からないが、取材方法としては違法性を帯びるのは間違いない。朝日新聞も産経新聞も報道機関を名乗るのであれば西山事件の判例を読み、記者に教育を施した上で適正な取材活動を行うことを徹底させなければならない。

■黒川検事長が辞めて済む問題ではない

　今後、どのような方向に進むか分からないが、取材手法が違法なものであったことが判明した場合には、朝日新聞も産経新聞も関係した社員を処分すべきなのは当然である。その上で、自らの報道姿勢を国民にお詫びすべき。

　黒川氏が辞めて済む問題ではない。

■黒川検事長賭け麻雀の２つの問題点

都合の悪い時にはノーコメントの産経新聞？

　今回報じられた賭け麻雀については、２つの問題点がある。

①３密を避けるように自粛要請を受けている時期に、報道機関の人間がそれに反する行為を行なったこと。

②賭け麻雀は賭博罪（刑法185条）が成立する可能性があること。

　この点、朝日新聞社は「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。

　それに対して産経新聞は２人の記者が参加し、さらに会場も同紙の記者の自宅であったという。賭博の主導的な立場を果たしているだけに責任は重大である。ところが産経新聞は一切、取材には答えていない。「取材に関することはお答えしない」とし、東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは許されず、そうした行為があった場合は適切に対処してまいります」としている（以上、時事通信HPから）。

■直ちに賭博罪成立ではないが限りなく黒に近い

　①については、この賭け麻雀が取材であるとしても、昨今、取材はオンライン上で行うことが多くなっている。まさか「自分たちだけはいい」などと思っていたとしたら、それはとんでもない思い違いである。自宅で麻雀をして取材をするのは方法としてはあり得るのかもしれないが、この時期にその必要があるのかは問題となる。

　②については、賭け麻雀が直ちに賭博罪となるというわけではない。賭けたものが「一時の娯楽に供する物」であれば、処罰されないのが普通である。「金銭は、その性質上、一時の娯楽に供する物には該当しないとするのが判例の主流であるといってもよい。もっとも、一時の娯楽の用に消費される程度の小額の金銭であれば、本罪は成立しないものとみるべきであろう」（条解刑法第２版 p489 有斐閣）とされている。

　ただし、50歳を過ぎたおじさんが４人集まって、キャラメル一箱、100円玉１個を賭けて麻雀をしていると思う人間などいないであろう。早急に事情聴取して、その点を明らかにすることを世間に対して約束するのが報道機関の務めであろう。

　それを「取材源の秘匿」にこと寄せてノーコメントなら、産経新聞は今後、２度と政治家に「説明責任」という言葉を使うべきではない。

■日刊スポーツで経験した「取材に答えるな」

　僕も新聞業界が長かったが、産経グループはある種、朝日新聞以上に「自分たちは絶対的に正しい」という姿勢を見せることがあった。それがどうにも鼻持ちならない部分で、今回、それが表に出た感じである。

　僕は日刊スポーツに30年近く在籍したが、会社の不祥事で世間から批判を浴びるという事態は何度か経験した。そうした時は総務局からすぐにお達しが回ってきて「電話があっても答えずに、取材は全て総務に回せ」「会社の前で取材を受けても、『私は分からない』と言って取材に答えるな」と言われる。

　企業としては当然なのかもしれないが、報道機関はそれではいけないと思う。記者は常に「これについてどう思う？」「説明責任を果たしてくれ」「なぜ、答えられないんだ」と取材対象に聞いている。それが自分が聞かれた時に「会社に聞いて」「僕は分かりません」「何も言えません」などという態度が許されるはずがない。

　だから僕は会社の前で「テレビ局が聞きに来ないかな」とゆっくり歩いて会社に入ったことがある。聞かれたら答えるつもりだったが、残念ながら聞かれることはなかった。

■いい気になっていると読者は離れる

　産経新聞は日々、朝日新聞を批判しているが、今回の件に関しては朝日新聞の方が遥かにまともに対応している。

　産経新聞は読者の満足度が高い紙面で定評がある。分かりやすく言えば、保守層に受ける言論機関である。しかし、取材源秘匿を隠れ蓑に自分の都合の悪いことには答えない姿勢には、多くの読者が失望しているのではないか。

　同紙には「いい気になっていると、読者が一気に離れるぞ」と警告しておこう。

■安倍首相は女系天皇に反対？

安倍首相は女系天皇に反対なのか

　皇位継承は「皇統に属する男系の男子」（皇室典範第１条）と定められている。ところが男系の男子の減少により皇位継承への危機感が出ている。

　その対策として小泉政権下で考えられたのが女系天皇である。女性天皇ではなく、女系天皇。簡単に言うと女性天皇は１代限り、女系天皇は末代まで続いていく。日本の歴史上、最も新しい女性の天皇は後桜町天皇（在位1762年～1770年）。即位された経緯は既に皇嗣として定められていた英仁（ひでひと）親王が５歳と幼く、その成長を待つまでの間とされた（参考：首相官邸HP 歴代の女性天皇について）。

　女性天皇であれば過去の歴史にも存在したために、比較的、国民も抵抗が少ないかもしれない。ただし、安定した皇位継承の実現という点では効果はそれほど大きくないから、あまり意味のある議論ではない。女系天皇を認めれば、安定した皇位継承に資するのは明らかだが、過去の歴史とは全く異質の皇室が誕生してしまうため、反対する者は少なくない。

　安倍首相は明言していないはずだが、女系天皇には少なくとも賛成はしていないように見える。皇位継承の危機については旧宮家の復活を対策として考えているようで、現在の皇位継承における男系男子は動かさない考えを中心に据えているのであろう。これに対し、野党は女系天皇を認め安定した皇位継承を考えている勢力が多いようである。

■女系天皇を議論する時に愛子さまのことを考えているのか

　様々な考えがあるのは当然として、女系天皇を議論する場合に忘れてはならないのが「皇室のご意思」である。仮に女系天皇を認めた場合、皇位継承順の第１位は愛子さまとなる。女系天皇を推進する勢力は皇室典範を改正し、「次は愛子内親王に」となるのはいいが、肝心の愛子さまのお考えを考慮に入れているのかという点が抜け落ちている。

　愛子さまがご自身の将来をどう考えていらっしゃるのか分からないが、現行法上はご自身が皇位につくことはないことへの認識はお持ちのはず。それを政治家が勝手に「次は愛子さま」とすることが、好ましいとは思えない。内親王という立場を離れ、１人の18歳の女性の人生を関係のない大人が、本人の意思も聞かずに勝手に決めることが望ましくないのは明らかであろう。

　女系天皇の議論が出る時に思うのは（そうした場合に、具体的に誰が皇位につき、その方はどう考えられるか）という視点が完全に抜け落ちていることの不条理である。愛子さまのお気持ちを抜きに改正内容を考えるのは、人の心を考慮しない、血の通っていない政治であると思う。通常の法改正は不特定多数の人々を対象とするが、皇室典範改正はその適用を受けるのは皇室とその関係者というごく限られた方が対象であることは意識すべきである。

■憲法４条１項の壁

　そうすると皇室典範改正前に天皇陛下、愛子さまにご意思を確認すればいいではないかという声が出るかもしれない。だが、仮に安倍首相が皇居に参内し「女系天皇を認めるよう皇室典範を改正しようと思いますが、陛下、愛子さまのお考えはいかがでしょう」と聞いたとしても、陛下も愛子さまも、何も答えないであろう。なぜなら、自らの意思を示すことが憲法４条１項に反するからである。

日本国憲法第４条

1. 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

　皇室典範の改正内容に言及することは憲法に定める国事に関する行為に含まれない（参照：憲法７条）。改正の是非を愛子内親王が明らかにされたお気持ちに沿ったものにするなら、それは天皇（皇室）が国政に関する権能を有することに他ならない。

　もし、愛子さまのご意思をうかがいたいというのであれば、憲法４条１項を改正してから聞くしかないと思われる。つまり皇室は当事者でありながら、皇位継承について決定権はおろか決定に至るプロセスにも何も言えないのが実情である。

■2006年歌会始の儀の「コウノトリ」

　ここで悠仁さまが誕生された2006年を思い出していただきたい。この年の「歌会始の儀」で秋篠宮さま、秋篠宮妃紀子さまは以下のような歌を詠まれた。

秋篠宮さま

「人々が笑みを湛えて見送りしこふのとり今空に羽ばたく」

秋篠宮妃紀子さま

「飛びたちて大空にまふこふのとり仰ぎてをれば笑み栄えくる」

　ともにコウノトリの歌を詠まれた。これを聞いた時に歌の内容も加味して「紀子さまご懐妊ではないか」という思いを持ったのは僕だけではないはず。

　この年の１月、当時の小泉首相は施政方針演説で皇室典範改正案（女系天皇容認の方向）の提出を明言した。しかし、２月に紀子さまご懐妊の発表があり、提出は断念されている。

　秋篠宮さま、紀子さまともに歌を詠まれただけなので政治に介入されたというわけではない。ただ、両殿下のお気持ちを忖度する１つの論拠となったのは事実。そのお気持ちとは「状況が変わる可能性がある段階で、議論を進めるのは如何なものか」というものである。あくまでも僕の勝手な推測であるが。

　女系天皇の議論も結構だが、システムだけを語るだけでは不十分。そのシステムの適用を受けるのは現皇室、とりわけ愛子さまであり、一人の女性の人生を大きく変えるという点は頭の中に入れ血の通った政治を心がける必要がある。

■安住氏「くず０点」、八木茂死刑囚「マスコミ実名ランキング表」

産経新聞電子版2月4日付け記事から

　報道によると安住淳国対委員長は、「すばらしい！」「くず０点」「論外」などと論評し、事実上のランク付けをしていた。このようなメディアに対するランク付けをしたことで知られるのが、本庄保険金殺人事件で死刑判決が確定（2008年７月17日）した八木茂死刑囚である（再審請求中）。

　本庄保険金殺人事件は、パブを経営していた八木茂が、ホステスと常連客と偽装結婚させ、保険金殺人を実行させたというもので、２人を殺害したとされる。

　この八木茂死刑囚は、逮捕前に有料の記者会見を200回以上開いたことで知られる。その際に、自身が経営する店舗の入り口の近くの壁に手書きで「マスコミ実名ランキング表」を掲げ、ベスト10とワースト10を発表していた（参照：逮捕されるまで有料会見開き続けた保険金殺人犯＝東スポweb 2014年５月１日）。

　この点は当時のテレビでも扱われ、新聞でも「スナックの店内に、気に入った記者のランキング表などを張り出し」（産経新聞2008年７月18日付け）と報じられている。

　八木茂死刑囚が自分に都合のいい記者と悪い記者を明確に示したのと、安住国対委員長が考える都合のいい記事と悪い記事を示したのと、発想は同じと言っていい。

■安住氏は八木茂死刑囚の行動を知らないはずがない

　メディアに接する人間は、自分に都合のいいことを書く記者と、意に沿わない記事を書く記者をランク付けして発表したい欲望に駆られるのかもしれない。

　八木茂死刑囚がメディアの会見に応じていたのは1999年夏から2000年春にかけてである。2000年３月に逮捕されており、会見は以後、行われなくなった。

　安住淳国対委員長は1985年にNHKに入局し1993年に退局しているから、八木茂死刑囚を直接取材する機会はなかったようであるが、八木茂死刑囚の逮捕前の有料会見等の行動についてはメディアで派手に報じられていたから、知らないはずはないだろう。

■報道の自由に対する挑戦、与党が同じことしたらどうする？

　埼玉の一介のスナック経営者が記者をランク付けするのと、野党第一党の国対委員長が記事をランク付けするのでは、その重みが異なる。安住氏の場合は「報道機関の報道の自由に対する挑戦」という批判がもっとも的を射るものであると思うが、今回はそれは置いておこう。

　国内政治のキーマンと言ってもいい人物が確定死刑囚とおそらく同じ発想で、同様の行動をしていたことに野党の闇の深さを思う。

　与党が同じことをしたら、どうします？　安住さん。

■人権を守る戦いは自分（阿部岳）たちだけの専売特許？

経営も左に傾くチラシ紙

　記事は［大弦小弦］というコラムの2019年６月17日付け。「香港と沖縄と人権」というタイトルになっている。香港の中国への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案に対する反対運動を引っ張りに人権の重要さを説いている。

　それはいい。しかし、阿部岳記者は人権を巡る戦いは自分たちの専売特許と思っているようで、こんな一節がある。

　産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣を張っている。政府に香港市民への連帯を促す。中国の敵は味方、という発想かもしれない。

　僕はおそらく産経新聞と考え方や立ち位置は近いと思うが、守るべき人権の大切さは僕たちのような考えを持つ人間、ほとんど全てが共有していると言っていいと思う。ただ大事なのは人権は無制約に認められるものではないということ。自由は濫用してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うのである。

　人間が社会的動物である以上、社会との関わりの中で人権とて制約されるときはある。僕は少なくともそれは理解しているつもりで、その関わりの中で人権を守るべきであると考え、それが侵害されるのであれば全力で戦う。人権を抑圧するものと戦うのは何も阿部岳記者だけではない。

■自由には責任が伴うという大原則を阿部岳記者は理解できているのか

　阿部岳記者が僕と決定的に異なるのは、彼が「自由には責任が伴う」という大原則を理解していないことであろう。日本国憲法第12条について学ぶことを勧めたい。

日本国憲法 第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】

　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　僕たちが公共の福祉や自由に伴う責任があるという考えを表に出すと、阿部岳記者は「自由を抑圧すべきと主張する人々」と批判するのであろう。そう考えるから、産経新聞が人権を守る立場に立っていることが不思議に映るのだと思う。

■自己決定権を分かってる？　最低限の勉強をしてから記事を書こう

　文章にはそれ以外にも問題点がある。「沖縄でも人々は基地の集中と新設によって危険にさらされ、自己決定権を奪われている」という点である。彼は自己決定権についてどれだけ学んでいるのだろうか。おそらく「自分で全てのことが決定できる権利」という程度にしか考えていないのであろう。

　「自己決定権とは、一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利」（基本講義 憲法　P103　市川正人　新世社）である。沖縄の基地問題で侵害されるとする自由が憲法が保障する自己決定権の対象となるかどうか、一度、憲法の先生に聞いてから書くべきだろう。

　もし、基地による騒音被害や環境の悪化などが自己決定権を侵害するというのであれば、日本中に駅や空港、ゴミ処理場などの施設はつくれなくなってしまう。居住の自由についても同様である。

　阿部岳記者には、最低限の勉強をしてから記事を書くことをお勧めしたい。

ここでスルーする朝日新聞（笑）

　韓国の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は12月28日に照射時の映像を公開した。韓国側が事実を認めないために止むを得ず、このような方法をとったのであろう。この映像について朝日新聞は元自衛艦隊司令官の香田洋二氏の「映像を捏造しているとは考えられず、日本側の主張は間違いない」「今回の映像公開をもってしても韓国が事実を認めることはなく、最終的には水掛け論で終わってしまうだろう」という言葉を紹介している。よく書いたなと思えなくもないが、見方を変えれば韓国側の許し難い姿勢を、第三者の言葉を用いて伝えているに過ぎず、自分たちは沈黙を守っているわけである。

　実際、12月29日付けの社説ではスルー。この日の社説は２本立てで１つは「消費増税対策　あまりに問題が多い」、もう１つは「大阪ダブル選？　そうかいな、といかぬ」。これ、どちらも緊急性がある？　特にダブル選については、松井一郎大阪府知事がその可能性に言及したのは５日前の12月24日。今頃、このタイミングで社説で扱う必要性があるのか、不思議に思う人は少なくないと思う。

　朝日新聞は韓国艦艇による火器管制レーダー照射問題については12月27日付けの社説で触れている。「日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ」というタイトル。「自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている」と、まるで双方に非があるかのような書き方をした。

　日韓防衛摩擦という表現は防衛問題をめぐって日韓が対立している状況だけを指しており、問題は韓国側の一方的な危険な行為と、それを認めようとしないことに問題があるという状況で「防衛摩擦」と責任の所在を明確にしない書き方には違和感を覚える。

　また、「まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない」「今回の真相は不明であるものの」と真偽不明の状況としつつ「発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた」としており、双方の対立と真偽不明の立場に立ちながら、韓国側の態度に疑問を呈するところにまでは立ち入った。

　この社説の翌日、12月28日に防衛省が韓国側の主張の虚偽性を立証するための証拠を出した。冒頭の元司令官の日本側の主張の正しさを主張する言葉を紹介しているように、レーダー照射は間違いないと判断すべきなのは当然の帰結であり、一定の理解力のある人間なら、そこに行き着くであろう。もう韓国側の非は合理的に推認できると言っていい。

　そうなると朝日新聞は「まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない」「今回の真相は不明であるものの」と書いた部分に対して、今回の防衛省の公表で一定の結論が出たことを認めるべきだろうし、「発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた」という韓国側への疑念はさらに強くなったことは新聞社として何らかの説明をすべきだと思う。少なくとも「日韓防衛摩擦」という言葉は実態と乖離した状況になったわけで、そこへの説明は読者に対してすべき。彼らがよく言う説明責任である。

　12月29日の産経新聞の社説はこう書いている。「27日の日韓防衛当局のテレビ協議で、日本はこの映像を韓国側に示した。それでも韓国はしらを切った。事実を認めないのだから再発防止策を講ずるはずもない。このままでは自衛隊員の安全は脅かされ続けることになる」。

　この程度の指摘ができないのでは、言論機関を名乗る資格はないと僕は思う。朝日新聞の社説は様々な問題があるが、こうした不作為こそが最大の問題かもしれない。