■安定的な皇位継承の在り方を議論する政府の有識者会議

産經新聞９月２日付け紙面から

　報道によると、眞子さまと小室氏は年内に自治体に婚姻届を提出し、米国で生活をされる見通しとされる。「納采の儀」などの婚姻に関する行事は行われず、このような儀式のない婚姻は皇室では戦後初めてという（産經新聞９月２日付け）。

　このタイミングでの婚姻というのは、おそらく、何らかの意味があるのではないか。安定的な皇位継承の在り方を議論する政府の有識者会議は７月26日に今後の整理の方向性をまとめ、「女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を中心に検討する」と報じられた（NHK：皇位継承 政府の有識者会議 「今後の整理の方向性」まとめる）。

　さまざまな考え方があると思うが、報道を素直に見る限り、女性宮家と旧宮家復活に関する議論も行われるものと考えられる。現在の規定では皇族女子は結婚したら、皇族を離れなければならない。

【皇室典範第12条】

　皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。

　この12条がある限り、眞子さまは小室氏と結婚した場合、自動的に皇族でなくなる。しかし、有識者会議が女性皇族が結婚後も皇室に残る案を検討するというのであるから、12条の改正を含めた検討になるのは容易に想像がつく。

　婚姻を先延ばしにすれば、会議の行方次第では小室氏との婚姻後も皇族に残る可能性が出てくる。眞子さまが皇族に残ることはいいとして、そのお子も皇族となる可能性も…と考え、現行の皇室典範12条があるうちに婚姻をという行動には一定の合理性がある。もちろん、単なる推測に過ぎないが。

■小室氏は身を引く選択肢はないのか

写真はイメージ

　皇族とはいえ一人の女性、どのように人生を生きるのかを決めるのは、最終的にはご自身。眞子さまがそのように決められたのであれば、それはもう、誰も止めることができない。

　個人的にこの結婚をどう思うかと言われると、何より思うのは、このような事態になっても小室氏が身を引かないことの不思議さである。普通の男性であれば眞子さまのお立場を考え身を引くと思うし、もし、僕ならそうすると思う。自らの存在によって周囲から祝福されない結婚を相手の女性に強いることになるのは、結果としてその女性を不幸にすることになると思う。

　しかも、一般の女性ではなく、国民の敬愛の対象である皇族がお相手。眞子さまが50歳、60歳になった時に「結婚して幸せだった」と思っていただける自信があるものと思料するが、その自信がどこから出てくるのか、不思議に思う。

　小室氏も若く「好きな女性と結婚したい」「どうしてもこの人と…」「自分も幸せになりたい」といった思いは強いのかもしれない。それ以外の思惑はないと信じたい。また、小室氏がどういう人なのかは分からないが、報道を見る限り、小室氏の御母堂は一般の国民の常識からすれば、なかなか理解するのは難しいことは指摘しておくべきであろう。

　竹田恒泰氏は「結婚に伴う儀式や行事を一切行わないということは、結婚後に皇室と小室家の親戚付き合いはしないという意味。駆け落ちに近い状況といえる。最悪から2番目の事態だか、ご結婚なさるのであれば、幸せになって頂きたい。」とツイート（９月１日10:41）しているが、このあたりが最も的を射る見識のように思う。

■エドワードⅧ世と米国人女性の物語

　英国王室では「王冠を賭けた恋」が有名。今更説明するまでもないが、英国のエドワードⅧ世（1894-1972）が、米国人の女性ウォリス・シンプソン氏と結婚するために、英国の王位から退いたという事件である。ウォリス・シンプソン氏は奔放な女性だったようで、２度離婚し、３度目の結婚相手がエドワードⅧ世であった。

　英国内での反発は強く、エドワードⅧ世は退位して愛を貫くこととなる。この一連の騒動が「王冠を賭けた恋」などと呼ばれ、映画やドラマの題材となっている。

　エドワードⅧ世は現在の女王陛下・エリザベスⅡ世の伯父にあたる。もし、退位しなければエリザベスⅡ世は女王になっていなかったであろう。そのエリザベスⅡ世の孫にあたるヘンリー王子がメーガン夫人とともに英国王室を離脱したのは皮肉としか言いようがない。

　眞子さまが儀式を行わずにご結婚されるのであれば、英国王室の先例に似たような印象となってしまう。それがいいことなのかどうか、現時点では判断が難しい。僕も竹田恒泰氏と同じように「ご結婚なさるのであれば、幸せになって頂きたい。」とだけ申し上げておこう。

1面トップ記事で間違いとは・・（笑）

産經新聞のいう「外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止するための措置」を定めたのは「外交関係に関するウィーン条約」である。これは大使館や公使館が対象となっている。

総領事館を含む領事館等に対する保護義務を定めたのは「領事関係に関するウィーン条約」であり、本件であれば該当条文は31条3項の「接受国は・・領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する」である。

当該記事を書いた記者は「領事関係に関するウィーン条約」を知らず、「外交関係に関するウィーン条約」が総領事館にも適用されると思い込んでいるのだろう。本来であれば、記事は「『領事機関の安寧の妨害や威厳の侵害を防止するための措置』を義務付けたウィーン条約に沿った当然の措置だが」としなければならない。

2017年12月末に同紙の名村隆寛記者が同じ間違いをしていたので、産經新聞にメールで伝えた。

慰安婦像問題、ウィーン条約を読んでから記事を書いてほしい

それに対して定型的な返信の文章が来ただけ。（また、同じ間違いするだろうな）と思っていたら、案の定である。読者に虚偽の情報を伝えて「お金をちょうだい」は通らないでしょう。しかも1面のトップ記事（笑）。僕も産經新聞を購読している読者の一人だからね。少しは反省し、学んでくれよ、産經新聞！