■健全な批判と程遠いツイート

百田尚樹チャンネル画面から

　「桜ういろう」はこれまで百田尚樹氏や有本香氏ら保守系の文化人を批判だけでなく揶揄、罵倒するなど問題の多いアカウントとして認識されていた。さらにウクライナ人で政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏に対して、ヘイトスピーチともとれるもの、本人が全く関係がないとする特定の宗教と関連付けるもの、さらに個人情報を拡散するものなど、健全な批判とは程遠いツイートを続けていた。

　これに対し、ナザレンコ氏は情報開示請求を行うとしてツイッター上で協力を呼びかけたところ、55時間で553名の協力者があり、支援金は320万円を上回ったとした（2023年２月18日午後０時30分投稿）。

　ネット上で「桜ういろう」の特定は、Colabo問題ですっかり有名になった暇空茜氏の２月14日のツイートがきっかけになった。「桜ういろう」のものと思われるインスタグラムに実名が記載されていたことから毎日新聞と共同通信に同名の記者がいる（いた）ことが判明。既にネット上では実名が挙げられている。

　こうした中、NEWSポストセブン（週刊ポスト）は桜ういろうが共同通信の記者であるとする記事（以下、当該記事）を公開し、共同通信の関係者の話として以下のコメントを掲載した。

　「桜ういろうは…共同通信記者です。現在は名古屋社会部のデスクで、2月16日には緊急の会議が開かれました。その結果、当該記者は10日間の自宅待機が命じられた。…10日間の自宅待機の間で、ツイートを精査したうえで正式な処分を下すとみられています」」（NEWSポストセブン・【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信の社会部デスクだった）。

■偽計業務妨害罪成立の可能性も

　NEWSポストセブンの伝える内容につき、当サイトは共同通信に問い合わせを行った。20日午後６時を回答期限に設定し、以下の質問をしている。

当該記事の内容につき、お聞きいたします。

（１）「桜ういろう」は、御社の記者であるとされていますが、事実でしょうか。

（２）当該記事内で御社の関係者が「桜ういろうは…共同通信記者です。現在は名古屋社会部のデスク」とコメントしていますが、事実でしょうか。

（３）「桜ういろう」が御社の社員であることを前提にうかがいますが、御社では「桜ういろう」のSNSでの言論活動を把握していたのでしょうか。

（４）社員のSNSを利用した活動について、御社ではどのような規則を設け、どのような指導をされているのでしょうか。

　もし、NEWSポストセブンの伝える内容が真実であれば、「桜ういろう」は業務時間内を中心に業務とは関わりのない投稿をし、また、会社が取材の過程で得たのかもしれないナザレンコ氏の住所を、本来の目的以外で使用したことになる。

　また、ナザレンコ氏の講演会に関するツイートを引用し「私のエージェントが何名か潜入を検討中です。一見ネトウヨ風なので、見破るのは想像以上に大変かも。ナザレンコ・アンドリーさんにウォッカで挑むそうです」と投稿したことは、ナザレンコ氏の講演会への参加を妨害の結果を発生させるおそれがあり、偽計業務妨害罪（刑法233条）が成立する可能性がある。

　そのような点を考慮すれば、共同通信は相当、重い処分を下すのは間違いない。

■デスク業はツイッターをやりやすい？

　「桜ういろう」の正体が共同通信の社会部デスクであるという報道が間違いないと思われる理由の１つに、通常業務との関係でＳＮＳを利用しやすい環境にあることが挙げられる。

　通信社も新聞社も「デスク」と呼ばれる職種があるが、管理職である次長が担当するのが一般的。最も重要な役割は現場の記者から送られてくる原稿を手直しする、あるいは手直しさせて完成品にするというもの。そのため勤務に入ると長時間パソコンと向き合うことになる。原稿のチェックや直しの最中にツイッターに投稿するのは比較的簡単である。

　もっとも、業務時間内にツイッターの画面を開いていたら、あるいはスマートフォンでツイッターをしていたら目につくのではないかと思われる人もいるかもしれない。

　その点、桜ういろうがどのような方法で行なっていたか分からないが、おそらく、堂々とパソコンで画面を開いていたのではないかと想像する。

　僕自身、日刊スポーツ新聞社に在籍し、2000年代中盤から2010年代初頭まで自社サイトの運営を担当する電子メディア局に在籍していた。記事を作成してアップする仕事であったが、自社がアップした記事の反応を探るため、掲示板の「２ちゃんねる」は頻繁に見ていた。リアルタイムで入ってくる記事のＰＶの状況に加え、２ちゃんねるから一般ユーザーが記事をどのようにとらえているか、あるいはスレッドができるほど社会にインパクトを与えているかを探るのである。それはその後の記事作成の指針となる上、サイトのトップの記事に何をもってくるかなどを決定する要素ともなるから、極めて重要な仕事と言っていい。

　当時はツイッターも今ほど盛んではなかったので専ら２ちゃんねるの反応を見ていたが、今ならツイッターを見ても不思議はない。そのために閲覧用のアカウントを作成して、随時、パソコン画面上で見ていたとしても問題とされないのではないか。

　現場の記者であれば、コンスタントにツイートを投稿するのは難しい。記者がパソコンを開くのは調べものをするときか、記事を書くときぐらいで、勤務中はデスクのようにずっと開いたままという状況はそれほどない。そのため、デスクであるという報道がなされた時に「デスクなら可能だ」と考えたメディア関係者は少なくないと思われる。

■なぜ傍迷惑なツイートを続けたのか

桜ういろうのアカウントは削除済み（archive todayから）

　最後に、なぜ、桜ういろうが傍迷惑なツイートを続けていたのかという点を考えてみよう。僕自身、日刊スポーツ在職中、会社の報道姿勢に全く賛同できなかった。特に朝日新聞の劣化版のような左翼的な政治・社会面のつくりが不快でならなかった。その不快さは、自分が全く好みではないファッションで毎日通勤している時に感じるストレスのようなものと思っていただければいい。

　「自分はこんなことは思っていない」、「書いた記者も通したデスクもバカじゃないか」という思いがずっと胸の中にあると、どこかで自分の主張をしたくなる。僕の場合、それは自社サイトで実現させていたが、桜ういろうは、それをツイッターに求めたのではないか。共同通信も十分に”左寄り”の通信社であるが、桜ういろうにはそれでも偏りが足りないと感じたのかもしれない。

　そうした状況を考えると「桜ういろう＝共同通信社会部デスク」は十分にあり得る話と思われる。共同通信が当サイトの取材に答えるか分からないが、今後、さまざまな事情が明らかになってくると思われる。共同通信にはこれ以上メディアとしての信頼を損ねないような真摯な対応が求められる。

■２月10日午後に”爆発”

炎上に心穏やかな人はいないとはいえ…

　長谷川氏が怒りのツイートを始めたのは10日午後。スシロー事件とは全く別のツイートに対して、長谷川氏の過去について言及したと思われるツイートが事実無根の名誉毀損と判断したもようで、以下のようにツイートした。

　完全に許せる一線を超えています。スクショも抑えましたので速やかに法的措置を取らせて頂きます。この零戦なる人物を許すことは出来ません。同様の事実無根の名誉毀損を行っている人間を見つけた際にはスクショを押さえた上で私までご連絡をお願いします。

（2023年２月10日午後３時24分投稿）

　この後も怒りの言葉が続く。午後３時30分に事実と異なることをツイートしたとして、別のユーザーに対して法的措置を取ると宣言。さらに過去の投稿をリツイートしたと思われる人間に対して、以下のように引用リツイート。

　貴方はリツイートも明確に名誉毀損の対象となる裁判判例を知った上でこのリツイートをされていますか？　許せる範囲を超えておりますので法的に対処致します。

（2023年２月10日午後３時32分投稿）

　その２分後には、ツイッターをする人々を「バカ」呼ばわりし、脅迫めいた言辞を投げかけた。

　Twitter界隈にバカが多いことくらいは理解。しかしバカ丸出しの「呟き」と「名誉を毀損する事実と反するネット上の書き込み」は別次元。

　許すことは絶対にしない。

　思い知っていただく。

（2023年２月10日午後３時34分投稿）

　わずか10分の間に４連続投稿。ほぼ感情に任せて投稿したのではないかと思われる。それから７時間経過した午後10時過ぎ、まだ怒りがおさまらなかったのか、引用リツイートで、投稿者を「頭の悪い人間」と決めつけた。

当事者からは刑事民事で対処されネット上では集団リンチ。高校を自主退学に追い込まれた未成年となんの制裁も受けていない事実無根の書き込みの違いも分からない頭の悪い人間がこちらです

繰り返しますがTwitter界隈にバカが多いのは理解してるのでどうでもいいですが。

（2023年２月10日午後10時３分投稿）

　最後の投稿から12時間経過した11日午前10時過ぎまで、新たな動きはない。嵐のような４連投稿、さらに５つ目の投稿には味方をする投稿はあるものの、その多くは揶揄、非難、批判となっており、ネット用語でいうところの「新たな燃料投下」の状況となっている。

■炎上から再炎上までの経緯

　ここのところ、長谷川氏は時の人であった。回転寿司大手のスシローで、レーン上の寿司に唾をつけるなどした少年への批判が高まる中、２月１日に「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよー」と少年への批判を強めるネット上の声に疑問を呈する形のツイートで炎上。

　これに対して攻撃的に反論し正面突破を図ったことで、燃え上がる炎をさらに激しくした。炎上から３日後の２月４日頃から方向転換を狙ったのか、作家の百田尚樹氏のツイートを引用する形で殊勝な態度を示した。さらにスシローの素晴らしさを讃える投稿も続けた。これは少年に対して刑事、民事の責任追及を言明するスシローに寛容さを求める「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで…」という投稿とのバランスを取る意図があったのかもしれない。

　そのような表現活動も多くのツイッターのユーザーの目には（謝罪するのはカッコ悪いので、投稿の中で当初の意味を弱めていこう）という姑息な言い逃れと映ったのか、冷ややかな反応が多かった。

　すっかり手詰まりの状況のように見える中、長谷川氏は嵐が通り過ぎるのを待つ作戦に出たらしく、スシロー事件とは関係のない投稿を続けていた。汚染水が溜まったタンクに真水を投入し続ける作業に没頭するかのようであった。

　そうした地道な努力を続けていた２月10日午後、前述の投稿で怒りのスイッチが入ったのか”宥和政策”を放棄、法的措置を宣言し、投稿者をバカ呼ばわりと、暴れ馬のように暴走しているというのが外部から見えるこれまでの経緯である。

■内なる二重基準に気付かないか

　多くの人が長谷川氏の言動に違和感を覚えるのは、内なる二重基準であろう。スシロー事件の少年は、その仲間とともに月内にも偽計業務妨害（刑法233条）で２月中に書類送検される見通しとなったと報じられている（産経新聞電子版・スシロー迷惑行為　月内に書類送検へ　偽計業務妨害疑い捜査、2023年２月11日閲覧）。

　当サイトでは威力業務妨害の疑いがあると指摘（参照・スシローで炎上の長谷川豊氏 致命的な資質の欠如）したが、岐阜県警は偽計業務妨害容疑と見たようである。いずれにせよ、量刑は３年以下の懲役又は50万円以下の罰金。さらにスシローでは同種の事件を防止するためにアクリル板の設置や監視カメラの改修などの対策に乗り出すとしており、事件により新たに背負い込まなければならない経済的な負荷は小さくない。

　このように少年の行為は刑事・民事ともに重大な責任を問われる行為であり、とても「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらい」という、ほぼ無罪放免のような形で決着させられる問題ではない。それを少年だからと大目に見るべきで、それを許さない社会を「めんどくさい世の中」と批判したのであるから、納得がいかない人が多く出るのは当然のことであろう。

　そのような状況に身を置きながら、自身に批判や非難、誹謗中傷が我が身に降りかかったら「許すことは絶対にしない。」「思い知っていただく。」と徹底的に法的責任を追及する姿勢を示せば自分にはとことん甘い、二重基準、という批判は免れず、炎上の炎は新たな燃料投下で制御不能の状態になるのは目に見えている。「ゲンコツ３発と皿磨き１週間くらいで許してあげなよ」とツッコむのは１人や２人ではないことは容易に想像がつく。

■法的措置で求められる慎重さ

　ツイートをめぐって法的手段を取ることは長谷川氏の自由ではある。ただし、法的措置を宣言するのであれば、もう少し慎重にことを構えたらどうかと思う。

　たとえば、法的措置を取ることを明言した後で「Twitter界隈にバカが多いことくらいは理解。しかしバカ丸出しの『呟き』と…」としているのは逆に侮辱罪（刑法231条）が成立する可能性がある。法的措置を取る対象を明示し、その後で「バカ」「バカ丸出し」としているのであるから、「公然と人を侮辱した」に抵触するように思われる。

　侮辱罪は2022年６月の刑法改正で、厳罰化されたばかり。それまで拘留（１日以上30日未満の身柄の拘束）又は科料（1000円以上１万円未満の金銭の徴収）だった法定刑が１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に改められ、同年７月７日から施行されている。当然、民事上の責任も追及され得る。

　法的措置を宣言しながら、自らも法的措置を取られる可能性（刑事告訴され、民事で反訴提起され得る）を作出してしまうのであるから、悲劇を通り越してもはや喜劇である。

写真はイメージ

　もう１点、「リツイートも明確に名誉毀損の対象となる裁判判例」を摘示した点に触れておこう。これは橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏に対して提起した裁判の判決（大阪高裁判決令和２年６月23日）を指していると思われる。これは岩上氏のリツイートが名誉毀損とされたものであるが、リツイートしたら直ちに名誉毀損を認定したというわけではない。「違法性阻却事由又は責任阻却事由が認められる場合を除き」という条件が付されている。

　この場合の違法性阻却事由は、名誉毀損事件では有名な最高裁判例で示されている。即ち「その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記行為が真実であることの証明がないときにも、行為者において上記事実を真実と信じるについて相当の理由があれば、その故意または過失は否定されるというべきである」（最高裁判決昭和58年10月20日）という基準で違法性阻却事由の有無が判断されるのである。

　長谷川氏がリツイートすれば直ちに名誉毀損が成立すると考えていたとしたら、それは大きな間違いと言うしかない。法的措置を口にするなら、せめてそのあたりを踏まえて語るべきと思う。

■長谷川氏の判断の甘さと不勉強が原因

　ここ一連の長谷川氏の投稿は、あたふたした場当たり的な対処に終始しているように見える。発端は少年の行為に対する評価が、社会通念から大きく外れていたことであり、それは長谷川氏の判断の甘さ、不勉強さに由来すると言っていい。その後の対処を含め、長谷川氏はネット上の”おもちゃ”になっている現状を認識した方がいい。

　スシロー少年だけでなく、長谷川氏も社会から学ばなければならないことが多いと感じるのは当サイトだけではないと思う。

■入札不参加の会社が事業を行う不思議

ジャーナリスト山口敬之氏

　橋下氏の上海電力疑惑はジャーナリストの山口敬之氏が先鞭を付けた。大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を上海電力の日本法人と日本の伸和工業が共同出資で運営しているが、そもそも2012年12月の競争入札においては日本の伸和工業と日本エナジー開発が落札しており、上海電力日本は入札に参加していない。

　落札後、日本の両社は連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトという連合体として、大阪市の市有不動産の賃貸借契約を１か月55万１円で結んでいる。この時点で上海電力日本は少なくとも表には出てきていない。

　ところが2014年５月18日に上海電力日本が大阪南港の発電所竣工式を行なっているのである。入札に参加していない会社、それも海外の企業の子会社が大阪市が競争入札を行った発電事業を行なっているのはおかしいというのは、誰しもが感じる疑問であろう。そして、その当時の大阪市長は橋下氏である。

　橋下氏は当初、上海電力日本は入札で入ったと説明した（５月７日・abema TV）。しかし、実際には前述のように日本企業２社のみが入札し、落札している。明らかな虚偽の説明をしていたわけであるが、４日後の５月11日にはツイッターで作家の百田尚樹氏のツイートを引用した上で「上海電力が大阪市の入札後に入ってきたことは外為法の所管。当時の外為法では10%以上の出資だと財務大臣及び事業所管大臣の事前審査。上海電力の出資に問題があるかは政府に聞くことや。」（橋下氏ツイート ５月11日午後10時12分）と投稿した。

■立ちはだかる大阪市契約規則

　上海電力日本が事業に参入してきた経緯は複雑で理解が難しいが、少しの間、ご辛抱いただき煩雑な文章を読んでいただきたい。まずは時系列で重要な事項をまとめてみる。

【2012年】

12月26日：連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトが市と賃貸借契約を締結。（構成員は伸和工業と日本エナジー開発）

【2013年】

１月４日：伸和工業が合同会社咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクト設立

９月17日：上海電力日本が設立

10月28日：事業継承により賃貸借契約が「連合体咲洲メガソーラー…」から「合同会社咲洲メガソーラー…」へ変更

【2014年】

３月18日：伸和工業が「合同会社咲洲メガソーラー…」が太陽光発電所新築工事受注と発表

４月11日：上海電力日本が「合同会社咲洲メガソーラー…」へ加入

５月18日：上海電力日本が大阪南港発電所の竣工式

７月31日：「合同会社咲洲メガソーラー…」に上海電力日本が加入したこと、代表社員となったことを大阪市に通知

　上海電力日本が咲洲メガソーラーの事業に加わろうと思っても、入札後に会社が設立されているから入札には参加できず、しかも、落札した事業者から事業を継承することは簡単ではない。入札と、それによって締結された契約には当然、その点についての厳しい規定がある。大阪市契約規則には以下のような規定がある。

【大阪市契約規則】

42条１項：契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、本市の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。

　原則として入札で得た権利や義務は、第三者に譲渡ができない。2012年12月に連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトが市有不動産の賃貸借契約を締結した後で、その連合体に構成員として入ることになれば、契約規則42条１項に抵触することになる。

　連合体は建設工事などでよく目にするＪＶ（ジョイントベンチャー）のようなもの。事業のために企業が結成する事業組織体であり、民法上の組合の一種とされる。「組合においては、複数の人間が共同事業を営んでいるという実体はあるが、人の集合を超えた団体としての独自性はない。」（民法Ⅰ 総則・物権総論第４版 内田貴　東京大学出版会p220）。

　つまり、社団のような団体としての法人格はないため、大阪市が契約したのは連合体であっても、その構成員である伸和工業と日本エナジー開発が実質的な契約相手となる。そのため、上海電力日本が両者から事業を譲渡される可能性はほぼゼロである。

■連合体から合同会社へ変更の意味

　ところが、ここでおかしな「操作」が始まる。2013年10月に事業継承により賃貸借契約が「連合体咲洲メガソーラー…」から「合同会社咲洲メガソーラー…」へ変更されたのである。これは連合体という法人格のない団体から、会社形式の団体へと事業が承継されたことになる。

　おそらく、大阪市の書面による承諾を得たのであろう。そのことで大阪市契約規則42条１項をクリアしたと思われる。合同会社の業務執行社員が伸和工業と日本エナジー開発であり連合体と同じ組み合わせのため大阪市でも「単純に連合体から合同会社に組織を変更、結びつきを強固にしたもの」と判断したであろうことは、想像に難くない。

　そのようにした上で、上海電力日本が合同会社に2014年４月に加入。７月31日付けで大阪市に対し、業務執行社員として加入した上で、代表社員になったことを通知している。

　もう、お分かりと思うが、連合体のままであれば上海電力日本の参入は認められない。ところが、連合体から合同会社への事業承継は当事者の変更はなく事業の第三者への譲渡ではないから認められる。連合体は法人格を持たないから個々の企業が実質的に契約の当事者であったものが、合同会社が契約の相手となれば、法人格を持つ合同会社が契約の当事者となる。そうなると、合同会社に後から上海電力日本が業務執行社員になったとしても、大阪市契約規則42条１項には抵触しない。

■外為法の説明の的外れ

写真はイメージ

　ここで橋下氏の最新の言い分を見てみよう。前出の「上海電力が大阪市の入札後に入ってきたことは外為法の所管。当時の外為法では10%以上の出資だと財務大臣及び事業所管大臣の事前審査。上海電力の出資に問題があるかは政府に聞くことや。」である。

　これは上海電力日本が外国為替管理法（以下、外為法）にいうところの「外国投資家」であるため、対内投資等（国内への投資＝合同会社への出資）を行う場合には財務大臣及び事業の所管大臣に届け出が必要になり外為法27条１項）、財務大臣と所管の大臣は審査を行うことがある（同２項）ということを指しているものと思われる。審査を行う場合とは以下のような時である。

【外為法27条３項１号】

イ　国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。

ロ　我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。

　このように、国家の安全に重大な影響を及ぼす場合に限られている。上海電力日本が合同会社咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトに出資したとして考えられるのは大阪市契約規則42条１項を無力化するだけの効果しかなく、審査が行われるはずがない。その意味で橋下氏の説明は全く的外れと言うしかない。

■橋下氏の監督責任

橋下徹氏（右、ABEMA ニュース画面から）

　簡単に言えば、この件は上海電力日本が大阪市契約規則42条１項で禁じられている権利の第三者への譲渡を、連合体から合同会社へと事業継承をすることで、まんまと実現したということである。

　本来、大阪市はこのような規則で禁じられている行為を厳しく監視する必要がある。それは大阪市契約規則第３章契約の履行 第２節監督及び検査の項目で決められている。

【大阪市契約規則】

43条　局長等は、あらかじめ…請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督（以下監督という。）を担当する職員…を指定しなければならない。

44条　…監督を担当する職員（以下監督職員という。）は、立会い及び指示の方法によるほか、必要に応じて工程の管理、履行途中における工事製造等の使用材料の試験その他の方法により監督を行なうものとする。

　監督の結果は随時局長等に報告することが義務付けられており（45条１項）、当然、この状況は市長へも報告が届いているはず。連合体から合同会社への変更で、実質的に規則42条１項が破られている現状を見て、市長として何もしなかったとするのであれば、その不作為は実質的な42条１項違反を容認したと言って差し支えない。市長の監督責任は免れない。

■説明責任を果たせ

　このように表に出てきた資料だけを見ても、橋下氏の監督責任は明白。もし、上海電力日本の関係者と何度も会っているようであれば、暗黙の了解を与えていたと言われても仕方がない。そのあたりの事情はこれから徐々に出てくるものと思われる。

　この件について山口敬之氏は公開質問をしている。端的に答えられることばかりであるから、まずは大阪市民のため、そして日本国民のために、説明責任を果たすことを望むものである。

■百田氏が指摘「４つのミス」

４つのミスを指摘する百田氏（百田尚樹チャンネル画面から）

　百田氏は25日にライブで伊藤詩織氏に関する話題を扱った。当初は伊藤氏が衆議院議員の杉田水脈氏に対して損害賠償請求を求めた訴訟で一審で請求が棄却されたニュースについて語っていたが、後半からは伊藤氏と山口氏の係争について語った。

　百田氏は争いのない事実のみを語るとし、その上で山口氏は４つのミスを犯しているとした。

（１）就職を世話をしてもらおうと意図する女性と２人で会い、飲酒したこと

（２）酔った女性を自分が宿泊するホテルに連れて行ったこと

（３）女性と性交したこと

（４）性交の際に避妊具を使用しなかったこと

　　その上で「このミスの中で、どれか１つでもなかったら、最初のミス１つめがなかったら２つ目も４つ目もない、ナンもない。…双方共に不運が重なったと思います」と私見を語った（以上、百田尚樹チャンネル・気まぐれライブ「伊藤詩織さんの杉田水脈議員に対して起こした裁判の判決について思うこと」 から）。

　１点だけ指摘しておくと、（２）については、東京高裁は「控訴人（筆者註・山口氏）が、被控訴人（同・伊藤氏）を本件ホテルに同行したことは、被控訴人の酩酊状況を踏まえた対応であり、少なくとも被控訴人の利益に反するとまでは認め難い…」（東京高裁判決令和４年１月25日、以下、本件判決 p51 １行～３行）と判示している。

　山口氏が同行させなかったら現在の事態を防げたという意味では百田氏の言うミスなのかもしれないが、酩酊した若い女性を目黒駅前に置いて自分はタクシーでホテルに戻った時に、たとえば伊藤氏が線路に転落して…という状況になればさらなる不幸、取り返しのつかない事態となってしまうことは考えに入れるべきである。

■ほしかった伊藤氏サイドからの視点

写真はイメージ

　百田氏がどこまでこの事件を調べ、裁判資料を読んでいるのかは分からないが、若干、考察が浅いように感じる。上記の４つのミスについては、因果関係を考えればどれか１つでもなかったら今とは異なる事態になっていたことは指摘の通りであるものの、それが全面的に山口氏の責任であるかのような言い方には違和感を覚える。

　山口氏の主張は、伊藤氏に誘われて性交をしたというもの。その際に、伊藤氏は私は不合格ですかと繰り返し言い、「就職活動についてまだチャンスがあるのであれば、こちら（筆者註・伊藤氏が寝ているベッド）に来てほしいなどと述べた」（本件判決 p15 ８行～９行）とあり、事後のメールでも「あの時言ってた君は合格だよって、いうのはどういう意味なんでしょうか？」と書いて送信している。

　伊藤氏が手酌でぐいぐいと日本酒を飲んで意識を失うほどの酩酊状態になり、当時の自宅は原宿とタクシーで送れる近い場所にあることを告げず（東京高裁の認定）、目黒駅で降車させることをためらわせるような状況になれば、ホテルに連れて行くしかない。４つのミスはミスとして認めるとしても、山口氏が能動的・主体的にそのような状況を実現させたかのような言い方には疑問が残る。

　酩酊した女性を放っておけないという気持ちからの行動をミスと言うのは酷であり、タクシーでホテルに同行させたのは前述のように「少なくとも被控訴人の利益に反するとまでは認め難い」と、東京高裁も認めている。

　そのため、山口氏サイドだけでなく、伊藤氏サイドから見て、そのような状況になったことの評価はどのようなものかを考え、言及すれば、視聴者から「さすが百田先生」と言われたのではないか。その意味で食い足りない話と感じた人は少なくなかったと思われる。

■同種の３つの事件

免職教師の叫びで使用した３D画像

　僕は、伊藤詩織氏vs山口敬之氏以外にも同種の事件を取材し、記事にしている。１つは連載でお届けしている「免職教師の叫び」。札幌市の中学教師だった鈴木浩氏（仮名）は、かつての教え子が中学時代から教師に性的被害を受けたと全く身に覚えのない被害を申告され、最終的に昨年１月に免職になった。

　また、首都圏の私大で教授であったＡ氏は、鬱病と統合失調症の薬の処方を受けていた教え子のＢ子さんを学業だけでなく精神面でフォローを続けて卒業させた。しかし後にＢ子さんは「何度もレイプされた」と事実ではないことを言い出し、Ａ氏は最終的に大学を去ることになった（参照・免職教師の叫び（32）君の気持ちはよく分かる）。

　３つの事件に共通するのは、女性が性的被害を訴えているが、男性はそのような事実は全くないと否定していることである。男性側は潔白を証明するために「なかったことを証明する」に等しい作業を強いられるという点で、厳しい状況に置かれた。

　３人の男性と実際に接してみると、皆、まじめで、他人のために何とか力になってやろうという思いを持つ、とても前向きな、いい人たちという点で共通している。その真面目さゆえか、相手のことを完全に信じて行動し、（自分は嘘はつかず、真実を言っているから、裁判でも分かってもらえるはず）といった考えが根底にあるように感じる。そのことが決定的な不利な状況を招いているように見える。

　たとえば、伊藤氏の事件で「もし、山口氏が性交時の声を録音するような悪趣味の人間であれば、本件は全く異なる経緯を辿った可能性がある」ということである。その録音が裁判に証拠として出てきたら、密室での出来事でどちらが虚偽を言っていたかはすぐに判別する（参照・伊藤詩織氏はなぜ執拗に盗撮を疑ったのか）。

　幸か不幸か、山口氏にはそのような悪趣味はなく、そのような悪人でもない結果、裁判は密室での出来事をめぐって最高裁まで争う結果になってしまった。密室で何があったのかは簡単には認定できず、また、どちらが虚偽を述べているのか下級審でも結論を出すのに相当苦しんでいるが、これから始まる上告審で「正直者がバカをみる」という結果にはなってほしくない。その意味で、僕は日本の司法を信じている。

■世論の怖さと現在進行形の人権侵害

感じるメディアの怖さ

　３つの事件を取材して感じるのは、世論の怖さである。大学教授だったＡ氏以外の２人の男性はどんなに「なかった」と主張してもＳＮＳはもちろん、メディアまでが男性を袋叩きにする（Ａ氏の事件はマスメディアでは大々的には報じられていない）。

　もし、山口氏の主張が全面的に正しかったら、鈴木氏の言い分が全て真実であったら、メディアはとんでもない人権侵害をしていることになる。就職のため奔走する若い社会人、あるいは真面目に学ぼうとしている学生のために力を尽くしたところ、ある日突然、メディアから性犯罪者の如く扱われ、職を失うというバカなことが起きていいはずがない。

　冒頭で示した番組で、百田氏は伊藤氏と山口氏の事件を、ボタンのかけ違いがあって、それが徐々に広がり大トラブルになったと話した。それはある意味、真実であると思うが、そのように矮小化するのは好ましくない。

　見過ごせない人権侵害が発生している可能性があり、それは現在進行形で続いているという事実に目を向けてほしい。高名な作家が「男女のトラブル」「ボタンのかけ違い」といった野次馬的な感想を口にすることは、国民に対して誤ったメッセージを送ることになりかねない。その点を意識して百田氏には情報発信をしてほしいと一国民として願っている。

■百田尚樹氏ツイート「なんやねん、それ」

「いいね」が殺到した百田尚樹氏のツイート

　布マスク２枚配布は１日に官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で方針として示された。マスクの品薄状態が続いていることもあり、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効」とした。

　これに対して批判的な声も起きている。作家の百田尚樹氏は１日夜、ツイッターで「なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！アホの集まりか。そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ。」とつぶやいた。これに対して賛同の意味を示す「いいね」が２日午前の段階で２万7000に達している。ツイッターには批判の声も並ぶ。

　しかし、考えてほしいのは感染症対策はその性質上、広く国民全体を対象にする点である。１人の感染者から感染が拡大し、ある時点を超えたら幾何級数的に蔓延していくものであることは、世界の感染者数、死者数の増加を見れば明らか。

　そうなると対症療法的な政策では対応しきれない。対象を選別せず、広範な人々を対象に政策を実施することが不可欠である。今回に関して言えば、既に必要なマスクを手にしている世帯では当然ムダと感じるはず。配達されても、そのまま埃をかぶってしまうかもしれないし、届いたらすぐにゴミ箱に捨てられてしまうかもしれない。

■１億枚の５％でも使用されれば感染拡大防止に役立つ

配布されたマスクがムダになっても…

　必要がなければ、使用されなくても、捨てられてもいい。大事なのは、配布した１億枚が実際に使用される場合が想定されることである。仮に総数の５％の500万枚が使用されたとしたら、マスクを使用しなければ感染が拡大したであろうところを事前に防止することができる場面も出てくるに違いない。それが仮に３％であったとすれば１万5000人の感染が防げる計算になる。

　全国で１万5000人が感染を拡大していたとしたら…と考えると、少なくとも感染の拡大の時間を遅らせる、あるいは規模を縮小することが多少なりともできる。それによって医療崩壊を防ぐことに資する効果が期待できる。

　費用との関係を考えれば希望者にだけ配布するのがベターであろうが、急を要する状況ではそのようなことはしていられない。ムダが出ることが分かっていてもやらなければならないのは、相手が新型コロナウイルスだからである。マスを相手にする行政は、そうした視点が求められると思う。

■感染予防策と経済対策の優先順位

　マスクを配布する効果としては、国民の間に危機感を喚起する効果も期待できる。３月14日、横浜で「自粛しねえぞ」とデモ行進のようなことをする若者の様子が伝えられたが、国民の中には危機感を感じていない人が存在するのは確かである。

　政府がマスクを配布することで一定の数の人の意識の変革ができれば、感染予防の行動が取られるようになるかもしれない。そうすれば感染拡大防止に少しでも役に立つ。その点でもマスク２枚配布は意味のある政策であると信じる。

　以上の点を考え上記で示した百田氏のツイートを検討してみると、合理性のない部分が見えてくる。「消費税ゼロ、金を配る」などをやるべきという部分は新型コロナウイルスに伴う経済悪化への対策であり、マスク２枚配布の感染予防策とは次元の異なる話。それはそれで進める必要があっても、性質上、感染予防策の方を優先するのは当然であろう。百田氏は政策の優先順位を考慮できていないように思う。

　パチンコ店禁止は予防策なので実施したいところだが、営業させないことまでは現行法では困難。新型インフルエンザ特措法の緊急事態宣言（32条１項）で禁止できるのは演劇やスポーツイベント等。興行場法１条１項の「興行場」にパチンコ店が含まれるという解釈は聞いたことがないから、営業側を含め個々の予防策を徹底することで感染機会を減少させる以外に手はない。当然、予防策の中にマスク配布が含まれている。

■「悪化しないならやる」単純な理屈に真理

　以上のように考えると、安倍首相の打ち出した全世帯へのマスク２枚配布は無駄も多いが、緊急時であることを考えれば、悪くない政策である。何より、それをすることで感染拡大防止にマイナスになることは考えられない点は重要である。

　まずはできることをやる。効果が出なかったとしても、それをやらなかった場合より悪化することがないのであれば、やる価値はある。この極めて単純な考えが緊急時には重要であると考える。

　犯人は41歳の男で関東在住だという。国籍は報じられていない。許しがたい犯罪であり普通に裁判を受ければ死刑は間違いないが、弁護側は心神耗弱などを主張して死刑を免れようとするのであろう。

福島みずほさん、こういう時こそ死刑廃止を訴えてね

　作家の百田尚樹先生は「死刑でも足りない」とツイッターで呟かれていたが、それは大方の国民も同じ気持ちであると思う。そして、こういう時だからこそ聞きたい。「死刑廃止論者は、それでも死刑にすべきではない」と言うのか。もし、そうだとしたら何故なのか。彼らが卑怯なところは、こういう質問に対して「個別の案件には答えない」などと逃げるところである。

　元参議院議員の田嶋陽子氏も死刑廃止論者らしいが、あるテレビ番組で光市母子殺害事件で妻子を失った本村洋氏が出てきたら、いつものような主張を控えて本村氏に阿るような話ばかりで、死刑の話題を逸らしていたのを思い出す。相手を見て主張を変える人だなと、その時に思った。

　いっそのこと、死刑廃止論者の福島みずほ参院議員にメールでも送ってみようか。公開質問状のような形で。

①：京都アニメーション事件で被疑者は現場で確保されました。33人を死亡させたことを裁判所が認め、違法性も責任も認められると判断した場合でも、死刑にすべきではないと考えますか。

②：①について、判断の理由を示してください。

③：確保された被疑者をどのような刑罰に処すべきと考えますか。

④：その理由を示してください。

　絶対に答えないだろう。多分、無視されると思う。…気が向いたらやってみようか。

■疑問はたった１点、橋下徹さん「靖国の国立化」

橋下さん、それは無理筋です

　百田尚樹さんは中国・韓国のことは気にせず参拝せよということのようで、それに対して橋下さんは政治家として実現可能なことをすべきということを主張している。ビッグネームのバトルに僕は完全な傍観者であったのだが、どうにも橋下徹さんの主張が理解できず３度ほど橋下さんに返信したが、当然、無視された（笑）。

　僕がおかしいと思うのはたった１点、「靖国の国立化」である。靖国神社はご存知のように現在は宗教法人であるが、橋下さんはそれを「国立化」するという。「神社を国立化？」。これにはびっくりである。まず、憲法20条と89条を示そう。

【日本国憲法】

第20条

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

　つまり、宗教団体は国から特権を受けてはならず（20条１項）、国は宗教活動を禁止され（同３項）、公の財産は宗教上の組織若しくは団体に対して支出してはならない（89条）とされている。このがんじがらめの政教分離にあって、宗教法人なのか、神社施設なのか知らないが靖国神社を国立化するなど絵に描いた餅でしかない。

　ここで、橋下さんのツイートを示す。

「靖国神社に首相と陛下に参拝いただくことが絶対目標です。そのための手段として靖国の国立化。もともとこのような施設は宗教法人管理ではなく、国立にすべきものです。そして戦争指導者分祀。その方法がダメなら百田さんはどんな案を？百田さんは中韓を無視して参拝しろ！としか言わない。」

■あなたのいう「これ」が絶対に不可能ですよ、橋下徹さん

靖国神社（撮影・松田隆）

　正気ですか？　橋下さん。憲法20条、89条は学部レベルでも嫌という程、教わるはず。現行の憲法下で宗教施設の国立化など絶対に不可能と言っていい。それをあたかも実現可能のように持ち出して「百田さん、これ以外に方法ある？」と言っているが、そもそも橋下さんの言う「これ」が絶対に不可能（笑）。

　さすがに僕も黙っていられず「靖国神社を国立化と言いますが、宗教法人もしくは宗教施設の国立（有）化が現行の憲法で可能ですか？　それは無理筋ではないかと思いますが。」と返信したが、当然のように無視された。

　ただ、憲法20条の問題を持ち出されて、まずいと思ったのか分からないが、橋下さんはその後にこんなツイートをした。

「靖國の代わりの施設を作るのではありません。靖國を国立化するだけです。その際、たとえ憲法20条で政教分離の壁を乗り越えても、国民全員に神道を強制するわけにはいきませんので、旧陸軍墓地を無宗教（アーリントン墓地のように全宗教OKとうい意味）の国立追悼施設にすべきという案です。」

　このツイートも謎。「たとえ憲法20条で政教分離の壁を乗り越えても」というが、靖国国立化の段階で政教分離どころか政教合体になっているのに、どうやって壁を乗り越えられるのだろうか。

■橋下徹さん、もしかして憲法20条を忘れていた？

　橋下さんは靖国国立化という案を思いついた時、あるいは知った時に憲法20条、89条の問題がスッポリと頭から抜け落ちていたのではないか。さすがに弁護士が「いや、忘れてました」と言えず、その後、20条にちょっと触れて（それについては意識してますよ）とポーズをとっているのかもしれない。

　もちろん憲法20条、89条を改正すればいいのだが、これらを改正するのは憲法９条改正より遥かに難しい。政教分離に反対する人などいるのか？　創価学会員か、あるいはオウム真理教の元信者ぐらいであろう（笑）。

　大阪市長時代、抜群の行政能力、法的知識で不勉強な記者の根性を叩き直していた橋下さんは、僕の好きな政治家であった。しかし、今回ばかりはうっかりミスが墓穴を掘ったようだ。もし、ミスではないというのなら、僕の質問にズバッと答えてほしいものである。

　待ってますよ、橋下徹さん！