動画投稿サイトの私人逮捕系

煉獄コロアキこと杉田一明容疑者（YouTubeの画面から）

　煉獄コロアキこと杉田容疑者の今回の容疑は私人逮捕とは直接関係ないが、日頃からチケット転売人などを相手に私人逮捕をする動画を投稿していた。こうした私人逮捕を売りにするユーチューバーは少なくない。

　鉄道で痴漢をした者を女性の協力を得て現行犯逮捕する動画も人気を博していた。古くはＮＨＫ党の元党首の立花孝志氏も私人逮捕を繰り返し動画で投稿している。立花氏がその法的根拠を解説した動画は今でも見ることができるが、刑事訴訟法についてほとんど知識がないまま語っていると思われる内容となっている（立花孝志・選挙運動を妨害した人物を私人逮捕したその後の結果）。

　こうした私人逮捕は、要件に当てはまらない場合には、逮捕をしたと主張する者が逆に刑法犯となる可能性は十分にある。その認識がないまま刑訴法の条文を根拠に他人の自由を侵害できると考え、実行することは、極めて大きなリスクを伴うと考えるべきである。

現行犯人とは何だ？

　逮捕には、原則として裁判所が発付する逮捕令状が必要である。この点は憲法33条に明記されている。権限を有する司法官憲であっても個人の身体の自由を奪う行為は簡単ではない。令状主義の例外が現行犯逮捕である。関係する条文を示す。

【刑事訴訟法】213条

　現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

　煉獄コロアキこと杉田容疑者や立花孝志氏らの法的根拠はこれだけであろう。それでは現行犯人とは何か。それは212条に明記されている。

【刑事訴訟法】212条

１　現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

　２項はいわゆる準現行犯人について規定しているもので、現行犯逮捕は当然に準現行犯人も対象となるが、ここではひとまず措くとする。現行犯人とは「現に罪を行い、または罪を行い終わつた者」であるから、現行犯逮捕の要件は「『犯罪と犯人の明白性』と『犯罪の現行性・時間的接着性の明白性』の２つ」（新・コンメンタール刑事訴訟法 第２版 後藤昭 白取祐司 日本評論社 p514）となる。

　そうなると、たとえばチケットの転売を目の前で行っていたとして、それは転売なのか、それとも友人が代わりに入手したものを、その場で受け取っているのかなど外部からは分からない。そのような時に「転売だ」として、私人による現行犯逮捕をした場合には「犯罪の明白性」の要件を欠くことになる。それにもかかわらず身体の自由を奪う行為に及べば暴行罪（刑法208条）や逮捕罪（同220条）に問われかねない。

　また、駅で痴漢を捕まえる動画などではよく見るが、被害者であるとする女性の証言だけで逮捕はできないと考えた方がいい。「被害者の報告以外に、外見上その者が犯罪を行い、あるいは、行った者であることを直接知覚し得る状況がないときには、現行犯人、準現行犯人として逮捕することはできない。」（青森地決昭和48・8・25）という裁判例もある。

　常識的に考えて、被害者が「この人です」と言っただけで、他に誰もその犯罪を目にしていないのに現行犯逮捕される可能性があれば、おそろしくてラッシュ時の電車などとても乗ることはできない。

現行犯逮捕の必要性と方法

　さらに問題なのは、現行犯逮捕の必要性の問題である。この点、現行犯逮捕についてはその必要性に関する規定は存在しない。そのため、必要性は要件とされていないという考えもある。しかし、昨今の裁判例を見ると必要性を求める傾向にある。

　「現行犯逮捕も人の身体の自由を拘束する強制処分であるから、その要件はできる限り厳格に解すべきであって、通常逮捕の場合と同様、逮捕の必要性（逃亡または罪証隠滅のおそれ）がその要件となる。」（大阪高判昭和60・12・18）

　前出の書でも「明らかに逮捕の必要のない場合は、身柄を拘束する実質的根拠に乏しく、現行犯逮捕についても、必要性は要件となっていると解すべきである。」（新・コンメンタール刑事訴訟法 第２版 後藤昭 白取祐司 日本評論社 p519）としている。逃亡または罪証隠滅のおそれがないのに逮捕をした場合には、現行犯逮捕は違法とされても不思議はない。

　最後に逮捕の方法であるが、当然、必要以上の有形力を加えるようなことは認められない。どの程度の方法なら許されるかについては、「現行犯人を逮捕するためにある程度の実力行使は許され、その限度は、逮捕者の身分、犯人の挙動その他具体的状況に応じ社会通念に照らして定まる。逮捕者が私人である場合は、逮捕の職責を有する捜査官に要求される節度は期待できない。」（東京高判昭和37・2・20）という裁判例があり、このあたりが常識的な線であろう。

　私人での逮捕の場合には捜査官ほど厳密に見られないが、それでも基本的に「具体的状況に応じ社会通念に照らして定まる」という基準に沿って判断されるのは間違いなく、一部の動画見られるような、相手が抵抗していないのに地面に押さえつけるなどの方法はこの点に抵触していると言えるのかもしれない。立花氏の主張する過去の私人逮捕と称する行為にも、ユーチューブ等で見る限り、違法と思われる案件はある。

10年ほど前に盗撮犯を捕まえた

写真（渋谷署）はイメージ

　実は筆者も10年ほど前に私人の現行犯逮捕をして、警察官に犯人を引き渡したことがある。駅の階段で女性のスカートの中を携帯電話で盗撮していた男を捕まえたもので、被害を受けた女性とともに被疑者を警察官に引き渡し、その後、警察署に行き事情聴取を受けた。

　被疑者は捕まえられた後にデータを消去したようで、事情聴取の後、担当した刑事さんから「男はデータを消したようですが、それは再現できるので明日以降、捜査を続けます。ただ、データを消されてしまったので、現時点でそちらが私人の現行犯逮捕をして、被逮捕者を引き渡したということは成立していないということでご了解を願います。」と言われた。

　これは私人の現行犯逮捕と認めた時は通常逮捕した時の規定が準用されるため、釈放するか、48時間以内に検察官に送致しなければならないことが関係していたようで（刑事訴訟法203条１項、216条、199条）、捜査を任意に切り替えたのかもしれない。

　このように私人の現行犯逮捕というのは簡単には成立しない。YouTubeで再生数を稼ぐために要件も知らずに私人逮捕という犯罪行為を行なっていると、アカウントが停止されるだけでは済まない処罰を受けることになる。その点はよく考えてから行動すべきであろう。

■逮捕翌日に最も重い除名処分

写真はイメージ

　共産党千葉県委員会の大西航書記長は12日に建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕された。逮捕容疑は「2022年10月23日、千葉市中央区のJR西千葉駅の女子トイレに侵入し、個室の上から10代の女子高校生をスマートフォンで盗撮したとしている。」（毎日新聞電子版・駅の女子トイレで盗撮容疑　日本共産党県役員を逮捕　千葉、2023年１月14日閲覧）というもので、大西書記長は容疑を認めていると各メディアで報じられている。

　逮捕のきっかけは、「昨年11月21日にＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿を盗撮したところを目撃者に110番通報された。」ことであるとされ、「そこでスマートフォンから今回の事件の動画が見つかり、被害者の特定などを経て逮捕に至ったという。」（産経新聞電子版・盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕　過去に衆院選出馬、2023年１月14日閲覧）と報じられた。

　これを受け、逮捕翌日の13日に千葉県委員会は最も重い処分である除名としたことを発表した。当然の措置とはいえ、刑事事件は推定無罪の原則があることから、起訴前に有罪であることを前提の処分とするのは人権を軽視しているのではないかという疑問が残る。また、政権与党の不祥事には任命責任を叫ぶ同党が任命責任には一切触れていない点も、国民への説明はもちろん、被害者の心情を考えれば釈然としないと感じる人は少なくないはず。

　そうした点について処分者である千葉県委員会に直接、電話で取材した。

■いかなる処分も受け入れる

　千葉県委員会に電話をかけ、取材の趣旨を伝えると担当者が応答してくれた。

松田：大西航書記長について、逮捕翌日に除名処分といういことで、随分と処分が早いと感じましたが、その点について県委員会としてはどのようなお考えなのでしょうか

担当者：早いということは機敏に対応したということです。ことがことで、共産党が政策として打ち出しているものに、真っ向反対の事件を起こしている、と。痴漢撲滅とかジェンダー平等などを実現していくとか運動している経緯がある中、今回、幹部が盗撮するなどという、あってはならない事件が起きたということに鑑みて、（その上、）盗撮の内容が警察等の調べで証拠となるものが押さえられていて、本人も「事実である」、「やりました」と認めているわけです。本人は勾留中なのでそれ以上聞き取れていませんが、弁護士を通して接見し、その結果、本人が事実と認めています。ですからやったことは間違いないと判断できるので、直ちに処分する必要があるということです。

松田：抗議などは寄せられてますか

担当者：皆さんから、お叱りの電話をたくさんいただいています。そういう点からも今回の事態に対して、早急に対応しました。本人が事実を認めていない場合は簡単には処分はできないのですが、事実を認めた以上、党としてはこれは許せない行為、党だけでなく国民にとっても許されない行為ですから、それは党として早く対応をすることは必要だと思います。

松田：本人（大西容疑者）は除名されることは分かっているのでしょうか

担当者：（具体的な処分として）除名となることは分かっていないかもしれませんが「いかなる処分を受けることについても、了解せざるを得ないです」ということは言っています。

■任命責任はどこに？　曖昧な責任の所在

大西航容疑者（2017年総選挙立候補時のポスターから）

　ここで問題になるのは、本人を除名したのはいいが、任命責任について一切、明らかにされていない点である。岸田内閣で閣僚の不祥事が続いた時には、同党の志位委員長は任命権者としての首相の責任を強く求めていた。ところが、共産党では刑事事件の被疑者として逮捕されたにもかかわらず、誰も任命責任を全うしようとしていない。それは個人に責任を押し付け、蜥蜴のしっぽ切りで事態を乗り切ろうとしているように見える。

　まず、党千葉県委員会の書記長を決めるのは誰かという点について聞くと、複雑であるが、概ね以下のような説明であった。

　県党会議を招集し、投票で役員を決定する。選出された役員の中で、互選で県委員を決め、さらに互選で県常任委員を決定する。県常任委員の中から委員長、副委員長、書記長など指導部を選出するというシステム。他党に多い委員長などのトップが書記長を任命するシステムとは異なる。そして、その結果が県党会議（党大会）で承認されるという。

松田：大西書記長の任命責任についてはどう考えますか

担当者：集団で選んでますので、他党は任命責任は委員長（トップ）となりますが、共産党の場合は委員長が決めるわけではありません。委員長が常任委員に「この人事でどうでしょうか」と諮って採決で決めます。ですから、指名責任はというと、常任委員会です。

松田：それでは常任委員会が責任を取るということはないのでしょうか

担当者：それはないですね。やった行為自体は本人の問題ですから、本人を処分すると。で、なぜ、そういうことが防げなかったのか、なぜそういう事態が起きたのかということについては私たちも反省すべきところだし、今後、起きないようにどうすればよいかということは当然、分析が必要ですが、だからといって書記長が不祥事を起こしたから委員長は責任をとってということは、共産党はなりませんね、認定の仕組みから言っても。

　幹部を選出する過程で任命責任を個人が負うシステムになっていないから、任命責任は問われないと言いたいようである。逆に言えば、任命責任が問われないように、トップを守るために責任の所在を曖昧にしていると言えないか。責任の所在がはっきりしないシステムを作り上げているということは、不祥事を起こし「被害者に真摯に謝罪する」「二度とこのようなことを起こさないと担保する」人はいないということになる。

　トップは権限を有するものの責任は負わなくていいという組織が、モラルハザードに陥るのは自明。共産党に国民の支持が広がらないのは、そうした無責任体質による部分が大きいと思われるが、そのような意識はないのかもしれない。

■一刻も早く大西問題を…

国会議員団と地方組織は別という認識

　大西書記長が除名された13日、奇しくも日本共産党国会議員団が政府に対して「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」を行なっている（しんぶん赤旗電子版・「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」、2023年１月14日閲覧）。

　これは受験生がわいせつ事件の被害に遭っても試験に遅れるわけにはいかないため、電車などでわいせつ行為が横行することを防ぐことが目的である。

松田：処分をした同じ日に、「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」をされていますが、…

担当者：処分は千葉県委員会の独自の対応によるものですから、国会議員団がやっている活動と付合させながらやっているわけではありませんので、たまたま一致したということだと思います。我々が今、言ったような責任上、一刻も早く大西問題というのは党としての対応を発表する必要があるという判断で、早期処分をしたということです。

　党員をわいせつ行為をしたとして処分しながら、同時に「痴漢の被害をなくすように努力しろ」と政府に申し入れるのは悪い冗談としか思えない。政府が何と答えたのか分からないが「まず、共産党がそうした行為をやめろ」と言われても仕方がない。多くの市民は「共産党は今後、痴漢をしませんと約束するのが先で、その後に痴漢をなくすと申し入れしたらどうだ」と考えるのではないか。

　話を聞くと被害者に対する真摯な謝罪の言葉はなく、ツイッターでは被害者と家族に深くお詫びとしているが（日本共産党千葉県委員会・2023年１月13日21時10分投稿）、党としてどこまで女性の被害に思いが至っているのか分からない。党としてのメンツや政策の遂行のために、都合の悪い人間を粛清した、それ以上でも以下でもないように思える。共産党の支持が広がらない原因の一端が、そこにあるように思えてならない。

■すれ違う瞬間にカメラで撮影 立ち塞がる例も

鈴木達朗氏の撮影方法（『FUJIFILM X100V』プロモーション動画から）

　問題の動画の中で鈴木氏は繁華街を歩き、すれ違う瞬間にいきなりポケットからカメラを取り出し、撮影したり、時には前に立ち塞がる方法でレンズを向けてシャッターを切っている。街を歩いていていきなり撮影対象とされてしまった人たちは、瞬間的にレンズから逃れようとしたり、小走りに逃げたり、振り返って睨みつけたり、反応は様々であるがどれも不快感、恐怖心が表に出ている。

　これに対して鈴木氏は動画の中で「渋谷の雑多加減って異常だなと思って、これはやっぱり、東京のネイティブの人間として、内側から撮っていった方がいいんじゃないかなという思いもあって、ひたすら撮ってるような感じですね」「生身の人間を撮りたいっていうのがあって、すると脚色がないものって、ストリート写真かな…素（す）の状態で…」と撮影している理由を語っている。

　さらに「自分でも分からないですよ。相手のプライバシーゾーンにこんな近い所で、撮らなきゃいけないのか分かんないですけど、何か、テンションっていうか、瞬間的に刹那的に撮って、いわゆるダイナミックな感じで、写真を残したいとなるとどうしても、そうするとああいう撮り方に自然となっていった。緩い写真じゃなくて、こう、ピンと張ったものを残していきたい」と何とも身勝手な理屈を並べている。

■東京都迷惑防止条例に問えないのか

カメラマンの鈴木達朗氏（『FUJIFILM X100V』プロモーション動画から）

　ネットではこうした行為は「盗撮」等の東京都迷惑防止条例が禁止する行為に当たるのではないかという声が出ている。しかし、結論から言えば難しい。考えられる犯罪としては以下がある。

・盗撮（５条１項２号）

・つきまとい行為（５条の２第１号）

　本線の盗撮は条例では「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と規定されている。鈴木氏は通常衣服で隠されている部分を撮影しているのではなく、顔を含む全身を撮影しており、条例に抵触するとは言い難い。

　つきまとい行為は「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」とされており、鈴木氏は撮影した後、足早にその場を立ち去っており、つきまといとも言えない。

　念の為、警視庁に電話をし、生活安全特別捜査隊の方に話をうかがった。担当の方は「ああ、富士フイルムの件ね」と、既に内容は把握済みであった。その上で「私も動画を見ましたが、ただ単に通行人の顔を撮ってというものですから、直ちに（迷惑防止条例の盗撮が成立する）とは言えないと思います」とのことであった。さらに「街中を歩きながらパッパと撮ってる状況が映ってますから、つきまといの方でも厳しいでしょう」とのことであった。

■鈴木氏のやり得を許さない

　現行の迷惑防止条例では鈴木氏に刑事責任を問うのは難しい状況なのは確かであろう。それならば撮影された人が不法行為（民法709条）で損害賠償請求をしたり、画像データの消去を求めることで対応するしかないであろう。鈴木氏のやり得を許さないためにも、撮影された人たちに法的措置を取ることを求めたい。

　鈴木氏が社会通念から外れた行為をするカメラマンであることは今回の件から明らかだが、残念なのは富士フイルムという日本を代表する企業が、新商品のPRとしてこの非常識な動画を公開したことである。

　この点は、現在、富士フイルムに質問を出している。後日、同社の言い分を紹介できれば、ここで紹介する予定である。